１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
７番 森 たかゆき ８番 山 口 かおり
９番 せきと 進 １０番 いでい 良 輔
１１番 伊 東 しんじ １２番 佐 野 れいじ
１３番 北 原 ともあき １４番 南 かつひこ
１５番 小 林 秀 明 １６番 林 まさみ
１７番 の づ 恵 子 １８番 近 藤 さえ子
１９番 牛 崎 のり子 ２０番 欠 員
２１番 吉 原 宏 ２２番 大 内 しんご
２３番 きたごう 秀 文 ２４番 伊 藤 正 信
２５番 久 保 り か ２６番 やながわ 妙 子
２７番 酒 井 たくや ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 むとう 有 子 ３０番 長 沢 和 彦
３１番 か せ 次 郎 ３２番 高 橋 ちあき
３３番 山 崎 芳 夫 ３４番 市 川 みのる
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 篠 国 昭
３７番 岡 本 いさお ３８番 飯 島 謹 一
３９番 江 口 済三郎 ４０番 佐 藤 ひろこ
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席委員（１名）
２２番 大 内 しんご
１.出席説明員
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
教育長 田辺 裕子
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）、経営室副参事（広報担当） 松原 弘宜
政策室副参事（情報担当） 藤井 康弘
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長清水 流作
経営室副参事（経営担当、用地・管財担当） 篠原 文彦
経営室参事（契約担当） 村木 誠
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当） 田中 謙一
経営室副参事（人事担当） 奈良 浩二
経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之
経営室副参事（危機管理担当） 高橋 均
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室長 尾﨑 孝
管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村田 宏
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 瀬田 敏幸
区民生活部副参事（南地域担当） 岩浅 英樹
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 長﨑 武史
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也
清掃事務所長 伊東 知秀
子ども家庭部長 長田 久雄
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、地域子ども家庭支援担当、男女平等担当）
髙橋 信一
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 伊藤 政子
子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当） 石濱 照子
北部地域子ども家庭支援センター所長 波多江 貴代美
南部地域子ども家庭支援センター所長 天野 秀幸
鷺宮地域子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 海老沢 憲一
保健福祉部長、中部すこやか福祉センター所長 田中 政之
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部参事（保健福祉部経営担当、健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 宇田川 直子
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 平田 祐子
中部すこやか福祉センター副所長 野村 建樹
保健福祉部副参事（中部すこやか福祉センター地域保健福祉担当） 高里 紀子
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 町田 睦子
鷺宮保健福祉センター所長 齋藤 真紀子
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 角 秀行
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
都市整備部長 服部 敏信
都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当） 相澤 明郎
都市整備部副参事（交通・道路管理担当） 滝瀬 裕之
都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 石田 勝大
都市整備部副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行
都市整備部副参事（建築担当） 豊川 士朗
まちづくり推進室長 遠藤 由紀夫
まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当） 上村 晃一
まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当） 松前 友香子
まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 秋元 順一
まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
まちづくり推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 萩原 清志
教育委員会事務局次長 合川 昭
教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 白土 純
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 古屋 勉
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 登 弘毅
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 山下 清超
事務局次長 石濱 良行
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 荒井 勉
書 記 河村 孝雄
書 記 菅野 多身子
書 記 東 利司雄
書 記 丸尾 明美
書 記 土屋 佳代子
書 記 鳥居 誠
書 記 細川 道明
書 記 鈴木 均
書 記 岡田 浩二
書 記 竹内 賢三
午後１時００分開議
○いでい委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
認定第１号から認定第６号までの計６件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の決算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。
平成２２年(2010年)９月２１日
決算特別委員会
決算特別委員会資料要求一覧
◆総務分科会関係
政策室
[企画調整担当]
１ 昭和５６（1981）年以後策定した「計画」一覧 <自><公><無>
[予算担当]
２ 一般会計予算流用状況一覧（前年度） <公>
３ 補正予算一覧（前年度までの３年間） <公><共>
４ 調整三税の推移（当初算定・再算定）（現年度までの５年間） <公>
５ 財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額の２３区一覧（前々年度、前年度） <共>
６ 財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額（現年度までの１２年間) <共>
７ 特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移（現年度までの１０年間）
<自><公><共>
８ 特別区債資金区分別現在高一覧（一般会計＋用地特別会計） <公>
９ 区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測（前年度からの１２年間）
<自><公><共><民>
１０ 特別区債の発行時期と発行年度における元利償還の額（前年度までの５年間） <公>
１１ 償還財源が措置されている未償還区債の一覧（現在） <自><公>
１２ 前年度決算の２３区の基金残高一覧（財調基金、減債基金、特定目的基金別）
<自><公><共><民>
１３ 中野区各種積立金の積立額の推移（昭和６０(1985)年度～前年度） <公><民><共>
１４ 公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移（前年度までの１０年間） <公>
１５ 繰越明許の事業と金額（前年度までの３年間） <公>
[区民の声担当]
１６ 区民と区長の対話集会における区民参加人数の推移（開始から直近まで） <無>
１７ 区民と区長の対話集会開催実績一覧（会場、テーマ、参加者数）（前年度） <民><無>
[情報担当]
１８ オフコン・パソコン・その他ＯＡ機器の賃借一覧（部別・事業所別、各種
機種名・賃借料・購入台数、現年９月１日現在）と賃借料総額（年度別、
前年度までの５年間） <公>
１９ パソコン故障件数の集計（現年度までの３年間） <公>
２０ ＪＣＮ中野加入率及び接続可能地域、不可能地域名及び割合 <自>
２１ 調達ガイドライン取り扱い一覧（平成２０(2008)年度から現年度） <公>
経営室
[経営担当]
２２ 区長交際費推移（前年度までの１０年間） <無>
[契約担当]
２３ 工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合（議決案件）
（前年度、現年度） <自><公><共><民>
２４ 建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の入札の契約件数における区内業者と区外業者の数（現年度までの４年間、現年度は８月まで）
<自><公><共><民>
２５ 建築工事・土木工事・造園工事・委託業務の入札落札率分布状況（前年度までの２年間）
<共><民>
２６ 工事関係契約実績の推移（工事種別、区分（単独、区内・区外、共同企業体発注高））(前年度までの５年間) <自><共>
２７ ２３区の建設工事における前払制度適用基準一覧（前年度） <共>
２８ 実施した委託調査の調査事項及び委託費一覧（前年度までの５年間） <共>
[サンプラザ関係事業担当]
２９ 中野サンプラザ取得・運営等事業に関する区の支出一覧（平成１４(2002)年度～前年度） <無>
[広報担当]
３０ 広告収入実績一覧（前年度までの５年間） <公>
[人事担当]
３１ 職種別職員数の推移（現年度までの１１年間） <自><共><無>
３２ 年齢構成別中野区職員数（現年度までの１１年間の実績、次年度から
１０年間の推計） <公><民><無>
３３ 級別職員数（現年８月１日現在） <民>
３４ 部課長級職員数の推移（１４年度から現年度） <民>
３５ ２３区の職員一人あたり人口一覧（１０年前、４年前、前年度） <共>
３６ 非常勤・アルバイトの雇用状況の所属別、職種別人員一覧（前年度） <自><共>
３７ 区職員の産休・育休の取得状況（男女別）（前年度までの４年間） <民><無>
３８ 特殊勤務手当支給一覧（手当名、対象人員、支給額）(前年度までの３年間) <自><公>
３９ 退職者数・退職金額一覧（特別職・一般職（定年・勧奨・普通））（前年度までの１０年間） <無>
４０ 今後の退職者数・退職金額見込 (現年度からの１０年間) <自>
４１ 前年度定年退職者総数と区採用（再任用）及び外郭団体等採用一覧 <自><公><共><無>
４２ 外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧（現年４月１日現在） <民>
４３ 前年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧（研修名、
対象者、参加者の職種・職層・人数） <自><公><無>
４４ 給与支給率別病気休暇・休職の職員数 (各年度末現在、前年度までの５年間) <民><無>
４５ 職員の病気休職者数、延べ日数、給与による支給額（前年度までの５年間） <公><民>
[財産管理担当]
４６ 区施設地震管制付エレベーター一覧 <公>
４７ 主な施設の移動円滑化対応状況一覧 <公><民>
４８ 庁舎北側駐車場の土・日・祝日における利用率、駐車料の年間収入額及び年間管理委託費（現年度までの３年間） <公>
４９ 主な施設の電気・水道料金の決算額及び使用量（前年度までの５年間） <公><無>
５０ 前年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧（施設名、貸付先、利用目的、使用料） <共><民>
５１ 土地購入の利用目的（購入理由）、現在の状況、金額（前年度までの１０年間） <自><民><無>
５２ 中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的・所在地・面積・取得価格・前年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・借入金残高（シンジケート団と区に分けて）及び暫定利用分を含む） <公><共><民><無>
５３ 前年度末における未利用地（区有地、土地開発公社所有地）の民間への貸付状況一覧（場所、貸付先、利用目的、使用料) <自><共><民><無>
５４ 未利用地の売却実績（前年度までの５年間）と今後の予定
<自><共><民><無>
５５ 区施設の未利用状況 <共><民><無>
５６ 土地開発公社の経営健全化計画処分用地の一覧（１次、２次分） <共>
５７ 土地開発公社経営健全化計画に基づく保有地簿価・借入残高・指標の推移 <公>
５８ 中野区内の国家公務員宿舎一覧 <公><民>
５９ 本庁舎におけるごみ分別・リサイクルの取り組み状況（前年度までの５年間） <民><無>
[危機管理担当]
６０ 防犯資機材支給パトロール団体一覧（現年度） <公>
[防災担当]
６１ 中野区防災会議開催状況及び協議内容 (前年度までの５年間) <自>
６２ 中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（前年度） <自>
６３ 備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(1995)年度～現在） <公><民>
６４ 大雨・洪水注意報、警報発表状況（前年度、現年度） <自>
管理会計室
[管理改善担当]
６５ 職員で構成されている主な庁内会議・前年度実績と主な会議の費用一覧 <公>
６６ 区が指定管理者に支払った金額（年度別、施設別、款項別）（平成１６(2004)年度～前年度） <共>
６７ その他分担金・出資金の内容一覧（年度別、平成３(1991)年度～前年度） <公>
６８ 実質収支比率の推移（中野区と２３区全体、前年度までの１０年間） <公><共>
６９ ２３区普通会計決算一覧（歳入・歳出総額、形式収支、実質収支）(前年度) <自><公><共>
７０ 歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)（前年度までの１１年間） <自><公><共>
７１ 経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移 (普通会計)(前年度までの１０年間） <自><公>
７２ 歳出款別構成比の推移（前年度までの５年間） <公>
７３ バランスシート（昭和６０(1985)年度、平成２(1990)年度、前年度までの５年間） <公>
７４ バランスシート等による債務償還可能年限算出表（１８年前、１３年前、前年度までの８年間） <公>
７５ 各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧
（前々年度） <共>
７６ 使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数（前年度） <自><共>
７７ 超過負担一覧（事業別と額）（前年度までの５年間） <自><公><共>
７８ 都支出金の削減・縮小の施策・事業名とその金額の一覧（前々年度・前年度実績、現年度以降予定しているもの） <共>
７９ ２３区普通会計決算内訳（歳出総額、人件費（職員給・退職金）、物件費、維持補修費、投資的経費）（前年度） <共>
８０ ２３区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、人件費額、土地開発公社借入残額一覧（１０年前、４年前、前年度） <共>
８１ 一般会計歳出決算額の推移（性質別、５年前を100として）（前年度までの５年間） <自><公>
８２ 新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）（前年度） <共>
８３ 予算に計上中、全額未執行のもの一覧（年度別、前年度までの５年間） <公><共>
８４ 普通会計歳出決算額における人件費の比率（特別区との比較）（前年度） <自><公><共>
８５ 一般会計人件費の推移（平成元(1989)年度～前年度） <自><公><共>
８６ 人件費内訳別推移（前年度までの１１年間） <自><公><共>
８７ 委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、保育園（指定管理者）、図書館の委託開始年度・委託料（現年度までの１１年間） <共>
８８ 普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳（前年度までの１０年間）
<公><共>
８９ 普通建設事業費の目的別金額の推移（前年度までの１０年間） <共>
９０ 前年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度公債費比率（２３区状況） <自><公>
９１ 区設立法人に対する補助金決算額の推移（人件費と事業費等に分類）
（平成元(1989)年度～前年度） <公><共><民>
９２ 普通会計ベースでの将来にわたる財政負担等の状況（中野区と２３区全体）（前年度までの１０年間） <公>
９３ 徴収（確保）に要したコスト（特別区税・特別区債）（前年度までの３年間） <公>
９４ 不用額が１千万円以上の事業一覧（一般会計）（前年度までの３年間） <公><共>
９５ 普通建設事業費の主な修繕等一覧（前年度までの５年間） <公>
９６ 歳計現金等現在高の推移と繰替運用の実績（現年度までの７年間） <公>
９７ 事業部別補助金交付一覧（補助金の名称・金額・交付団体名）（前年度） <民>
９８ ＩＳＯ１４００１取得の効果(取り組み内容・ＣＯ２削減量)(平成１７(2005)年度～前年度)
<民><無>
９９ 各会計別収入未済額及び不納欠損額の推移（前年度までの１０年間） <公><民>
[税務担当]
１００ 特別区民税（現年分）の調定額、収入額及び伸び率（前年度までの１０年間） <自><公><共>
１０１ 特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額 (前年度) <自><公><民>
１０２ 特別区税・都民税１０００円あたりの徴税コストの推移（決算ベース）
（前年度までの５年間） <公><民>
１０３ 特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移（金額及び人数、前年度までの１０年間） <公><共>
１０４ 特別区民税負担額の推移（１人あたり、１世帯あたり、前年度までの１０年間） <共>
会計室
１０５ 中野区各会計決算額推移（前年度までの５年間） <公>
１０６ 会計別収入率（四半期ごと、前年度までの３年間） <公>
１０７ 事業部別執行率（四半期ごと、前年度までの３年間） <公>
新規要求分
１０８ 部長が契約している事業運営委託一覧（委託事業名、委託事業者名、契約 額）（前年度）<自>
１０９ 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（現年度までの１０年間） <共>
１１０ ２３区の臨時職員の主な業務別時給一覧（前年度、現年度） <共>
◆区民分科会関係
区民生活部
[地域活動担当］
１ 地域センター別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <自><共><民>
２ 各地域センターに於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用状況（現年度までの８年間） <自><民>
３ 各地域センターに於いて月２回以上センターを利用する団体数（前年度） <自>
４ 地域センターの集会室の利用状況（有料、減免別）（前年度までの５年間）
<公><共><民>
５ （仮称）区民活動センター転換に向けた運営委員会準備会の設立及び活動状況（平成２１年度～現年度） <民>
６ 区内のＮＰＯ法人の種別（分野別）一覧（直近） <公>
７ 区民公益活動に関する政策助成の申請件数及び不交付事業一覧（前年度・現年度） <民><無>
８ 区民公益活動推進基金への寄付実績（前年度までの３年間） <民>
９ 中野まつりに係る支出内訳（現年度までの３年間） <自>
[戸籍住民担当]
１０ 戸籍住民費の目別予算額、決算額及びそれぞれの処理件数の推移（前年度までの１０年間） <公>
１１ ２３区の人口と出張所等（行政窓口）の数 <公><共>
１２ ２３区の住民票（一部）の閲覧手数料について（現年度） <公>
１３ 外国人登録人口の推移とその国籍別内訳（現年度までの１０年間） <自><公><無>
[産業振興担当]
１４ 景気対策等に係わる特別資金の融資額実績、申請件数、不成立件数とその理由（前年度までの５年間） <公><共>
１５ 景気対策等に係わる特別資金の業種別融資状況（前年度までの５年間） <公>
１６ 産業経済融資の貸付及び利子補給の実績（前年度までの５年間） <公><共>
１７ 産業経済融資の代位弁済の推移（前年度までの５年間） <公>
１８ 区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計） <公><共>
１９ 中野区を紹介するマップ、冊子等の発行状況（前年までの１０年間） <民>
２０ シルバー人材センターの事業実績（過去３年間）と主な受注内容 <公><共><民>
２１ 区民生活部にかかわる区有施設（地域センターを除く）の有料・減額・免除別件数（前年度） <共>
[環境と暮らし担当]
２２ 省エネ機器等設置助成制度の有無、２３区の情況（現年度） <共>
２３ 消費者生活相談内容、月別受付件数（前年度までの４年間） <公><無>
２４ 消費者講座実施（名称と参加者数）状況（前年度までの４年間） <公>
２５ 環境リサイクルプラザ・消費者センターの年間使用状況（目的内・目的外別）と職員数（現年度までの３年間） <自>
[ごみ減量担当]
２６ びん・缶・乾電池・ペットボトルの分別回収における経費と財源内訳一覧（現年度までの３年間） <公><無>
２７ ごみと資源の種類別・年度別変化（前年度までの５年間） <自><公><共><民><無>
２８ 資源ごみの集団回収報奨金（円／ｋｇ）２３区一覧（前年度までの５年間） <公><無>
[清掃事務所]
２９ 清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額（使用開始年度から現在まで） <公>
３０ ごみの集積箇所数と訪問収集の箇所数（前年度までの４年間） <公><共><民><無>
３１ 有料ごみ処理券取扱店舗数地域別一覧（一般取扱店とコンビニエンスストア）（前年度） <公>
３２ ごみ収集事業（粗大、可燃、資源（古紙）、プラスチック製容器包装）月別収集量（前年度までの３年間） <公><共>
◆厚生分科会関係
保健福祉部
[保健福祉部経営担当]
１ 保健福祉部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
２ ２３区の障害者(児)、高齢者の福祉施策一覧 <公><共><民><無>
[保健予防担当]
３ 服薬確認事業における財源構成別予算額・決算額（現年度までの３年間） <公>
[生活衛生担当]
４ 猫に関する苦情件数（前年度までの５年間）及び代表的苦情例 <公>
[健康推進担当]
５ 中野区健診の検査委託単価（前年度） <公>
６ 中野区健診の検診料等支払い実績（前年度） <自><公>
７ 中野区健診の登録（対象）者数、受診者数、受診率（前年度までの５年間） <公><共>
８ 中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧（契約事項、金額、実績）（前年度） <公><共>
[福祉推進担当]
９ 地域支援事業の一覧と概要 <自><公>
１０ 各地域包括支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（前年度、現年度）
<公><共><無>
１１ 高齢者虐待に関する相談及び通報数（現年度） <公><無>
[地域保健福祉担当]
１２ 精神保健に関する相談件数（前年度までの８年間） <公><共><民><無>
１３ 高齢者会館別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <公>
[障害福祉担当]
１４ ２３区の福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗り相当券の金額（前年度） <公><共>
１５ ２３区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額（前年度） <公><共>
１６ 民間福祉作業所及び民間福祉作業所から障害者自立支援法に基づく事業所へ移行した施設への運営費補助の内、都支出額及び区負担額(前年度までの５年間、現年度予算額) <公><共>
[生活援護担当]
１７ 生活保護の受給者数推移(前年度までの８年間) <自><公><共><民><無>
１８ 生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧（現年度までの１２年間）
<自><公><共><民>
１９ 生活保護の受給理由の一覧（現年度までの１０年間） <公><共><民>
２０ 「生活に困る相談」の原因別件数の推移（前年度までの６年間） <公><共><民>
２１ 生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数（現年度までの６年間）
<公><共><民><無>
２２ 中野区奨学金及び入学一時金の貸付金及び返還金実績（予算額及び決算額）（前年度までの１０年間） <公><共>
[保険医療担当]
２３ 国民健康保険事業特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率（前年度までの１０年間） <公>
２４ 国民健康保険事業特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、対予算収入率、対調定収入率(前年度までの１０年間) <公>
２５ 国民健康保険事業特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、不用額（前年度までの１０年間） <公>
２６ 国民健康保険事業特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収入未済額の推移、国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入済額の推移､調定額､収入済額､対調定収入率(前年度までの１０年間) <公>
２７ 国民健康保険料ランク別収納率一覧（前年度までの３年間）
<公><共><無>
２８ 国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧（現年度までの５年間） <公><共>
２９ 国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容（現年度までの５年間） <公><共>
３０ 国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計・老人保健医療特別会計繰出金の推移（前年度までの５年間） <公>
３１ 国民健康保険事業特別会計への繰出金内訳の推移（予算額・決算額）（前年度までの５年間） <公>
３２ 国民健康保険証の交付状況（国保証、短期証、資格証明書）（短期証、資格証明書発行開始時から現年度まで） <公><共>
３３ ２３区の国民健康保険被保険者数、保険料、滞納世帯数、資格証、短期証発行数（前々年度までの２年間） <公>
[介護保険担当]
３４ 要介護高齢者訪問入浴月別利用者数(前年度までの５年間) <公>
３５ 介護保険苦情相談件数（現年度までの３年間） <公><共>
３６ 要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移（要介護度別）（現年度までの６年間） <公><共>
３７ 介護給付費年次別推移（現年度までの５年間） <公><共>
３８ 中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数（理由別）及び年度別入所者数一覧（前年度までの５年間） <公><共><無>
３９ 高齢者デイサービスの通所者数及び待機者数（現年度までの６年間） <公>
４０ ひとり暮らし高齢者町丁別一覧及び要介護４・５高齢者町別一覧（現年度までの６年間）
<公><共>
４１ 認知症高齢者対応型通所介護施設数と年間利用者数（前年度） <公><民>
４２ 介護認定状況（現年度までの４年間） <公><共>
４３ 介護保険特別会計歳入歳出差引額（前年度までの８年間） <公>
新規要求分
４４ 国民健康保険事業特別会計繰出金の推移（当初予算、予算額、決算額、不用額、執行率）（前年度までの５年間） <公>
４５ ２３区における国保特定健診の自己負担費（現年度） <共>
４６ ２３区における国民健康保険料の減免件数（前々年度までの３年間） <共>
４７ 東京都福祉保健区市町村包括補助事業の決算状況（前年度までの２年間） <共>
◆建設分科会関係
都市整備部
[都市整備部経営担当]
１ 都市整備部における歳入・歳出決算（前年度） <公><共>
２ 都市整備費のうち調査業務委託（前年度までの５年間） <公>
[都市計画担当]
３ 区内鉄道駅舎のバリアフリーの状況 <公><共><無>
４ 野方駅整備における事業費全体の詳細な内訳（実施設計など含む） <公>
[交通・道路管理担当]
５ 自転車駐車場管理運営委託費（現年度までの１０年間） <公><共>
６ 自転車駐車場別利用料と利用率一覧（前年度までの５年間） <自><公><共><無>
７ 区の自転車駐車場の月別利用率（前年度までの３年間） <公>
８ 放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（現年度までの９年間）
<公><共>
９ 駅別放置自転車台数（現年度までの２年間）及び自転車駐車場収容台数（現年度までの３年間と整備予定台数）と平均利用率（現年度までの２年間） <公>
１０ 撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績(現年度までの８年間) <公><無>
１１ 区道総延長に占める道路幅員別の割合 <自>
[公園・道路整備担当]
１２ ２３区の緑化推進事業補助一覧 <公><共><民>
１３ 私道舗装・私道下水道敷設助成の相談・申込件数（累計）と実績件数（前年
度までの３年間） <公><共><民>
１４ 私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（前年度までの５年間） <公><民>
１５ 道路維持補修費の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共><民>
１６ 道路改良の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共><民>
１７ 緑化計画提出件数及び完了届提出件数（前年度までの３年間） <公>
１８ 緑地の確保目標量 <公>
[建築担当]
１９ 家具転倒防止器具取付事業１軒当り個所数と器具代平均額（事業開始～前年
度） <共>
２０ 賃貸・持ち家別、木造住宅等の耐震化事業進捗状況（事業開始～前年度） <共>
２１ 東京都及び都内区市町村耐震診断助成制度一覧 <公><共><民><無>
２２ 東京都及び都内区市町村耐震改修等助成制度一覧 <公><共><民>
２３ 共同住宅等建築指導要綱により指導した共同住宅の戸数の推移 <公><共>
２４ 建築確認申請総数（民間含む）と役所内申請数（前年度までの１０年間） <公>
まちづくり推進室
[拠点まちづくり担当]
２５ まちづくり推進室における歳入・歳出決算（前年度） <公><共>
２６ 都市整備費のうち警察大学校等跡地調査委託及び用地取得費（過去６年間） <公>
[地域まちづくり担当]
２７ 西武新宿線沿線まちづくりに関する事業費 <公><共>
新規要求分
２８ ２３区住宅リフォーム（修繕・改築）助成事業一覧（現年度） <共>
◆子ども文教分科会関係
子ども家庭部
[子ども家庭部経営担当]
１ 子ども家庭部における歳入・歳出決算（前年度） <公>
[子育て支援担当]
２ 一時保育の延べ利用児童数（前年度までの５年間） <公><共><無>
３ 「子ども家庭支援センター」の事業実績（前年度） <自><公><共><無>
４ 区における子ども虐待の状況（前年度） <公><共><民><無>
５ 母子生活支援施設入所相談者数・入所申込書受理件数・入所件数（現年度までの５年間）
<共><無>
６ 療育センターアポロ園における児童デイサービス事業運営要綱に定める地域生活支援等期間の日付別・指導内容別・指導職種別事業実績（前年度までの３年間） <公><共><無>
７ 療育センターアポロ園における利用児に対する障害別・個別指導（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・福祉）年間実績（前年度までの３年間） <公><共><無>
８ 妊娠届出数と出生届出数（前年度までの１０年間） <公><共><無>
９ ２３区における妊婦健診助成制度一覧（現年度までの２年間） <公><無>
[地域子ども家庭支援担当]
１０ ２３区の放課後子ども教室推進事業の取組状況 <公><共>
１１ 各児童館別事業名及び参加人員（前年度） <自><共>
１２ 児童館における子育て相談実績（前年度までの２年間） <公><共><民>
１３ 各学童クラブの定員と登録児数、待機児数、障害児対応職員数（現年度までの５年間）
<公><共><民>
１４ 学童クラブ申請者数と定員数一覧（現年度までの３年間） <公><共><民>
１５ ２３区の学童クラブの開室時間及び運営形態 <自><公><共>
[保育園・幼稚園担当]
１６ 近隣区（新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、豊島区、板橋区）における保育園保育料、学童クラブ保育料、幼稚園保育料の第２子、第３子等の軽減策一覧 <公><共>
１７ 保育園別年齢別定員数（現年度までの４年間） <公><共>
１８ 保育園別年齢別入園申込み状況（現年度までの４年間） <自><公><共>
１９ 保育園待機児数の推移（年齢別、旧基準による）（前年度までの５年間）
<公><共><民><無>
２０ 保育園入園申込児童数等の人口に占める割合、保育園定員及び待機児数
（０歳児～５歳児）（現年度までの５年間） <公><共><無>
２１ 認可保育園の定員数（翌年度から５年間、各４月１日時点） <共>
２２ 指定管理者保育園の従事者数（保育士､看護師､調理員の移行時と現在） <公><共>
２３ 指定管理者保育園における常勤保育士の当該園での勤続年数 <公><共><無>
２４ 指定管理者保育園の運営費等収支状況（前年度） <公><共>
２５ 延長保育の１日当たり平均利用児童数（保育園別、前年度までの５年間） <公><共>
２６ 保育室・認証保育所入所率（月別）（前年度までの５年間） <公><共><民><無>
２７ 保育室の定員、月別利用児数、補助金額一覧（前年度） <公><共><民>
２８ 区立保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（前年度までの９年間） <自><公><共>
２９ 区立保育園運営費に占める国庫負担金の割合と都補助金の割合の推移（昭和６０(1985)年度及び前年度までの９年間） <公><共>
３０ 私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１００人定員の同規模比）
<自><公><共><民>
３１ ２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（前年度） <公><共>
３２ 私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧（前年度までの５年間） <公><共>
３３ 区内認証保育所別基本保育料 <共>
３４ 認証保育所等保護者補助の交付人数と金額（前年度） <共>
３５ 区立保育園の給食生ごみの業者委託量、委託費、委託業者名と生ごみのゆくえ（前年度） <公><共><無>
３６ 区立保育園職員に対する各種研修会等の実績（前年度までの５年間） <共><民><無>
３７ 一人親世帯の保育料を、父母に課税額がないため、祖父母の課税額で算定している件数（父子、母子家庭別） <無>
３８ 保育園別食器の種類一覧 <共><無>
３９ 認可保育園、認証保育所における園児１人当たりの有効面積（保育園別・
面積基準別） <共>
４０ 家庭福祉員への申し込み者数と受け入れ人数及び児童１人当たりの保育委託金額（平均）（前年度までの５年間） <共>
４１ 家庭福祉員数及び保育児童数の推移（現年度までの５年間） <公>
[男女平等担当]
４２ 区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の男女比 <公><共><無>
４３ 区内のＤＶに関わる相談件数（男女共同参画センター・生活援護分野）と対応状況（前年度までの３年間） <共><無>
４４ 性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施状況一覧 <公>
４５ 男女共同参画センターの年間使用状況（目的内・目的外別）と職員数（現年度までの３年間）
<自><民>
教育委員会事務局
[教育経営担当]
４６ 学校･幼稚園施設整備検討委員会年次別検討経過(現年度までの１０年間)
<公><共><無>
４７ 校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先 <公>
４８ 一般会計総額に占める区立小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推 移（前年度までの１０年間） <公><共><無>
４９ 区立中学校の部活の外部指導員（学校名、種目）（前年度までの５年間）
<公><共><民>
５０ 区立小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の推移（前年度までの１０年間） <公><共><無>
５１ 区立小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別） （前年度までの３年間） <自><公><共>
５２ 区立小中学校図書室の図書購入費の推移（前年度までの５年間） <公><共><民>
５３ 区立小中学校の学校図書館蔵書数及び文部科学省の水準達成率 <公><共>
５４ 教育委員会事務局における歳入・歳出決算（前年度） <公><共>
５５ 区立小中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧
（前年度までの５年間） <公><共><無>
５６ 区立小中学校の給食生ごみの業者委託量（開始～現年度までの月別総量）・委託費・委託業者名と生ごみのゆくえと区立小中学校ごとの１日平均排出委託量 <公><共><無>
５７ 区立小中学校給食残渣量（直営・委託校別）（前年度） <公><共>
５８ 区立小中学校の学校警備に関わる経費（前年度までの３年間） <公>
５９ 区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積 <公><共><無>
６０ 区立小中学校の情報教育の推進にかかる予算額・決算額一覧（前年度までの５年間 <公><共>
６１ 区立小中学校プールの温水シャワー設置状況（現年度） <公>
６２ 区立小中学校の洋式トイレの割合（学校別） <公><共><民>
６３ アスベストを使用している施設一覧 <公><民><無>
６４ 区立小中学校の移動円滑化対応状況一覧 <公><共>
６５ 若宮小学校の校庭使用可能日数 (芝生化による影響)(前年度までの２年間) <自>
[学校教育担当]
６６ 区立小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間） <自><公><共><無>
６７ 区立小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（現年度）
<自><公><共><民><無>
６８ 区立中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社及び選定根拠（現年度までの３年間） <公><共><民><無>
６９ 学校給食の充実にかかる予算・決算額（前年度までの６年間） <公><共>
７０ 区立小中学校給食一食をつくるための経費（直営・委託校別）（前年度） <公><共>
７１ 区立小中学校の食器の種類一覧（学校別）(現年９月１日現在) <公><共><無>
７２ 幼稚園の学級数、園児数および教員数（２３区別）(前年度までの３年間) <公>
７３ 夏季学園実施状況（学校名、夏季学園名、対象在籍数、参加者数、参加率）（前年度） <公><共>
７４ 区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率（前年度までの５年間）
<公><共><無>
７５ 区立小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と 最低負担額（前年度までの３年間） <公><共>
７６ 区立小中学校プール浄化のための使用薬品名、概算使用量および使用方法の留意事項（前年度） <公><共><無>
７７ 区立小中学校の害虫防除等消毒薬剤一覧（前年度） <無>
７８ 区立小中学校における環境衛生検査での項目ごとの指摘件数と改善件数（現年度までの５年間） <公>
７９ 区域外就学児童生徒数（区立小中各学校別）（現年度までの３年間）
<公><共><民><無>
８０ 指定校から指定校変更した児童・生徒数（各小学校・中学校別）（現年度までの３年間） <共>
８１ 軽井沢少年自然の家、常葉少年自然の家の使用料収入及び月別利用者数（前年度までの３年間） <共>
[指導室長]
８２ 各区立中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数（前年度までの３年間） <自><公><共><民><無>
８３ 区立小中学校の教員の男女別及び年代別推移（前年度までの３年間) <自><公><共><無>
８４ フリーステップルームと教育センターの利用状況（前年度までの１０年間) 及び両フリーステップルームの対応実績（前年度までの３年間・月別） <公><共>
８５ 区立小中学校教職員定数配当基準表 <公><共>
８６ 区立中学校における教科ごとの教員、講師配置数（現年度までの３年間） <公><共>
８７ スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度） <公><共><無>
８８ ２３区のスクールカウンセラーの区立小中学校への配置状況（現年度） <公><共><無>
８９ 区立小中学校ビオトープ実施校（現年度までの３年間） <公>
９０ 区立小中学校朝の読書活動実施学級数（現年度までの３年間） <公><共>
９１ 区立小中学校別夏休み中のプール指導日数（現年度） <公><共><民>
９２ 中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）（前年度、現年度）
<公><共><民><無>
９３ 区立小中学校の混合名簿の実施状況（現年度までの５年間） <公><共><無>
９４ 中野区立学校における性教育にかかわる教材・教具の使用状況 <自><公><共><民>
９５ 学力向上アシスタント配置一覧（現年度） <公><共><無>
９６ 習熟度別授業を実施している区立小中学校（現年度） <公><共><無>
９７ 区立小学校別地域安全マップ作成状況一覧 <公><共>
９８ 区立中学校における職業体験の実態（前年度） <自><共><民>
９９ 区立小中学校のいじめの発生件数（前年度までの５年間） <共><無>
１００ 教育委員会所管の各施設、各分野及び学校に設置のパソコン一覧（ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク）（前年度） <公><共>
[生涯学習担当]
１０１ 区立小学校の第２、第４土曜日のあそび場開放利用実績（前年度） <公><共><民>
[中央図書館]
１０２ 中央図書館・地域図書館（７館）の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、図 書購入費（前年度までの５年間） <公><共>
１０３ 図書館運営費の推移（前年度までの４年間の決算額、現年度予算額） <公><共><民>
１０４ 中央図書館・地域図書館（７館）の司書数、司書率（前年度までの５年間） <共>
新規要求分
１０５ 各学校ごとの普通教室に転用可能な教室数（区立小中学校）（現年度） <公>
１０６ ＩＣＴ教育研修会の内容・開催数・参加人数（前年度） <公>
１０７ アポロ園巡回訪問事業実績（前年度までの３年間） <公>
１０８ こんにちは赤ちゃん訪問事業実績（前年度までの３年間） <公>
１０９ ２３区の認証保育所保護者補助一覧（前年度） <共>
１１０ ２３区における区立小中学校の特別教室へのクーラー設置状況（２３区
平均と中野区との比較） <共>
１１１ 就学援助の支給内容と金額及び１人あたりの給付額（現年度までの３年
間） <共>
１１２ 入園判定を行った障害児の数と入園した児童数（前年度までの３年間） <共>
１１３ 区立保育園に在園している障害児の数と加算した職員の数（前年度までの３年間） <共>
１１４ ２３区の保育園職員一人あたりの研修費（前年度までの３年間） <民>
○いでい委員長 次に、総括質疑について、２０名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目に高橋ちあき委員、２番目に久保りか委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に酒井たくや委員、５番目に内川和久委員、６番目に岡本いさお委員、７番目に山口かおり委員、８番目にのづ恵子委員、９番目に佐野れいじ委員、１０番目に白井秀史委員、１１番目にかせ次郎委員、１２番目に伊東しんじ委員、１３番目にきたごう秀文委員、１４番目に大内しんご委員、１５番目に山崎芳夫委員、１６番目に市川みのる委員、１７番目に佐藤ひろこ委員、１８番目にむとう有子委員、１９番目に近藤さえ子委員、２０番目に林まさみ委員、以上の順序で質疑を行うこと、４日間の割り振りは、１日目は４名、２日目は４名、３日目は４名、４日目は８名とすることを確認しました。
なお、質疑の進捗状況により、数分程度で終了する場合を除いて、午後５時を過ぎるようであれば理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認しました。
次に、本日の運営についてですが、管理会計室長及び各部長から９０分程度の総括説明を受けることを確認しました。
次に、次回９月２４日金曜日、総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、高橋ちあき委員、久保りか委員、長沢和彦委員、酒井たくや委員の順で質疑を行うことを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
次に、資料要求についてお諮りします。
お手元に配付の資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
理事者におかれましては、ただいまの要求資料について９月２４日金曜日からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いします。
決算の審査に当たって、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長 本日より平成２１年度の決算につきまして御審議をいただくことになります。これは、平成２１年度における中野区の予算の執行状況及び区政の運営状況を示すものであります。この平成２１年度決算につきまして、十分な御審議を賜りたく、よろしくお願いいたします。
○いでい委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けます。
説明をお願いします。
○尾﨑管理会計室長 それでは、認定第１号から第６号まで、平成２１年度の各会計決算につきまして総括説明を行います。
まず、資料の確認をお願いいたします。Ａ４判の冊子が６冊ございます。１冊目は中野区各会計歳入歳出決算書、２冊目は中野区各会計歳入歳出決算説明書、３冊目は主要施策の成果、４冊目は主要施策の成果（別冊）、そして５冊目は、監査委員からの中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、各基金運用状況審査意見書でございます。そのほかに、平成２０年度から決算説明参考資料として配付することといたしました中野区の財政白書でございます。資料は以上６点でございます。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○尾﨑管理会計室長 それでは、説明を始めます。
平成２１年度の予算の執行につきましては、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の改定を視野に入れ、まちの魅力や活力をつくり出していく施策や子育て、教育環境の向上、健康と生きがい対策など、まちづくり、人づくりを総合的に進める施策を推進するなど、これまでの実績と成果を着実に発展させる取り組みを進めました。また、平成２０年秋からの世界的金融危機による厳しい経済状況を踏まえ、基礎的自治体としての責務を果たすことを主眼に置き、緊急経済・雇用対策に対しても積極的、機動的に取り組みました。
歳入面においては、前年度と比較して一般会計の総額は増となりました。景気動向の影響を受け、特別区税、特別区交付金などの一般財源は減少したものの、繰入金や繰越明許費を含む繰越金、また、地方債などの特定財源の大幅な増が主な要因であります。
今年度の経済見通しでは、厳しいながらも景気は持ち直しの動きが見られると言われておりますが、雇用情勢は依然として厳しく、円高、デフレの懸念から、景気の先行き不透明感は強まっている状況にあります。
また、特別区民税への影響にタイムラグがあることなどを考えると、今後の財政運営は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。昨年度、中野区は、区政を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえ、基本構想と１０か年計画（第２次）の改定を行いましたが、１０か年計画（第２次）を最も効果的・効率的に実施し、区の財政力に対応した区政運営を行うため、目標体系等の見直し作業を現在進めているところでございます。基本構想に描かれた中野のまちの将来像の実現に向け、財政運営の健全性を維持しつつ、ＰＤＣＡサイクルに基づく区政運営を一層徹底していく必要があると考えております。
それでは、主要施策の成果、１ページ、表１、各会計決算総額をごらんください。
平成２１年度の各会計、６会計の決算額合計は、歳入が１,７６０億４,７１６万７,０００円、歳出は１,７４１億９,２５７万１,０００円となっており、いずれも前年度と比較して増となりました。
各会計ごとに説明いたします。
２ページ、一般会計でございます。表２、一般会計決算総額をごらんください。
平成２１年度の一般会計の歳入決算総額は１,０６９億５,０２５万９,０００円、歳出決算総額は１,０５３億２６０万３,０００円となっております。歳入から歳出を引いた形式収支額は１６億４,７６５万６,０００円、翌年度に繰り越すべき財源は６億６,０４９万３,０００円でした。差し引き実質収支額は９億８,７１６万３,０００円となりました。なお、翌年度に繰り越すべき財源が前年度と比較して著しく減となったのは、定額給付金給付事業などに係る国庫補助金などが皆減したためでございます。また、２１年度の実質収支額から平成２０年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は、１５億４,５２５万３,０００円のマイナスとなっております。
次に、歳入の状況でございます。５ページの表４、性質別内訳をごらんください。
一般財源は７３１億６,２９７万７,０００円、前年度に比べ５.１％の減になりました。特定財源は３３７億８,７２８万２,０００円、前年度に比べ２４.６％の大幅な増となっております。一般財源が減となった主な要因は、特別区交付金の大幅な減によるものでございます。これは特別区交付金、いわゆる都区財政調整交付金の原資となる市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税など調整三税等のうち市町村民税法人分の大幅な減収が要因になっております。特別区税についても、前年度に比べ２億６,２４６万７,０００円、０.８％の減となっております。繰入金は、財政調整基金からの繰り入れの増により、５億３,７４１万７,０００円の増になりました。
そのほか各種交付金は、地方消費税交付金、地方特例交付金を除いて、景気低迷等の影響を受け、軒並み減となりました。主なものは利子割交付金の１億３,０１４万５,０００円の減、配当割交付金の３,３０２万円の減、自動車取得税交付金の２億６,４３８万３,０００円の減となっております。
一方、特定財源につきましては、繰越金が５３億８４９万６,０００円の増、特別区債が１８億４,３００万円の増、都支出金が６億６,３０２万７,０００円の増となりました。その主な要因は、療育センターアポロ園整備などによる区債発行の増、衆議院議員選挙や都議会議員選挙、緊急雇用創出事業に伴う都支出金の増によるものでございます。
また、減債基金からの繰り入れの増により、繰入金が５億３,６２８万５,０００円の増となりました。
一方、国庫支出金は１９億５,４０５万９,０００円の減となりました。その主な要因は、生活保護や公共投資臨時交付金の増となったものの、定額給付金の皆減によるものでございます。また、用地売払収入の減により、財産収入が８,１３１万４,０００円の減となりました。
次に、一般会計の歳出について説明いたします。７ページの表５、目的別内訳をごらんください。
この表の各費目につきましては、後ほど担当部長から説明がありますので、ここでは公債費、諸支出金、予備費につきまして説明をさせていただきます。
公債費ですが、シェモア仙石に係る事業債の繰上償還、また警察大学校等跡地整備に係る事業債の通年償還により、６８億４,１９８万６,０００円と、前年度比１０億８,２１２万円の増となりました。
諸支出金は５５億９,１５５万８,０００円、前年度比１４億５,５２１万７,０００円の減となりました。これは、財政調整基金や義務教育施設整備基金、まちづくり基金などの特定目的基金へ前年度ほど積み立てができなかったことによるものでございます。
予備費は、当初予算額１億円に対し、１,２６１万２,０００円を他の款に充用し、執行した結果、予算現額は８,７３８万８,０００円となっております。
続きまして８ページ、表６、性質別内訳でございます。
まず、義務的経費のうち人件費でございますが、職員数の減により、２５０億６,１７４万３,０００円、前年度比８億６,２５０万８,０００円の減となりました。
扶助費は２２２億６,９５３万１,０００円、前年度に比べ１５億８,７９４万３,０００円の増となっております。この主な要因は、児童手当や私立保育園への保育委託の増、及び生活保護世帯の増による生活保護費の伸びによるものでございます。
人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、５５１億５,５９１万４,０００円、前年度比１８億５,７４４万５,０００円の増となり、歳出総額に占める比率は５２.４％となっております。
投資的経費につきましては、１１２億９,６９５万５,０００円、前年度比３８億８,８３９万２,０００円、５２.５％の増となりました。これは、療育センターアポロ園や、仲町小学校跡施設、野方駅や警察大学校等跡地の都市計画道路などの整備のほか、小・中学校の耐震補強工事、街路灯ＬＥＤ化などによるものです。
そのほかの経費では、定額給付金などにより補助費等が４４億２,７５４万９,０００円の増、維持補修費が小・中学校維持補修の増により、２億５,７０８万６,０００円の増となりました。
一方、積立金が１５億９９６万５,０００円の減のほか、投資及び出資金・貸付金が前年度比で１１億５,４１２万４,０００円の減になりました。これは株式会社まちづくり中野２１の株式取得経費が皆減したことによるものでございます。
続きまして、９ページ、用地特別会計の決算です。
決算額は、歳入歳出とも１７５億２,４５６万円で、前年度比１６１億８,０２３万４,０００円の大幅な増となっております。歳入歳出決算額が大幅な増となった主な要因は、土地開発公社から本町五丁目公園用地を取得したほか、中央中拡張用地などを取得したことによるものでございます。
１０ページの国民健康保険事業特別会計でございます。
歳入決算額は２９７億８,６０１万９,０００円、前年度比６億４,２８７万３,０００円の減となりました。この主な要因は、繰入金が３億３,８７３万円の増、諸収入が１億８,１２８万２,０００円の増となったものの、療養給付費等交付金が５億１,９００万２,０００円の減、前期高齢者交付金が４億８,２８６万８,０００円の減、共同事業交付金が３億４,４４７万３,０００円の減になったことによるものでございます。
歳出決算額は２９７億５６６万５,０００円で、老人保健拠出金の７億２,７４９万３,０００円の減の分により、前年度比６億６,５１５万９,０００円の減となっております。形式収支額、実質収支額は、ともに８,０３５万３,０００円となっております。
１２ページの老人保健医療特別会計です。
歳入決算額は９,２６８万２,０００円、前年度比２１億４,８１９万１,０００円の減となっております。歳出決算額は８,２７０万３,０００円で、前年度比２１億２,４３５万７,０００円の減となりました。歳入歳出決算額とも減となったのは、平成２０年４月から後期高齢者医療制度が創設されたことによるものでございます。制度の変更に伴うこの会計では、これまでの精算分のみを経理しております。形式収支額、実質収支額は、ともに９９７万９,０００円となっております。
１４ページの後期高齢者医療特別会計です。
平成２０年４月から後期高齢者医療制度が始まり、後期高齢者医療特別会計を新設いたしました。この会計は、保険料や都内の区市町村が加入する東京都後期高齢者医療広域連合への納付金などを経理するものでございます。
歳入決算額は４９億５,８１４万９,０００円、歳出決算額は４９億２,９８７万２,０００円となりました。形式収支額、実質収支額は、ともに２,８２７万７,０００円となっております。
１６ページの介護保険特別会計です。
歳入決算額は１６７億３,５４９万９,０００円、前年度比１億５,４１８万４,０００円の増となっております。歳出決算額は１６６億４,７１６万８,０００円、前年度比５億９３７万３,０００円の増となりました。歳入決算額がふえた理由は、介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金の増によるものでございます。歳出決算額の増は、保険給付費や地域支援事業費の増によるものでございます。形式収支額、実質収支額は、ともに８,８３３万１,０００円となっております。
続きまして、主な課題の実施状況です。１９ページをお開きいただきたいと思います。
まず政策室でございます。計画部門を担当し、総合的に区民価値の向上を実現する政策の立案、実施に向けた調整や支援が円滑に行われるための政策情報の発信源として、また、計画等にかかわる各部門の総合的な調整を行いました。
政策室の決算額は下の表のとおり、１５億５,５７９万２９２円、執行率は８８.３％でした。
主な課題の取り組み状況でございますが、基本構想を改定するとともに、それに合わせ、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を策定しました。この計画は、社会経済状況の変化等を踏まえ、第１次１０か年計画の前期５年間の目標と現状、達成度等を検証するとともに、新たな課題を明らかにし、平成２２年度から１０年間を見据えて改定したものでございます。
財政運営では、景気の大幅な変動を受け、予算の執行統制を行うなど財政運営の安定化に努めました。
また、ソウル特別市陽川区への調査団の派遣や、日本・ハンガリー外交関係開設１４０周年、国交回復５０周年を記念した「哲学の庭」の整備・設置など、国際化の進展に努めました。
次に、２１ページ、経営室は区政の動きを常に的確に把握し、区の重要施策や事業部の課題などについて総合的な検討、調整を円滑に進める取り組みを行いました。
経営室の決算額は７２億４,５３３万４,３６７円で、執行率は９７.５％でした。
２２ページの主な課題の実施状況でございます。
まず、中野区ホームページについては、前回のリニューアルから４年経過していることから、より使いやすいホームページを目指し、画面展開の操作性や問い合わせ、アンケート機能など、双方向コミュニケーション機能の向上を図るとともに、地図情報として、なかの便利地図を導入しました。
本庁舎の省エネルギー対策では、保全工事にあわせて環境マネジメントシステムを踏まえた取り組みとして、明るさセンサーや人感センサーのついた照明器具の更新や、ファンコイル改修による電力の省エネルギー化を図りました。
まちの安全・安心の取り組みについては、地域における犯罪への抑止力を高めるため、地域団体による防犯カメラの設置について補助を行うとともに、新たに中野、野方の防犯協会による防犯カメラの設置についても補助を行いました。
防災リーダーの養成では、昨年度に引き続き、地域の防災力の向上のため、災害時や災害発生前の訓練時に地域の防災リーダーとして活動できる人材の育成に取り組みました。また、中高生を対象とした防災青年リーダーの育成も行いました。
次に、２４ページ、管理会計室です。管理会計室では、ＰＤＣＡサイクルにおける評価・改善を担うセクションとして、行政評価の充実や公会計改革の推進など、各事業部との連携を図りながら取り組みを進めました。
また、環境マネジメントシステムの運用については、ＩＳＯ１４００１に基づき、区役所本庁舎において着実に推進し、環境負荷の低減に向けて取り組みました。
管理会計室の決算額は１０億７,９９０万１,０４３円、執行率は９６.１％でした。
２５ページの主な課題の実施状況でございます。
中野区では、顧客満足度の向上を目的に、すべての業務の改善を図る、おもてなし運動を進めております。平成２１年度は、全国各地で業務の改善・改革に取り組む２０の自治体が参加し、改善事例を発表する第４回全国都市改善改革実践事例発表会を、もみじ山文化センター大ホールにおいて開催いたしました。
また、積立基金につきましては、運用対象金融機関の業績及び格付等を確認しながら、計画的に運用しており、平成２１年度は金利が低下したものの、資金需要を細かく精査し、運用可能額を的確に把握し、安定的・効果的な資金運用を行いました。
次に、区議会事務局の決算状況について説明いたします。こちらにつきましては、平成２１年度中野区各会計歳入歳出決算説明書、１０５ページをごらんください。
１款議会費の決算額は、７億５,５５２万２,９９３円、執行率は９４.１％でした。各委員会室のマイクシステムについて、その老朽化に伴い、新規に購入し、整備しました。また、議長車をハイブリッド車とし、環境に配慮するとともに、運行業務を委託するなど、経費節減に努めました。
次に、会計室の決算状況です。２款経営費、４項会計費の決算額は、２億１１万１４１円、執行率は９３.４％でした。財務会計システムについては、昨年度に引き続き会計事務処理の効率化を図るため、備品管理業務など１０項目のシステム改修を行いました。
次に、選挙管理委員会事務局の決算状況です。２款５項選挙費の決算額は、３億５５万６,１８７円、執行率は９５.３％でした。平成２１年度は、前回の区議会議員選挙などから約２年ぶりとなる東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙を執行しました。期日前投票所は東部地域センターを新たに加え、５カ所にするとともに、東京都と合同して街頭啓発を行うなど、選挙啓発活動に取り組みました。また、投票所入場整理券は、従来のはがきから封書による郵送とし、選挙のお知らせを同封するなど、投票方法の周知を図りました。
次に、監査事務局の決算状況です。２款６項監査委員費の決算額は、９,０５０万６,３０７円、執行率は９６.４％でした。平成２１年度は、一般監査として財務監査等の監査を行うほか、特別監査として、住民監査請求に係る監査を行いました。また、財政健全化法に基づき健全化判断比率の審査を行いました。
次に、平成２１年度決算を、普通会計における歳入歳出決算の状況と、それを企業会計的手法によって分析した内容に分けて説明いたします。中野区の財政白書をごらんいただきたいと思います。
初めに、普通会計における財政指標などから見た区財政の現状について説明いたします。
２４ページをごらんいただきたいと思います。
図２９、実質収支と実質収支比率の経年変化をあらわしたものでございます。平成２１年度の実質収支は１０億円、実質収支比率は１.３％となっています。
次に、２６ページをごらんください。
図３１、経常収支比率の推移は、経常収支比率の過去１０年間の推移でございます。平成２１年度は、中野区は８７.５％で、前年度と比較すると６.３ポイント上がっています。経常収支比率は財政の弾力性を見る指標と言われておりますが、中野区は、中・長期的な財政見通しの中で計画的な財政運営を行っているところでございます。
次に、２８、２９ページをごらんください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく四つの健全化判断比率です。中野区の算定結果及び健全化などが求められる法令上の早期健全化基準・財政再生基準は表４、健全化判断比率、前年度比較のとおりでございます。四つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、計算の基礎となる数字はそれぞれ赤字ではなく、黒字ですので、表のとおりバーで表示されます。実質公債費比率は前年度の３.７％から３.１％に下がりました。将来負担比率につきましては、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額などの合計である将来負担額よりも、基金積立額など債務に充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなりますので、表のとおりバーで表示されます。
以上四つの健全化判断比率とも、中野区の算定結果は、前年度と同様、法令で定める早期健全化基準をいずれも下回っており、区の財政状況は健全であると言えます。
次に、財務諸表に見る財政状況です。４１ページの平成２１年度貸借対照表、対前年度比較をごらんいただきたいと思います。
表の左の欄の資産の部、１の区公共資産、（１）有形固定資産をごらんください。有形固定資産合計は、前年度と比較して２,２００億６,６５１万５,０００円増加し、４,８５４億９,３６１万６,０００円になりました。これは、総務省方式改訂モデルの考え方に基づき、土地について、相続税、路線価により時価で評価し、約２,０００億円の評価益を計上したことによるものでございます。評価益以外の公共資産の増要因としては、本町五丁目公園用地の取得、野方駅整備事業、療育センターアポロ園整備などによるものでございます。
２の投資等の合計は、前年度より１２億１,６５９万６,０００円増加し、１８７億８,９４４万７,０００円となりました。主な要因は、中野区社会福祉施設整備基金や、まちづくり基金を積み増したこと等により、基金等が９億円増加したことなどによるものでございます。
３の流動資産の合計は、前年度より５９億７,４９７万９,０００円減少し、合計２９７億２,７１８万円となりました。これは平成２０年度収入した定額給付金収入を平成２１年度に事業を実施したことなどにより、現金預金のうち歳計現金が６３億円減少したことが主な要因でございます。
以上のことから、資産合計は前年度に比べ、２,１５７億２,３３８万２,０００円増加いたしました。
右側の負債の部でございますが、１の固定負債に計上している（１）地方債と、２の流動負債に計上している（１）翌年度償還予定地方債の合計が地方債残高になるわけでございますが、これを合計しますと、５５６億８,５０３万４,０００円となります。２１年度は７２億円償還し、公共用地先行取得事業債等１８８億円を起債したことにより、残高は１１６億円増加いたしました。１の固定負債の（３）退職手当引当金と、２の流動負債の（４）翌年度支払予定退職手当が将来の退職負担額のうち、当年度までに発生した額を示しております。合計しますと、２３７億１,３８０万７,０００円となります。職員数の削減により、前年度と比べ１４億２,１０８万円減少いたしました。
以上のことから、負債合計は８０３億１,５６７万５,０００円となり、前年度比で１０１億４,５７２万８,０００円増加いたしました。その結果、右側の下の純資産の部でございますが、資産から負債を引いた純資産は、前年度と比較して２,０５５億７,７６５万４,０００円増加し、４,５４２億８,９８１万８,０００円になりました。なお、この中には、先ほど申し上げたとおり、資産評価の差額が約２,０００億円含まれております。
次に、５２ページの行政コスト計算書、対前年度比較をごらんいただきたいと思います。
これは、主に投資的経費を除いた１年間の行政サービス提供のための費用と、その行政サービスに係る受益者負担の状況をあらわしたものでございます。
平成２１年度の行政コストは、中ほどにアルファベットの小文字で示してありますａ欄の合計、８７０億１,４０５万５,０００円、前年度と比較して６１億６,４１０万１,０００円の増となっております。行政コストは四つに区分していますが、１の人にかかるコストは、前年度と比較して１５億６,４１５万３,０００円減少しています。一方、２の物にかかるコスト、すなわち物の購入、施設の維持管理費、業務委託などについては、前年度比１０億４,５５９万７,０００円増加しています。行政コストの４９％を占める３の移転支出的なコストは、前年度比６９億６８６万１,０００円増加しております。移転支出的なコスト増の主な要因は、生活保護費や保育園事業費、自立支援給付費の伸びといった扶助費の増などで、社会保障給付全体で１６億６,９０２万６,０００円増加になっています。また、定額給付費が一過性の経費として計上されたことから、補助金等が４４億２,８７８万３,０００円増加しております。
収入につきましては、アルファベット小文字のｄ欄になりますが、２７億９,６５１万３,０００円、前年比８,００７万９,０００円の増であり、純経常行政コストは８４２億１,７５４万２,０００円となります。
続きまして、次に５９ページ、純資産変動計算書をごらんいただきたいと思います。
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の１年間の増減を示したものであり、行政コスト計算書で計算した純経常行政コスト８４２億円がどのような財源で賄われているかを示したものでございます。一般財源では地方税が前年度から３億円減少し、３１８億８,７７８万６,０００円となりました。その他、行政コスト充当財源３８４億４,５２６万７,０００円には、特別区財政調整交付金３１９億円、地方消費税交付金３４億円等が含まれており、前年度から３４億円減少いたしております。また、補助金等受け入れは、前年度から１３億円減少し、１８９億９,９６５万１,０００円でございました。
次に、６１ページ、資金収支計算書でございます。
資金収支計算書は１年間の資金の流れを経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部の三つの区分によってあらわしたものでございます。
６２ページ、資金収支計算書、対前年度比較をごらんください。
経常的収支の部では、自治体の経常的な行政活動から発生する支出と収入を計上しております。経常的収支額は前年度比１１５億１,２２８万３,０００円の減となりました。支出面で見ると、補助金等社会保障給付で増、収入面では、定額給付金に係る国・県補助金等の減が主な要因となっております。公共資産整備収支の部では、支出面では野方駅整備、警察大学校等跡地道路整備、中央中拡張用地などが増要因であり、収入面では、起債１１８億円が主な要因となっております。収支額は４２億８,２２４万２,０００円のマイナスになりました。投資・財務的収支の部では、１２４億１,９３１万７,０００円のマイナスとなりましたが、支出面では、地方債の償還が７２億、基金への積み立てが５５億円あったことが主な要因でございます。
この表の一番下になりますが、期末歳計現金残高は１６億４,７６５万６,０００円となりました。
次に、６４ページの連結会計の財務書類でございます。
これは国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計をはじめ、土地開発公社など、区が実質的に主導的な立場を確保していると認められる区の出資団体の貸借対照表等を連結したもので、全体の資産や負債を俯瞰して財政状況を把握するものでございます。連結対象としては、本年度から公営企業会計の駐車場整備事業を連結しております。また財務書類についても、本年度から貸借対照表のほか、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成しております。ここでは連結貸借対照表について説明をいたします。
まず、６５ページの連結貸借対照表の資産合計につきましては、表の左、一番下になりますが、５,５７３億３,１５５万２,０００円となりました。先ほど説明いたしました区単体の貸借対照表と比較して、２２７億２,６０５万９,０００円増加しております。公共資産では１７６億円増加しており、その主な要因は、土地開発公社が保有する中野駅北口広場整備事業用地などの用地、１１７億円を合算したことによるものでございます。負債合計は９７５億１,１４２万３,０００円で、区単体の貸借対照表と比較して、１７１億９,５７４万８,０００円増加しています。固定負債の５５億円増加しており、その主な要因は、特別会計の退職手当引当金１１億円、外郭団体の金融機関からの借入金２５億円等を合算したことによるものでございます。また、流動負債が１１７億円増加しており、その主な要因は、未払い金４億円や土地開発公社の短期借入金１０４億円を合算したことによるものでございます。資産合計から負債合計を差し引いた純資産合計は４,５９８億２,０１２万９,０００円となっております。区単体の貸借対照表の純資産と比較して、５５億３,０３１万１,０００円増加しております。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。
なお、各部の決算状況につきましては、各部長から説明いたします。
○鈴木区民生活部長 それでは、区民生活部所管の平成２１年度決算につきまして、御説明させていただきます。
まず初めに、主要施策の成果の７ページをお開きください。
７ページ、表５、目的別内訳、３款区民生活費でございます。予算現額１４１億４,２４７万１,０００円に対し、決算額は１３７億４,３４４万５,０００円で、執行率は９７.２％となっております。決算額を平成２０年度と比較しますと、４７億１,２６５万円余、５２.２％の増となってございます。これは定額給付金にかかわる経費の大幅な増加が主な原因でございまして、そのほかには受け付け期間やあっせん限度額を拡大して実施いたしました緊急経営応援資金、さらにはプラスチック製容器包装回収の通年実施による経費の増などが要因となってございます。
それでは、２６ページをお開きください。
区民生活部におきましては、区民による地域自治のさらなる推進と、行政サービスの充実を目指しまして、地域センターの（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への再編に向けた取り組みを進めてきております。また、経済不況対策として、消費需要を喚起し、区内産業の活性化を目標として４月に発行されたプレミアム付き区内共通商品券に対する支援や、区内事業者の円滑な資金調達を目的とした緊急融資のあっせんを、平成２０年度に引き続き実施いたしました。さらに、環境にやさしいまちづくりと資源循環型社会の実現を目指し、自然エネルギー活用の検討を進めるとともに、平成２０年１０月から区内全域へ範囲を拡大した、ペットボトルやプラスチック製容器包装の回収に年間を通じて取り組んでまいりました。
２７ページ、主な課題の実施状況でございます。
地域センターの（仮称）区民活動センター転換に向けた取り組みでございますが、平成２１年７月に地域センターの（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への再編方針に基づき、２１年７月に策定しました再編方針に基づきまして、（仮称）区民活動センターへの転換に向けて、区民を対象とした意見交換会を１９回、また運営委員会準備会を設立するための世話人会との意見交換会を１４回開催してまいりました。６地域で運営委員会準備会が設立されました。そのうち転換に向けた準備の進んでいる４地域に、平成２２年２月から地域センター業務の一部委託を開始してございます。
次に、にぎわい創出事業ですが、中野区イメージアップ３カ年戦略に基づきまして、中野のイメージ・集客を向上させる取り組みとして、平成２２年２月、３月の期間に、中野駅を中心に「起創展街中野にぎわいフェスタ２０１０」を開催し、期間を通じて集客数の向上を図ってまいりました。また、中野の魅力を掘り起こし、広く中野を知ってもらうため、お散歩マップ「よりみちナビなかの」を２万部発行いたしてございます。
続きまして、プレミアム付きの区内共通商品券ですが、これは区内商店への消費需要を喚起し、地域商業の活性化を図るため、定額給付金の給付時期に合わせて、平成２１年４月１１日から４月３０日にかけて、中野区商店街振興組合連合会が５億５,０００万円分のプレミアム付き商品券を発行してございます。区はこのうちプレミアム分１０％に相当する５,０００万円などの補助を行っております。
次に、２８ページになりますが、産業経済融資あっせん利子補給です。
平成２０年９月の世界同時不況を引き金としまして、経済状況が悪化する中で、区内の中小企業の円滑な資金調達を確保するために、平成２０年度に引き続き緊急融資あっせんを実施いたしました。当初は、実施期間を平成２１年７月までとしておりましたが、景気の回復が低調であったため、受け付け期間を延長するとともに、融資あっせん限度額、また償還期間を拡大して実施いたしました。平成２１年度の緊急融資あっせん件数は１,７１９件となりまして、平成２０年度に比べ約５,０００件、４０％の増となってございます。
次に、プラスチック製容器包装の回収ですが、ごみの減量と資源の有効活用を図るために、プラスチック製容器包装の分別回収の後、選別、圧縮等の処理を行い、容器包装リサイクル法の指定法人ルートに乗せてございます。平成２０年１０月から回収を区内全域に拡大しましたが、２１年度は全地域で通年実施となってございます。これにより、平成２１年度の資源回収量は２,９７５トンとなり、平成２０年の２,３６２トンに比べ６００トンの増、約２６％の増となってございます。
続きまして、２９ページです。
ペットボトルの回収につきましては、スーパー、コンビニなどの店頭回収とびん・缶集積所を利用した分別回収後、プラスチック製容器包装と同様に再商品化を図ってございます。また、破砕回収機を利用した回収も併用して、区民の利便性の向上に努めてまいりました。
ここに記載はございませんけれども、この他の主な取り組みにつきまして、幾つか御説明させていただきます。
住民記録等の窓口の拡充というふうなことで、平成２２年度の４月から夜間の取次日の拡大、それから毎日曜日の窓口サービスの拡充、その実現を図るために必要な検討を重ねてまいりました。
また、企業立地推進では、区内産業の牽引役として期待しておりますＩＣＴ産業やコンテンツ産業の集積を目指したデジタルコンテンツビジネスプランコンテストを実施いたしました。
さらに環境保全に関しましては、二酸化炭素の削減を効果的かつ持続的に推進していくため、自然エネルギーを活用した事業モデルを策定してございます。これを踏まえて風力発電事業の立地調査等を行い、当該事業モデルの具体化についての検証を進めてきたところでございます。
最後に、ごみ減量ですが、先ほど申し上げましたプラスチック製容器包装やペットボトルの回収、これを通じまして、ごみ総量の大幅な減少を実現してまいりました。
以上で区民生活部所管の説明を終わらせていただきます。
○長田子ども家庭部長 それでは、子ども家庭部所管分の決算について御説明を申し上げます。
大変恐縮でございますが、初めに、主要施策の成果７ページをお開きいただきたいと思います。
表５、目的別内訳の区分４、子ども家庭費をごらんください。平成２１年度の決算額は１７７億８,９５６万２,０００円で、前年度と比較して１３億３,０９１万９,０００円、率にして約８.１％の増となっております。これは、アポロ園建てかえ用地の取得費や建設工事費、子ども医療助成費の給付者数の増、子育て支援システム開発費、学童クラブ運営委託費が１カ所から４カ所の増、キッズ・プラザ施設整備工事費が１カ所から３カ所の増などによるものです。なお、子ども家庭費の執行率は９７.５％、一般会計決算額に占める割合は１６.９％となっております。
それでは、３０ページをお開きいただきたいと思います。
平成２１年度の成果の概要ですが、子ども家庭部では、平成１７年の３月に中野区次世代育成支援行動計画（前期計画）を策定し、総合的な少子化対策に取り組んできました。平成２１年度は、新しい中野をつくる１０か年計画の改定や、子育て・子育ちを取り巻く環境の変化に的確に対応するため、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）を策定し、今後５カ年に取り組むべき課題を明らかにするとともに、この計画の基本理念である「子どもたちがのびのびと成長し、楽しく子育てができるまち」の実現を目指して、子育て環境の整備や子どもと子育て家庭の支援に積極的に取り組みました。
その主な取り組みといたしましては、まず、子育て支援の拡充として、ファミリーサポートセンターの機能を拡充し、病児預かり事業を開始したほか、幼稚園保育料の公私格差是正を目的に、私立幼稚園保護者補助金の増額を行い、経済的負担の軽減を図りました。
地域の子育て支援環境整備としては、児童館９館でＵ１８プラザ事業の拡充、子育てひろばの事業運営委託、キッズ・プラザ整備を行い、子どもと家庭を支える地域づくりを推進しました。学童クラブでは、新たに３カ所で委託を開始し、延長保育などのサービスの拡充を図りました。また、地域子ども家庭支援センター及びすこやか福祉センターにおける子育て支援機能を拡充し、ケースワーク情報の共有を図るための子育て相談支援システムの構築を行ったほか、施設の老朽化等に伴い、母子生活支援施設、療育センターアポロ園の建設・移転を行いました。
さらに、旧新井保育園を建てかえ民営化する中野りとるぱんぷきんずの建設費補助、陽だまりの丘保育園分園の開設経費補助、認証保育所１園の開設費補助、龍の子保育室の認証保育所への移行経費補助、聖ピオ保育園の改築経費補助を行うなど、保育環境の整備と待機児童の解消を図りました。
また、認定こども園の第２期改修工事を行い、平成２２年度の開設準備を行ったほか、運営事業者による一時保育事業を実施いたしました。
子ども家庭部の主な課題の実施状況については、３１ページ以降に記載してございますので、それに基づき御説明をさせていただきます。
それでは、３１ページをごらんください。
まず、（１）地域子ども家庭支援センター機能拡充、キッズ・プラザ施設整備です。区内４カ所の地域子ども家庭支援センターにおいて、育児アドバイザーによる巡回育児相談、専門家による心理相談など、子育てに関する各種相談や、親育ち支援講座、子育てサービス情報の提供などの事業拡充を行ったほか、子育て中の親子が気軽に集い交流できる場となる子育てひろばの事業運営委託を２カ所で実施したことなどにより、地域の子育て・子育ち支援機能を強化いたしました。
また、放課後の安全・安心な遊び場として、白桜小学校、新山小学校、江古田小学校の３カ所でキッズ・プラザの整備工事を行い、白桜小学校、新山小学校においては平成２１年１０月に開設し、江古田小学校については、平成２２年４月の開設に向けた準備を行いました。
次に、（２）療育センターアポロ園の施設整備です。建設後４０年を経過した施設の老朽化及びエレベーター等のバリアフリー対応など、利用者のための施設整備が必要なことから、建てかえを行いました。平成２２年４月の施設開設に向けて建設・移転を行い、開設にあわせた事業運営委託を円滑に行うため、引き継ぎなど一部事業の委託を行いました。
続きまして、３２ページをお開きいただきたいと思います。
（３）母子生活支援施設整備です。施設の老朽化や子育て支援施策の充実を図るため、中央五丁目に代替地を確保し、建てかえを行いました。平成２２年４月の移転開設に向け、平成２０年度に引き続き施設建設工事を行ったほか、移転準備、指定管理者の選定を行いました。
（４）待機児解消のための保育施設の充実です。旧新井保育園を改築して新たに開設する認可保育園中野りとるぱんぷきんずの建設費補助等を行ったほか、認可保育園陽だまりの丘保育園分園の開設費補助、龍の子保育室の認証保育所への移行支援、認証保育所ベビーサロン南台の開設費補助を行い、保育定員を拡大し、待機児童の解消を図りました。
最後に、（５）認定こども園の推進でございます。区立幼稚園２園を認定こども園へ転換するため、平成２２年４月の認定こども園開設に向けて、平成２０年度の第１期に引き続き、施設の第２期改修工事を行い、運営法人による子育て支援事業の委託などを行いました。また、閉園する区立幼稚園から認定こども園へ転園する児童について、教員間での引き継ぎや、６８名の保護者に対する入園料補助を行いました。
以上で子ども家庭部所管分の平成２１年度決算の総括説明を終わらせていただきます。
○田中保健福祉部長 それでは、保健福祉部の所管分について説明いたします。
初めに、一般会計の決算状況について説明いたします。主要施策の成果７ページをごらんいただきたいと思います。
５款保健福祉費の歳出総額は３１９億２,１３７万２,０００円で、予算現額に対する執行率は９４.６％、前年度と比較して１８億７,７７４万１,０００円、６.３％の増となっております。増額の主な理由は、被保護世帯の増に伴い生活保護費が伸びたこと、また障害者自立支援給付費や繰出金が増加したことによるものでございます。
同じく７ページ下段をごらんください。左の円グラフにあるとおり、保健福祉費が一般会計歳出に占める割合は３０.３％と最も高い比率になっております。表にはありませんが、この保健福祉費のうち、およそ５０％が生活保護や障害者の自立支援給付等に充てる扶助費、３０％が介護や医療に係る特別会計への繰出金となっております。保健福祉部では、こうした区民の生活に直結した予算の執行を担っており、昨今の経済状況の中にあって、限られた財源で最大限の効果を発揮し、保健福祉部に支えられた安心した暮らしを支援できるように努めております。
次に、３４ページをお開きください。
保健福祉部における平成２１年度の成果の概要について説明いたします。
保健福祉部では、平成２０年度に策定した保健福祉に係る三つの基本計画（保健福祉総合推進計画、第４期介護保険事業計画、第２期障害者福祉計画）の計画初年度に当たり、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会「健康福祉都市なかの」の実現を目指し、健康でいきいきした生活の継続、共に生きるまちづくり、保健福祉サービスの充実と利用支援・権利擁護に係る事業を推進しました。
健康づくりといたしましては、高齢者健診での検診項目を充実するとともに、申し込み制から受診票を対象者全員に送付する方式に変更するなど、受診率向上に向けた取り組みを実施しました。女性特有のがん検診では、検診無料クーポンを配布するなど、受診促進を図りました。
また、幼児への予防接種費用の一部を助成したほか、新型インフルエンザの発生を受け、適切に対策を講ずるなど、感染症予防にも取り組みました。
地域支えあい、保健福祉サービスの充実等としては、子ども、障害者、高齢者の健康・福祉にかかわる相談を地域で総合的、継続的に提供するとともに、地域の支えあい活動の拠点となる施設として、すこやか福祉センターの整備を進めました。
平成２１年度は、こうした事業を進める中、厳しい経済状況を反映した生活保護世帯の増加への対応など、区民の暮らしへの緊急的な支援が必要な年でもありました。保健福祉部では、緊急経済・雇用対策として、生活相談窓口の拡充や住宅手当の支給等、離職者の就職活動を支援する事業や、介護従事者の安定的雇用を推進する事業を実施しました。
また、障害者福祉会館については、指定管理者による施設の運営管理へ移行する等、民間事業者を活用した事業の効率化を図りました。
次に、３５ページをごらんください。
主な課題の実施状況について説明いたします。
（１）新型インフルエンザ対策です。年度当初から始まった新型インフルエンザの発生に対応したものです。１１月から開始した新型インフルエンザワクチン接種では、小学生に対する接種を円滑に実施するため、中野区医師会と協力し、予約制による集団接種を行いました。また、この予約を受けるためにコールセンターを設置しましたが、これは東京都緊急雇用創出事業による補助金を活用したものです。
次に、（２）小児予防接種支援です。任意予防接種であるおたふく風邪及び水ぼうそうへの予防接種費用の一部助成を平成２１年度から開始しました。
３６ページをお開きください。
（３）女性特有のがん検診です。一定の年齢に達した女性に対し、乳がん、子宮頸がんの検診手帳や、検診無料クーポンを配布し、健康意識の普及啓発と受診率の向上を図りました。
次に、（４）生活相談です。これは緊急経済・雇用対策として、離職者が安心して就職活動を行えるように、住宅手当の給付や就労支援を行うとともに、区の独自対策として、入居や転居に必要な経費の支援もあわせて実施しました。１２月からは相談窓口を拡充し、生活相談、住宅手当相談のほか、ハローワークの協力による就職相談を行いました。
３７ページをごらんください。
（５）介護サービス支援です。これも緊急経済・雇用対策として実施したものです。無資格の区民を新規に採用した介護保険事業者を対象に、介護サービス従事に必要な資格を取得するための講座等の受講料の助成を行い、介護従事者の安定した確保と雇用創出を支援するものです。年末には東京都緊急雇用創出事業による補助金を活用し、離職失業者等を介護に関する資格取得までの間、６カ月以内で有期雇用することについて、介護保険施設等を対象に業務を委託しました。また、区の独自対策として、雇用期間終了後に引き続き雇用が内定した場合には、事業者及び本人に雇用奨励金及び就職支度金を支給することにより、安定的な雇用の創出を推進いたしました。
次に、（６）仲町小学校跡施設整備です。仲町小学校跡施設を地域の支えあいの活動拠点、また、子ども、障害者、高齢者の健康・福祉に関する総合相談施設としての中部すこやか福祉センターや仲町就労支援事業所、地域スポーツクラブの活動拠点等としての整備を進めました。この施設の整備に当たりましては、設計と施工を同一事業者に発注する設計・施工一括発注方式、いわゆるデザインビルド方式でございますけども、この方式を採用し、効率的な施設整備を進めました。中部すこやか福祉センターは平成２２年７月２６日に開設しております。
続きまして、四つの特別会計について説明いたします。
戻りまして、１０ページをお開きいただきたいと思います。
まず、国民健康保険事業特別会計です。
歳出総額は２９７億５６６万５,０００円で、前年度と比較すると６億６,５１５万９,０００円、２.２％の減となっています。これは国保給付費が２億６,７４１万５,０００円、後期高齢者医療制度に対応する後期高齢者支援金が４億２,１５７万４,０００円の増ではありましたが、医療制度改革により、平成２０年度に廃止された老人保健医療への拠出金が７億２,７４９万３,０００円のほぼ皆減、その他、共同事業拠出金が５億５,７９２万７,０００円の減となったこと等によるものでございます。
歳入総額は２９７億８,６０１万９,０００円で、前年度と比較して６億４,２８７万３,０００円、２.１％の減となっております。
１１ページの歳入の表をごらんいただきたいと思います。国民健康保険料は、滞納世帯に対する催告の取り組みを強化したこと等により、滞納繰越分の収納率は微増したものの、全体としては前年度とほぼ同額となりました。国保財政は景気の動向に影響され、厳しい状況に置かれていますが、引き続き保険料収納率の向上を図りながら、安定した事業運営に努めてまいります。
次に、１２ページをお開きください。
老人保健医療特別会計です。平成２０年４月に廃止された老人保健医療制度の経過措置として、平成２２年度まで医療諸費の給付を行うためのものです。歳入総額は９５.９％の減、歳出総額は９６.３％の減となっています。
次に、１４ページの後期高齢者医療特別会計をお開きください。
平成２０年度から開始された７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度で、保険料を収納するとともに、区が負担すべき給付費や事務費とあわせて広域連合に納付し運営するものです。歳入総額は４９億５,８１４万９,０００円、歳出総額は４９億２,９８７万２,０００円でした。
１５ページの歳入の表をごらんください。後期高齢者医療保険料は２７億３,３４６万３,０００円で、予算に対する収納率は９０.３％と高い収入率となっています。制度周知の徹底と納付への理解が得られていることの結果と考えています。
最後に、１６ページの介護保険特別会計をお開きください。
歳出総額は１６６億４,７１６万８,０００円で、前年度と比較して５億９３７万３,０００円、３.２％の増となっています。これは基金積立金の３億４,２５１万６,０００円の減を上回る居宅介護サービス及び介護予防サービスの利用増による介護保険給付費８億２,８１０万７,０００円の増などによるものです。
１７ページの歳入の表をごらんください。介護保険料は３０億１,２０３万円で、収入率は１００.６％となっています。今後も区財政は厳しい状況が続きますが、保健福祉部といたしましては、日々、事業の見直し、改善を図りながら、区民サービスの向上に努めていきたいと考えております。
以上で保健福祉部所管分の平成２１年度決算の総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。以上でございます。
○服部都市整備部長 それでは、都市整備部にかかわります平成２１年度決算について御説明いたします。
恐縮でございます、主要施策の成果、３８ページをおあけください。
都市整備部では、都市計画マスタープランにおいて示されております、区民が安心して安全で快適に暮らすことができるまち、また、持続可能な活力あるまちの実現に向けまして、都市基盤整備を中心とするさまざまな取り組みを進めてまいりました。
その結果、６款都市整備費のうち、まちづくり推進費を除きます決算額は７３億２,７７８万２,１８０円、対前年度比較で１５億６,３００万余、２７.１％の増となりました。これは野方駅整備１億９,７００万円余、東中野駅前広場整備及び線路上空活用９,３００万円余、新中野駅周辺自転車駐車場整備及び杉山公園の再整備３億２００万円余、さらに警察大学校等跡地地区都市計画道路整備工事及び（仮称）中央部防災公園整備４億９,９００万円余、緊急経済・雇用対策として、道路改良工事及び公園改良工事の前倒し実施２億９,８００万円余、最後に、区内街路灯のＬＥＤ化１億９,４００万円余の増が主な要因でございます。
それでは、平成２１年度に取り組みました主な課題の実施状況につきまして、御説明させていただきます。
同じく主要施策の成果、３９ページをおあけください。
初めに、（１）野方駅整備でございますが、平成２０年度に着手いたしました野方駅整備につきましては、平成２２年３月に北口を開設するとともに、北口と南口を結ぶ自由通路の一部も開設し、駅利用者、歩行者の利便性、安全性を高める取り組みを進めました。あわせて駅舎も新築され、バリアフリー化が図られました。
次に、同じく（２）番、東中野駅前広場整備及び線路上空活用でございますが、駅前広場及び駅と広場を結ぶ人工地盤整備（連絡通路）の実施設計を行うとともに、整備の際に支障となります鉄道信号施設等の移設工事に着手いたしました。
４０ページをごらんください。
（３）番でございます。新中野駅周辺自転車駐車場整備及び杉山公園の再整備でございますが、鍋横自転車駐車場、これは平成２１年７月開設でございます、及び杉山公園地下自転車駐車場、これは平成２２年４月開設でございます――の整備を行いました。また、杉山公園地下自転車駐車場の整備に伴い、杉山公園の再整備工事を行いました。これによりまして、新中野駅周辺を自転車放置規制区域に指定することで、区内のすべての駅周辺が自転車放置規制区域となりました。
次に、（４）番でございます。警察大学校等跡地地区都市計画道路整備工事及び（仮称）中央部防災公園整備でございます。都市計画道路につきましては、電線共同溝・道路詳細設計や既存樹木の移植等工事、汚染土壌改良工事を完了し、下水道施設設置工事、電線共同溝及び道路整備工事に着手いたしました。また、（仮称）中央部防災公園につきましては、基本設計及び実施設計を行いました。
次に、４１ページをごらんいただきたいと思います。
（５）でございます。道路改良工事及び公園改良工事の前倒し実施でございますが、平成２１年度は緊急経済・雇用対策として年次計画を前倒しいたしまして、道路工事につきましては、全体で２万６,８３１平方メートルの整備を行い、公園につきましては、南台三丁目公園、ささの葉公園、若宮公園におきまして、安全で安心して利用できるよう、便所や遊具などの改良を行いました。
次に、（６）でございます。区内街路灯のＬＥＤ化でございますが、電気使用料やＣＯ2の排出量を抑制するため、区が管理する街路灯を順次ＬＥＤ化しております。平成２１年度は私道街路灯（蛍光灯）を２,１８７基、区道街路灯（水銀灯）を４７４基、合計で２,６６１基をＬＥＤ化いたしました。
以上で都市整備部所管分の平成２１年度の決算総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。以上でございます。
○遠藤まちづくり推進室長 それでは、まちづくり推進室所管の平成２１年度決算につきまして御説明いたします。
初めに、主要施策の成果４２ページをお開きください。
まちづくり推進室は、中野駅周辺まちづくりを担っていた分野と、各地域のまちづくりを担当していた分野を共通の目標のもとに一体化し、中野区のまちづくりを総合的に進めるための新たな組織として、平成２１年度からスタートいたしました。同時に、三つに分かれていた地域まちづくりを一つの分野とするなど、組織の機動力をさらに高めました。
中野区基本構想は、１０年後に実現するまちの姿を具体的に描いており、領域Ⅰの「持続可能な活力あるまちづくり」で描く姿、とりわけ「産業と人々の活力がみなぎるまち」「安全で快適な都市基盤を着実に築くまち」をまちづくり推進室の大きな組織目標として、その実現を目指しました。
中野駅周辺まちづくりでは、まちづくりのビジョンである中野駅周辺まちづくりグランドデザインをバージョン２に改定いたしました。
中野駅地区では、中野駅地区整備構想から中野駅地区整備基本計画を作成いたしまして、計画の具体化を図りました。
警察大学校等跡地地区では、まちづくり協議会を運営いたしまして、先行事業者が平成２２年度の前期に工事着工することができました。
中野二丁目地区では、再開発予定地区を中心に事業化検討の深度化を図りました。
西武新宿線沿線まちづくりでは、平成２２年２月に東京都、中野区、西武鉄道の三者で、西武新宿線連続立体交差化の都市計画素案及び関連計画に係る説明会を開催いたしました。この中で東京都は、中井駅付近から野方駅付近までの約２.４キロメートルについて地下化し、中野通りなど７カ所の踏切を取り除くこと、また区からは、駅前広場や関連街路などの都市基盤の整備を示す基盤施設整備基本方針を説明し、沿線まちづくりの具体化に向けて大きな第一歩を踏み出したところでございます。
こうした取り組みの結果、都市整備費のうち、まちづくり推進費の決算額といたしましては、７億６,２０１万４,４９２円、執行率５９.２％でございます。
次に、平成２１年度に取り組みました主な課題の実施状況について御説明いたします。
４３ページをごらんください。
初めに、中野駅周辺まちづくりでございます。警察大学校等跡地地区では、跡地のまちづくりを円滑に進めるため、開発計画に基づき都市計画道路及び防災公園の整備工事に関連して関係機関との調整や、地区計画の方針のみの区域内の権利者と協議を行いました。囲町地区では、地区内のまちづくりを協議する組織体を設置いたしまして、地区計画に向けた地域協議や事業手法の検討支援、また中野四丁目西地区では、今後の地域協議に向け、地区計画を検討するための基礎調査を行いました。
中野駅南口地区では、南口地区のまちづくりを推進するため、中野二丁目地区は再開発予定地区を中心に、事業化検討の深度化を図るとともに、中野三丁目地区はまちづくり構想を地域へ具体的に展開するための検討を行いました。
中野駅地区では、中野駅周辺まちづくりの動向を踏まえまして、東京都、関係事業者、関係機関との調整を図り、整備構想を作成するとともに、整備基本計画を作成いたしました。また、計画の具体化を図り、中野駅地区整備を実現するため、長年の課題となっておりました新北口広場用地１.４ヘクタールを財務省と交渉し、譲渡を受けました。
４４ページ、４５ページをお開きください。
次に、西武新宿線沿線まちづくりでございます。まちの将来像や駅前広場など、都市基盤の考え方について広く意見交換を実施し、パブリック・コメント手続を経て西武新宿線沿線まちづくり計画を策定するとともに、本計画に基づき、駅前広場や関連街路の整備方針を策定いたしました。
次に、地区計画によるまちづくりでございます。南台四丁目、平和の森公園周辺及び南台一・二丁目地区では、国や都の補助事業を活用いたしまして、地区施設道路等の整備を行いました。平和の森公園周辺地区では、長年課題となっておりました新設道路の開通のめどがつきました。また、平成２１年度から広域避難場所である東京大学附属中等教育学校一帯の安全確保を目的に、都市防災不燃化促進事業を導入いたしまして、対象家屋への戸別訪問を行い、建てかえ意向の把握と事業の周知を図りました。
４５ページをごらんください。
本町地域のまちづくりでございます。本町二・三丁目周辺地区では、町会・地域防災会・商店会の代表者等で構成する本町二・三丁目周辺地区まちづくりの会の運営を支援いたしまして、まちづくり案（地域の現状と将来像）の中間まとめを作成いたしました。
次に、東中野地域のまちづくりでございます。東中野地域では、町会・商店会の代表や公募区民、学識経験者等で構成する東中野地域まちづくり検討会を設置いたしまして、まちづくり検討素案（中間まとめ）を取りまとめたところでございます。
以上でまちづくり推進室所管分の平成２１年度決算の総括説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○合川教育委員会事務局次長 それでは、教育委員会事務局所管分の決算につきまして御説明をさせていただきます。
初めに、主要施策の成果、７ページをお開きいただきたいと思います。
表５、目的別内訳の表でございますけれども、平成２１年度の教育費の決算額は１００億９,７１６万円余で、前年度と比較いたしまして６億６,９９５万円余、率にいたしまして７.１％の増となっております。これは学校校舎・体育館の耐震補強経費などが増となったことによるものでございます。教育費の執行率は９６.１％、一般会計決算額に占める割合は９.６％となってございます。なお、教育費ではこのほか、谷戸小学校改築工事基本計画策定で、２３５万の繰越明許費がございます。
恐れ入ります、４６ページをお開きいただきたいと思います。
まず、平成２１年度の成果の概要でございますけれども、教育委員会では、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」という教育理念に基づきまして、教育環境の充実や区民の学習・スポーツ活動の活発化を図る取り組みを進めてきたところでございます。
教育委員会事務局の主な課題の実施状況につきましては、４７ページ以降に記載してございます。
まず、（１）区立学校の再編でございます。中野区立小中学校再編計画に基づく学校再編を円滑に進めるため、野方小学校・丸山小学校・沼袋小学校の平成２３年４月の統合に向け、二つの学校統合委員会では、統合新校の校名や施設改修等について協議等を行いました。また、平成２４年４月に統合予定の第九中学校・中央中学校の学校統合委員会では、統合後に建築する新校舎の構想や配置案等につきまして協議し、検討を進めました。
このほか、統合の対象校における交流事業など、円滑な再編のための取り組みに対する支援や、統合新校としての教育環境を整備するための施設改修工事等を行いました。
（２）小中学校の耐震改修でございます。児童・生徒、地域の安全確保を図るため、中野区区有施設耐震改修計画に基づき、学校施設の耐震補強工事を行いました。耐震性能Ｂランクの校舎・体育館７校の耐震補強工事を実施した結果、耐震化率は７１％から、平成２１年度末に８１％に向上いたしました。
（３）校庭の芝生化・屋上緑化でございます。区民が潤いを感じ、環境に優しい生活を享受できる場づくりや、地球温暖化防止に向けた取り組みといたしまして、また環境教育の充実や、子どもたちが外で遊びたくなる魅力ある学校施設とするため、北原小学校の校庭の芝生化、あわせて屋上緑化を実施いたしました。
次に、４８ページをごらんいただきたいと思います。
（４）地上デジタル放送対応でございます。学校のＩＣＴ教育の推進のために、国の補正予算を活用して、区立小学校２６校、中学校１２校の全小中学校の普通教室に、地上デジタル放送対応のテレビを整備いたしました。
（５）なかの生涯学習大学でございます。高齢者が持つ知識や経験を踏まえて学習することにより、その成果を従来よりも一層地域での活動に生かせるよう、これまで実施してきましたことぶき大学・大学院のプログラム等を見直して充実を図り、名称も「なかの生涯学習大学」として、より実践的な内容で実施いたしました。新規受講者も１１８名から２１９名と、ほぼ倍増してございます。
次に、４９ページをごらんください。
（６）小中学校校舎壁面緑化でございます。緊急経済・雇用対策の一環といたしまして、各学校の状況に応じた壁面緑化を全校一斉に実施いたしました。
教育委員会ではこのほか、新学習指導要領に基づいた学習指導を先行実施するため、小学校全校に外国語活動実施のための外国語指導助手を導入するとともに、小・中学校の理科教材の整備を図りました。また、教科書のＡ４判化に対応するため、中学校６校の生徒用机・いすを新ＪＩＳ規格への切りかえを行いました。
生涯学習関連では、野方図書館の耐震補強工事を実施いたしました。あわせて緊急雇用経済対策の交付金を活用して、歴史民俗資料館所蔵の主な歴史、考古、民俗、美術資料を電子媒体に記録するとともに、広く区民に紹介することといたしました。
以上で教育委員会事務局所管分の平成２１年度決算の総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○いでい委員長 区民生活部の一部について誤りがあったので、訂正について発言を求められておりますので、これを許します。
○鈴木区民生活部長 先ほど区民生活費、主要施策の成果の資料で、２８ページになりますが、産業経済融資のあっせん利子補給で、前年度に比べて、正しくは約５００件の増です。それを私のほうからは、約５,０００件の増というふうに誤った発言をしてしまいましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○いでい委員長 以上をもって総括説明を終了します。
次回の委員会は、９月２４日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の決算特別委員会を散会します。
午後２時３３分散会