１.平成２２年（２０１０年）１０月１９日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　林　　　　　まさみ
　１７番　　の　　づ　　恵　　子　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　高　　橋　　ちあき
　３３番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３４番　　市　　川　　みのる
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３８番　　飯　　島　　謹　　一
　３９番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席議員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副　　区　　長　　金　野　　　晃
　副　　区　　長　　阪　井　清　志　　　　　　教　　育　　長　　田　辺　裕　子
　政　策　室　長　　竹　内　沖　司　　　　　　経　営　室　長　　川　崎　　　亨
　管理会計室長　　　尾　﨑　　　孝　　　　　　区民生活部長　　　鈴　木　由美子
　子ども家庭部長　　長　田　久　雄　　　　　　保健福祉部長　　　田　中　政　之
　保　健　所　長　　田　原　なるみ　　　　　　都市整備部長　　　服　部　敏　信
　まちづくり推進室長　遠　藤　由紀夫　　　　　教育委員会事務局次長　合　川　　　昭
　政策室副参事(企画調整担当)　小　田　史　子　経営室副参事(経営担当)　篠　原　文　彦
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　石　濱　良　行
　議事調査担当係長　佐　藤　　　肇　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　河　村　孝　雄　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子
　書　　　　　記　　東　　　利司雄　　　　　　書　　　　　記　　丸　尾　明　美
　書　　　　　記　　土　屋　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠
　書　　　　　記　　細　川　道　明　　　　　　書　　　　　記　　鈴　木　　　均
　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三

　議事日程（平成２２年（2010年）１０月１９日午後１時開議）
日程第１　第５５号議案　中野区情報政策官設置条例の一部を改正する条例
　　　　　第５７号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
日程第２　第５６号議案　警察大学校等跡地地区仮称中央部防災公園整備工事請負契約
日程第３　第５８号議案　中野区立児童館条例の一部を改正する条例
　　　　　第５９号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
　　　　　第６０号議案　中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例
日程第４　議員提出議案第１７号　離婚後の面会交流及び養育費の確保に関する意見書
日程第５　議員提出議案第１８号　認可保育所への「直接契約方式」を導入しないことを求める意見書
日程第６　（２０）第３５号陳情　認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する
　　　　意見書の提出に関する陳情書（２項）
　　　　　第１２号陳情　保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書
日程第７　第２号陳情　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについて
日程第８　第１１号陳情　武蔵台小学校キッズプラザに乳幼児親子を受け入れることについて
日程第９　平成２２年特別区人事院勧告等について
　追加議事日程
日程第１０　同意第３号　中野区教育委員会委員の選任の同意について
日程第１１　議員提出議案第２０号　米価下落への緊急対策を求める意見書
日程第１２　議員提出議案第２１号　尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
日程第１３　議員提出議案第２２号　国民健康保険における国庫負担割合の引き上げを求める意見書
日程第１４　議員提出議案第２３号　議員の派遣について

　　　　　　午後１時００分開議
○議長（伊藤正信）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　この際、申し上げます。
　平成２２年１０月１０日付をもちまして、お手元に配付の文書のとおり、委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。

人　事　異　動　表
発令年月日　平成２２年１０月１０日
【部長級】
区長発令	発令権者　　　中野区長　　田中　大輔
発　　　令	氏　　名	旧	備考
経営室危機管理担当部長	荒　牧　正　伸	（任期付新規採用）
備考
１　前経営室危機管理担当部長　清水　流作　は、任期満了により平成22年10月9日をもって退職

○議長（伊藤正信）　これより日程に入ります。
　お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第１０、同意第３号、中野区教育委員会委員任命の同意についてを先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
　同意第３号　中野区教育委員会委員任命の同意について

○議長（伊藤正信）　日程第１０、同意第３号、中野区教育委員会委員任命の同意についてを上程いたします。
　区長の説明を求めます。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔）　ただいま上程されました同意第３号、中野区教育委員会委員任命の同意につきまして、御説明を申し上げます。
　この同意案は、高木明郎委員が本年１１月２６日をもって任期満了となりますので、その再任につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものです。
　高木さんは、昭和６２年に武蔵大学を卒業された後、国際学園国際短期大学に勤務され、同短期大学において、総務部長、法人本部長を経て、学長を務められています。また、日本私立短期大学協会の監事や社団法人東京都私立短期大学協会の理事を務められており、私立短期大学の振興と発展に活躍されています。そして、平成１８年１１月に本区の教育委員に就任して以来、豊富な経験と中野区の教育に関するすぐれた識見を生かして、教育委員としての職責を十分に果たしてこられました。
　このような高木さんの業績を高く評価し、引き続き教育委員に就任していただきたいと考えた次第です。
　本件につきまして、何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤正信）　本件については、質疑、委員会、付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の同意第３号に同意するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、同意第３号はこれに同意するに決しました。
──────────────────────────────
　第５５号議案　中野区情報政策官設置条例の一部を改正する条例
　第５７号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
　　（委員会報告）

○議長（伊藤正信）　日程第１、第５５号議案及び第５７号議案の計２件を一括議題に供します。

　　　　　　　　　　　平成２２年（２０１０年）１０月１２日

中野区議会議長　殿

　　　　　総務委員長　いでい　良輔
　　　　　　　　　　（公印省略）

　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第55号	中野区情報政策官設置条例の一部を改正する条例	10月12日

　　　　　　　　　　　平成２２年（２０１０年）１０月１２日

中野区議会議長　殿

　　　　　建設委員長　佐野　れいじ
　　　　　　　　　　（公印省略）
　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第57号	中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例	10月12日

○議長（伊藤正信）　お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
──────────────────────────────
　第５６号議案　警察大学校等跡地地区仮称中央部防災公園整備工事請負契約
　　（委員長報告）

○議長（伊藤正信）　日程第２、第５６号議案、警察大学校等跡地地区仮称中央部防災公園整備工事請負契約を議題に供します。

　　　　　　　　　　平成２２年（２０１０年）１０月１２日

中野区議会議長　殿

　　　　総務委員長　いでい　良輔
　　　　　　　　　（公印省略）

　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第56号	警察大学校等跡地地区仮称中央部防災公園整備工事請負契約	10月12日

○議長（伊藤正信）　総務委員会の審査の報告を求めます。いでい良輔総務委員長。
　　　　　〔いでい良輔議員登壇〕
○１０番（いでい良輔）　ただいま議題に供されました第５６号議案、警察大学校等跡地地区仮称中央部防災公園整備工事請負契約に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本議案は、警察大学校等跡地地区仮称中央部防災公園の整備工事を行うため、契約を締結するものです。
　工事の概要は、広場舗装、植栽、水景施設、防災施設等の整備です。
　本議案は、１０月７日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では、１０月１２日の委員会にて審査を行いました。
　審査の進め方としては、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後、質疑を行いました。
　その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、「今回の契約金額は３億７,０００万円余であるが、本件に関する予算は債務負担行為を含めると、５億４,５００万円余になる。予算との差額は何か」との質疑があり、「公園内に設置予定の管理棟の建設工事費用などである」との答弁がありました。
　次に、本契約の落札率に問われ、「落札率は９６.９％である」との答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後、委員会を休憩して、本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、「１.５ヘクタールという中央部防災公園の広さでは、十分な避難活動を提供できない。区民の要望にこたえるためには、当初予定していた４ヘクタールを確保することは、区の努力として当然求められる。中央中学校南側の用地を区が確保に向けた働きかけを行っている中で、本工事契約を急ぐべきではない。よって、本議案には反対する」との討論を行いました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、挙手により採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第です。
　以上で第５６号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
　第５８号議案　中野区立児童館条例の一部を改正する条例
　第５９号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
　第６０号議案　中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例
　　（委員長報告）

○議長（伊藤正信）　日程第３、第５８号議案から第６０号議案までの計３件を一括上程いたします。

　　　　　　　　　　平成２２年（２０１０年）１０月１２日

中野区議会議長　殿

　　子ども文教委員長　来住　和行
　　　　　　　　　　（公印省略）
　　議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　　　　　　記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第58号	中野区立児童館条例の一部を改正する条例	10月12日
第59号	中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例	10月12日
第60号	中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例	10月12日

○議長（伊藤正信）　子ども文教委員会の審査の報告を求めます。来住和行子ども文教委員長。
　　　　　 〔来住和行議員登壇〕
○４１番（来住和行）　ただいま議題に供されました第５８号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例、第５９号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例、第６０号議案、中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例に関しまして、子ども文教委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　第５８号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例は、橋場児童館、武蔵台児童館及び沼袋西児童館を廃止するもので、施行時期は平成２３年４月１日です。
　第５９号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、沼袋学童クラブ、丸山学童クラブ及び野方学童クラブを廃止して、新たに緑野学童クラブ、平和の森学童クラブを設置するとともに、桃花及び武蔵台学童クラブの分室を廃止し、桃花及び武蔵台学童クラブの位置を変更するもので、施行時期は平成２３年４月１日ですが、緑野及び平和の森学童クラブの設置については、平成２２年１２月１日です。
　第６０号議案、中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例は、新たにキッズ・プラザ桃花、キッズ・プラザ武蔵台を設置するもので、施行時期は平成２３年４月１日です。
　以上の３議案は、１０月７日の本会議において当委員会に付託され、１０月１２日に審査を行いました。
　審査の進め方として、一括して議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。
　その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、「武蔵台児童館について、これまで何度も計画変更があったが、区はどう考えているのか」との質疑があり、「変更の過程で議会への報告、地域に対する説明会等を実施し、理解を求めてきたものである」との答弁がありました。
　次に、「小学校の統合により学童クラブも統合されるが、定員に余裕はあるのか」との質疑があり、「統合に伴う児童数の変化や学年の繰り上げなども勘案し、定員を設定していく。想定としては、設定する定員で十分に対応できると考えている」との答弁がありました。また、「キッズ・プラザの開設後、学童クラブの利用者数が減ったと聞くが、事業の性格が異なる保育に欠ける児童のための学童クラブ定員は十分に確保すべきではないか」との質疑があり、「適切な定員を考えていく。また、待機児が生じた場合は、従来と同様に施設に余裕があれば拡大的な運用を行っていく」との答弁がありました。
　その後、委員会を休憩して、取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、１名の委員から、「地域への情報提供がきちんとされない中で、廃止の方向性を出したことは、区に反省を求めるところである。今後の整備計画については、地域に十分な情報提供をするべきだ。また、本格整備までの間は、地域行事など地域からの利用希望に十分こたえていただきたい」との意見がありました。
　さらに意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が第５８号議案、第５９号議案及び第６０号議案に反対する立場から、「三つの児童館を廃止するとのことだが、児童館は児童福祉法で規定された地域の子育て支援の拠点施設である。虐待事件がふえる中、乳幼児親子を含め、地域住民が身近に集うことができる場であり、児童館の役割はますます重要になってきている。かわって設置されるキッズ・プラザは、学校内に設置されるため、児童館の代替にはなり得ない。そもそも区民から要望があったわけではなく、耐震、老朽の建てかえ、改修費用などを削減するための廃止ありきの施策を進めることは問題だ。よって、第５８号議案、第５９号議案及び第６０号議案には反対である」との討論を行いました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、初めに、第５８号議案について挙手によって採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　次に、第５９号議案について挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　次に、第６０号議案について挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。
　以上で第５８号議案、第５９号議案及び第６０号議案に関する子ども文教委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　山口かおり議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。山口かおり議員。
　　　　　〔山口かおり議員登壇〕
○８番（山口かおり）　上程中の第５８号議案、第５９号議案及び第６０号議案に日本共産党議員団の立場から反対の討論をいたします。
　本議案は、橋場児童館、武蔵台児童館を廃止し、児童館内で実施されていた学童クラブを桃花小学校、武蔵台小学校に移し、それぞれキッズ・プラザを小学校内に新設するものです。また、沼袋西児童館を廃止し、あわせて沼袋学童クラブも廃止するものです。さらに、旧桃丘小学校跡地で実施されていた桃花学童クラブの分室を廃止し、桃花小学校内に移設するとともに、野方学童クラブ、丸山学童クラブについては、名称を平和の森学童クラブ、緑野学童クラブにそれぞれ変更するものです。
　反対する理由は、三つの児童館を廃止するためです。児童館は児童福祉法で、一般児童に対して健全な育成と福祉の向上を図る目的が定められ、運営に関しても児童福祉施設最低基準にのっとった施設となっています。地域の子育て支援の拠点施設であり、虐待事件がふえる中で、乳幼児親子を含め、地域住民が身近に集うことができる児童館の果たす役割は、今日ますます重要となっています。かわって小学校内に設置されるキッズ・プラザは、法的な根拠を持たず、児童館事業の代替とはなり得ません。あくまで児童館廃止の受け皿としての事業です。区は、児童館の廃止理由を施設の耐震、老朽化としていますが、建てかえや改修をすれば継続できる事業を経費削減のために廃止ありきで進めていることは問題です。
　小学校内へ移設する武蔵台学童クラブ、桃花学童クラブについては、児童館や学校内にあった分室がそれぞれプレハブや体育館内に１カ所にまとめられることになります。しかし、それぞれの定員数はいまだに決まっていません。新設する学童クラブの定数が定まらないうちに既存の学童クラブの廃止条例が出されていること自体、事の拙速さを示すものです。現在の定員では、分室を合わせると、武蔵台児童館は８５人、桃花学童クラブは９０人となっています。国は、学童保育のガイドラインを「集団規模についておおむね４０名程度までとすることが望ましい。最大７０名までとすること」としています。現在の定員数を維持しようとすれば、もう１カ所別に場所を設置することとなります。
　区は、利用状況に合わせて学童クラブの定数を定めるとしていますが、定数が減らされた場合に待機児が出れば、全児童対策事業であるキッズ・プラザで対応することになります。しかし、学童クラブとキッズ・プラザは対象児童も異なり、生活の場として保育を必要とする子どもたちに必要な保育を保障することにはなりません。
　加えて、区民から陳情書や要望書が出されているように、児童館の廃止によって地域の乳幼児親子は行き場所を失っています。区は、新しい中野をつくる１０か年計画の中で、小学生はキッズ・プラザ、乳幼児親子はすこやか福祉センターやＵ１８、中高生はＵ１８という世代を分断させるすみ分け施策をとっていますが、子どもたちを中心として日常的に異世代交流を保障してきた児童館事業のよさは失われることになります。
　児童館の廃止により、子どもの居場所をこれ以上削減しないように、地域に根づいた児童館事業を改めて評価することを求め、反対の討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤正信）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより議案ごとに分けて採決いたします。
　初めに、第５８号議案について、起立により採決いたします。
　上程中の本議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の第５８号議案は可決するに決しました。
　次に、第５９号議案について、起立により採決いたします。
　上程中の本議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の第５９号議案は可決するに決しました。
　次に、第６０号議案について、起立により採決いたします。
　上程中の本議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の第６０号議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
　議員提出議案第１７号　離婚後の面会交流及び養育費の確保に関する意見書

○議長（伊藤正信）　日程第４、議員提出議案第１７号、離婚後の面会交流及び養育費の確保に関する意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。来住和行議員。
　　　　　 〔来住和行議員登壇〕
○４１番（来住和行）　ただいま議題に供されました議員提出議案第１７号、離婚後の面会交流及び養育費の確保に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　離婚後の面会交流及び養育費の確保に関する意見書。
　離婚件数は年間２５万組を超え、巻き込まれる子どもの数は年間２４万人以上にもなります。離婚後の親子の問題として、面会交流と養育費があります。
　離婚後の子の監護及び親権について定めた民法第７６６条、第８１９条には子どもと別居親との面会交流についての規定がなく、裁判所の調停で面会交流の取り決めを行っても、子どもを監護する同居親が面会交流を拒否すると、会うことはできません。子どもの権利条約には「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定められています。離婚が子どもにとって過度の心理的負担にならないように、さらには、子どもや別居親に対する人権侵害を防ぐために、面会交流について法律に規定されることが求められています。
　一方、ひとり親世帯の約９割を占める母子家庭の平均年収は２１３万円（平成１７年）で、全世帯平均額の４割を下回ります。母子家庭が経済的に自立し、子どもが健やかに成長するためには、養育費の確保が重要です。厚生労働省の平成１８年全国母子世帯等調査では、離婚母子家庭のうち養育費を受けている、または、受けたことがある者は約３割５分で平均月額４万２千円と、いまだに養育費の確保は十分とは言えず、養育費の確保に向けたさらなる施策展開が必要です。
　よって中野区議会は国に対し、離婚後の面会交流について法律上の規定をするとともに、養育費の確保に向けた実効性のある施策の展開を求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。
　年月日。
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣あて。
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
　ただいまの議決により、子ども文教委員会に付託した平成２０年第２５号陳情、離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の提出については、みなす採択となりますので、さよう御了承願います。
──────────────────────────────
　議員提出議案第１８号　認可保育所への「直接契約方式」を導入しないことを求める意見書

○議長（伊藤正信）　日程第５、議員提出議案第１８号、認可保育所への「直接契約方式」を導入しないことを求める意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。来住和行議員。
　　　　　 〔来住和行議員登壇〕
○４１番（来住和行）　ただいま議題に供されました議員提出議案第１８号、認可保育所への「直接契約方式」を導入しないことを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　認可保育所への「直接契約方式」を導入しないことを求める意見書。
　平成２２年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」では、幼保一体化を含む制度改革の中で、利用者が自ら選択する事業者と契約をする利用者補助方式への転換が示されました。また、同年６月２９日に少子化社会対策会議において決定された「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」では、利用者がサービスを選択できる仕組みにするため、市町村の関与の下、利用者と事業者の間での公的保育契約制度を導入することとしており、現在も、子ども・子育て新システム検討会議作業グループにおいて、制度の検討が続けられています。
　平成２３年中に法案提出が予定されておりますが、いまだに区市町村の関与についての詳細は明らかになっていません。この「直接契約方式」が導入された場合、保育所運営事業者が入所する子どもを選択するようになり、保育に欠ける要件をどのように公平に判断するのかといった問題や、障害等で特に支援を要する子どもなど真に保育が必要な子どもが保育所へ入れないことが懸念されます。
　すべての子どもたちが心身ともに健やかに育成されるよう、中野区議会は国に対し、「直接契約方式」の導入を行わないことを求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。
　年月日。
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて。
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致での御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　これより討論に入ります。
　篠国昭議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。篠国昭議員。
　　　　　　〔篠国昭議員登壇〕
○３６番（篠国昭）　議員提出議案第１８号、認可保育所への「直接契約方式」を導入しないことを求める意見書に反対する立場で討論いたします。
　政府が進めている「子ども・子育て新システム」は、すべての子どもへの良質な成育環境を保障する社会、出産・子育て・就労の希望がかなう社会、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会、新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会の実現を目指し、地域主権を前提とした住民の多様なニーズにこたえるサービスを利用者の視点ですべての子ども・子育て家庭に提供しようとするものであります。多様な保育サービスを提供するため、さまざまなサービス類型を定めて参入障壁を緩和し、株式会社やＮＰＯ等の参入促進を図るものでもあります。
　事業者のサービスの質は、サービス類型ごとに客観的基準を設けて、事業者を指定する制度を設けて担保するとしており、また、撤退規制や情報開示等のルール化により継続的なサービスの安定、質の確保が図られるとしているものであります。保護者に対しては、非正規労働者、自営業者、求職者を含め、親のさまざまな就労状況に応じた公的保育サービスを確実に保障するとしているものでもあります。
　一方で、保護者がさまざまなサービスの中から、みずからに合ったものを選択できる仕組みとするため、市町村の関与のもとに、保護者や事業者の間の公的保育契約制度（直接契約）制度を導入するとしています。また、利用したサービスの費用を確実に保証する仕組み、いわゆる利用者補助方式として、一定の保護者負担のもとにサービスが利用できる公定価格を基本としているものでもあります。
　以上のことから、「子ども・子育て新システム」は、画一的な仕組みによって、これまでの保育サービスを利用できなかった保護者に対しても、基準を設けて公平・平等にサービスを利用する道を開くとともに、幅広い民間事業者の参入を促し、利用者の状況に応じた必要な補助を自治体が責任を持つことで、保護者がさまざまな保育サービスの中から必要に応じた選択ができる仕組みを目指すものであります。
　直接契約の仕組みにより、保護者の選択制が高まり、事業者間の競争によって質の向上が期待できるわけです。いわば、事業者（提供者）視点の仕組みから保護者視点の仕組みへの転換であり、仕組みの中で行政が一定の関与を行うことで秩序の維持を図るものであるわけです。したがって、真に保育が必要な子が入れないという懸念は当たらないものであります。
　この流れは、自公政権下の平成１９年６月２２日、「保育所直接契約・補助方式導入を検討～政府規制改革３か年計画」として閣議決定され、現政権に受け継がれたわけであります。現政権においても、ことしの６月１８日の新成長戦略における閣議決定、６月２９日の少子化社会対策会議決定の中で具体的に示されています。
　利用者側の立場に立った１０年来の政策構築の流れは、自公政権下の英知の結集であり、現政権に受け継がれたわけであります。専ら事業者側に立つ今回の議案は、１０年来の流れに真っ向反対するものであります。現政権与党の中野区民主クラブ、そして、１０年来ともに政策を練り上げた同志としての公明党の今回の態度決定は、自民党としては想定外であります。あくまで利用者側に立つ自民党としては、この議案に到底賛同できるものではありません。
　以上申し述べて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤正信）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
　ただいまの議決により、子ども文教委員会に付託した平成２０年第３５号陳情、認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書（１項）は、みなす採択となりますので、さよう御了承願います。
　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１１、議員提出議案第１９号、新たな経済対策を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
　日程第１１、議員提出議案第１９号、新たな経済対策を求める意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
　　　　　 〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫）　ただいま議題に供されました議員提出議案第１９号、新たな経済対策を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　新たな経済対策を求める意見書。
　今般の急速な株価下落と円高は地域経済に深刻な打撃を与えています。政府は平成２１年度第１次補正予算の執行を停止し、今年度の公共事業予算も対前年度比マイナス１８％とするなど大幅な予算削減により、地域経済の弱体化に拍車をかけています。
　さらに、政府は平成２３年度予算について、各省一律１割削減の方針を打ち出していることから、公共事業予算は来年度以降も削減される懸念があります。
　国土交通省の来年度予算概算要求は今年度と同額の予算要求をしていますが、深刻な不況に苦しむ地域経済・雇用を守るためには、これ以上の削減は到底認められるものではありません。むしろ深刻な不況から一刻も早く抜け出すために、即効性のある事業を前倒しで行うなど、景気を刺激する政策を速やかに打ち出すべきです。
　よって国会及び政府においては、地域経済の活性化に向けて以下の政策を速やかに実行するよう求めます。
１ デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築
すること。
２ 将来性ある地域医療などの事業に集中的に投資し、企業による雇用や設備投資を促進するこ
と。
３ 来年度予算における公共事業費を維持・拡充し、地域経済・雇用の下支えをすること。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
　年月日。
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官あて。
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１２、議員提出議案第２０号、米価下落への緊急対策を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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　議員提出議案第２０号　米価下落への緊急対策を求める意見書

○議長（伊藤正信）　日程第１２、議員提出議案第２０号、米価下落への緊急対策を求める意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
　　　　　 〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫）　ただいま議題に供されました議員提出議案第２０号、米価下落への緊急対策を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　米価下落への緊急対策を求める意見書。
　米価は既に過去１０カ月で１俵あたり約１０００円下落し、１俵あたり１７００円の戸別所得補償を背負った平成２２年度産米が市場に流通し始めると、本年も豊作が予想されることから、米価のさらなる下落の可能性が極めて高いです。
　米価下落の原因は、米価下落と財政支出拡大の持続的連鎖が生じる不適切な戸別所得補償モデル事業にあります。コメの生産による収益が過剰に期待されることから、農地の貸しはがし、貸し渋りが起きており、加えて農業農村整備事業予算が約３分の１に縮減されたことと相まって、集落営農の促進や農業基盤整備が阻害されている現状はこれ以上看過できません。
　現下の政策をこのまま進めると、いずれ財政的に破綻した戸別所得補償は打ち切られ、農家は所得の大幅減少、消費者は麦・大豆の減産や安全な国産米生産農家の大幅減少に直面し、日本農業は壊滅的な打撃を受けかねません。
　政府は直ちにコメの戸別所得補償を打ち切り、その財源を麦・大豆などの生産を促進する政策や、集落営農の促進、多様な担い手の育成、コメの過剰在庫解消などの政策を強力に推し進めるべきです。
　よって国会及び政府は現下の米価が下落している現状を真摯に受け止め、現在の農政を抜本的に改め、直ちに政策転換を図るべきです。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
　年月日。
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、財務大臣、内閣官房長官、国家戦略大臣あて。
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致での御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１３、議員提出議案第２１号、尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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　議員提出議案第２１号　尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書

○議長（伊藤正信）　日程第１３、議員提出議案第２１号、尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
　　　　　 〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫）　ただいま議題に供されました議員提出議案第２１号、尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書。
　９月７日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は同月２４日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放しました。
　「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解です。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、１９７０年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはありませんでした。
　しかし今回、中国人船長が逮捕されると、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談の見送り、そして日本人４人の身柄を拘束するなどの対抗措置をとり、中国人観光客の訪日中止など日本の各種産業にも悪影響が出ている状況にあります。
　このような流れの中で、船長を釈放したことは「中国の圧力に屈した」との印象を与え、国際社会にも誤ったメッセージとして伝わりました。極めて遺憾なことであり、今後同様の事件に関しては、国内法に基づいて厳正に対処していく姿勢を貫かなければなりません。
　よって、国会及び政府においては、次の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されることを求めます。
１.「尖閣諸島は日本の固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の
事件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること。
２.海上保安庁が撮影した衝突時のビデオの公表を含め、事実関係の解明に努めること。
３.政府は、検察当局の判断も含め、臨時国会の場で国民に対し説明責任を果たすこと。
４.中国から求められている謝罪や賠償には応じず、日本が被った損害を請求すること。
５.尖閣諸島の警備体制を充実・強化すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
　年月日。
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、法務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官あて。
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　これより討論に入ります。
　来住和行議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。来住和行議員。
　　　　　 〔来住和行議員登壇〕
○４１番（来住和行）　ただいま議題に供されました議員提出議案第２１号、尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書について、日本共産党の立場から賛成討論を行います。
　尖閣諸島付近の日本の領海で９月７日、中国漁船衝突事件が発生しました。外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然であります。検察は逮捕した船長を「処分保留」として釈放しましたが、逮捕の被疑事実、釈放に至る一連の経過について、国民に納得のいく説明はされていません。
　そもそも「無主の地」の尖閣諸島を日本人の古賀辰四郎氏が探検したのが１８８４年（明治１７年）です。日本政府はその後、沖縄県などを通じてたびたび現地調査を行った上で、１８９５年１月１４日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入し、歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為であります。
　意見書案にある領有権についてさらに言うならば、中国側の「尖閣諸島は台湾に付属する島嶼として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったもの」との主張には根拠がありません。日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格が全く異なる正統な行為であり、その根拠は、日清戦争の講和を取り決めた１８９５年の下関条約と関連する交渉記録を詳細に検証した結果から見ても明らかです。
　ところが、歴代の自民党政府は、日中国交正常化（１９７２年）や日中平和友好条約（７８年）の交渉過程では、尖閣諸島の問題には触れず、棚上げするという態度をとりました。９２年に中国が「領海法」という国内法で尖閣諸島を中国領に含めたことに対しても、日本側は事務レベルでの抗議にとどめてしまいました。
　日本政府が侵略戦争に無反省のまま国交回復したため、侵略戦争で不当に奪った領土と平和的に領有した正統な領土との区別もつかないことになっています。今回も菅民主党政権は、当初「領土問題は存在しない」と言って、中国政府にも国際社会にも日本の領有の根拠を主張する外交をしませんでした。このようなことでは、国際社会の信頼を得ることはできません。
　このような事件を繰り返さないためには、意見書にあるように、日本政府が毅然とした外交姿勢を確立するとともに、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動を行うことが必要であります。
　緊急な問題としては、尖閣諸島をめぐって、日中間の違いがあるもとで、尖閣諸島周辺の漁業者の安全確保は必要があります。日本の漁業者が尖閣諸島周辺で安心して操業できるよう、日本政府は必要な措置や外交交渉を行うべきです。
　重要なことは、日本政府が尖閣諸島領有の大儀を国際社会のあらゆる機会において堂々と主張すること、同時に、日中両国が事態をこれ以上緊張させることなく、平和的・外向的に解決できる最大限の努力を双方が実行することにあることを申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤正信）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１４、議員提出議案第２２号、国民健康保険における国庫負担割合の引き上げを求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
　議員提出議案第２２号　国民健康保険における国庫負担割合の引き上げを求める意見書

○議長（伊藤正信）　日程第１４、議員提出議案第２２号、国民健康保険における国庫負担割合の引き上げを求める意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。長沢和彦議員。
　　　　　 〔長沢和彦議員登壇〕
○３０番（長沢和彦）　ただいま議題に供されました議員提出議案第２２号、国民健康保険における国庫負担割合の引き上げを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　国民健康保険における国庫負担割合の引き上げを求める意見書。
　国民健康保険は、国民皆保険の基盤となる制度であり、被用者保険に加入していないすべての人を対象にしている。
　現在、中野区では国民健康保険に９万８千人が加入しているが、その多くが無職者、年金生活者、非正規雇用の若者などである。また、深刻な景気や経済の悪化により、倒産や解雇によって被用者保険から国民健康保険に移らざるを得なくなった人も増えている。中野区の国民健康保険加入者の平均所得は約１３０万円であるが、その人たちが払う保険料は１人およそ９万五千円にもなる。
　生活困難から、国民健康保険料を支払えない人が増え、ペナルティとして保険証が取り上げられ、医療費１０割負担の資格証明書に切り替えられる人も増えている。このような人が医療を受けられないまま亡くなることが社会問題にもなっている。
　この間、保険料負担が重くなった要因として、１９８４年の国民健康保険法改正を皮切りに国庫の支出比率が医療負担分で５０％から３４％に削減されたことがあげられる。中野区においても一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰入金が膨らんでいる。これ以上保険料を引き上げることは、保険料滞納世帯の増加とともに、保険証の取り上げを加速させることになり、国民皆保険の制度を根幹から崩すことになる。
　３月４日の参議院予算委員会において、国民健康保険の国庫負担引き上げの求めに対し、政府は「財源確保に努力したい」と答弁している。国民健康保険法第４条「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」との定めに照らしても、政府は責任を持ってこのことを実現すべきである。
　よって、中野区議会は国に対し、国民の命と健康を守るため、国民負担を引き上げることなく国民健康保険制度が運営できるよう、国庫負担を引き上げることを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。
　年月日。
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。
　中野区議会議長名。
　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立少数。よって、上程中の議案は否決するに決しました。
　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１５、議員提出議案第２３号、議員の派遣についてを先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
　議員提出議案第２３号、議員の派遣について

○議長（伊藤正信）　日程第１５、議員提出議案第２３号、議員の派遣についてを上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
　　　　　 〔山崎芳夫議員登壇〕
○３３番（山崎芳夫）　ただいま議題に供されました議員提出議案第２３号、議員の派遣についての提案理由の説明を申し上げます。
　本議案は、第２１回東京都道路整備事業促進大会に議員を派遣しようとするものです。
　同大会は、平成２２年１１月２日に開催されるもので、国会、政府、都に対し、よりよい道路の整備を求める宣言や道路整備財源の充実強化を図ることを求める決議を行うなど、東京の広域化する交通渋滞の緩和や安全で快適なまちづくりのために、道路、橋梁、鉄道、連続立体交差及び都市モノレール等の整備促進を図ることを目的としています。
　同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤正信）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
──────────────────────────────
　（２０）第３５号陳情　認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対す
る意見書の提出に関する陳情書（２項）
　第１２号陳情　保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書
　　（委員長報告）

○議長（伊藤正信）　日程第６、議事日程記載の陳情計２件を一括議題に供します。

　 　　　　　　　　　　平成２２年（２０１０年）１０月１３日

中野区議会議長　殿

　　　子ども文教委員長　来住　和行
　　　　　　　　　　　（公印省略）
　陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

　　　　　記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
(20) 第35号陳情	認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書（２項）	不採択とすべきもの	10月13日
第12号陳情	保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書	不採択とすべきもの	10月13日

○議長（伊藤正信）　子ども文教委員会の審査の報告を求めます。来住和行子ども文教委員長。
　　　　　 〔来住和行議員登壇〕
○４１番（来住和行）　ただいま議題に供されました平成２０年第３５号陳情、認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書（２項）及び第１２号陳情、保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書に関しまして、文教委員会及び子ども文教委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　平成２０年第３５号陳情（２項）は、認可保育所の最低基準の廃止、見直しを行わないよう、国への意見書提出を求めるもので、第１２号陳情は、現行保育制度を堅持、拡充する意見書の提出を求めるものです。
　平成２０年第３５号陳情は、平成２０年１１月１８日に受理され、１２月１日の本会議において厚生委員会に付託され、１２月３日、翌平成２１年３月１６日に審査した後、５月２５日の委員会条例改正に伴い、文教委員会に付託がえとなり、６月９日、１０月１５日、１２月７日、翌平成２２年３月１５日の文教委員会で審査を行い、３月２３日の委員会条例改正に伴い、子ども文教委員会に付託されたものとみなし、７月１日、２日、１０月１２日及び１３日の委員会にて審査を行いました。
　第１２号陳情については、９月６日に受理され、１０月７日の本会議において、当委員会に付託され、１０月１２日、１３日の委員会にて、平成２０年第３５号陳情と一括して審査を行いました。
　審査の進め方として、平成２０年第３５号陳情を議題に供した後、委員会を休憩して、陳情者から補足説明及び補足資料を受け、その後、委員会を再開して質疑を行いました。
　第１２号陳情においては、議題に供した後、委員会を休憩して、陳情者から補足説明を受け、その後、委員会を再開して質疑を行いました。
　その主な質疑応答の内容を紹介いたします。
　初めに、「平成２１年３月に保育所の環境・空間に係る研究結果が公表されたが、その内容は」との質疑があり、「日本の保育所は諸外国と比べて保育室が狭いため、最低基準を引き上げるべきとの報告をまとめたと聞いている」との答弁がありました。
　次に、保育室の面積基準の弾力化について問われ、「待機児解消までの一時的な措置として、都内の一部地域に限り、合理的な理由がある範囲で、拠出面積基準を国基準と異なる内容にすることができるよう、現在国会にて審議中である。なお、平成２２年４月から現在の最低基準の範囲内で定員の弾力化を行う予定で、これにより定員は４０名増となる」との答弁がありました。
　これに対して、「弾力化により、１人当たりの面積に影響は出ないのか」との質疑があり、「幼児の場合は、保育室と遊戯室を合わせて１人当たりの面積を出すので、大きな影響はない」との答弁がありました。
　次に、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱の内容を問われ、「幼保一元化やサービスメニューの多様化など、民間参入を促し、保育サービスの多様化を図るとともに、利用者が選択できる仕組みをつくるものと認識している」との答弁がありました。
　さらに、同システムの制度化のスケジュールを問われ、「現在検討会議作業グループで検討中であり、平成２３年に法案提出、３年後に制度実施の予定である」との答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後、委員会を休憩して、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本陳情に賛成の立場から、現在、国が検討している子ども・子育て新システムは、現行保育制度を全面的に解体する内容で、自治体に課せられている保育の実施責任は法的根拠を失い、サービスの確保は利用者の自己責任になる。また、最低基準の撤廃は、詰め込み保育に拍車をかけ、サービスの給付は自治体の裁量に左右され、地域格差の広がりが懸念される。国は保育の質を後退させる改革を進めるのではなく、保育所の増設など保育施設の拡充を図るべきだ。よって、本陳情に賛成であるとの討論を行いました。
　さらに、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、陳情別に挙手による採決を行ったところ、平成２０年第３５号陳情（２項）及び第１２号陳情とも賛成少数で不採択とすべきものと決した次第です。
　以上で平成２０年第３５号陳情（２項）及び第１２号陳情に関する子ども文教委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　長沢和彦議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。長沢和彦議員。
　　　　　 〔長沢和彦議員登壇〕
○３０番（長沢和彦）　ただいま議題に供されました平成２０年第３５号陳情（２項）、国に最低基準の廃止・見直しを行わないよう求める意見書と第１２号陳情、保育制度に関する意見書の提出を国に対して求めることについて、日本共産党議員団の立場から賛成討論を行います。
　本陳情は、最低基準の廃止・見直しを行わないよう、また、現行保育制度の堅持・拡充とともに、子育て関連予算の増額、待機児解消の支援と財政措置、保育に格差が生じる直接契約・直接補助方式は導入しないこと、幼保一元化の慎重な検討及び公立保育所への国庫負担の復活を求め、国に対して意見書の提出を求めるものです。
　政府は６月に、「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」を公表しました。この内容は、利用者と事業者の直接契約制度を基本とし、保育所、幼稚園を廃止し、「こども園」に一本化することとしており、現行保育制度を全面的に解体するものです。示された「こども園」についていえば、子どもの発達する権利、児童福祉の視点が欠落しています。現行制度のもとで、区市町村に課せられている保育の実施責任は、法的根拠がなくなり、また、保育所の最低基準は撤廃されます。自治体の仕事は認定と給付だけで、保育を提供する責任はなくなり、原則利用者の自己責任となります。
　直接契約で保育料も自由に事業者が設定することになれば、利用時間と保育内容に応じた応益負担となり、保育を必要とする低所得者世帯や母子家庭、障害児などが排除されかねません。しかも、現状のように待機児がふえ、保育所が圧倒的に足りず、区市町村の財源も不足している状況では、国の財源保障が不明確なまま自治体に保育がゆだねられることになり、保育事業を継続できなくなることも危惧されます。
　認可保育所における施設基準の最低基準については、政府は地域主権改革一括法案の中で、待機児解消のためとして自治体での条例化を進めようとしていますが、現場では既に定員を超えての保育が常態化しており、最低基準をなくせば、詰め込み保育に拍車がかかることになります。新システムでは、どのようなサービスをどう給付するかは自治体の裁量にかかっており、地域格差の広がりは避けられません。
　現行制度では、最低基準を超えて、常にその設備と運営を向上させることや、国もそのために財政負担を行うことが法的に義務付けられています。全国どこの保育所でも確保されている最低基準をなくすことは、国と自治体に遵守させるべき財政負担の責任をもなくすことになり、公的に責任の事実上の放棄です。保育待機児の解消が進まないのは、現行保育制度にその原因があるのではなく、認可保育所の増設を怠ってきた国にその原因と責任があります。保育の質を後退させる改革を進めるのではなく、認可保育所の増設と保育環境改善、保育施設の拡充及び幼稚園・学童保育など子育て関連予算を大幅にふやし、子育てへの願いにこたえることが急務です。
　以上述べて、賛成討論とします。（拍手）
○議長（伊藤正信）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより陳情ごとに分けて採決いたします。
　初めに、平成２０年第３５号陳情（２項）について、起立により採決いたします。
　上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１２号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
──────────────────────────────
　第２号陳情　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについ
て
　　（委員長報告）

○議長（伊藤正信）　日程第７、第２号陳情、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについてを議題に供します。

　　平成２２年（2010年）１０月１２日

中野区議会議長　殿

　　　　　 総務委員長　いでい　良輔
　　　　　　　　　　　（公印省略）


　　陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

　　　　　　記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
第2号陳情	永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについて	不採択とすべきもの	10月12日

○議長（伊藤正信）　総務委員会の審査の報告を求めます。いでい良輔総務委員長。
　　　　　〔いでい良輔議員登壇〕
○１０番（いでい良輔）　ただいま議題に供されました第２号陳情、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについてに関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本陳情は、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めるものです。
　本陳情は、平成２２年２月５日に受理され、３月１１日の本会議において当委員会に付託された後、３月１５日、７月１日、１０月１２日の委員会にて審査を行いました。
　審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、質疑を行いました。
　その質疑の内容は、一つは、永住外国人の地方参政権付与に関する最高裁の判例について、他の一つは、憲法第９３条における「住民」の解釈についてでありました。
　その後、委員会を休憩して、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情を不採択とすべきものと決した次第です。
　以上で第２号陳情に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（伊藤正信）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
──────────────────────────────
　第１１号陳情　武蔵台小学校キッズプラザに乳幼児親子を受け入れることについて
　　（委員会報告）

○議長（伊藤正信）　日程第８、第１１号陳情、武蔵台小学校キッズプラザに乳幼児親子を受け入れることについてを議題に供します。

　　　　　　　　　　　平成２２年（２０１０年）１０月１２日

中野区議会議長　殿

　　　子ども文教委員長　来住　和行
　　　　　　　　　　　（公印省略）
　　陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

　　　　　　記

受理番号	件　　名	審査結果	決定月日	意見	措置
第11号陳情	武蔵台小学校キッズプラザに乳幼児親子を受け入れることについて	採択すべきもの	10月12日	願意を了とし、趣旨に添うよう検討されたい。

○議長（伊藤正信）　お諮りいたします。上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の陳情は、委員会報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
──────────────────────────────
　平成２２年特別区人事委員会勧告等について

○議長（伊藤正信）　日程第９、平成２２年特別区人事委員会勧告等について報告いたします。
　本件については、地方公務員法第８条及び第２６条の規定に基づき、１０月１２日付をもって特別区人事委員会から、一般職の特別区職員の給与について、お手元に配付の文書のとおり、報告と意見の申し出があり、あわせて勧告がありましたので、さよう御了承願います。
　次に、陳情の特別委員会への付託についてお諮りいたします。
　お手元に配付の陳情付託件名表（II）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、環境対策特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　　　　　　　　　　平成２２年第３回定例会
　　　　 陳情継続審査件名表（II）

《環境対策特別委員会付託》
　第１３号陳情　「容器包装リサイクル法の改正と、ごみの発生抑制と再使用を促進するための法律
を制定することを求める陳情書」の提出について

○議長（伊藤正信）　次に、陳情の継続審査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の陳情継続審査件名表に記載の第８号陳情については、厚生委員会から継続審査の申し出がありますので、継続審査の可否について、これより起立により採決いたします。
　第８号陳情、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成については、厚生委員会の申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤正信）　起立多数。よって、第８号陳情は、継続審査に付すことに決しました。
　なお、本日付をもちまして委員会に付託いたしました陳情も付託委員会における閉会中の継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　　　　　　　　　　平成２２年第３回定例会
　　　　　　陳情継続審査件名表

《厚生委員会付託》
　第８号陳情　子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について

○議長（伊藤正信）　次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件については、それぞれ所管委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　　 常任委員会所管事務継続調査件名表
　　　　　　　　　　平成２２年第３回定例会

総務委員会
　１　政策、計画及び財政について
　１　広聴及び広報について
　１　組織・人事について
　１　会計、決算及び事業の評価・改善について
　１　災害対策について
　１　区税について

区民委員会
　１　戸籍及び住民基本台帳等について
　１　地域センター及び区民の地域活動について
　１　産業振興及び勤労者対策について
　１　環境及び消費者対策について
　１　ごみ減量及び清掃事業について

厚生委員会
　１　保健衛生及び社会福祉について
　１　保健所及び福祉事務所について
　１　国民健康保険、老人保健医療、後期高齢者医療及び介護保険について

建設委員会
　１　安全で快適に住めるまちづくりについて
　１　交通安全及び放置自転車問題について
　１　河川の溢水防止及び親水化について
　１　道路・公園等の整備及び緑化について

子ども文教委員会
　１　子育て支援及び子どもの育成について
　１　男女平等の推進について
　１　学校教育の充実について
　１　区民の生涯学習について
　１　スポーツ環境の整備について
　１　文化財保護等について

○議長（伊藤正信）　次に、議会運営委員会の所管事項継続調査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の議会運営委員会所管事項継続調査件名表に記載の調査事件については、議会運営委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

議会運営委員会所管事項継続調査件名表
　　　　　　　　　　平成２２年第３回定例会

　１　議会の運営について
　１　議会の会議規則、委員会に関する条例等について

○議長（伊藤正信）　以上で本日の日程を全部終了いたしましたので、散会いたします。
　平成２２年第３回中野区議会定例会を閉じます。
　　　　　　午後２時１８分閉会