１.平成２２年（２０１０年）９月１５日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　林　　　　　まさみ
　１７番　　の　　づ　　恵　　子　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　高　　橋　　ちあき
　３３番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３４番　　市　　川　　みのる
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３８番　　飯　　島　　謹　　一
　３９番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席議員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副　　区　　長　　金　野　　　晃
　副　　区　　長　　阪　井　清　志　　　　　　教　　育　　長　　田　辺　裕　子
　政　策　室　長　　竹　内　沖　司　　　　　　経　営　室　長　　川　崎　　　亨
　管理会計室長　　　尾　﨑　　　孝　　　　　　区民生活部長　　　鈴　木　由美子
　子ども家庭部長　　長　田　久　雄　　　　　　保健福祉部長　　　田　中　政　之
　保　健　所　長　　田　原　なるみ　　　　　　都市整備部長　　　服　部　敏　信
　まちづくり推進室長　遠　藤　由紀夫　　　　　教育委員会事務局次長　合　川　　　昭
　政策室副参事(企画調整担当)　小　田　史　子　経営室副参事(経営担当)　篠　原　文　彦
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　石　濱　良　行
　議事調査担当係長　佐　藤　　　肇　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　河　村　孝　雄　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子
　書　　　　　記　　東　　　利司雄　　　　　　書　　　　　記　　丸　尾　明　美
　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠
　書　　　　　記　　細　川　道　明　　　　　　書　　　　　記　　鈴　木　　　均
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三

議事日程（平成２２年（2010年）９月１５日午後１時開議）
日程第１　第５２号議案　平成２２年度中野区一般会計補正予算
　　　　　第５３号議案　平成２２年度中野区用地特別会計補正予算
　　　　　第５４号議案　平成２２年度中野区介護保険特別会計補正予算
日程第２　認定第１号　平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　　午後１時００分開会
○議長（伊藤正信）　ただいまから平成２２年第３回中野区議会定例会を開会いたします。
　本日の会議を開きます。
　会議録署名員は、会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。１番内川和久議員、４２番岩永しほ子議員にお願いいたします。
　次に、会期についてお諮りいたします。
　本定例会の会期は、本日から１０月１９日までの３５日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　この際申し上げます。本定例会の会期中、略装を許します。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　この際、御紹介申し上げます。７月１１日付をもちまして本区副区長を退任されました西岡誠治さんを御紹介申し上げます。
　　　　 〔前副区長西岡誠治登壇〕
○前副区長（西岡誠治）　ただいま御紹介されました前副区長の西岡でございます。本日はこのようなごあいさつの機会を設けていただき、まことにありがとうございます。
　本区には、平成１９年１０月１日から本年７月１１日まで２年９カ月間在籍させていただきました。その間微力ではありましたが、政策室担任副区長として１０か年計画の改定や、厳しさの増す中での予算編成、情報化の推進、国際協力などに当たらせていただきました。また、まちづくりやインフラ整備などに国交省での経験を役立てさせていただきました。初めての基礎的自治体での業務にとまどいを感じたこともありましたが、心やさしい皆様方の温かい御声援や御助言のおかげで、何とか過ごすことができました。思い返せば、もう少し成果を上げる仕事のやり方があったのではないかという反省が多々わき起こってまいります。力不足で申しわけありませんでした。
　現在は、国土交通省で連続立体交差事業や新交通モノレールの整備など、都市基盤を担当しております。今年度から補助金がなくなり、交付金化されたため、暗中模索の状況ですが、新しい時代のまちづくり政策の立案に関与できることに充実感を感じて日々過ごしております。中野区では、西武線の連続立体交差化や中野駅周辺の整備が進められており、区とのつながりが残ったことをうれしく感じております。多くのことを学んだ２年９カ月でしたが、中でも最も印象的であったことの一つに、議会の皆様のお仕事の大変さがございます。４年に一度の選挙を経て、区民の皆様から寄せられるさまざまな声を担って御苦労される姿には心から敬意を感じました。私などが計り知れない苦労も多いと思います。あすの区民の生活のために一層御活躍されますよう、声援を送らせていただきます。
　以上をもちまして退任の挨拶とさせていただきます。短い間でしたけれども、本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤正信）　お疲れさまでございました。
　さらに御紹介申し上げます。７月１２日付で本区副区長に就任されました阪井清志さんを御紹介申し上げます。
　　　　　〔副区長阪井清志登壇〕
○副区長（阪井清志）　７月１２日付で副区長に就任いたしました阪井でございます。議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、区民、関係者の皆様方、また職員の方々と力を合わせて 中野区政の発展に尽くしてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤正信）　以上で紹介を終わります。
　この際、申し上げます。７月２６日付をもちまして、お手元に配付の文書のとおり、委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。

人　事　異　動　表
発令年月日　平成２２年７月２６日
【部長級】
区長発令	発令権者　　　中野区長　　田中　大輔
発　　　令	氏　　名	旧	備考
保健福祉部長、中部すこやか福祉センター所長	田 中 政 之	保健福祉部長
保健福祉部参事（保健福祉部経営担当、健康推進担当）	岩　井　克　英	保健福祉部参事（健康推進担当）
【副参事】
区長発令	発令権者　　　中野区長　　田中　大輔
発　　　令	氏　　名	旧	備考
中部すこやか福祉センター副所長	野　村　建　樹	保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）
子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当）、中部すこやか福祉センター副参事（地域支えあい担当）	石　濱　照　子	中部地域子ども家庭支援センター所長
保健福祉部副参事（中部すこやか福祉センター地域保健福祉担当）、中部すこやか福祉センター副参事（地域総合ケア担当）	高　里　紀　子	中部保健福祉センター所長

○議長（伊藤正信）　次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
　一般質問は、議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう進行いたします。
　これより日程に入ります。
──────────────────────────────
　第５２号議案　平成２２年度中野区一般会計補正予算
　第５３号議案　平成２２年度中野区用地特別会計補正予算
　第５４号議案　平成２２年度中野区介護保険特別会計補正予算

○議長（伊藤正信）　日程第１、第５２号議案から第５４号議案までの計３件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃）　ただいま上程されました第５２号議案、５３号議案及び第５４号議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第５２号議案平成２２年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１５億７,２４１万４,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は１,００７億９,４４１万８,０００円となります。
　初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
　まず環境と暮らし費ですが、中小企業に対するＩＳＯ１４００１などの認証取得支援事業にかかる申請件数が当初の見込みよりもふえたことにより、４００万円を追加計上するものです。
　次に、保育園・幼稚園費ですが、緊急の待機児童対策として、区立保育室事業を実施するため、旧中部保健福祉センター施設を改修する経費１,８８３万円を計上するとともに、新たに２園の認証保育所の開設を支援する経費６,０００万円を追加計上するものです。
　次に、生活援護費ですが、無料定額宿泊所に居住している生活保護受給者が、円滑に居宅生活に移行できるよう支援するための経費４５０万円を計上するとともに、国の離職者向け住宅手当緊急特別措置事業の拡充に伴う経費８,３７８万９,０００円を追加計上するものです。
　次に、まちづくり推進費ですが、中野駅北口改札等の改良工事に伴い、ＪＲが実施する基本設計及び実施設計の経費に係る区負担金４,５００万円、並びに（仮称）南部防災公園の整備に伴い、東京大学教育学部付属中等教育学校の体育館の移転が必要であることから、その移転補償費３億６,８６２万３,０００円を計上するものです。
　次に、積立金ですが、財政調整基金積立金として９億８,７１６万２,０００円を追加計上するものです。
　最後に、用地特別会計繰出金５１万円ですが、これは同特別会計の補正予算に対応するものです。この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金８,８２８万９,０００円、都支出金９,２１５万５,０００円、繰入金４億４８０万８,０００円及び繰越金９億８,７１６万２,０００円を追加計上するものです。
　次に、繰越明許費について説明いたします。これは中野駅地区第１期整備事業に要する経費６億３,４１２万７,０００円について、今年度内にその支出が終わらない見込みであるため、翌年度に繰り越しを行うものです。
　５３号議案平成２２年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ４４億７,３５１万円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は６１億２,１５１万円となります。歳出予算の内容は、（仮称）南部防災公園用地として約７,８４４平方メートルの土地の購入に要する経費４４億７,３５１万円を追加計上するものです。歳入予算といたしましては、繰入金５１万円及び特別区債４４億７,３００万円を追加計上するものです。なお、特別区債の補正につきましては、公共用地先行取得債４４億７,３００万円を追加するものです。
　第５４号議案平成２２年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ４,８７６万６,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１７０億５,６７６万６,０００円となります。歳出予算の内容は、介護給付費及び地域支援事業費として交付を受けた国庫支出金、都支出金及び支払基金交付金の超過額を返還する経費４,８７６万６,０００円を追加計上するものです。歳入予算といたしましては、平成２１年度からの繰越金４,８７６万６,０００円を追加計上するものです。
　以上３議案につきまして、よろしく御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑がなければ質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い総務委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程を追加し、日程第３、議員提出議案第１６号前副区長西岡誠治さんに対する感謝状贈呈に関する決議を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
　議員提出議案第１６号　前副区長西岡誠治さんに対する感謝状贈呈に関する決議

○議長（伊藤正信）　日程第３、議員提出議案第１６号前副区長西岡誠治さんに対する感謝状贈呈に関する決議を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。
　　　　　 〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫）　ただいま上程されました議員提出議案第１６号前副区長西岡誠治さんに対する感謝状贈呈に関する決議につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
　前副区長西岡誠治さんは、昭和５７年に当時の建設省に入省され、東北地方建設局を皮切りに、北海道開発局、本省都市地域整備局などにおいて主要ポストを歴任されました。また、それだけにとどまらず、フィリピン共和国、石川県庁、旧住宅都市整備公団などにも派遣されました。このように、広範な分野において活躍をされた後に、平成１９年１０月１日に中野区の副区長に就任されました。
　中野区に在籍されたのは２年９カ月あまりでございましたが、この間西岡さんは、田中区長を支えるとともに、その豊富な知識と経験に基づく幅広い識見、卓越した行政手腕を発揮をされ、中野区政に多大な貢献をされました。とりわけ副区長として担任された政策室にかかわる事案については、知識と経験をいかんなく発揮され、幾つもの困難な課題を克服されてまいりました。記憶に新しいところでは、本年３月に策定された新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の策定に当たっては、職員の先頭に立ち、みずから旗振り役として改定作業に尽力されました。リーマンショックの後の厳しい経済状況における計画づくりということで、大変難しいものではありましたが、議会や区民の方々の協力を得ながら、策定にこぎつけられました。また情報の分野においても、ＣＩＯとして中野区情報システム調達ガイドラインの適切な運営に当たられるなど、中野区におけるＩＴガバナンスの推進にも顕著な功績を残されました。さらに、中野区のまちづくりにおいても、その知識経験をもとに国及び東京都との調整を円滑に進め、区のまちづくり全般にその手腕を発揮し、さまざまな場面で活躍をされました。特に開かずの踏切として有名な西武新宿線の踏切渋滞の件では、連続立体交差事業の新規着工準備箇所としての採択に当たり、国・東京都へ強く働きかけるなど、大変尽力されました。
　このように、卓越した行政手腕と指導力の発揮は、区政のさまざまな面での発展に寄与し、副区長としての職務を全うされました。このたび副区長を退任されることになりましたが、ここにあらためて西岡さんの労苦をねぎらい、その功績に敬意を表するために、本議案を提出する次第でございます。
　同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますよう申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、市川みのる議員、やながわ妙子議員、来住和行議員、佐伯利昭議員、いでい良輔議員、小林秀明議員、牛崎のり子議員、森たかゆき議員、ひぐち和正議員、平山英明議員、北原ともあき議員、吉原宏議員、佐藤ひろこ議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、つぼいえみ議員、いながきじゅん子議員、林まさみ議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。

　中野区議会議員　市　川　みのる
　１　行政組織のあり方と人材育成について
　２　区役所、サンプラザ地区について
　３　中野駅舎改良工事について
　４　桃丘小学校跡地利用と子どもの居場所について
　５　その他

○議長（伊藤正信）　最初に、市川みのる議員。
〔市川みのる議員登壇〕
○３４番（市川みのる）　平成２２年第３回定例会に当たりまして、自由民主党議員団の質問者の１人として一般質問をさせていただきます。
　通告をさせていただきました項目は、１番が行政組織のあり方と人材育成についてであります。２番が区役所、サンプラザ地区についてであります。３番が中野駅舎改良工事についてであります。４番が桃丘小学校跡地利用と子どもの居場所についてであります。そして５番がその他でありますが、その他の項では１点、今回の補正予算、先ほど提案をされました補正予算の中に計上されております緊急待機児童対策についての件を質問させていただきたいと思います。
　以上の５点でありますが、あらかじめお断りをしておかなければいけないのが、桃丘小学校の跡地利用につきましては、その他の項で今、質問をいたします緊急待機児童対策とあわせて、本定例会中の決算特別委員会総括質疑にて質疑をさせていただくこととしますので、本日の質問ではこの４番の項目については削除させていただきます。
　まず、それではその他の項目であります緊急待機児童対策についての質問をさせていただきます。
　先ほど提案されました補正予算案に関連して幾つかお尋ねをしておきます。
　まず、緊急待機児の対策についてでありますが、長引く景気の低迷等社会経済状況の変化により、保育需要が急激に増加をし、特に低年齢児を中心とした保育需要は今後ますます増加すると見込まれております。子育て家庭の安心と確かな養育環境を確保するためには、将来の需要を見越した計画的な対策が不可欠であります。直近で、ことしの第２回定例会では、我が会派の高橋ちあき議員が、臨時的な措置も含めて待機児対策を桃丘小学校の跡地を活用して強く求めたところであります。また、８月には中野区議会自由民主党議員団としては、緊急的な保育施設の増設、認証保育所の誘致など、中期の見通しを踏まえた緊急対策を実施するよう重ねて区長に要望を提出したところであります。今回補正予算の中で、緊急待機児対策を提案されることは、このような私たちの要望にこたえる姿勢のあらわれとして高い評価をしております。子ども施策の拡充については、今定例会でも改めて、先ほど申し上げましたが、決算総括の場で取り上げることとしておりますので、この場ではまず、どのような検討を経て今回の補正予算に緊急待機児対策が盛り込まれたのか、お尋ねをしておきます。
　また一方で、補正予算に盛り込むべき緊急的な事項はほかになかったのでしょうか。例えば、後の質問で一例として取り上げますが、生活道路拡幅整備事業についても、年度早々に事業予算が尽きているのであれば、これこそ補正予算で対応すべきとお考えにならなかったのでしょうか。また、区長はどのような方針により、この補正予算を編成されているのかお尋ねをします。
　この項の質問は以上でございます。
　続きまして、質問項目の１番、行政組織のあり方と人材育成についてのお尋ねをします。
　このところ機会あるごとに区の組織についてお伺いをしてまいりました。それは、私だけかもしれませんが、中野区職員に何となく最近覇気が感じられず、その原因の一つに組織のあり方が大きな陰を落としているのではないかと感じているからであります。そうしたことから、今回の組織について質問をさせていただきます。
　中野区では、平成１９年４月に経営本部体制を取り入れ、以来３年余が経過しました。伺うところによれば、区政のさまざまな課題については、この経営本部に置かれた経営本部会議を開いて議論・検討しているそうであります。そこで伺いますが、これまで何回の本部会議を開き、どのくらいの時間をかけて、何件の案件が議論されたのか。またこの間に緊急を要する判断を求められる場面はなかったのか伺います。
　この経営本部会議のほかに庁議があり、さらには区政の重要方針を審議し、意思決定をしていく政策会議というのがあると承知しています。これらの開催状況はどうなのか、そして政策会議では何件の意思決定がなされたのか伺います。恐らく膨大な時間を費やして議論をしているのでありましょうが、それに見合った成果を生んでいるのか疑問であります。私の目からは、多くの職員はこうした職員体制に今もってなじめず、もくろみどおりの機能を発揮していないように思います。
　それでは、幾つかの例を挙げて区の見解を質したいと思います。
　狭隘道路。先ほど申し上げましたが、狭隘道路の拡幅整備のねらいとして、生活道路拡幅整備事業が行われております。区内上高田在住の方が住まいの改築を計画し、建築確認等とあわせこの事業の適用について区の窓口に相談をいたしました。職員から、工事等の進捗を見て再度３カ月後に話し、相談を受けたいと言われたので、その場での話を打ち切り、３カ月ほどして再度窓口を訪ねたところ、予算を使い切ってしまったので来年度にならなければ整備できないと言われたそうであります。昨年度に比べ予算額を減らしたそうですが、そういう事情なら、なおさらもっときめ細かな対応をすべきであると、この方は大変立腹していらっしゃいます。区民感情としては当然のことと思いますし、そもそもこれだけニーズのある事業の予算を減らすという、そういったセンスもちょっと理解しにくいところであります。
　また、区内のさまざまな団体との懇談会の席上で出た話も深刻であります。中野区では、技術系職員の数を絞ってきており、その影響で各種工事の施工監理業務を民間に委託する件数がふえているのは御承知のとおりであります。施工業者が現場でさまざまな指示を得ようとした場合、中野区の職員が現場にいればその場で答えが返ってくるのでありますが、民間事業者が相手の場合は、その都度中野区にお伺いを立てることになっていまして、スピーディーな対応ができない場合が多いと伺っております。ときには、返ってくる返答に満足のいかない場合があったり、またその時間を要していることによって工期が伸びたり、事業者の側が困惑してしまうというものでございました。業者にしわ寄せが及ぶほど職員を減らしてしまっては、結果として公務の遂行そのものがおぼつかなくなるのではないかと思います。今述べた二つの例に対しどのような見解を持たれるのか伺います。
　第２回定例会で同僚の高橋ちあき議員が取り上げた補助金の問題なども、現在の組織と職員の実態を端的に示しているように感じます。組織が円滑に機能するための知識や経験が形成・継承され、しっかりと根を張っているのだろうか。中堅や若手に先輩をまねるだけでお茶を濁そうとする職員が結構多いという実態を最近耳にします。みずからの役回りや担当している職務の意義、さらには立ち返るべき原点や法令などを一つひとつ確認しながら仕事を進めることも乏しいそうであります。さらに、ベテランと称される職員が大量に退職する時代を迎え、中堅・若手にアドバイスをする立場の人材が少なくなり、仕事の流れのポイントポイントでチェックする仕組みも弱く、職員が自信を持って仕事を進められないというのが実情ではないでしょうか。今、申し上げたことをどのように受け止め、どう対処するお考えなのか伺いたいと存じます。
　中野区では、しきりにＰＤＣＡサイクルという言葉を使います。しかしながら、それを言うほどに定着しているのが疑問であります。机の上で提出された資料をもとに議論するだけでＰＤＣＡサイクルは機能するのでありましょうか。そもそも職位の上下や先輩後輩といった枠組みを外したコミュニケーションが闊達にできる環境があるのか、これも疑問であります。あるベテランの職員は、「車座になって職場ごとに打ち合わせをする環境や気風が薄れている。これこそが中野区の組織の伝統だったはずだ」と語ってくれております。区長は、先日９月２日に行った職員向けの庁内放送の中で、「見直しは上からの検討だけでは成果は上がりません。現場の皆さんがみずから主体的に考え、提案し、行動する中からこそ本当の意味での改善・見直しの成功が生み出されるものと思っています。さまざまな形で行う検討への皆さんの参加を求めたいと思います」と訴えておりました。聞きようによっては、こうした訴えを今、改めてしなければ、中野区の組織や職員が改めてしなければならないほどに中野区の組織や職員か痛んでおり、その背景にはこれまでのもろもろの改革の進め方に問題があるということなのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。
　先日９月６日の総務委員会で、区政の目標体系等の見直しを行うとの報告がありました。委員会でも議論はあったと思いますが、大変重要なテーマなので、骨子について改めてこの場でお尋ねしたいと思います。
　まず、見直しを進める意図・ねらいは何なのか。どのような方向で見直しを行おうとするのか。またいつまでに作業を完了させるのか伺います。常々区長は、目標と予算と組織は関連しているとおっしゃっております。そうしたことが前提であるならば、当然この見直しの結果は平成２３年度予算に反映され、組織の再編につながることになりますが、そうした理解でよろしいのか伺います。仮にそういう前提で今回も見直しを行おうと考えているならば、私はその考えをぜひ改めるよう訴えたいと思います。なぜならば、これまで区長が進めてきた改革の問題点である拙速という過ちを再び犯す可能性が高いと考えるからであります。私は区長の職責や権限にくちばしをはさむつもりは毛頭ありませんが、他方中野区政を支える議員の１人として、区政の健全な発展を願って行う主張は躊躇せずに行いたいと思います。区長が庁内放送で求めた職員の協力を得るには、職員の目線や立ち位置をしっかりとのみ込み、その理解や賛同、さらには積極的な参加協力を得る努力を重ねた上で、改革・改善の方策を打ち出すことが必要であり、また実現に必要な時間や労力を惜しんではならず、そうしたことを可能にする体制づくりが欠かせないと思います。
　そうした考えに立つならば、多岐にわたる区政の目標を半年足らずの間に見直しをして、それを予算や組織に反映させるということは、あまりにも拙速、あまりにもこれは無謀と言わざるを得ないのではないでしょうか。結果的に上からの指示でペーパーはつくられたとしても、職員に共有される財産にはならないのではないかと危惧しております。そればかりか、多くの職員の覇気や意欲や志を今まで以上に奪い去るのではないかと思うのであります。賢明な田中大輔区長のことでありますから、十分に承知されていることとは思いますが、老婆心ながらあえて触れるならば、数年先には区長はその役目をバトンタッチいたします。その際に次の為政者が負の遺産をすべて背負いこむことにならないように、的確に今の舵取りをしていくことも、今日、今現在区長に課せられた大きな責任であり責務であると思います。御見解を伺います。
　この項の最後に、目標体系の見直し作業と平行して進められる幾つかの課題の検討について伺っておきます。
　一つは、職員の特定の専門性を活用する複線型人事制度の構築という課題についてであります。数年前から言葉として語られてはおりましたが、その具体的なイメージまでは示されてきませんでした。例えば会計事務なら会計事務をマイスター的に理解して、専任的、専門的につかさどる職員を養成するということなのか。また、そうした職員を組織の戦力としてどのように活用し、処遇する考えなのか、伺いたいと存じます。
　二つ目は、意欲・発想力・実行力を備えた職員の養成という課題についてであります。人ひとりを育てるということは、並大抵の努力でできることではありません。愛情と信頼を寄せ、手間隙を惜しまず、ときに我が身を捨ててでも相手のために教え諭す覚悟が必要なのであります。もちろんお金もかかります。そうした覚悟を持って人材を見出して育てていく考えなのか伺います。
　私は、そのためには研修だの学校への派遣だのというレベルを超えて、少人数の人材を人柄で魅了する指導者が育成に当たる「塾」というような場を設けてはどうかと考えますが、御見解を伺います。
　その一方で、区の職員すべての資質と意欲の向上に取り組む必要もあります。これについてはどのような見解を持ち合わせていらっしゃるのか、あわせて伺って、この項の質問は終わります。
　続いきまして、質問通告項目の２番目の、サンプラザ地区・警察大学校跡地地区。中野サンプラザ地区と区役所地区についての質問をさせていただきます。
　中野駅周辺まちづくりにとって重要な立地にある中野サンプラザは、中野区にとってのシンボルであり、全国的にも知名度のある施設となっています。中野サンプラザは区のにぎわいの中心であり、全国的なブランド力もある中野サンプラザのともしびが消えるようなことになってはならないこと、また中野駅周辺のまちづくりの中心となる地点であり、将来の再整備に当たって区が関与することが、将来のまちづくりにとって不可欠であること、そういった理由から、中野サンプラザの取得に関与をしました。平成２０年第３回定例会では、サンプラザ地区にかかわるまちづくり整備の方針を議決しています。その内容は皆さん御承知のとおりであります。そして今、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点となるためのリーディングプロジェクトである警察大学校等の跡地の整備が本格的にスタートしました。都市計画道路の整備は既に着工済みであり、仮称中央部防災公園についても実施設計は完了し、平成２４年３月には道路・公園ともに整備が完了する予定となっています。また、商業業務施設については、本年６月　本体工事に着工し、平成２４年春までにはそれぞれ竣工する予定になっています。これまで閉ざされていた空間に約２０万平米の商業業務ビルができ上がり、緑あふれる約３ヘクタールの広場を中心とする潤いの空間と、先端的な業務施設等が調和した、新しい価値と可能性を生み出すまちへと変貌を遂げることとなります。警察大学校等跡地の整備動向も踏まえ、サンプラザ地区の再整備についてどのような機能を持たせて、にぎわいの核としていくのか、全国的に知名度のある中野サンプラザホールを中心とした集客機能をどのように継承して、どのような機能を持たせて発展させるのか、非常に重要であります。
　そこで伺います。
　サンプラザ地区再整備の検討に当たって、関連性が極めて高い警察大学校等跡地に導入される商業業務機能について、現在どの程度決まっているのか、まずは１点お尋ねします。
　次に、株式会社まちづくり中野２１は、中野区と協議の上、平成２４年５月末までにサンプラザ地区整備等の基本構想案を作成することとしていますが、現在の検討状況はどのような状況なのか、これをお尋ねします。株式会社まちづくり中野２１の経営状況については、議会の議決すべき事件等に関する条例により、毎年度区議会へ報告を受けております。また、本年第２回定例会においては、平成２２年３月３１日現在の経営状況について報告を受けましたが、その報告では、融資残高が２６億２,４００万円、都市再生プライベート・メザニン・ファンドからの出資額が１７億７,０００万円。中野区以外からの出資融資の総額は４３億９,４００万円であります。このほか、Ａ種優先株式に対する累積未払配当金残高が３億２,４００万円あり、おおむね４７億円の返済が必要と見込まれます。区役所との一体的な開発によって、区民の資産を十分に活用しながら、中野駅周辺のまちのにぎわいに資するべきだと思いますが、再整備ではこの資金返済とあわせて再整備に必要な資金を調達する必要があります。いかがお考えでありましょうか。特にＡ種優先株式は、発行価額に対して年９％と高い利益配当をすることとなっておりますが、これについては見直しを検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　さて、最近の経済動向は、円高の進行や株価の低迷など、その先の見えない状況が続いております。また、不透明感も増してきております。そうした中にあって、国では観光立国推進の動きがあります。平成１８年１２月、議員立法により観光立国推進基本法が成立し、平成２０年１０月には国土交通省に観光庁が設置されております。観光は、地域経済の活性化、雇用機会の増大等、国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、国際相互理解を増進するという意義を有しています。特に我が国で、今後世界に類を見ない水準の少子高齢化社会の到来と、本格的な国際交流の進展が見込まれる中、観光は国際相互理解の増進に加え、交流人口の拡大を通じて需要を創出し、我が国の経済を活性化させるという重要な役割を担っていると言われております。
　関連して、スポーツを通じた観光の活性化策についても議論をされております。本年２月、観光立国推進本部の作業部会、観光連携コンソーシアムでは、観光での内需拡大が急がれる今、魅力あるスポーツ資源を最大限に生かし、インバウンド、これは入国旅行者数でありますが、これの拡大及び国内観光振興の起爆剤にすることが求められております。このため、一つ目として観光客による周辺地域におけるスポーツ観戦やスポーツイベントへの参加、二つ目として、スポーツ観戦客参加者による周辺地観光という観光とスポーツの相互乗り入れで地域間、国家間の交流人口の拡大を図れるよう、観光庁は関係府省、関係団体と密接に連携協力し、スポーツ観光を総合的に振興するとしております。
　現在の中野サンプラザでは、ホール機能に加えホテルやレストラン等の宿泊、飲食、そういった機能、またウエルネス等のスポーツ機能などがあります。現在の施設はコンサートホールとして全国的な知名度はありますが、スポーツの全国大会や国際大会等、また各種大会やイベント等を開催して国内外から人を呼び込む機能はもちろんありません。東京の新しい顔として国際大会や全国大会を開催できるような大規模なアリーナ機能等を持たせ、国内外からの集客が期待でき、国際的なまちとすることは、中野のまちの活性化につながるのではないかと私は思います。また、国における観光立国の動きとも歩調を合わせることにもなると思います。本年１０月には羽田空港が拡張し、国際定期便の受け入れが可能となりました。訪日外国人旅行者にとって、都内を利用するための利便性が増してきています。このように、中野サンプラザ地区にできる施設に国際的なスポーツ大会等が可能なアリーナ等の機能を持たせることは、中野のまちの発展に大きく寄与するものと考えます。また、サンプラザ地区の再整備によって、中野のまちが国際的な観光の目玉として発展させることが可能だと思います。お考えを聞かせてください。
　本年８月２９日の読売新聞に次のような記事がありました。経済産業省では、日本のアニメやファッションなど文化関連産業を育成する専門部署を来年度に新設する方針を固めているそうであります。海外で根強い人気がある日本のアニメやファッション産業などを新たな輸出産業に育てるねらいがあり、新設されるのはクリエイティブ産業部で、来年度の概算要求の組織改正案に盛り込むとのことであります。政府は、新成長戦略で、ソフト産業でアジア市場で１兆円の収益を上げる目標を掲げております。中野ブロードウエイ商店街振興組合による商店街診断報告書には、次のような報告がありました。近年、海外から中野ブロードウエイに来店する顧客がふえていること、最近中国を中心とするアジア諸国の経済発展のスピードは驚くほど早く、個人の所得も急速に上がっていること、同時に、アニメやフィギュアといった日本の文化に対する関心も大変高くなっており、中野ブロードウエイ商店街の顧客として無視できない存在であること、このことから、外国人顧客の増強に対するサービス力の強化が、今後の中野ブロードウエイ活性化の対応策、言うなれば中野の活性化の対応策であるとしております。
　中野駅周辺には、ファッション関係の地域資源としての学校、織田学園や窪田学園があります。これら中野駅周辺の地域資源であるアニメ文化とファッションの発信拠点として、例えば東京アニメフェアのようなイベントの開催できるコンベンションホール機能をさらに中野サンプラザ地区に加味して、それをできる施設にして、地域と連携してまちを発展させていくことは、先ほどから申し上げております観光立国の考えとも合致すると思います。コンベンションホールは、全国的に知名度のある中野サンプラザのコンサートホール機能として継承・発展させることも可能であります。さらに集客機能がふえることによって宿泊需要の増加も見込まれ、利便性の高いホテルとして拡充することも可能ではないかと考えます。お考えを聞かせてください。
　全国的に知名度のある中野サンプラザ地区をさらに発展させ、国内だけでなく国外からも人々を集客できる、そういった機能を持たせることにより、東京の新しい顔として今まで以上、従前以上のシンボル性を高めることができます。中野のまちのさらなる発展に欠かせない施設として、中野のまちづくりの中心となる、またにぎわいの核となる再整備となることを願いまして、この項の質問は終えます。
　続きまして、通告書に載っております中野駅舎の駅舎改良工事についてのお尋ねをいたします。
　今後の中野駅の駅舎のあるべき姿についてお尋ねしたいと思います。まず、北口駅前広場の第１期整備事業、これの現駅舎改良工事についての確認をさせていただきます。平成２０年から示している北口改札口の位置関係についてでありますが、現在の券売機の箇所に新たな改札口が設けられ、券売機は現在の箇所から中野通り側に移設されると伺っております。移設される券売機の位置はどこになるのか。同時に駅舎１階部分について、他の施設配置、例えばびゅうプラザやニューデ－ズといったコンビニなどは、現在の北口側のまま置かれるのか、お示しいただきたく存じます。
　次に、第２期と第３期整備工事に若干触れさせていただきますが、まず平成２２年７月議会に示された「中央本線中野駅西橋上南北通路、改札新設及び北口改修に関する調査設計の概要について」では、中野駅西口自由通路、西口駅上駅舎パースを見ますと、南北自由通路があります。予定されている自由通路の幅員は、私どもが伺っている範囲では１８メートルと伺っておりますが、間違いありませんでしょうか。それから１８メートルにしている根拠は何なのか、お尋ねをしておきたいと思います。
　また、サービス水準のランクによる必要幅員といった基準があるようでありますが、１８メートル幅員の増減の可能性についてお尋ねをしておきます。
　もう１点、このパースから見てとれる駅舎全体の構造であります。この駅舎は、電車の乗り降りに必要な箇所のみ表現されているように思えます。と申しますのも、ＪＲ東日本の経営のあり方について、昨今伺うところでは、駅ナカのような施設を駅舎の上部に設けるように見受けられますが、このパースを見ますと、上部空間の利用が可能な設計が施されているように見えます。ＪＲ東日本の方針は、例えば第１期は現在示している部分の工事とし、第２期として駅ナカ店舗を併設するとか、保育施設を併設するとかいった設計上の構造になっているのか。また、そういった施設配置の方針があるのかないのか。また、中野区との相互間の協議の経過についてお尋ねしたいと思います。
　次に、新北口駅前広場の構造について伺います。
　中野駅地区整備基本計画では、１階中野通りレベルに自転車駐車場・自動車駐車場、２階の新北口レベルにバス・タクシー空間、３階橋上レベルに歩行者空間となっていますが、それに間違いございませんでしょうか、伺います。
　３階の歩行者空間でありますが、これについては現在具体的な姿が見えておりません。９月６日のまちづくり特別委員会の報告資料の中で、新北口駅前広場将来整備イメージがありましたけれども、そこでも３階の歩行者空間は示されておりませんでした。そればなぜでしょうか、伺います。
　この３階のレベルは、歩行者空間は定まってくる時期はいつごろなのでしょうか。また、新北口駅前広場は、区役所・サンプラザの再整備と一体的に整備をされるものと議決をされておりますが、そのあたりの関係性はどうなっているのでしょうか。先ほどの質問でも申し上げましたが、そのあたりの関係性についてお尋ねしておきたいと存じます。
　私の質問は以上でございます。どうも御静聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　市川議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、補正予算の緊急待機児対策についての御質問であります。
　どのような検討を経て今回の補正予算に対策を盛り込んだのか、そういったようなことであります。ことし４月の待機児童数が確定したことを踏まえまして、中期的な待機児童対応のための計画を定め、着実に対応していくことが必要と、このような判断をしてまいりました。特に、低年齢児の１、２歳児でありますけれども、低年齢児の定員拡大が急務である、こういったようなことから、このたびの補正予算におきましては、来年４月に間に合うように、認証保育所の誘致と区の空き施設を活用した緊急の保育事業の実施を、この予算の中に盛り込んだものであります。さまざまな皆様の御要望を踏まえ、また区民の皆さんの、安心して子育てができる、そうした環境をつくっていくといった観点からこうした対策を盛り込んできたものであります。
　それから、緊急的な事項はほかになかったのか。例えば生活道路拡幅整備事業などはどうなのか、こういったような御質問もありました。補正予算の編成に当たりましては、法改正や制度変更、また緊急課題への対応などを中心に行ってきたところであります。２２年度、今年度の当初予算におきましては、大変厳しい財政状況であることから、規模の縮小を行った事業もあります。その結果として、今年度内に申請に対応し切れないといったようなことも出てきたわけであります。今年度まだ着手できない生活道路拡幅の案件につきましては、財政状況も勘案しながら、その実態、影響を把握をして、やむを得ない場合には追加的な検討も今後対応していくこととしたいと考えております。
　それから、行政組織のあり方と人材育成についてであります。幾つかの御質問がありました。
　経営本部会議等についてであります。所期の目的に対する成果は上がっているのかといったようなことでもありました。開催数ですけれども、経営本部会議は平成１９年度は８６回、案件は１４７件であります。平成２０年度は７３回で案件が１０８件、平成２１年度は５９回で案件は８６件、平成２２年度はこれまでで２１回、案件は３５件というような状況であります。経営本部会議の位置付けというのは、区政の重要な方針や重要な施策の総合調整ということでありまして、さまざまな角度から、また随時経営本部における議論を深めて意思決定の一助としていく、こういった位置付けであります。臨機応変に開いているところでありまして、こうしたことが経営本部会議に随時必要な事業部長等関係職員の参加も得て進めておりますので、そういう意味では適切に機能している、こう考えております。
　それから、緊急に判断を要する案件について、これも今、申し上げましたように、随時検討調整を行って機能してきているということであります。
　それから、政策会議についてですけれども、平成１９年度は４回で案件が４、平成２０年度は３回で案件が５、平成２１年度は１０回で案件が１１であります。
　庁議につきましては、平成１９年度は３８回、案件は１８２、２０年度は３５回で１７９件、それから２１年度は３４回で１９５件、このようになっております。
　政策会議につきましては、政策方針の決定ということであります。
　庁議につきましては、庁内の連絡調整、情報交換と情報共有の場といったようなことでありまして、それぞれに役割機能を果たしている、このように考えております。
　それから、職員削減の問題点ということで、二つ事業の具体例を挙げての御質問がありました。
　生活道路拡幅整備事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、予算を減額した結果、申請に十分に対応できない状況も予想されるような事態、このようになっております。そういった中での対応であるだけに、御質問のような例があったとしたら、大変遺憾だというふうに思います。経過をよく調査をして、必要な対策を講じたいと思っております。
　また、各種工事施工監理業務についてでありますけれども、これは民間活用によりまして経費の面でも、品質管理の面でも成果を上げていると考えております。工事業者との連絡について、円滑に進まないというようなことにはならないよう、監理業務の主要でありますとか、区側からの指示内容、こうしたものをより工夫をしながら連絡を密にしてまいりたい、こう思っております。
　それから、ベテラン職員の大量退職を迎えるなどの状況の中、職員の経験や知識をしっかりと継承し、根を張らしていくことが大事なのではないかというようなことでありました。職員が培ってきた知識や経験を若い職員に引き継いでいくことを組織的に行うとともに、各職場ではそうした取り組みの中心として、人材育成の担当者を定めたり、あるいは若手職員に個別に人材育成を行うメンターという職員を配置をするといったような、若手職員の育成なども行っているところであり、こうした取り組みにさらに力を注いでいきたい、こう思っております。
　それから、目標体系の見直しについての御質問であります。目標体系の見直しの意図、あるいはどのような方向でといったようなことについてですけれども、区政目標体系の見直しは、急激な財政状況の悪化に伴い、中長期の財務見通しも踏まえて、次の時代にツケを残さないためにも、基本的な歳入の身の丈に合った財政規模とするため、またそうした状況にあっても、必要な事業は着実に進めていかなければならないわけでありますので、そうした必要な事業を着実に進められる、そうした体制をつくっていくため、目標や事業執行体制のあり方をこの時期に抜本的に見直しておきたい、こういうことであります。
　作業につきましては、見直しの案を１１月上旬には取りまとめ、議会に御報告をさせていただき、区民の皆様にも御意見をお聞きをし、１２月下旬には方針として決定をすること、このようにしておるわけであります。
　この見直しが組織の再編につながるのか、こういうことでありますけれども、目標と予算及び組織は連動して一体的に機能するものであります。この目標体系等の見直し結果は、平成２３年度予算や組織に反映をさせてまいります。
　半年足らずの見直しは拙速ではないか、こういった御指摘もありました。この８年間、目標と成果による区政経営のサイクルに基づいて、目標体系の見直し、そうしたＰＤＣＡサイクルに基づく区政を築き上げてきているところであります。職員の側にも、そうした区政の経営サイクルについての一定のスキルが身についているということも言えると思っております。特に今回こうした見直しを行うということによって、これから先、中長期の区政運営の基盤をはっきりとしたものにする、確かなものとしていきたい、このような考え方であります。
　目標と組織、執行体制、事業のあり方といったことだけではなく、区の組織のより効率的で、また職員が力を発揮できる、そうした組織にしていくといったようなことも、この見直しの中で取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。そうしたことによって、次の時代の区政をしっかりと安定的に運営できるような中野区政をつくっていきたい、このように考えております。半年足らずというお話でありますけれども、専門の職員がみずから行っている職務についての見直しを行うわけでありますから、半年間という期間は決して短過ぎるものではない、このように考えております。
　それから、複線型人事制度であります。複線型の人事制度とは、会計や情報、福祉、まちづくりなど組織経営の支援や区政課題の解決のために必要とされる専門的知識、能力及び実践力の高い職員を、その領域におけるエキスパート職員として認定をして、組織的に位置付け、活用していくことを検討しているものであります。このエキスパート職員は、認定された専門的知識、能力が活用できる職務に重点的に配置をし、認定後においてもその能力をさらに高めていくために育成、成長の支援を行っていくことを考えているものであります。得意な分野で能力を発揮することでやりがいを感じて、より成長するということ、またそうした職員が要所要所に配置されることによって、区の組織的な職務執行能力が高まっていくこと、そのようなことを期待をしているところであります。
　それから、職員の養成についてであります。職員の育成に当たる「塾」のような場を設けてはどうか、こういう御質問もありました。経営幹部として区の経営に参画できる管理職を養成していく、そうした優れた管理職の養成が喫緊の課題でありまして、現在そうした管理職を養成するための「塾」のあり方を検討しているところであります。
　また、職員の資質と意欲の向上にも取り組む必要がある、こういった御指摘でありました。すべての職員は、日常業務を進める中で成果を上げながら成長していくものだと考えております。仕事の中で育つということを組織的に位置付け、研修やＯＪＴは当然でありますが、それらだけではなく、現場でのみずからの取り組み、上司、同僚、区民等とのコミュニケーションの中から、知識、経験、業務対応能力を育み、仕事で成果を上げることによって自信とやりがいを感じ、そのことによって職員が育つ、そういった風土をつくっていきたい、このように考えております。
　次に、区役所・サンプラザ地区に関連する御質問がありました。
　警察大学校跡地の商業業務機能についての御質問であります。警察大学校跡地には２棟の商業業務ビルが建設をされるわけですが、この６月末に建築工事に着手をしているところで、平成２４年春の竣工とされております。２２階建ての高層オフィスビルについては、地下１階の一部がコンベンションホール、１階から２階の一部が店舗・貸し会議室といったもの、それから２階の一部から２２階までが事務所となっております。１０階建ての中層のオフィスビルのほうは、１階が店舗、２階から１０階が事務所といった、おおよそそういった予定であると聞いているところであります。具体的なテナント、事務所への企業の誘致については、ＳＰＣ、特定目的会社のほうで現在進めているところでありますが、具体的な内容を示すまでには至っていない、このように私どもも聞いているところであります。
　それから、サンプラザ地区再整備の検討状況についてであります。
　区役所・サンプラザ地区につきましては、人々が集う交流とにぎわいの中心として、東京の新たなランドマークとしての広域的な集客力を備えたまちの顔としていくため、具体的な導入機能、事業採算性、整備主体のあり方などの検討を行っております。
　再整備の資金調達についての御質問もありました。
　平成２６年時点で必要となる融資返済等の資金、それから再整備に必要な資金の調達、これらは御質問の中でありましたとおり、保有している土地等の資産価値を最大限活用し得る方策を検討していかなければならない、このように考えております。
　それから、Ａ種優先株の見直しということについても言及がありました。
　Ａ種優先株式の見直しについては、レンダーの承諾や新たな資金調達をどうするかといった課題があるわけでありますが、その可能性について現在検討しているところであります。
　それから、アリーナ、コンベンションホールといった機能の導入についての御提案・御質問もありました。
　サンプラザ地区が東京の新たなランドマークとして国内外からの広域的な集客力を備えたまちの顔となり得るためには、国際的な集客の核となるにぎわいの機能を持たせることが重要であると認識をしているところであります。どのような機能を導入していくかにつきましては、ただいまありました具体的な御提案も参考にしながら、事業採算性等と合わせ、多面的に検討していきたい、このように考えております。
　私からは以上です。
　 〔まちづくり推進室長遠藤由紀夫登壇〕
○まちづくり推進室長（遠藤由紀夫）　私から、中野駅舎改良工事につきましての御質問にお答えいたします。
　まず初めに中野駅北口改札改修に関する施設配置についてでございます。北口改札の改修に当たって、昨年行った調査設計の中では、改札設置に伴い必要となります券売機につきましては西側、中野通り側へ移設し、工事の過程で駅利用者動線の支障となりますびゅうプラザにつきましては撤去する計画となってございます。その他のコンビニなどの支障となる施設につきましても撤去されることとなりますが、これらの詳細につきましては現段階では明らかにされてございません。今年度実施を予定しております基本設計等の中で駅施設の詳細な施設配置が確定すると考えておりまして、その段階で御報告していきたいというふうに考えております。
　次に、西側南北自由通路の幅員についてでございます。西側南北通路の幅員につきましては、現時点で想定しております駅利用者等の需要増を踏まえまして、安全に歩行できる幅員として１８メートルとすることが最適と考えております。今後、駅周辺の整備が進展していく中で、現在の前提を上回る利用者が想定される場合には、改めて検討することとなります。
　続きまして、西側駅舎での施設配置に関する御質問でございます。
　これまでＪＲ東日本との協議の中では、ＪＲ東日本は中野駅の持つポテンシャルを高く評価はしているという感触を持ってございますが、具体的な計画につきましてはまだ示されてございません。今後、西側駅舎及び南北通路の具体的な整備の協議を進めていく中で、駅上空の利用につきまして、ＪＲ東日本から提案がなされれば、区としても十分に受け止め、検討する必要があると考えており、適宜議会等へ御報告を行っていきたいと考えてございます。
　次に、新北口駅前広場の構造についての御質問でございます。
　新北口駅前広場の構造は、中野通りと同レベルの１層が自転車・自動車駐車場。現在の自転車駐車場と同レベルの２層はバス・タクシー空間、その上のレベル３層は、歩行者空間という計画でございます。中野駅地区整備基本計画では、新北口駅前広場の３層レベルの歩行者空間は、区役所、サンプラザ方向、警察大学校等跡地の方向等への歩行者動線、将来構想線を入れてございます。これらにつきましては、現段階では詳細が定まっておらず、区役所、サンプラザの再整備と連携してどのような形状、規模が望ましいのかを検討していく考えでございます。
　以上でございます。
　　　　　〔市川みのる議員登壇〕
○３４番（市川みのる）　再質問させていただきます。
　職員の特定の専門性を活用する複線型人事制度の構築という課題ですけれども、先ほど区長のほうからの御答弁はいただきました。エキスパートを育成するという話もわかりました。どのように活用するかというところまではきたんですが、例えばその処遇なんですね。例えばそこの同じ部署に、会計事務なら会計事務、財務、企画、まちづくり、こういった専門的な業務をつかさどるエキスパートを、例えば５年といわず１０年置きますとか、きちっと配置をしなければいけないと思うんですね。それがいつものとおりのサイクルで異動があると、せっかくの専門性というものが生かされずに、中野らしさがなかなか生まれてこない。そういった新しい中野らしさというものを生み出すための複線型人事制度の再構築という意味でお尋ねをしたものですから、その点をもう一度聞かせていただきたい。お尋ねをしておきます。よろしくお願いいたします。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　再質問にお答えいたします。
　想定しているエキスパートの職員の処遇ということでありますけれども、今、再質問の中にもございましたように、やはりそれぞれの業務について、それぞれの職場で中核となって業務を担っていく、そういうことで力を発揮するわけでありますので、人事異動のサイクルも他のオールラウンド型の職員とは別のサイクルで異動しなければならない、このように考えております。専門性を発揮するためには、ある程度の長さが必要だということと合わせて、また専門性をより高めていくための人事異動ということもしていかなければならない、そういった考えで、そういった人事処遇の面でも、オールラウンド型の職員とは違った取り扱いをしていきたい、こう考えております。
○議長（伊藤正信）　以上で市川みのる議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　やながわ　妙　子
　１　高齢者住宅対策について
　２　高齢者等の安心・安全な暮らしについて
　３　子育て支援について
　４　すこやか福祉センターについて
　５　子宮頸がんのワクチン接種助成の早期実施について
　６　母子感染対策（ＨＴＬＶ－１の予防と啓発）について
　７　子どもの性同一性障害への対応について
　８　登校支援への対応について
　９　電子（デイジー）教科書の活用について
　10　その他

○議長（伊藤正信）　次に、やながわ妙子議員。
　　　　 〔やながわ妙子議員登壇〕
○２６番（やながわ妙子）　平成２２年度第３回定例会に当たり、公明党の立場から一般質問をさせていただきます。なお、質問通告の順番は若干変更してありますので、よろしくお願い申し上げます。
　１、高齢者の住宅対策について、２、高齢者の安心安全な暮らしについて、３、母子感染対策・ＨＴＬＶ－１の予防と啓発について、４、女性の健康支援対策として、子宮頸がんのワクチン接種助成の早期実施について、５、子育て支援について、６、中部すこやか福祉センターについて、７、子どもの性同一性障害への対応について、８、登校支援への対応について、９、デイジー教科書の活用について。その他はございません。
　初めに、高齢者の住宅対策について伺います。
　先日私は、新潟県長岡市を中心に事業を展開する高齢者総合ケアセンターこぶし園の高齢者ケアつき住宅や地域の小規模特養、小規模多機能施設等を見てまいりました。特に、高齢者ケアつき賃貸住宅では、長岡市の用地を活用し、１階に高齢者福祉や介護関連施設を設置、上層部は住宅という構造になっていました。住宅１部屋は４０平方メートルの広さがあり、家賃は４万円ほどでした。こぶし園の総合施設長である小山さんは、国の介護施設を検討する組織のメンバーでもあります。地域に２４時間、３６５日のケア機能を配置しながら、離れた場所にある施設から住み慣れた地域に高齢者を戻す取り組みに力を入れております。特に、高齢者の住宅対策の必要性を強調していました。今後の高齢者施策は、住宅政策と介護政策の中身を明確に分け、高齢者は住み慣れた地域できちんとした広さの集合住宅や自宅に住み、身近なところにあるケアサービスを利用しながら、安心して住み続けられることがこれからの課題だと認識しております。
　先日、国土交通省と厚生労働省が新たな高齢者専用賃貸住宅について予算要求をするとの報道がありました。両省では、高齢者の住まいと地域包括ケアの連携にかかわる課題の整理、あるいは高齢者の住まいのハード・ソフト両面の質の確保のために、行政の関与にかかわる課題の整理について、来年度予算や法改正などを検討しているようです。東京都もこのほど、今年度から５年間の計画として、高齢者の居住安定確保プランを公表し、東京モデルとして高齢者向けケアつき賃貸住宅の供給促進などを盛り込みました。これら国や都の方針に沿って、中野区としても積極的に高齢者の新たな住宅対策に取り組む必要があります。区として新たな高齢者住宅対策として、高齢者ケアつき賃貸住宅の設置を１０か年計画の中に明確に位置付けるべきです。また、区の住宅マスタープランの見直しに際しても、この取り組みをきちんと反映させるべきです。そしてまずは、モデル的に区内に誘導し、設置してはいかがでしょうか、区長のお考えを伺います。
　中野区内でも、高齢者ケアつき賃貸住宅の設置を進めていける資源があります。例えば区営住宅や都営住宅などの建てかえや跡地を活用してはいかがでしょうか。用地の確保を工夫しながら、長岡市のような低家賃での運用も可能になります。御見解を伺います。
　次に、高齢者などの安心安全な暮らしについて伺います。
　今、１００歳以上の高齢者が所在不明になっている問題クローズアップされています。高齢化が進む中で、こうした事態は断じてなくしていかなければなりません。中野区は、これまでも元気でネット事業で高齢者の安否確認などの取り組みを実施してきましたが、全く機能を果たさなかった現実があります。我が党の南議員が平成２１年第３回定例会の一般質問で、岡本議員は２２年第１定の総括質疑で、緊急連絡カードの運用や新たな取り組みとして緊急医療情報キットの導入を提案いたしました。私は、緊急医療情報キットを新たに取り組むことは、今回の高齢者問題の対処のアプローチになるのではないかと思っています。いわば、健康・医療の安心と見守りの一石二鳥の取り組みです。
　地域には、地域福祉の担い手として、高齢者の実情を一番よく知っている民生委員さんがいます。しかし、話をよく聞いてみると、高齢者宅に訪問すると、「もう来ないでください」「関係ありません」などと言われ、個別に訪問したくてもできないようです。足立区では、情報キットの配付が先日スタートし、ある団地自治会でキットを代理申請し、訪問して配付したそうです。猛暑の中での作業でしたが、団地から不幸な出来事や孤独死を絶対に出さないという決意で、自治会役員は一人ひとりに対面しながら頑張ったそうです。キットは、毎日使う冷蔵庫にシールを添付し、入れておくものなので、目につきやすく情報も更新しやすいと思います。民生委員さんやあるいは町会自治会の皆さんの御協力を得て、高齢者の単身者や老々夫婦に手渡しすることによって、安否確認と見守りが一歩前進するのではないでしょうか。無料で配付するだけでは、限られた高齢者の活用になってしまいます。
　高齢者所在不明問題等への具体的な対応を進める中野方式のツールとして、積極的に導入を図るべきです。特に高齢者と対面するのは極めて重要なポイントです。支え合いや見守りも、実態を踏まえないのであれば効果は得られません。問題解決のかぎは、地域のつながりを取り戻すことが急務と言えるのではないでしょうか。区長の御見解を伺います。
　母子感染対策ＨＴＬＶ－１の予防と啓発について伺います。
　ＨＴＬＶ－１とは、ヒトＴ細胞白血病ウイルスの略称です。このウイルスによって致死率が高い成人Ｔ細胞白血病、いわゆるＡＴＬや、排尿、歩行障害を起こすＨＴＭ、ハムと言われ、脊髄疾患を引き起こします。ウイルスを体内に持っている人、これをキャリアと言いますが、全国で１１０万人に上ると推定され、ＡＴＬと言われる白血病発症者で年間約１,０００人以上の方が命を落とし、ハムと言われる脊髄疾患発症者は、激痛やマヒ、歩行障害に苦しんでいます。しかし、根本的な治療法は確立されていません。最近では、前宮城県知事だった浅野史郎氏が発病したと報道がありました。浅野氏は、自分がウイルスのキャリアで、白血病が発症するまでこの病気のことは全く知らなかったそうです。ウイルスの罹患は母親からの母乳を通しての感染であったことを知り、今ならここのところを遮断すれば、病気は防げるということを理解したと言っています。
　感染ルートは、母乳による母子感染が主で、他に性交渉により男性から女性に感染します。この病気の怖いところは、ウイルスに感染しても症状の出る人は少なく、また４０年以上の潜伏期間があるために、本人が知らない間に子どもに感染させてしまうということです。患者の方からは、妊婦健診のときに検査でわかっていればと悩んでいる人が多くいます。ＨＴＬＶ－１は、以前九州・沖縄地方に感染者が多く、風土病ではないかとも言われていましたが、近年人の交流がますます進むにつれ、全国に感染者が拡散していると指摘されています。特に関東地方での増加は顕著です。私は、２００８年８月に鹿児島在住の「日本からＨＴＬＶウイルスをなくす会」代表の菅付加代子さんを訪ね、意見交換をしてまいりました。そしてその年の第３回定例会で、このＨＴＬＶ－１関連疾患に関する区議会として意見書が国に提出されました。
　公明党はこれまで一貫して厚生労働省に対し、ウイルス感染の有無を調べる抗体検査の必要性をはじめ、感染予防への対策を求めてきました。特に公明党の江田康幸衆議院議員は、菅付代表ら患者の皆さんと手を携えながら、国への要望を続けてまいりました。厚生労働省も、特別研究班がことし３月、感染者が全国に拡散しているため、全妊婦に抗体検査をすべきとの報告書を提出するなど、従来の国の方針を転換する動きが出てきました。
　６月８日には、厚生労働省より全国の都道府県・政令市・特別区に対して、母子感染に関する情報提供についての通達文書が出されました。
　さらに今月の８日には、菅付さんら患者団体代表らが江田衆議院議員とともに首相に面会し、国としての具体的な対策の実施を強く要望しました。これに対して首相は、全妊婦への抗体検査を全国一律で公費負担により行う意向を示し、官邸に特命チームを設置することを明らかにしました。これは画期的な前進です。患者団体の皆さんの熱意によって国が大きく動き出しましたが、まずはＨＴＬＶ－１を理解してもらうための啓発に全力を挙げるべきではないでしょうか。今すぐにでも取り組めることとして、母子手帳を配付するときにウイルス抗体検査の啓発チラシを配付するようにしてはいかがでしょうか。御見解を伺います。
　国が、全妊婦に対する抗体検査を全国一律で公費負担で行うことになりますが、妊婦健診の体制づくりをはじめ、医療機関や母子保健関係者への周知や連携など、区として早期に対応を進めるべきと思いますが、区長の御見解を伺います。
　次に、女性の健康支援として、子宮頸がんのワクチン助成の早期実現について伺います。
　私は、平成２１年度第２回定例会で、子宮頸がんワクチン接種の負担軽減や女性の健康支援の充実についていち早く質問をしました。その後、我が会派の同僚議員も繰り返し議会で要望してきたところです。７月２１日には、公明党区議団として、要望書を区長に提出しました。公明党は、これも一貫して子宮頸がんワクチンの早期承認や予防検診の必要性をはじめ、ワクチン接種助成の公費負担を訴えてきました。松あきら公明党副代表は，国に対して子宮頸がん予防法案を提出するなど、子宮頸がん撲滅を目指し、超党派でプロジェクトを立ち上がらせています。毎年３,５００人の女性の命を奪っている子宮頸がんについては、定期的な検診に加え、昨年国内での使用が承認された予防ワクチンを活用することで、女性の命と健康を守ることができます。しかし、半年間で３回必要な予防ワクチンの接種には、５万円を超える高額な費用がかかります。だれもが経済的な負担を心配することなく接種を受けるには、助成制度による支援は不可欠です。国においては、来年度の新規事業として、厚生労働省の概算要求で子宮頸がん予防対策強化事業１５０億円が計上されています。既に実施している自治体や、これから実施する自治体に対して、補助率３分の１の助成です。補助率については議論がありますが、正式に予算化されれば、実施に向けてスタートします。中野区としても、予防できる唯一のがんが子宮頸がん、この認識を区民に普及させ、公費負担を来年度予算の目玉事業の一つとして盛り込み、女性の健康支援を強化すべきと思います。区長の御見解を伺います。
　次に、子育て支援について何点か伺います。
　最近、痛ましい子どもの虐待事件が報道されています。さまざまな要因が考えられますが、虐待の一番の要因は、母親の妊娠・出産時における不安や育児についての孤立感、情報不足に起因するものと考えられます。虐待を受ける児童の年齢がゼロ歳から小学生の低学年が多く、低年齢であるほど危険が大きいという状況になっています。少子化の急激な影響で、子どもに接する機会がないまま、初めて自分の子どもを持って育児の難しさに直面する母親がふえています。虐待など、通報後の対応ももちろん大切ですが、虐待を未然に防ぐ子育て支援こそ、身近な存在である区が積極的に進めるべきです。
　山口県光市では、地域で活動しているボランティアが、市の委嘱を受け、市の保健師、歯科衛生士、栄養士と連携をとりながら、妊娠中も含めて母子の家庭を複数回訪問し、育児不安や心のケア、乳児育成支援に大きな成果を生んでいます。区でも、出産後の育児不安解消のため、保健師、助産師等が全戸訪問を行っています。しかし、利用者から、１回だけの訪問では気楽に相談ができないとの声もあります。光市のように、地域の人材と連携しながら、地域のおかあさんとして繰り返し家庭を訪問する体制づくりを考えてはいかがでしょうか、伺います。
　先日私は、世田谷区・武蔵野大学が共同で運営する産後４カ月未満の母子を対象とした「産後ケアセンター桜新町」を見てまいりました。母子のショートスティと母子のデイケアとがあり、母体の健康管理、指導、授乳、沐浴指導、乳児ケアを行っています。特に今、出産後４日から５日で病院から退院を余儀なくされています。また、里帰り出産ができない母子にとって、安心して過ごせる場が必要です。大変すばらしい機能を発揮している施設です。訪問型サービスだけではなく、育児不安の強い産後の時期に特化した入所・通所型サービスも必要です。中野区でも、産後ケアについて、助産院・産婦人科と連携して、宿泊型の支援のサービスを進めてみてはいかがでしょうか、伺います。
　出産後の施策、産後ケアなどの支援のほかに、母親自身が自立性と自信を持って育児することが何よりも大切です。そのためには、いつでもどこでも速やかに育児のつらさや不安を解消してくれる相談体制が不可欠です。新たな支援体制として、ＮＰＯ団体等が養成者の研修や相談事業などを、ＩＣＴを活用し、ウェブ上で研修や対面相談を行い、時間に制約されない子育て支援の展開を進めていこうとしています。区としても、２４時間いつでもどこでも支援していく施策に目を向けるべきだと思います。また、連携を図るなど、検討をしてはいかがでしょうか、伺います。
　１０か年計画では、現在子どもたちや乳幼児親子の遊び場である児童館をＵ１８プラザとすべての小学校に設置するキッズ・プラザに再編するとしています。ただし、児童館から転換されたキッズ・プラザでは、乳幼児親子の居場所としての機能はありません。また、地域的な偏在があるのも事実です。特に区の南部、新山小学校区では南台児童館が廃止になり、乳幼児親子の遊び場機能がなくなってしまいました。小学校との調整が必要かと思いますが、キッズ・プラザの有効活用として、午前中のみでも乳幼児親子の居場所としての提供はできないものなのでしょうか、伺います。
　この項の最後に、区立幼稚園の冷房化について伺います。
　現在、かみさぎ幼稚園、東中野幼稚園の二つの区立幼稚園には、保育室やホールなど、子どもたちが活動する部屋に冷房が設置されていません。例年、夏季の保育や活動を行う際の制約となり、保護者からは健康上の不安を訴える声が上がっております。特にことしの夏は、連日３３度から３５度の気温で、室内は３８度前後になっていたようです。区内の小学校や区立幼稚園から民営化された認定子ども園には既に冷房設置がされています。少なくとも子どもたちが集団で活動するホールだけでも冷房化を進めるべきだと考えますがいかがでしょうか、区長の英断を求め、この項の質問を終わります。
　中部すこやか福祉センターについて伺います。
　この７月仲町小学校跡に、中部すこやか福祉センターが開設されました。今後、地域の人々を支える拠点として、例えば高齢者の生活実態の把握など、地域のさまざまな課題への対応が期待されるところです。また、身近な地域で子どもと子育てに関する相談が気楽にできるようになります。子育て家庭への支援や、昨今問題となっている児童虐待の防止に対する役割なども担っていけると思っています。今後、同じような施設が区内に順次設置されますが、まず区政におけるすこやか福祉センターの位置付けと、機能や役割について、区長のお考えをお聞かせください。
　このすこやか福祉センターを、地域で支え合いを進める上で重要な拠点として考えていると思います。先日いただいたパンフレットには、「地域支え合い活動ネットワークづくりを支援します」と書かれていました。地域の支え合い活動を進めるには、地域に対してより専門性を持つ区の職員のかかわりなくしては困難です。区民活動センターにこうした職員を配置するなど、区としての支援体制を整備すべきと思います。また、条例整備も含めて、区長の御見解を伺います。
　すこやか福祉センターが開所してから間もなく２カ月を迎えます。来所数が伸びていないことも聞いています。大勢の区民が利用してこそ、この施設の役割が生きてきます。区はもっと区民の方々にＰＲすべきではないかと思います。区の取り組みをお聞かせください。
　登校支援の対応について伺います。
　今年の内閣府調査の発表によると、全国でひきこもりの人たちは７０万人、都内でも２万５,０００人いるそうです。そのうち３４％が不登校児であると推測しています。すべての不登校の人が将来ひきこもってしまうとは言えませんが、不登校を経験すると、社会参加の機会をキャッチすることが難しく、自宅での生活が長期化してしまうケースが大半ではないかと思います。全国的に見ても、小学校６年から中学１年にかけて、不登校児童・生徒数が３倍前後も増加傾向にあると言われています。小学校高学年から多くなり、いわゆる中１ギャップと言われ、学習や生活環境になじめず不登校になっていく中学生がふえています。中野区における実態はどのようなものなのでしょうか、対応とあわせて伺います。
　先日、東京都教職員研修センターで開催された不登校フォーラムに参加してきました。何年も不登校、ひきこもりを経験し、現在教員や若者自立支援のＮＰＯ法人のスタッフとして働いている２人の方々の生々しい体験を聞いてきました。長いトンネルをどうしたら抜け出すことができるか、早期発見・早期対応ときめの細かい支援が必要と実感してきました。ことし４月に視察してきた西東京市では、中１不登校未然防止の取り組みとして、不登校対策委員会を設置しています。この対策委員会の構成は、小学校・中学校から委員を各１名ずつ選出、正副委員長を小・中学校長になってもらい、中学入学前から情報交換及び収集を、小中の連携を取りながら進めています。対策委員会は、入学移行時直後から夏休みまでをポイントにして、不登校を未然に防ぐ取り組みを実施しています。この時点で不登校を防ぐことは、将来的にも大変重要です。またこうした対応は極めて大切だと思いますがいかがでしょうか。
　東京都では、２１年から２年間、モデル事業として登校支援員派遣活用事業を実施しています。多様な外部人材を登校支援員として活用。登校時の家庭訪問、あるいは悩みや不安への相談、おくれがちな学習への支援など、一人ひとりの状況に応じた個別の対応をしています。区としてもこうした事業を取り入れてはいかがでしょうか。不登校児の対応は、担任一人では困難です。子ども本人、そしてその家族を含めた支援が必要です。従来対応してきた支援策とあわせて、重層的に展開すべきと考えますが、御見解を伺います。
　子どもの性同一性障害への対応について伺います。
　今年２月、埼玉県の小学校２年生の男児が、体と心の性が一致しない性同一性障害と診断され、学年の途中から女児としての登校を認め、全校児童や保護者にも事情を公表しました。埼玉県教育委員会は、今回の事例を受けて、小中高校を対象に実態把握に乗り出し、医師らを交えて検討会議の設置の検討を始めました。生まれながらの自分の性に強い違和感を覚える時期は、その大半が小学生以下だと言われています。最近私も、身近にいる知人のお子さんの話を聞きました。そのお子さんは、小さいときから周囲も何となく男の子なのに行動パターンは女の子っぽいなと見ていました。親も「性格かな」と気にしていなかったようですが、実は本人は大変苦痛を感じていたそうです。高校に入り担任に相談したところ、深く理解され、さらに両親も受け止め、現在本人は希望を持って次のステップに進む準備をしています。そのお子さんにとって一番身近にいる両親や教員の理解と励ましが、どれほど大きな力となったかが伝わってきました。
　性同一性障害は、平成１６年に戸籍上の性別を変更できる性同一性障害特例法が施行され、タレントさんらの活躍で広く認知されるようになりました。全国に１万人以上と言われていますが、正確な統計がないため実態が不明です。多くの症例を見てきた岡山大学の中塚教授らが、当事者６６１人に聞き取り調査をしたところ、約８割が小学校高学年までに身体的な性別への違和感を覚えていた。さらに全体の約７割が自殺を考え、２割は自殺未遂の経験があった。自殺を考えたときは、中学生が３７％で最も多く、小学生も１３％。教授は、学校の先生がキーパーソン、性の違和に悩む子がようやく親を説得して学校に対応を求めても、そこで無理解な対応を取られれば何もならないと指摘しています。
　中野区においても、こうした相談や事例は今まであったのでしょうか。また、その際どのような対応をされてきたのでしょうか。教員らが多様な性のあり方を理解し、相談しやすい環境を整えることが必要と考えますがいかがでしょうか。また、児童・生徒の体の性と心の性の不一致について、学校や関係機関も含めた検討会議や窓口等の設置は必要と思いますが、御見解をお聞きします。
　最後に、デイジー教科書の活用について伺います。発達障害などがある児童・生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまう、どこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子がいます。デイジー教科書は、パソコンを利用して通常の教科書の文章を音声で再生した上で、対応する文章を色で強調、さらに文字の大きさを変えるなど、工夫で教科書の内容の理解を促す効果があります。既に効果は実証されています。８月２０日、文科省はマルチメディア・デイジー教科書について、一定の条件でインターネット上に配信提供することを関係団体に通知しました。社会におけるデジタル書籍の急速な普及は、教科書そのもののデジタル化を後押しする力となっています。先日も原口総務大臣は、２０１５年までにすべての小・中学校の児童・生徒にデジタル教科書を完全使用するとの発言がありました。懸念されている課題の議論が専門家の中でされていますが、デジタル教科書の動きは速度を増してくると思います。
　先日参加したデジタル教科書の導入についてのシンポジウムで、鈴木文科省副大臣は、障害者に対してのデジタル機器の導入は優先しなければならないと発言があり、是非の議論はともかくとして、私は障害を持っているお子さんにとって、マルチメディア・デイジーは強力な教育の支援ツールとなると考えています。このことは教育長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
　ともすれば、障害のある子どもへの配慮を置き去りにしたまま進んでしまうことが懸念される教科書のデジタル化を、障害のある子どもにとってきちんとメリットのあるものにしなければならないと思います。学習障害のお子さんには、学びの個別化が欠かせないと思います。導入するにしても、どのように活用するかがポイントです。先駆的に活用している現場の事例を積極的に調査し、専門家や習熟している教師などを招いて、模擬授業や研修会などを開催してはいかがでしょうか。早急にデイジー教科書の整備に向けて準備する必要があると思います。どのような対応を考えているのかお聞かせください。
　これですべての質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　やながわ議員の御質問にお答えいたします。
　高齢者のケアつき住宅についてであります。
　新しい中野をつくる１０か年計画には、高齢者などの入居を受け入れる民間賃貸住宅がふえ、だれもが安心して住み続けられる住宅の供給が推進されることを目標として描いているところであります。平成２０年度に策定した第３次住宅マスタープラン、こちらのほうでは、民間事業者が整備する高齢者専用賃貸住宅は、一定の要件を満たすと介護サービスの提供などが可能となることから、供給が促進されるように検討することとしているところであります。当然、御質問の中にありました、高齢者に対する介護サービスなどが可能な賃貸住宅、これらの整備ということが今後大変重要な課題になってくる、このような認識を持っているところであります。
　この高齢者ケアつき賃貸住宅のモデルの区内設置についてはどうか、こういう質問であります。国は、平成２２年度から介護関連施設などの生活支援施設つき高齢者専用賃貸住宅の供給促進のために、建設費に対する助成制度を創設をいたしました。東京都は、医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅のモデル事業を公募すると同時に、東京都として新たな助成制度の創設を検討しているところであります。これらのことから、区としては事業者が国や東京都の補助制度を活用し、区内に事業展開することが可能と考えておりますので、こうした制度の周知などに努めていきたいと考えております。
　建設用地の確保についてであります。公的な住宅の建てかえなどにあって創出される用地について、区としては、多様な世代が安心して住み続けられる住宅の供給を促進する意味から、各供給主体に、御提案のあった高齢者ケアつき住宅を含め、その活用の働きかけを行っていきたい、このように考えております。
　それから、緊急医療情報キットの活用についてであります。現在民生児童委員の皆さんが一人暮らし高齢者確認調査の際に、いざというときの連絡先を記入した緊急連絡カードを作成し、高齢者のお宅に常備をさせていただいております。またその情報を区・民生児童委員も共有して、見守り活動に活用しているところであります。
　一方で、そうした内容に加えて、身体状況でありますとか、薬の服薬状況など、医療情報を追加することも必要と考えているところであります。そうした情報を付加して、より活用できるようにすること、またあわせて地域支え合いの中でも、そのきっかけをつくるツールとして活用できる、そうしたことを検討していきたいと考えております。
　それから、ＨＴＬＶ－１の予防と啓発についてであります。母子感染対策の関係です。
　ＨＴＬＶ－１は、抗体検査とともに、感染が判明した人への相談やカウンセリング体制の整備、それから偏見や差別を生まないための啓発活動が重要だと認識をしております。東京都は、２３年度以降に学識経験者などを中心に協議の場を設けて、妊婦健診項目の見直しをする方向と聞いているところであります。中野区でも、国や都の動きを見ながら検討していきたいと考えております。ＨＴＬＶ－１の知識の普及や予防についての啓発は、母子健康手帳交付時に配付するリーフレットを含め、早急に検討してまいります。今年度内に新産婦新生児訪問に従事する助産師の研修会での周知、それから厚生労働省作成の啓発ポスターの掲示、またホームページでの啓発などについて、早速取り組んでまいります。
　子宮頸がんワクチンの公費助成についてであります。
　国がワクチン接種とがん検診を両輪とした一貫性のある子宮頸がん予防対策として、概算要求を行ったことは承知をしております。一方こうした国の動きは、東京都の事業へも影響する可能性もありまして、がん対策としての持続的な制度構築のあり方について、国や東京都の動向を注視していきたい、このように考えております。
　やながわ議員をはじめ区議会の皆様からも御要望いただいているところでございますので、今後とも検討していきたい、こう思っております。
　それから、子育て支援についてであります。地域での育児支援についての御質問です。中野区で実施をしております新産婦新生児訪問は、全戸訪問としてすべての新産婦新生児に専門職が訪問し、新生児期の育児方法の指導や子育て支援サービス情報の提供を行っております。また、産後うつの早期発見と予防にも努めているところです。地域の子育て支援の拠点として、地域子ども家庭支援センター、またすこやか福祉センターを整備をして、子育て相談機能の充実も図っているところであります。さらにこうした子ども家庭支援センターなどを中心に、地域の子ども施設や医療機関、事業者、ボランティアとともにネットワークづくりに取り組み、地域の養育力を高める取り組みを行っているところであります。地域の人材も、こうした中で活用できるよう検討していきたいと考えております。
　産後のケアについての御質問がありました。
　区は、両親を対象とした沐浴やベビーマッサージなどの実技講座の実施や、育児支援ヘルパー派遣事業、保健師や看護師などによる乳幼児全戸訪問事業などを行って、産前産後の家庭を支援しております。また、中部すこやか福祉センター及び地域子ども家庭支援センターにおいて、産前産後の母親が身近な地域で気軽に相談できるよう、体制を整えてきたところであります。
　宿泊型の支援サービスにつきましては、実施する事業主体やその実施の形態、どのようにしていくかといった問題、また経費負担、コストをどう負担できるかといったような問題など、課題が多いところから、今後の検討課題としていきたいと考えております。
　それから、２４時間の支援体制についてであります。
　区は現在、育児などに関する疑問・不安についての相談や、母親学級・両親学級などの講座を展開しているところです。また子育て広場事業として、乳幼児の居場所や親同士の交流の場を提供しております。いずれについても、利用時間帯についての課題はあるところです。区としても、時間に制約されない相談や講座、ネット上での交流など、ＩＣＴの活用について、一つの選択肢として考えているところです。さまざまな特色を持った事業所、行政機関、ＮＰＯなどとの連携も視野に入れながら、２４時間いつでもどこでもできる支援のあり方について検討していきたいと考えております。
　キッズ・プラザの有効活用についてであります。
　施設的、運営上などさまざまな条件はありますけれども、乳幼児親子の交流や地域活動など、地域の子育て力を高めるためにも、キッズ・プラザの利用の拡大について検討していきたいと考えております。
　それから、区立幼稚園の冷房化についてであります。ことし大変暑かったということもありまして、冷房化の御要望も保護者の方からも聞いているところであります。冷房が入ることによりまして、夏休み期間中の登園日の拡大、未就園児の対象事業の実施なども考えられるところであります。区立幼稚園ホールの冷房化については、前向きに検討していきたいと考えております。
　それから、すこやか福祉センターの区政における位置付けという御質問であります。
　すこやか福祉センターは、区内を四つの生活圏域に分け、７月２６日に開設した中部圏域をはじめ、今後各圏域にそれぞれ１カ所ずつ整備をしてまいります。すこやか福祉センターは、地域で暮らす高齢者や障害者、子育て家庭など、さまざまな支援を必要とする区民の実態を把握し、それぞれに適時適切なサービスを提供するとともに、地域の団体や区民の活動などと連携した支援と見守りを行う地域の保健福祉活動ネットワークの総合拠点としての役割を担うものと位置付けております。また、こうした活動を通じてのコミュニティの力を高めていく、地域の核としても位置付けていきたいと考えております。
　地域支え合い活動のための職員の配置についての御質問もありました。
　地域の支え合い活動を推進していくためには、支援や見守りを必要としている区民の状況を区が的確に把握し、地域の団体などと連携をして、より確かな支援体制を築くとともに、支援する人とされる人を確実に結びつけていくコーディネートの体制が必要であります。こうした体制をつくっていく、そのことと、支え合いの条例についての関係の御質問もありました。
　今後区といたしましては、区民活動センターに配置する職員に、こうした支え合いあるいは地域の区民の支援を行う、そうした役割を担わせることなど、地域への支援体制を構築することを検討しております。こうした体制を整備して、地域支え合いネットワークの条件整備を明確に行い、こうした支え合いについての理解や機運が十分に醸成される中で条例化を図っていきたい、このように考えているところであります。
　中部すこやか福祉センターのＰＲについての御質問もありました。
　中部すこやか福祉センターでの申請受付件数は、御指摘のように昨年同期における中部保健福祉センターの実績を下回っております。一方子育て広場は連日のように乳幼児親子でにぎわっているなど、開設直後の実績だけでは来所者の動向を判断することはできないと考えておりますけれども、いずれにしても地域の方々への周知やＰＲなど、施設の知名度の向上の取り組みは重要なことだと考えております。９月にはケーブルテレビでの放映も行われるところであります。今後さまざまな方法でのＰＲを行ってまいります。また、住宅地の中にある施設でありまして、施設までの経路が複雑でもありますことから、要所要所に経路案内表示を行うなどの策も積極的に講じてまいります。
　私からは以上です。
　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子）　不登校支援の対応につきまして御質問がございました。
　不登校の実態と対応についてですが、中野区におきましても不登校は小学校６年から中学１年にかけて増加する傾向がございます。中学進学時において、個別の状況を詳細に情報提供し、対策について協議をしているところでございます。
　不登校の未然防止につきまして御質問がございました。
　不登校の未然防止については、重要な課題ととらえてございます。欠席が長引きがちな児童・生徒については、教育委員会に報告するとともに、家庭訪問を行うなど、積極的な働きかけを行うようにいたします。
　それから、登校支援員派遣活用事業や支援策の拡充についての御提案がございました。
　今後は、学校が組織的に登校支援できる仕組みづくりを検討してまいります。
　また、スクールソーシャルワーカーの家庭支援等を工夫するなど、登校支援全体を見据えた支援方法について、さらに検討を進める必要があると考えてございます。家庭支援の視点で、子ども家庭支援センターと区の関係部局との連携を図り、総合的に対策を進めてまいります。
　次に、子どもの性同一性障害への対応についてです。
　相談事例や対応について。中野区において現在のところ、子どもの性同一性障害の相談を受けているという報告は今のところございません。
　それから、相談しやすい環境についての御提案がございました。
　性同一性障害のある児童・生徒に対する教育相談に関しては、個々の児童・生徒の実態に応じたきめ細やかな対応が必要であると考えてございます。学校においては、教職員とスクールカウンセラーや心の教室相談員との連携を強化し、校内体制を効果的に活用してまいります。
　それから、検討会議や相談窓口についての御質問でした。
　相談については、必要に応じて医療機関とも連携するなど、児童・生徒の心情に十分配慮した対応を行う必要があると考えてございます。検討会議等の設置も一つの方法だとは思いますが、現在は教育センターの教育相談を窓口として活用し、本人と保護者の意向を十分に配慮しつつ、相談に応じるようにしてまいります。
　次に、デイジー教科書の活用についてです。
　障害のある子どもについてのマルチメディア・デイジーの教科書についてでございます。発達障害や視覚障害等のある児童・生徒が学習における困難さを回復するためには、それぞれの障害に応じた教材をはじめとする学習環境の整備や、個に応じた活用が重要であるというふうに考えてございます。
　次に、デイジー教科書の導入への対応についてです。
　区立小・中学校にＩＣＴ機器が整備されたことに伴い、文字認識や音声言語認識、空間認識等を支援するための教材活用も図られてきているところでございます。今後は、マルチメディア・デイジーも含め、障害の特性に応じた教材等や、個に応じた活用方法について、研究の方法も含め検討してまいります。
　　　　 〔やながわ妙子議員登壇〕
○２６番（やながわ妙子）　再質問させていただきます。１点だけ。
　高齢者の安全・安心の暮らしについて、先ほど質問で述べましたように、やはり地域で一番問題になっているのは、顔と顔が合ってない、だれが住んでいるのかわからないという、やはりそういう地域の、いわゆる無縁社会と言われているわけなんですけれども、そこで顔と顔が見えるために、今、民生児童委員さんたちも、一人暮らしの方々のところに行ってくださっていますが、コンコンと訪ねていって「書く」というのに大変抵抗がある。やはり何かを、一つのツールを持って、情報キット等を持って「ごめんください、こういうことをしています」とか、もうちょっと区民の暮らしに入り込みやすい行政の手だてとして、キットの使用が私は効果的なのではないかと思います。前向きに検討してくださるということだったんですが、再度お尋ねしたいと思います。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたとおり、支え合いといったものを普及していくというためにも、確かにお声がけをするきっかけというようなことがさまざまな形であることが望ましい、このように思っております。救急医療キットという医療情報を常備しておくということの必要性とあわせて、そうした支え合い、触れ合いのきっかけとなるということも、効果として着目をしながら対応を検討してまいりたい、こう考えております。
○議長（伊藤正信）　以上でやながわ妙子議員の質問は終わります。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　午後３時０２分休憩

　　　　　　午後３時２５分開議
○議長（伊藤正信）　会議を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　議事の都合上、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　来　住　和　行
　１　区長の政治姿勢と２００９年度決算について
　２　保育園待機児童対策と子育て支援について
　　（１）認可保育園の増設について
　　（２）認証保育所の保護者補助増額について
　　（３）小児救急の２４時間医療体制について
　３　仕事確保と景気対策について
　　（１）若者雇用と官製ワーキングプア問題について
　　（２）区内事業者へ仕事を優先発注することについて
　　（３）住宅リフォーム助成制度について
　　（４）公契約の条例化を検討することについて
　４　貧困の広がりと生活保護行政について
　　（１）ケースワーカーの増員について
　　（２）居場所づくりと社会参加について
　　（３）貧困ビジネスへの対応について
　５　その他
　　（１）特養ホーム（東中野五丁目）について
　　（２）山手通りの環境について
　　（３）飼い主のいない猫の不妊・去勢手術代補助について
　　（４）その他

○議長（伊藤正信）　来住和行議員。
　　　　　 〔来住和行議員登壇〕
○４１番（来住和行）　２０１０年第３回定例区議会において、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
　この夏は３０年に１回と言われる猛暑となり、東京２３区で熱中症による救急搬送は２,３５６人、死者は１３６人、中野区内でも７人の方が亡くなりました。死亡された半数以上は、クーラーの設置もない室内での出来事だといいます。異常な高気温で命を失ったり、孤独死があってはならないことです。
　そこでお聞きします。今後に備えて総合的な熱中症対策が必要です。予防知識の普及・啓発を強めるとともに、高齢者・低所得者にクーラー設置、電気代の助成、小・中学校の特別教室へのエアコン設置などをはじめとした区としての対策を検討するとともに、東京都へも対応策を要望すべきだと考えますが、お答えください。
　戸籍が存在しているのに現住所が確認できない１００歳以上の高齢者が全国で２３万４００人にもなりました。家族も役所も行方をつかんでいない問題です。中野区内には、住民登録された１００歳以上の方が何人おられるのか。所在はすべて確認できているのでしょうか。本人確認は面談によってできているのでしょうか、お答えください。
　高齢者を支えてきた地域社会の輪が崩れ、無年金・低年金の中で、老々介護が当たり前の深刻な事態が地域では広がっています。中野区においても所在確認にとどめず、住み慣れた地域の中で安心して生きていける施策の拡充こそが求められます。
　２００９年度決算についてお聞きします。
　０９年の予算議会で日本共産党議員団は、区民の暮らしを守るべき役割を中野区政が発揮すべきとの立場から、妊婦タクシー券、出産祝金、１歳未満児子育てクーポンの支給をはじめ、２９歳までの単身者に住宅家賃助成や区独自のヘルパー派遣などの新しい施策を提案しました。区長も議会と区民要望に押され、緊急雇用経済対策、小児予防接種支援、プレミアムつき商品券、がん検診クーポンなどの実施を図りました。評価できるものですが、十分とは言えません。日本共産党議員団に寄せられた区民アンケートには、暮らしが大変になったとの声が６４％にもなりました。中野区においても、給与生活者１４万３,０００人の一人当たりの給与収入は、１０年前に比べ年間２１万円以上も減少し、暮らしの厳しさは明らかです。なのに後期高齢者健診の無料化も、待機児童解消の認可保育園の増設にも背を向けました。一方で保健福祉費の不用額は１８億円も残し、不用額合計は４３億円にもなっています。この年度、基金の取り崩しはあったものの、財政調整基金を２３億円積み増しし、基金残高は４１２億円としました。
　そこでお聞きします。
　区民の暮らしの痛みを和らげるための仕事に必要な予算を執行すべきでした。しかも、６回もの補正予算を組む機会があったにもかかわらず、区民の願いにこたえるものとはなりませんでした。見解をお聞きします。
　田中区政は、７年間でサンプラザへの１６億円余の区税の投入をはじめ、警察大学校跡と中野駅、東中野駅周辺に関係し、合計１５７億円がつぎ込まれました。０９年度もサンプラザ地区、区役所移転、警察大学校跡地新設道路、東中野駅周辺など、７億７,０００万円余の不要不急の開発関連の歳出が行われました。このように、大規模開発を優先する区政に対し、さきの区民アンケートへの回答でも、区民の願いは開発より暮らしのために予算を使ってほしい、この強い声です。
　そこでお聞きします。大規模開発優先の区政は立ち止まり、駅周辺はバリアフリーの改修にとどめるなど、区民参加で、区民の目線で再検討をすべきでした。区政を暮らし・福祉・教育・子育て優先に転換すべきではありませんか、答弁を求めます。
　区長の政治姿勢に関連し、以下の三つのことについてお聞きします。
　まず、子宮頸がん予防ワクチン接種助成を実施することについてお聞きします。
　日本の２０歳代の女性では、乳がんを抜いて発症率が一番なのが子宮頸がんで、年間１万５,０００人以上が発症し、約３,５００人が命を落としています。予防のためのワクチンが日本でも認可され、接種が始まりました。しかし、費用が高額なため、自治体からも助成が行われ、東京都でも子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成を実施する市区町村に対し財政支援を始めました。厚労省も２０１１年度政府予算の概算要求の中に、子宮頸がんを予防する助成事業１５０億円を盛り込みました。中野区も、子宮頸がん予防ワクチン接種助成制度の早期実現を図ることを求めます。お答えください。
　次に、住宅耐震補強工事費の助成制度を始めることについてお聞きします。
　大地震の教訓から、家屋の倒壊による犠牲者を生まないために、住宅の耐震補強工事に対する助成を制度として実施しているものです。実施していないのは２３区の中で中野区だけです。政府も、住宅の耐震化率を向上させるためには、現状の支援制度では居住者の費用負担が大きいことから、新たに耐震改修に戸建て住宅、マンションとも３０万円の個人定額補助をすることを予算化の準備に入りました。これらの新しい補助も生かし、中野区も早急に制度の実施に踏み出すべきではありませんか、答弁を求めます。
　平和行政についてお聞きします。
　アメリカが広島・長崎に原爆を投下してから６５年、ことしの広島市主催の平和祈念式典にパン・ギムン国連事務総長や核大国のアメリカ・イギリス・フランスの代表が出席するとともに、７０カ国以上の政府代表が参列しました。秋葉広島市長は「核兵器廃絶の緊急性は世界に浸透し始めており、大多数の世界市民の声が国際社会を動かす最大の力になりつつあります」と平和宣言で述べました。５月のＮＰＴ再検討会議の成功を力にしつつ、核兵器廃絶のための国際交渉を速やかに進めるための世論づくりがいよいよ大切な時期となってきました。そのための平和関連事業も重要です。新宿区では、広島への親子平和の旅を継続し、参加した親子が平和事業を継続的に実施・企画する取り組みとなっています。そのような中で、新宿区長自身も平和市長会議に加盟をしました。この会議には、世界の４,０００を超える都市が加盟し、日本では７８５の自治体が加盟しています。
　そこでお聞きします。被爆６５周年を機に、平和行政推進へ中野区として新たな取り組みの具体化をしてはいかがでしょうか。また、区長は平和市長会議に加盟する意思はないのか、お聞きいたします。
　次に、保育園待機児童対策と子育て支援についてお聞きします。
　日本共産党議員団は８月３１日、区長に対し認可保育園の増設で待機児童を解消することなど、子育て・教育及び保健福祉施策に関する緊急要望をさせていただきました。厚生労働省は９月６日、認可保育所に入れない待機児童が、４月１日時点で全国で２万６,２７５人となり、過去最多だった０３年に次ぐ高水準になったことを明らかにしました。不況下で働きに出る人がふえているにもかかわらず、保育所の増設が追いついていないことを示しています。
　中野区で認可保育園に入れずに入園を待っている待機児童が３００人を超えています。子どもを持つ親が働くなど、日中いない場合は、どんな子もすべて市区町村が責任を持って対処する。子どもたちの生活や発達は、法的に保障していこうというのが児童福祉法です。市区町村による保育保障を中野区は怠っていると言えます。中野区は、児童福祉法の本則に沿って認可保育園での保育を実施すべきなのです。認可園は保育の内容でもきちんとした保育が保障されるために、施設や人員配置などの最低基準を国が決めているのです。この最低基準に基づいて運営される認可保育園を希望しながら、入園できず待機せざるを得ない最悪の事態です。国も、中野区も、待機児童がふえることを予測しながら、区立保育園を廃止し、民間園での建てかえで定員増を行ってきましたが、しかし待機児童を解消するまでには対応できていません。さらに認証保育所や家庭福祉員に負わせる。しかしこれも追いついておりません。待機児童は増加の一途です。この状態を招いた国と自治体の責任について、どのように考えているのか、見解をお聞きします。
　中野区の待機児の多くは３歳未満児です。中野区における３歳未満児の保育需要数の増加は、０８年度に比べて０９年度は９５人増、２０１０年度は１６４人もふえたといいます。研究者の予測では、不況の影響から働く子育て世代は急増し、保育需要は未就学人口の４０％を超えることが見込まれるといいます。中野区は３歳未満児の保育需要率予測を来年４月にどのように見ているのかお答えください。
　世田谷区では、区有地・空き施設を活用し、今年度だけで１,２５７人分の認可園の増設計画を発表しました。これまで私たちは、桃丘小跡保育園を認可園として再開することなどを求めてきました。さらにこれに加えて、廃園となった住吉保育園を活用することや、建てかえ予定の区立園を生かすこと、また廃止予定の国有地を活用するなど、あらゆる手だてを尽くすべきです。ふえつづける待機児をゼロにするため、中野区の責任で認可園を増設する以外にありません。答弁を求めます。
　認証保育所の保護者補助の増額についてお聞きします。
　認可園を希望する理由の一つに、認証保育所は保育料が高いということです。この４月に３歳未満児の双子を認可園に入れられずに認証保育所に入所せざるを得なかったＫさんの場合は、認可園なら月額２人で３万５,４００円が、認証園は月額９万４,０００円の負担となり、年間の保育料の差は７０万３,２００円の負担増です。もうやっていけないとのことです。認可園での保育を提供すべきところが、中野区が整えることができないとすれば、せめて認証保育所児童への補助額を、現在の上限２万円を増額すべきではありませんか、お聞きします。
　中野区は、待機児童対策は認証保育所の増設と保育の委託、家庭福祉員で対応するとしていますが、開園後わずか２カ月で倒産した株式会社ハッピースマイル園のことなどを考えると、区の責任が問われます。区が奨励する認証保育所の設置条件には園庭も必要としていません。この猛暑でもプール遊びもできない、また給食の内容においても認可園との格差が大きいなど、保育士の努力ではとても埋めることができないほど、保育環境の違いは大きいものがあります。同じ中野の子どもたちなのに、保育での環境格差を放置することはできません。江東区では、プールのない認証保育所は、近隣の区立園に認証保育所用のビニールプールを区が購入し、園庭の一部を提供し、プール遊びを認証保育所にも貸し出しています。中野区においても、ジャブジャブ池の利用や区立園の協力も得るなどの努力が必要ではないでしょうか、答弁を求めます。
　次に、小児救急の２４時間医療体制についてお聞きします。
　これまでも議員団は、東京警察病院をはじめ中野区内に小児二次救急医療体制の実現を求めてきました。私たち区議団が今回実施したアンケートの結果、小児二次救急医療を願う声が大きいことに驚きました。中野区はこれまで警察病院を含め区内で実現可能性のある病院に要請し、区として引き続き努力していきたい、また国に対して全国市長会などを通じて要望していくとのことでした。少子化の中で、保護者の不安を解消し、安心して子育てができるよう、子育て支援策としても差し迫った課題です。区の働きかけに対して現状はどうなっているのか、実現には何が必要なのか、考えをお聞かせください。
　次に、仕事確保と景気対策について伺います。
　若者雇用と官製ワーキングプアの問題です。完全失業率は５.３％と連続悪化し、１５歳から２４歳の失業率は１１.１％となり、１９７０年代に年代別失業率を公表して以来最悪の数字となりました。ワーキングプア、失業、就職難は個人の責任ではありません。若者が人間らしい生活ができる仕事に就けるかどうかは、中野区が持続可能な区として存続できるかの大きな問題です。積極的に若者施策に取り組むべきではないでしょうか。中野区は杉並区とハローワーク新宿と協力し、就職面接会を行ってきました。これまでどれだけの人が仕事につながったのか。今年度から年２回実施となり、９月９日の結果はどうだったのか。今後この就職面接会はどのように進めていくのか、お答えください。
　政府は、新卒者の雇用緊急対策を決定し、採用する企業への助成金拡充や奨励金を支給します。また、就職相談や求人開拓に当たるジョブサポーターを１,８００人と倍増し、就職支援を実施します。中野区としても、雇用は国、東京都にお任せでは済まない深刻な状況ではないでしょうか。若者の就職での相談事、就労しているが、継続し切れない不安、労働環境の劣悪な実態、働く側の権利など、気軽に相談できる窓口の常設が必要です。足立区では、就労支援課を設置し、積極的支援を行っています。中野区においても、ハローワークと連携し、雇用問題などにも広く対応できる中野若者サポートステーション等を設置してみてはどうでしょうか、お聞きいたします。
　さらに、東京都の事業として実施されている「ひきこもりセーフティネット」事業は、ひきこもりの状態にある若者の相談、ひきこもり状態にならないように、社会的自立への支援サービスが行われています。この事業を生かして足立区では、相談窓口の運営をＮＰＯに委託し実施しています。電話・メール・来所・訪問での相談実績は、年間１,１００件を超えるものとなっています。中野区としても検討してみてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
　中野区の保育園用務補助アルバイトは、４５名が雇用され、その時給は８３０円です。中野区には時給１,０００円未満のアルバイトが、学童クラブや一般事務に２４２名が雇用されています。中野区は、交通費支給をしているとはいうものの、時給８３０円は２３区中最低の時給額です。この１０月から最低賃金の見直しが全国で行われ、東京でもアップされます。最低時給１,０００円が働く者の要求となっています。中野区としても時給を引き上げるべきと考えますがお答えください。
　次に、区内事業者へ仕事を優先発注することについてお聞きします。
　深まる不況の中で、区内業者は必死のやりくりの中で何とか事業の継続をと頑張っています。中野区としても、発注する公共工事については地元業者に優先し、仕事が回るようにすべきです。中野区発注の０５年から０９年までの５年間で見ると、土木・造園・建築・設備・設計等委託・その他工事の合計で、随意契約を除き発注総件数が７３６件、区内業者への発注は５９４件と８０％を占めるにとどまり、年々その比率は低下しています。契約制度の改正や経済状況からくる熾烈な競争の影響と思われます。しかし、なぜ区民の税金が区民に還元されないのか。他の区では区内優先を条件にして発注しています。例え事業規模が大きく、地元業者だけでは施行できない大規模な工事においても、ＪＶ方式などで地元業者がかかわれる工夫を区としてとるべきではありませんか。今後は、早急に区内業者優先に仕事が発注できるよう、どのような対策をとられるのか御答弁ください。
　次に、住宅リフォーム助成制度についてお聞きします。
　共産党議員団は９月に岩手県宮古市住宅リフォーム促進事業を視察してきました。人口６万人余、世帯数２万４,０００の小さなまちで、この４月から市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るとともに、市民の住宅環境の向上を目的とし、景気回復の起爆剤にと始まったものです。受付当日に１７６件の申請があり、６月議会で１,５００件、１億５,０００万円の追加補正予算を組んだとのことです。まちへの経済効果は、その４倍から５倍あるといいます。この制度は、自己の居住用、総工費が２０万円以上であること、市税等を滞納していないことが条件で、補助金額は１物件につき１０万円、市民のこの制度利用が１０世帯に１件と大きくなったのには、申込書が簡潔でチェックを入れるだけ、あとは業者が書き込めばオーケー。対象となる工事は、バリアフリー改修、耐震改修、下水道改修、壁、屋根、障子など、住宅の長寿命化にも対象となるなど、利用の選択肢が広く、手続が簡単であるというところが最大の特徴です。
　お隣の秋田県では、県として住宅リフォーム緊急事業をこの３月から実施し、対象戸数７,０００戸を大幅に上回ったため、８月の臨時会で８億４,０００万円の追加補正予算を組みました。２４０億円の経済波及効果を推計しているとのことです。中野区も景気対策としてリフォーム助成制度を実施の方向で検討してはいかがでしょうか、お答えください。
　次に、公契約の条例化を検討することについて伺います。
　２月に全国初の条例施行が行われた千葉県野田市の公契約条例では、地方公共団体の入札は一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきていると指摘しています。この条例施行後の入札結果は、１億円以下１５業務の総落札価格が、昨年度より７００万円増の３億９,０００万円となりました。また、臨時職員や第三セクターの職員で時給８２９円を下回る職員の賃金是正で約１９０万円の増額となり、合計８９０万円の経費上乗せとなっております。
　公契約制度のメリットは何か。労働者には適正な賃金、労働条件の確保、事業者には適正な価格でのより公平な受注競争と会社の安定的運営、自治体行政には良質な公共サービスの確保、さらに区民には、安全で良質な公共施設・公共サービスの提供がされることです。労働者だけでなく、自治体・事業者・区民にも広く効果が及び、地域経済の活性化に力となるものです。中野区はこれまで総合評価落札方式をとっているから、適正性が確保されていると言ってきましたか、この方式は必ずしも公契約制度にかわれるものではありません。もちろん国が公契約の重要性を認識し、処置を講ずるべきではありますが、中野区としても公契約条例について検討することを強く求めるものです。お答えください。
　貧困の広がりと生活保護行政についてお聞きします。
　２００７年の日本の相対的貧困率、単身者で月収９万５,０００円以下、４人世帯で１９万円以下は１５.７％の２,００５万人と公表されています。１人親では５４％と半数以上に及び、ＯＥＣＤ３０カ国中最高の貧困率です。生活保護率は増加しているとはいっても１.４％の１８０万人であり、生活保護水準以下の生活を送っている人が少なくとも１,８００万人はいることになります。なぜ貧困が拡大したのか。雇用状況の悪化と頼りにすべき社会保障の後退が貧困の拡大に輪をかけ、選択肢もなく、結局生活保護が最初で最後のセーフティネットとなっていることが考えられます。
　中野区の生活保護相談件数とその内容の特徴は、相談では０４年から０８年は年間相談平均は２,７００件であったのが、０９年には離職者支援が２,２００件新たに追加され７,８００件の倍増と、驚くべき数字となっています。相談内容も、手持ち金の減少が件数で減ったものの、傷病、稼働者の離別が５００から６００人増加したのが特徴です。保護世帯数も５,２９６世帯で、０８年との比較で７４２世帯増加しました。私は、０９年予算特別委員会で相談増加の事態を指摘させてもらいましたが、まだその兆候はないとの答弁でした。しかし今日の激変と言っていい事態をどのように認識されているのか。今後の動向をどう見ているのかお聞きします。
　保護世帯数、保護人員、相談件数が激増する中にあって、地区担当ケースワーカーの職員数はふえていないことから、１人当たり１０９.２世帯を担当する状況となり、今年度から人員の補充も行われ、補完的対応もされています。貧困の拡大による保護世帯の増加に関して、ケースワーカーの補充人員の割合が大きく乖離してくることから、ケースワーカーの業務過重となり、行き届いた訪問、相談が不十分となり、問題の発見や見落としが発生したり、場合によっては不正受給が見抜けなくなる危険にもつながります。あまりにも過酷な労働条件は緊急に改善すべきです。専門性の高い経験と継続性が要求される職場です。社会福祉法の職員数の定めにのっとり、面接相談員やケースワーカーの職員数を、１人当たりの世帯数を８０世帯とすべきではありませんか。生活保護の運営体制についても、年度途中でもそれに応じて柔軟に対応すべきです。お答えください。
　一方、貧困の広がりの中で、生活保護にも変化が生まれ、全廃された２万３,０００円の母子加算が復活するとともに、０８年度から原則支給しないとされていた通常の通院についての交通費の支給を実施するなど、画期的なことです。老齢加算の復活も急がれます。
　居場所づくりと社会参加についてお聞きします。
　生活保護制度の目的は、健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、自立の助長を図ることにあります。特にリーマンショック以降、働く能力を持ちながら、また就労を希望していながら就職に結びつかなかったり、求職活動が長期化する中で、働く意欲を失ってしまい、社会と孤立する人がふえています。これまでの生活保護受給者への対応として、自立支援プログラムによる支援が行われてきましたが、企業の雇用悪化から一般就労による経済的自立の方向だけでは解決できない状態です。今回厚生労働省の生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告では、生活保護受給者の社会とのつながり、社会的な居場所をつくることで、より自立につなげる機会が増加することを報告しています。また、この取り組みは、行政と地域が協同して進め、企業にも社会的役割、責任をきちんと果たさせることが重要です。中野区として、区民や団体の協力を受けながら、生活保護者自身が社会地域参加できる居場所づくりを実現することを検討し、進めるべきと考えますが、見解をお聞きします。
　この項の最後に、貧困ビジネスへの対応についてお聞きします。
　厚労省の調査、０９年１０月公表によれば、無料定額宿泊所は全国で４３９施設あり、生活保護受給者１万２,８９４人が入所しており、社会福祉法に規定しない無届け施設も１,４３７カ所に１万２,５００人余の生活保護受給者が入所していると発表しています。中野区においては、施設数４カ所で、入所者定員８２人となっており、無届けの施設には４カ所に３６人が入所しています。施設の状況は、１部屋に３人から４人と詰め込まれ、プライバシーの確保もなく、布団・ベッドの上だけが自分のスペースという最悪の環境にあります。人権侵害の詰め込み状態は緊急に改善されるべきです。お答えください。
　入所者によると、生活保護費の中から家賃・食費・光熱水費・共益費を費用として負担し、手元には２万円ほどしか残らないといいます。事業者によっては、保護費支給日に区役所の現場で本人からの費用徴収を行うケースもあります。宿泊所によっては、ごはんのおかわりもない、光熱水費２万円を払っているのに、クーラーも自由に使用できないなどの苦情も寄せられています。本来はアパートなどに直接居宅をするのが生活保護の原則です。現状ではそうなっていない生活保護の運用が問題です。
　そこで、中野区として定額宿泊所のすべての施設の現状把握が必要ではないかと考えます。専門相談員を廃止するとのことですが、中野区は入所者の人権と生活の保障を確立する強い立場で経営者への指導を必要に応じて行う責務があるのではないでしょうか。見解をお聞きします。
　その他で３点についてお聞きします。
　特養ホーム拡充を急ぐことについて。当議員団は繰り返し介護施設等の増設・拡充を求めてきました。今回具体化された東中野五丁目用地への特養ホーム建設の早期オープンを期待しています。東中野五丁目は、事業者も決定し、地域住民への説明会が開かれ、猛暑の中４５人もの方が出席され、期待する多くの発言が寄せられていました。その中の多くは、自分が入るには予約できるのか、家族の入居を予定しているが、優先してもらえるのかなどでした。身近なところに希望していた施設ができることへの安心と期待、そしてせっかくならいい施設にしてほしいという願いを感じます。そこで中野区としては、区民や地元の方々を優先できることを事業者に区として何らかの了見・指導・アドバイスをすることができるのかお聞きします。
　２点目に、山手通りの整備と環境についてお聞きします。
　地下高速中央環状新宿線が０７年１２月に一部開業し、その１年後は１日交通量は３万５,０００台だった走行車も、現在１日平均６万９,０００台の車が上下線を通行しています。地下換気所における排気ガス浄化処理は、二酸化窒素・浮遊粒子状物質の除去が行われています。首都高は排ガス処理の目標値はクリアしているとホームページで公表しています。ところが東中野換気所の２本の換気塔の最上部には、排ガスの煤状の黒煙で黒くなったと思われる状況が発生しています。この原因は何なのか、換気塔の機能に問題はないのか、原因の究明と対策を東京都と首都高に求めるべきです。また、首都高には除去率をネット上での公表にとどめず、住民に直接表示によって公開することを求めるべきではないでしょうか、お聞きします。
　最後に、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術代助成についてお聞きします。
　飼い主のいない猫の増加は、不妊・去勢施術をしないまま飼い主が置き去りにしていくところに大きな問題があります。したがって、飼い主のモラルについては、あらゆる方法・機会を通して啓蒙・啓発することが重要です。中野区は最近動物愛護の啓発記事や動物虐待防止の啓発ポスターを区として地域センターに掲示するなどの努力をしていることについては評価します。同時に問題になるのが、現在放置され、ふえ続ける猫の実態をどう解決するのかが問われています。現状では、地域のグループや個人の方々によって、動物愛護の活動に支えられ、これ以上ふやさないことも含めて努力していただいているのです。しかしこれには限界があります。
　そこでお聞きします。団体・グループ・区民・議会からも要求の強い不妊・去勢手術代の助成制度、すでに２０区で実施しているだけに、緊急に要綱での実施を強く求めるものです。御答弁をください。
　以上で質問のすべてを終わります。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　来住議員の御質問にお答えいたします。
　熱中症対策についてであります。
　熱中症の予防については、区のホームページや環境省のパンフレットなどを活用して、予防知識の普及啓発に努めているところでありますけれども、今後は高齢者を対象とした施設に協力を呼びかけるなど、高齢者向けの普及啓発活動も強めてまいりたいと考えております。高齢者・低所得者へクーラーの設置や電気代の助成をすることについては考えておりません。
　それから、１００歳以上の高齢者の所在確認についてであります。
　平成２２年８月１日現在、区内の１００歳以上の高齢者の住民登録数は１０４人でありました。ちなみに外国人登録者は１００歳以上の方はありません。中野区では毎年敬老事業として、当該年度内に１００歳以上の誕生日を迎える方を対象として、祝い品を贈呈をしております。贈呈に際しては、区長──私ですけれども──あるいは民生児童委員の方が訪問をして、原則として御本人への手渡しによって行っております。今年度祝い品の受領を辞退された方のうち、施設入所や在宅サービスの利用等で所在が確認できている方を除く残りの２名については、１名は区の職員が直接訪問、もう１名は御本人との電話での会話によって所在を確認しているところであります。
　２００９年度の決算についてであります。不要不急の開発を行うべきではなかったのではないかというような御質問でありました。中野区民にとっても、魅力ある中野のまちづくりや活性化のための中野駅周辺まちづくりや東中野駅周辺のまちづくりなどには、計画的に取り組むべき大変重要な事業である、このように認識をしております。暮らしや福祉・子育てといった地域の必要な施設を充実していける、そうした中野区を中長期的につくっていくためにも、まちづくりにも着実な取り組みをしていくことが必要と考えております。
　それから、子宮頸がん予防ワクチン接種助成についてであります。
　やながわ議員の御質問にもお答えをしたところですけれども、今後示される国の補助内容の具体化と、それを受けた東京都の補助制度の方針等を踏まえながら判断をしていきたいと考えております。
　それから、住宅耐震補強工事の助成についてであります。国が３０万円の定額補助を予算化する準備をしている。中野区でも早急に制度の実施に踏み出すべきではないか、こういった御質問でありました。このことも再三議論になっているところですが、申し上げてきたとおり、住宅耐震補強工事について、区が単独事業で行うということは考えておりません。無料での耐震診断、また耐震設計への助成、そういったことを行ってきているところです。また、他の区にはないさまざまな取り組みを行ってくる中で、直近の数字はありませんけれども、他の区よりも実際に耐震補強を行った実績は中野区が多い、こういうことであります。
　平和行政についての御質問がありました。
　平和事業については、毎年８月を中心にさまざまに工夫して行っているところであります。今後も継続してしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。平和市長会議については、会議そのものが国内のみならず数多くの海外自治体の意思をどのように確認していくのか、また区の発言が宣言等の決定過程でどのように取り扱われるのかなど、区民の総意としての意思を託すには不明な点が多く、参加することは考えておりません。
　それから、保育園待機児童対策と子育て支援についての御質問であります。
　現時点の保育需要ですけれども、区が持っている資料に基づきまして、これまでの傾向から、またさまざまな資料から推計をしたところです。中期的な推計を行っております。平成２３年４月については、保育需要率が３２.２％になると予測をし、保育の需要数を算定をしてきたところです。廃園された保育園等については、新しい中野をつくる１０か年計画において、今後の活用を計画化されている施設や、耐震性が低いなどの問題がある施設であり、保育園としての活用は考えておりません。
　今後とも区立保育園の建てかえ民営化による定員拡大を計画的に行うとともに、認証保育所の新規開設支援、家庭福祉員事業の拡大、幼稚園の預かり保育の推進などを組み合わせた、多様な対策を進めてまいります。
　それから、認証保育所の保護者補助を増額するべきではないか、こういった御質問でありました。補助限度額につきましては、子ども手当など今後の国による新たな給付の動向なども踏まえながら総合的に判断をしてまいります。
　それから、ビニールプール、ジャブジャブ池といった御提案がありました。運営費の補助を行っているところでもあり、工夫をしていただきたい、こう思っております。また、区立公園のジャブジャブ池については自由開放しているというところでありまして、各園で検討していただきたいと思います。
　それから、小児救急の２４時間医療体制についてであります。東京都は、平成２１年４月に区西部保健医療圏──新宿・中野・杉並区でありますが──の小児二次救急施設として４病院から５病院に体制整備を行いました。具体的には、東京女子医大病院・東京医科大学病院・慶応大学病院・国立国際医療センターに加えて、隣接をしております杉並区の河北総合病院が追加されたことによりまして、中野区としても従来に増して充実した小児救急医療体制が整備されたところであります。医師会の協力のもと、中野総合病院では毎日夜７時から１０時まで小児初期救急医療事業の実施のほか、佼成病院で月曜日から木曜日の夜７時半まで、小児科急患診察を実施するようになりました。子どもの夜間の病気に救急受診が必要かどうかについては、東京消防庁が行っております２４時間の電話相談を紹介するなど、周知に努めているところであります。
　私からは以上です。
　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子）　区立小・中学校の特別教室のエアコン設置についての御質問がございました。
　エアコンを設置していない特別教室の冷房につきましては、今後の検討課題と考えてございます。
　　　〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長（鈴木由美子）　私の方からは、若者の雇用と東中野の換気塔の汚れについてお答えいたします。
　まず、若者向けの合同就職面接会の実施につきましては、先般９月９日にハローワーク新宿・杉並区と共催で、３９歳以下の若者を対象に行ったところでございます。当日の参加企業社は２０社、それから求職者数は１２８名、延べ面接を受けた方が１６２名という実績でございます。当日採用に至った方は１名というふうな結果でございます。ただ、今後参加の企業が個別に二次面接を行いまして、採用・不採用が決定されるものというふうに聞いております。
　今年度からこの面接会は実施回数を２回にふやしてございます。来年の２月にも同様の面接会を実施する予定でありまして、引き続き区としてはハローワークとの連携をもとに、若者の就職機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、就職相談室等の設置についてのお尋ねでございますが、区としては若者の雇用就労対策については、ウェブ上ではございますが、就労の支援サイトによる求人情報でありますとか、雇用に関する、働くことに関する関連の情報を提供してございます。また、離職者の相談窓口でのワンストップサービスなどの充実を図ってきたところというふうに考えてございます。ひきこもりの状態にある若者の社会的な自立に向けた支援につきましては、他の自治体等の取り組み事例なども参考にしながら、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、東中野の換気塔の最上部の汚れでございますが、これにつきましては、現在首都高速道路株式会社がその原因を探るため調査方法等について検討中というふうに聞いてございます。
　また、排ガスの除去率につきましては、測定器の以上などの点検補正をする必要があるため、リアルタイムでの公表はなかなか難しいということでございます。ただ、おおむね２、３週間後には１カ月分の計測結果が日ごとに公表され、管理目標値も十分クリアされていることから、住民の方に必要な情報は提供されているものというふうに承知をしているところでございます。
　　　　　〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨）　私からは、仕事確保と景気対策に関する質問のうち３点についてお答えをいたします。
　まず初めに、中野区の臨時職員の賃金単価の引き上げについてございますが、賃金単価につきましては、毎年職員の給与や他の自治体の賃金を考慮し、決めております。今年度も見直しを行ったところでございますが、今後も必要があれば改定を行っていきたいと考えております。
　次に、工事契約の区内事業者優先発注についてでございます。工事請負に関する入札につきましては、総合評価制度の中で区内事業者に加点をしておりまして、結果としてはおおむね区内事業が受注をしている状況でございます。今後とも公正・公平で透明性の高い入札契約事務を確保しつつ、現下の厳しい経済状況の中で、区内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。
　３点目に、公契約条例制定についてでございます。御質問にありました工事請負の適正化や品質の確保につきましては、入札契約制度の中で改善すべきものであると考えております。したがいまして、区として御提案のような条例制定が必要とは考えておりません。
　以上であります。
　　　 〔都市整備部長服部敏信登壇〕
○都市整備部長（服部敏信）　私からは、住宅リフォーム助成制度につきましての質問にお答え申し上げます。
　住宅の増改築、修理につきましては、住宅資金等融資あっせん利子補給により、区民が低利で資金の融資を民間金融機関から受けられる制度を設けてございます。また、木造住宅の耐震改修に関しましては、耐震補強設計及び工事監理に関しました費用につきまして５万円の助成を行ってございます。したがいまして、住宅リフォームの工事費用そのものの助成は考えてございません。
　以上でございます。
　　　 〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長（田中政之）　私からは、生活保護に関する御質問と特養ホームの入所に関する御質問にお答えをいたします。
　まず生活保護をめぐる現状認識と今後の動向についてであります。生活保護の相談件数につきましては、御指摘の時点ではそれほどふえておりませんでしたけれども、平成２１年度に入り激増したものでございます。世界経済危機の影響があると認識をしてございます。
　今後の動向についてでございます。最近では景気回復の兆しは見えてきたとも言われておりますけれども、新規採用者なども含めた雇用の回復はいまだに厳しい状況にありまして、相談件数の増加傾向はいましばらくは続くものと認識をしてございます。
　次に、ケースワーカーの増員と柔軟な運営体制についてであります。職員の増員は、平成２２年度についても対応し、あわせて高齢者世帯の委託などを実施したところでございます。今後も生活困窮者の相談などがふえた場合も含め、さまざまな工夫を行い、生活保護の適正な運営に努めていきたいと考えております。
　次に、生活保護受給者の居場所づくりと社会参加についてであります。厚生労働省の生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告については承知をしているところでございます。報告に関連している事例などにつきまして調査を行ってみたいと考えてございます。
　続きまして、宿泊施設の改善と指導についてであります。宿泊施設への指導権限は区にはございませんが、定額宿泊施設に配置する専門相談員との連携やケースワーカーの訪問時による施設点検、また施設利用者の生活状況などの聞き取り結果によりまして、適切な施設運営ができるよう、運営事業者には働きかけを行ってまいります。
　最後にその他で、特養ホームの区民の優先入所についてでございます。特養ホームには、定員３０名以上の広域型と定員２９名以下の地域密着型がございます。東中野五丁目の特養ホームにつきましては、入所定員５０名の広域型でございまして、地域密着型のように、申し込みや入所者を区民に限定するということは制度上はできないことになってございます。しかしながら、区民の入所について配慮するよう事業者に要請することは、これまでも行ってきておりまして、おおむねおこたえをいただいているところでございます。この計画につきましても、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
　　　　〔保健所長田原なるみ登壇〕
○保健所長（田原なるみ）　私からは、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の費用助成についてお答えいたします。
　動物の適正使用のルールや飼い主のマナーなどに関する普及啓発をきめ細かく行うことが大切と考え、取り組んでいるところでございます。飼い主のいない猫の問題は、不妊・去勢手術費を助成することで解決するものではなく、普及・啓発活動、地域での取り組みなどと連動しながら、有効に利用できる助成の仕組みが必要と考えております。普及・啓発を進めることにより、飼い主のいない猫の問題、地域での取り組みや対応について理解を広める中で、仕組みや利用効果を見きわめた上で制度化を進めていきたいと考えております。
　　　　　 〔来住和行議員登壇〕
○４１番（来住和行）　１点だけ再質問。答弁漏れがあったのではないかと思います。
　生活保護の関連で、貧困ビジネスの今の施設の現状で、私のほうからは、３人から４人の詰め込み状況が生まれていると。これは環境的にも人権的にも放置できないのではないか、したがって緊急にその改善、少なくともその部分についての改善は指導すべきではないか、区の対応をお答えいただきたいという、そういう趣旨で質問していますので、再度答弁をお願いします。
　　　 〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長（田中政之）　再質問にお答えいたします。
　貧困ビジネスの対応についてということで、宿泊施設の改善についての指導ということで御質問でございました。先ほども御答弁を申し上げましたけれども、こういった定額宿泊施設についての指導権限は区にはございませんけれども、さまざまなケースワーカーの訪問時による点検でありますとか、専門相談員等の点検でありますとか、そういったさまざまな結果によりまして、適切な運営ができるように指導をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（伊藤正信）　以上で来住和行議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　佐　伯　利　昭
　１　国の債権管理について
　　（１）徴収率向上への取り組みについて
　　（２）一元化管理について
　　（３）学校給食費等私債権について
　２　区境地域における歩行喫煙の制限について
　３　スポーツの振興について
　　（１）区長のスポーツ振興に対する意識について
　　（２）学校開放などのスポーツの場の確保について
　　（３）中学校部活動支援について
　４　その他
　　（１）地域ニュースについて
　　（２）区立幼稚園及び区立学校特別教室の冷房化について

○議長（伊藤正信）　次に、佐伯利昭議員。
　　　　　 〔佐伯利昭議員登壇〕
○２８番（佐伯利昭）　２０１０年、平成２２年第３回定例会に当たり、民主クラブの立場から一般質問をいたします。
　質問は、区の債権管理について、区境地域における歩行喫煙の制限について、スポーツの振興について、その他として地域ニュースについて、区立小・中学校特別教室と区立幼稚園の冷房化について伺います。
　不況と長期にわたる景気の低迷が自治体財政を圧迫する中で、これまでと違った発想で滞納処理を行い、徴収率を高めることにより財源を確保し、一方でそれが真の生活困窮者の迅速な把握につながる、そうした取り組みを行う自治体がふえています。中野区でも、平成２１年度決算における収入未済額は７４億１,７００万円余とお聞きしています。自治体の埋蔵金とも言われる滞納金に積極的に手をつけていくことは、喫緊の課題であると考えます。
　民主クラブでは、払えるのに払わない悪質滞納者に対する取り組みで成果を挙げている兵庫県相生市、千葉県船橋市を視察し、話を聞きました。双方の自治体で共通していることは、常に差し押さえを念頭に置いた滞納処理が行われていることです。これまで多くの自治体で、差し押さえは悪質な滞納者などへの最後通告にとどめてきましたが、相生市では差し押さえを前提とした財産調査の徹底と、納税意思のない者に対する差し押さえの執行を基本とし、取る・押さえる・落とすの三原則をバランスよく処理したことにより、滞納繰越分の徴収率を３年で３倍としました。また船橋市では、徴収方針を大転換し、滞納者にいきなり警告書を発し、期限までに連絡がなければ直ちに差し押さえる手法を用い、その結果平成１２年度に１００億まで膨らんでいた市税滞納額を、平成２０年度にはおよそ半分の５３億まで圧縮し、平成２０年度には徴収率も中核市の中ではトップとなり、まさに担当者の言う「差し押さえの件数と徴収率は比例する」という言葉を裏づけました。
　中野区では、平成１６年度に９７.４％と頂点に達した特別区民税の徴収率が、現在下降の一途をたどっています。本年４月１３日、管理会計室担当副区長名で出された平成２２年度債権管理方針についてでは、特別区民税や国民健康保険料等の強制徴収できる債権については、不良債権化を防止するため、財産の差し押さえ、換価処理等滞納処分のスピードアップを図ることとあります。
　そこでまずお聞きしますが、この両自治体に見られる差し押さえを前提とした滞納処分についてと、それにより上がっている成果をどう評価するか、お聞かせください。
　また、中野区においての差し押さえに至るまでの手順、本年に入りスピードアップが図られているのかもお答えください。
　地方税法３３１条６項では、国税徴収法の規定を準用し、滞納者に対して督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納されないときは、財産を差し押さえなければならないと規定されています。また、国民健康保険料・介護保険料・保育料も地方税の滞納処分の例により処分できる根拠法令があります。これら強制徴収のできる債権については、滞納者側に生活困窮等、特段の事情がない限り、コンプライアンス、法令順守の観点から、督促状発送後１０日を過ぎても未納の場合は差し押さえるという規定がきちんと守られているのかについて、お答えください。
　船橋市では、平成１６年度の債権の差し押さえが６７人、７,１７３万７,０００円だったのに対し、平成２０年度では１,４３０人、１１億９,５０９万４,０００円と大幅にふえています。差し押さえの対象となる債権は、給与や預貯金のほか売掛金・所得税還付金・生命保険解約に伴う返戻金・不動産賃料・ゴルフ会員権預託金にまで及び、とりわけ預貯金の差し押さえが平成２０年度では９億円と大きな効果を上げています。これらを確実に実行するためには、徹底した滞納者の財産調査が必要です。しかし一方で、担当職員がこれを行っていたのでは通常の業務に支障が出てきます。中野区では現在滞納者の財産調査はどのように行われているのかをお聞きします。また、金融機関ＯＢなどを非常勤として採用し、専門的視点からの調査を検討することも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、破産や競売にかかわる交付要求についても伺います。税・国保・保育料などのすべての分野で交付要求が確実に行われているのかをお聞きします。
　また、区では現在破産情報や競売の裁判所通知の情報収集はだれがどのような方法で行っているのか、お答えください。
　延滞金に対する職員の意識についても伺います。
　延滞金について、本来の税法の趣旨からすれば、取らなければいけないものと考えます。ところが担当レベルが本税優先で、滞納金を一括納入するかわりに免除してしまったりするケース、分納を設定し、本税が完納したときなど、延滞金を減免してしまうケースはありませんか。職員は、延滞金は完全徴収することが当然という意識でなくてはなりません。延滞金を確実に徴収することにより、その効果として本税の徴収率が上がり、滞納に歯どめがかかるのです。職員の延滞金に対する意識、これまでの徴収実績、またこれまで延滞金だけでも差し押さえをするケースがあったかをお答えください。
　臨戸徴収について伺います。
　今月１２日にも管理職及び入庁１、２年目の職員による臨戸徴収が行われたと聞きました。まず対象となった件数、実際に本人に会えて折衝ができた件数、徴収できた金額をお答えください。
　臨戸訪問は、事前の準備に時間がかかるわりに実際に滞納者と会える確率は低く、非効率と言われています。また、オートロックマンションの増加により、ますます直接対面することが困難になることが予想されます。臨戸するということは、こちらから納税のお願いをするという姿勢があらわれてしまうのではないでしょうか。そもそも納税は国民の義務です。その義務を果たさせるために、役所の職員がわざわざ滞納者の家を訪問して、頭を下げてお願いをするというのはおかしな話とは思いませんか。臨戸するよりも、滞納者に区役所に来てもらう「来庁」へと切りかえていくべきです。職員側は、警告書、来庁指示書などの積極的活用に、それに応じない、あるいは誠意がないということであれば、差し押さえの敢行というスタンスで臨むことで、直接対面できる機会がふえる上、一方で生活困窮者の迅速な把握も進んでいきます。今後、臨戸よりも来庁へと切りかえていくことを提案しますが、いかがでしょうか。
　次に、保育料・介護保険料について伺います。
　この二つについては、今般行われた臨戸徴収の対象から外れました。その理由からお聞かせください。また、この両分野が行っている滞納債対策はどのように行われているのかもお聞かせください。
　これらの分野では、日ごろの賦課業務に追われ、滞納整理はなかなか進まないということはありませんか。また一般的に、税の徴収率が上がると保険料などの他の公金の徴収率が下がるという傾向もあります。常習的滞納者は複数の債務について滞納が見られるとも言われています。
　そこで、視察をした二つの市が行っていたのが、支払い能力があるのに払わない悪質滞納者の債権の一元管理です。これにより、これまで各担当が別々に督促状を発送し、支払いがなければ催告書や電話で支払いを促していたものを、専門チームと言われる対策室で一元管理することで、強制執行や差し押さえがしやすくなり、債権回収作業に成果が上がっています。また、その調査活動の中から、生活困窮者に対しては、債権放棄や猶予も行っています。行政にとって大切なことは、常にまじめに納税している納税者の立場を考え、公平・公正な社会を実現することです。悪質な滞納を許さないためにも、債権の一元管理の取り組みが必要と思いますがいかがでしょうか。
　次に、強制徴収ができない私債権について伺います。
　学校給食の給食費や区営住宅の賃料などは、差し押さえなど区が直接強制徴収できず、強制的に徴収するには民事訴訟が必要になります。とりわけ学校給食の給食費の滞納については、これまでのように学校が督促をしていたのでは通常の業務に支障が生じます。これについては、長期にわたる滞納に対して、教育委員会で対応すべきと思いますがいかがでしょうか。
　また、現在１００万円を超える民事訴訟を提起する場合、議会の承認が必要とされています。私債権を回収するための法的措置の一つに、手続が簡易・迅速で、申し立て費用も安い、簡易裁判所に対する支払い督促の申し立てがあります。しかしこれは、債務者側からの異議申し立てにより訴訟に移行するため、１００万円を超える案件については、議会の議決を得る時間的余裕のない場合などを考慮し、その対象外となっています。これについては平成２０年３月に出された「私債権等の徴収事務マニュアル」でも、区長専決規定の見直しが課題とされていましたが、現在の検討状況、区の見解についてお聞きします。
　次に、区境における歩行喫煙の制限について伺います。
　現在中野区で歩行喫煙を禁止しているのは、中野駅周辺のみとなっています。そのため、区内全域を歩行喫煙禁止としている区との区境周辺では、住民が多大な迷惑を被っています。例えば西武池袋線富士見台駅周辺を例に挙げれば、駅南口を出て約３０メートル付近が練馬と中野の区境になります。区内全域を歩行喫煙禁止とする練馬区が、区境の練馬区部分の路面に歩行喫煙禁止のペイントをします。そのため、駅に向かい歩行喫煙をしてきた愛煙家は、区境の中野区部分でたばこを投げ捨てていくことになり、そこに面する住民は大変な迷惑を被ることになります。練馬区は、ここに限らず区境にこのペイントを行っています。隣接区との対策の違いという点では、これまでも放置自転車の撤去手数料の違いによる住民の戸惑いがあったり、今後中野区が単独で検討を始めようとしているごみの有料化の問題などは、それぞれの区の政策の違いによる区境での混乱が予想されます。
　そこで、地方分権とはいえ、今回この歩行喫煙禁止とポイ捨て問題のように、区境におけるそれぞれの区の政策の違いによる住民の影響をどう解決しようと考えるか。例えば、練馬区や新宿区と接する駅周辺は、放置自転車禁止区域程度を目安に、中野区内も路上喫煙禁止、そうした対策も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、スポーツの振興について伺います。
　ことしの夏も大変暑い夏でした。その暑い夏をさらに熱くしたのが、阪神甲子園球場で行われた全国高校野球選手権です。結果は、皆さんご存じのとおり、沖縄代表の興南高校が春夏連覇という偉業をなし遂げ、史上初めて夏の真紅の大優勝旗が沖縄に渡りました。私はこの夏も甲子園球場に２日間足を運び、そのうちの１日、興南高校の試合を観戦することができました。グラウンドとスタンドの一体感、チャンスのときの地響きのような応援は、まさにその場にいるだけで身震いがするような思いでした。また、決勝戦には仲井真県知事が中国からの帰り道、わざわざ８回から応援に駆けつけたと、まさに優勝インタビューでキャプテン我如古選手が言った「この優勝は沖縄県民の力で勝ち取った優勝だ」という言葉どおりすばらしい勝利でした。民主党政権による普天間基地移転問題をめぐる迷走により、沖縄県民に強い怒りと深い失望感を与えてしまったという現実があるこの年、若者たちのプレーとその結果が、思想信条をこえ、沖縄県民に新たな勇気と元気をもたらしたことには、心から拍手を送りたいと思います。
　そこでまずお聞きしますが、かつては弱小県と言われていた沖縄球児の活躍は区長の目にどう映ったか、そしてそこから生まれる県民の連帯感、それを生み出すスポーツ振興の意義、大切さについて、区長の考えをお聞かせください。
　さて、ことしはサッカーのワールドカップも行われ、日本じゅうが眠れない夜を過ごしました。中野区でも今、甲子園やプロ野球、Ｊリーグを目指す子どもたちが数多く活動しています。ところが、その活動できる場が少ないということはこれまでも再三申し上げてきたところです。それに加え、昨今の校庭の芝生化では、一定期間全くグラウンドの使用ができなくなることは、昨年の決算特別委員会総括質疑で、資料を示して指摘をさせていただきました。ことしもまたスポーツの秋にもかかわらず、若宮小学校は１０月１１月の２カ月間、啓明小学校も１０月１カ月間、北原小学校も１０月前半、半月が芝生の養生のため使用できません。さらにこの先、丸山小学校の体育館工事、武蔵台小学校のキッスプラザ工事に伴うグラウンド使用の部分規制など、もともと施設が少なかったところに、さらにその機会、その場が狭められているのです。今年度で閉鎖される沼袋小学校、ここは少年野球連盟が試合会場として使用している学校の一つです。これが使用できなくなれば、練習はおろか試合のやり繰りに支障が出てきます。こうした状況について区はどう考えているのか。また沼袋小学校閉校後の対策としては、代替地の確保あるいは他校での球技開放時間の延長など、対策が必要と考えますが、見解をお示しください。
　地域スポーツの振興にとって欠かせないのが中学校の部活動支援です。現在中学校の部活動は、多くの外部指導員によって支えられています。しかしその報酬については、十分でないため、ほとんどがボランティア化しているのが現状です。今後部活動を発展充実させるため、外部指導員への処遇改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。昨今中野区からも各種競技で関東大会、東日本大会、全国大会に進出する中学生がふえています。ところが、その選手に対する区の支援というのはまだ十分とは言えません。大会参加への交通費、宿泊費等さらに充実させることが、上を目指す選手の励みになると思いますが、いかがお考えでしょうか。
　この項の最後になりますが、毎年秋に国立競技場を利用して中学校の総体陸上競技大会が行われ、ことしも９月３０日に開催されます。私も毎年のように酒井議員とともに観戦に行くのですが、残念なのが、あの広い国立競技場に出場選手、その保護者、ＰＴＡ役員くらいしかいないことです。かつて私の時代には、総体、まさに総合体育大会の開会式として、陸上競技だけでなく他のスポーツの部活の選手も、それぞれのユニホームで国立競技場を行進しました。スポーツをする中学生にとっては、国立競技場のピッチの上に立てるだけでも思い出になることだと思います。
　そこで提案ですが、国立競技場の総体陸上にはかつてのように全校生徒で参加して、スポーツ系クラブ全員が参加する開会式を行い、その後各校がみずからの学校を応援する、あの沖縄興南高校の盛り上がりとまではいかなくても、全校が一丸となれる、そういう機会をつくってはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
　次に、その他で２点お伺いします。
　地域の貴重な情報源として親しまれてきた地域ニュースの全戸配布がことしの４月から行われなくなりました。かつては毎月発行されていたものが隔月となり、地域のイベント等の情報がすみずみにまで届きにくくなっていた中、区のお知らせ版への掲示や町会の回覧板などでは不十分なのではないでしょうか。ある地域では、ことしの敬老の集いへの申し込みが例年の３分の２になったとの話も聞きました。区立の小・中学校で配付を始めた地域もあるようですが、むしろ地域ニュースに掲載される情報は、学校に通う子どもを持つ家庭より、比較的情報が届きにくい家にこそ必要な事柄が多いと思います。この問題は、本年第１回予算特別委員会総括質疑で、我が会派ののづ議員からも指摘をさせていただきましたが、改めて地域ニュースの全戸配布の復活を提案したいと思います。
　その他の２点目として、区立小・中学校特別教室と区立幼稚園の冷房設置について伺います。
　ことしの夏は猛暑日と言われる気温３５度を超える日数の記録を更新し、その暑さは９月に入っても衰えることはありませんでした。そうした中、区立中学校の特別教室や区立幼稚園では、猛暑の中での授業・保育が行われています。先ほど区立幼稚園ホールにつきましては、区長の大英断の御答弁がありましたが、区立小・中学校の特別教室につきましても、ぜひとも大英断をいただけること、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御静聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　佐伯議員の御質問にお答えいたします。
　徴収率向上への取り組みについてということです。差し押さえを前提とした滞納処分をするべきだ、こういうことであります。中野区においては従前から、期限までに納付や相談がなく、納付の資力がある者については、財産を差し押さえることを基本としております。紹介のあった自治体においてもこうした方針に転換し、成果を上げているものと受け止めております。基本的な方針がこうなっているわけですけれども、今年度についてはさらに、新たに課税した税についても滞納処分の対象としてスピードアップを図っており、既に財産が判明し、差し押さえたものもありますけれども、今後さらに財産調査を行い、順次差し押さえなどを行う予定であります。
　それから、督促期間経過後の対応です。区民税及び国民健康保険料ともに、督促状の納期現が過ぎても納付されない場合には、順次財産調査を行って債権の確保に努めております。しかしながら、督促状発送から１０日間──納期限──過ぎても完納されない滞納、これは区民税だけとりましても通常１万件以上ありまして、すべての件数について直ちに財産調査に着手するというのはなかなか難しいというのが実情であります。
　それから滞納者の財産調査についてであります。滞納者の財産調査につきましては、金融機関や滞納者の勤務先などを対象に、担当職員が直接訪問したり、一括して照会文書を送付しております。調査のノウハウにつきましては、これまで税務分野で蓄積してまいりました手順や方法のほか、国税と都税のＯＢを非常勤の滞納整理推進員として配置をいたしまして、職員に対して専門的見地から研修や助言を行っております。さらに財産調査を緻密に、またしっかりと行っていくということに努めていきたいと思っております。
　それから、破産や競売にかかわる交付要求ということであります。
　滞納者の破産や不動産競売について、裁判所から住所地の自治体に通知が来ることになっております。この通知が来たところで税務担当において、債権を確保する案件については交付要求を行うと同時に、他の担当にも通知を回送しているところであります。
　それから、延滞金の徴収についてであります。
　税の公平性の観点から、延滞金は当然徴収するべきものでありまして、災害・病気などの特別な事情がない限り、本税の完納のみを理由に延滞金を減免することはありません。してはいけないということです。平成２１年度における特別区税の延滞金については、約６,１００万円を徴収をしております。延滞金の差し押さえについては、通常単独では行わず、その元になった滞納本税とあわせて行っております。
　それから、臨戸徴収についてであります。
　９月１２日の臨戸徴収につきましては、滞納初期の段階で早期に働きかけを行って、滞納の繰り越しを未然に防ぐということを目的としているところであります。住民税が訪問件数２,３４２件、面会催告件数５８９件、徴収金額で３６４万８,９００円でした。国民健康保険料については、訪問件数が１,４５３件、それから面会催告件数が３６８件でした。徴収金額は１１２万１,０６９円でありました。このほかに、お会いすることができた方からは、後日の納付約束など取りつけることもできているということでありますので、当日の徴収金額としてはこれだけですけれども、もう少しというか、ほかにも効果があったというふうに考えております。暑い中でしたけれども、職員は大変頑張ったと考えております。
　それで、臨戸を基本にするのではなくて、来てもらうことを基本にするべきだということでしたけれども、当然それが基本です。１万件以上あると先ほど申し上げましたけれども、とても回っていられるものではございませんので、来ていただくことが基本です。滞納者に対しましては、まず催告書や電話などによりまして、自主納付または来庁、電話による相談を促しております。また、催告書には「期限までに納付も相談もなければ差し押さえを行う」この旨を記載しております。特別な理由なく納付も相談もなければ差し押さえなどの強制徴収を行う姿勢で臨んでおります。文書の書き方とか、レイアウトとか、いろいろな工夫の仕方もあると思っておりますので、こうした文書の出し方、催告の仕方などについても、今後ともさらに研究を重ねてまいります。
　それから、スポーツ振興に対する意識についてということでありました。
　甲子園の話を例にとられておられましたけれども、オリンピックとか大きなスポーツイベントがあると、やはりスポーツが持っている大変大きな力というものを実感いたします。スポーツがそれぞれの人を勇気づけたり、そういうことがあるということと同時に、一緒に応援することを通じて、人々の連帯意識を高めたりというようなこともある。大変スポーツの持っている力は大きいものだと思っております。そうしたスポーツが、今後中野区からもさまざまな場面で活躍できるような選手が輩出できるように、地域に根づいたスポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上です。
　　　　　〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子）　給食費の督促につきまして、御質問にお答えいたします。
　給食費の会計処理につきましては市費会計で行い、債権者は校長になることから、督促事務等については学校が現在行っております。しかし、長期滞納者に対する督促事務につきましては、学校だけで対応することは困難であるという認識を持っております。今後は、教育委員会事務局も法的な措置を視野に入れた納付交渉を、学校と連携を密にして取り組んでいくなど、検討しているところでございます。
　次に、スポーツ振興につきまして、まずスポーツの場の減少への対応でございます。
　区内にスポーツ施設が少ない現状の中で、区民の要求にこたえていくために、再編によって廃止になった学校の幾つかを地域スポーツクラブの拠点施設として整備することとしてございます。また、新しい中野をつくる１０か年計画第２次におきまして、サッカー場や少年野球場など、新たなスポーツ施設の整備について計画化を図ったところでございます。
　次に、中学の部活で、外部指導員の処遇改善でございます。中学校の部活動の外部指導員の指導回数につきましては、これまでも改善を図ってきたところでございます。また、報酬額につきましては、他区と比較しても低くないという認識を持ってございます。今後とも東京都の補助制度などを活用し、指導回数の充実に努めてまいります。
　次に、競技大会参加の支援でございます。
　これまで関東大会以上の参加支援につきましては、大会参加費の全額と会場までの交通費について、限度額を設けまして公費で負担してきたところでございます。今後も、子どもたちの体力づくりの模範や目標になるように、また大会に出場する選手の励みになるよう、大会参加に向け支援を行ってまいります。
　次に、中学校の総体の開会式の全校参加についてでございます。
　毎年国立競技場を使って実施している中学生の総合体育大会陸上競技大会は、東京都の陸上競技大会へ参加するための予選会を兼ねて実施をしているものでございます。そのため現在のところ、陸上競技種目の選手だけが集まって大会を実施しているものでございます。全校生徒が参加して応援やスポーツ系クラブ全体の開会式を行うことにつきましては、授業時間の確保や輸送手段に課題があることなどから、現在のところその実施は難しいと考えております。今後、学校による応援につきましては、校長等で構成しております連合行事運営協議会で意見を聞くなど、そのあり方について検討してまいります。
　最後に、区立小・中学校の特別教室及び区立幼稚園の冷房化の御質問でございます。
　小・中学校の特別教室は、コンピュータ室は１００％、図書室は９０％以上、音楽室につきましては７０％以上、冷房化を図っております。それ以外の特別教室の冷房化については、今後の検討課題と考えております。
　また区立幼稚園につきましては、区として適正な保育環境の維持を図っていく上で、検討してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔管理会計室長尾﨑孝登壇〕
○管理会計室長（尾﨑孝）　私からは、区の債権管理についての御質問のうち、保育料・介護保険料の滞納対策についてお答えいたします。
　保育料の徴収につきましては、園長から直接保護者に督促状を手渡すなど、初期の滞納解消に努めているところでございます。
　それから介護保険料につきましては、今回の臨戸徴収とは別に、休日一斉臨戸徴収を実施するところでございます。
　次に、債権の一元化管理についての御質問でございます。
　私債権を含めた区の債権全体につきましては、平成１８年度より債権管理対策会議を設置いたしまして、区の各債権の徴収計画を作成するとともに、収納状況の管理を行い、徴収の促進を図っているところでございます。区の主要債権であります特別区民税と国民健康保険料の重複滞納者につきましては、値合わせを行い、共同で差し押さえに取り組んでおります。保育料や住宅使用料などの債権につきましては、担当が直接債権者と接する機会が多く、各担当が収納に努めているところでございますけれども、悪質な案件につきましては、一元管理することも検討してまいりたいと考えております。
　次に、支払い督促に関しての区長専決規定の検討についてでございます。
　支払い督促とは、区からの債権の申し立てを裁判所が認めると、裁判所から債権者に対して、債務の履行命令が発令される制度であり、私債権の徴収に有効な制度と認識しております。債務者から異議の申し立てが出されると、直ちに区を原告とした訴訟に移行することになるため、１００万円以上の訴えの提起は専決を行わない旨を定めた、専決規定に抵触しないよう、債券額１００万円以下のものを対象にしているところでございます。区では、平成２０年度から支払い督促を活用しており、活用事例は２件ございます。支払い督促を活用すべき滞納事例の検証を行って、現在おりますけれども、今後１００万円を超える案件を想定し、専決規定のあり方について議会と調整を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長（鈴木由美子）　区境における歩行喫煙についてお答えします。
　区境で歩行喫煙の取り扱いが異なることで、特定の場所に吸殻が散乱する、そういった議論があることについては承知しております。実態を調査して、隣接区との対応の違いを埋めるような対策が必要かどうか、それについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　またもう１点、地域ニュースの全戸配布でございますけれども、これにつきましては、厳しい財政状況の中で、さまざまな工夫で代替の方策が可能なものは極力見直しを行うこととして、全戸配布を廃止したものでございます。現在これについての復活する考えは持ってございません。
　地域ニュースは、公的な施設はもちろん、町会や自治会さんの御協力をいただいて、掲示板とか回覧板で周知をしておりますけれども、それ以外にも金融機関とかスーパーマーケット、また駅などにも配布を行っております。今後もさまざまな区民の方が入手しやすいような工夫に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（伊藤正信）　以上で佐伯利昭議員の質問は終わります。
　お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　午後５時００分延会