平成２２年１２月０７日中野区議会厚生委員会（第４回定例会）
平成２２年１２月０７日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２２年１２月７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２２年１２月７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２９分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
内川 和久副委員長
森 たかゆき委員
伊東 しんじ委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
保健福祉部長、中部すこやか福祉センター所長 田中 政之
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部参事（保健福祉部経営担当、健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 宇田川 直子
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 平田 祐子
中部すこやか福祉センター副所長 野村 建樹
保健福祉部副参事（中部すこやか福祉センター地域保健福祉担当） 高里 紀子
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 町田 睦子
鷺宮保健福祉センター所長 齋藤 真紀子
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 角 秀行
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 鳥居 誠
書記 河村 孝雄
○委員長署名
審査日程
○議案
第６８号議案 指定管理者の指定について
第６９号議案 指定管理者の指定について
○陳情
〔継続審査分〕
第８号陳情 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について
○所管事項の報告
１ 健康づくり月間の実施について（健康推進担当）
２ 中野福祉作業所の指定管理者制度の導入について（障害福祉担当）
３ 新型自立支援センター（仮称）中野寮の運営委託先法人の決定について（生活援護担当）
４ 全庁一斉臨戸徴収の実施対象について（保険医療担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。（資料１）
１日目は、議案２件の審査と継続審査となっている陳情の審査を行った後、所管事項の報告を順番に受け、２日目は、開会後休憩して中部すこやか福祉センターとホームタウン友愛の視察を行い、帰着後再開し、残りの所管事項の報告を受け、地方都市行政視察についてお諮りし、３日目は、審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
議事に入ります。
それでは、議案の審査を行います。
第６８号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
本件について理事者から補足説明を求めます。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
それでは、第６８号議案につきまして補足説明をさせていただきます。
社会福祉会館の指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。
それでは、補足説明資料（資料２）をごらんください。
指定管理対象施設でございます。中野区社会福祉会館。
指定管理期間は、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間でございます。
指定管理の候補者でございます。社会福祉法人中野区社会福祉協議会でございます。
法人の運営理念でございますけども、社会福祉法１０９条に規定されております地域福祉の推進を目的としている団体でございます。
４の沿革でございます。昭和３７年１１月に社会福祉法人として認可を受けてから現在に至っております。
５の運営実績でございます。高齢者アパート岡江荘であるとか、中野区立の東中野高齢者在宅サービスセンター、また、南中野高齢者在宅サービスセンターなどの運営管理実績がございます。また、平成１８年度からは社会福祉会館の指定管理者となっているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
かせ委員
社会福祉法人というのはよく存じ上げている組織でありまして、もともと中野区が直接やってきた事業に対して民間の手法を取り入れて、自由に、自由裁量で幅広いものができるということで、区が立ち上げたものだというふうに理解していますけれども。それはそれといたしまして、指定管理者について総務省が通達を出しているんですけれども、平成２０年６月６日、総財財第３３号という通達ですけれども、これでは、指定管理者の選定基準には公共サービスの水準の確保という観点が重要であるとし、これを確保するための体制を指定管理者と協定すること、委託料もきちんとした人件費が支払われるよう適切な積算に基づくべきであると、このような通達が出されているのは御承知のことだと思いますが。この指定管理者、ここに実績がありますけれども、こういう協定とか、委託料についての人件費の支払いの状況でありますとか、こういったことの取り決めはどうなっていますでしょうか。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
指定管理に伴うこのような施設の管理についての積算等につきましては、当然、事業者側との調整の中で適切な額を算定しているというところでございます。
かせ委員
そうあるべきだし、そうでなければ困ると思います。それで、全国社会福祉協議会というのがありますよね。いわゆる全社協ですか。全社協というところで、これ、平成１９年の１１月にさまざま提言を出していますよね、御承知だと思いますけれども。「社会福祉施設等における指定管理者制度をめぐる現状と課題」、こういうものを発表しておりますけれども、どういう内容だったんでしょうか、わかったら教えてください。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
その通知につきましては、詳しいところまでは現在把握しておりません。
かせ委員
ぜひ資料をとっていただいて、勉強して、よく参考にしていただいたほうがいいかなというふうに思います。それで、そこに書かれていることで、こんなことを書かれているんですね。現在は行政コストの削減にのみ重点が置かれ、本来行うべきサービスに影響が出ているということで、もともとはサービスを重視して、指定管理者になった場合においても現状のサービスを低下させてはならないとか、それから、特に指定管理者になった場合に、契約で抑えられているために、人件費が低く抑えられる傾向があると、こういったことに対しての警告が出されているんですね。こういうことについて、協定されているというふうに先ほど言われましたけれども、本当に真摯にこういう協定、それから協議というのがされるべきだというふうに思っていますけれども、当然やられているというふうに思いますが、どうでしょうか。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
人件費の積算につきましては、適切な積算をしているというふうに先ほど答弁したところでございます。それから、この指定管理者の業務でございますけども、施設の維持管理が中心でございます。具体的なこの施設の中にはさまざまな施設、事業者が入っておりますけれども、それぞれの事業者がそれぞれの事業を展開し、全体的な施設の維持管理をこの指定管理者にお願いしているというところでございますので、そういう面でのサービスの維持という分については十分適用できているというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時０７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０７分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。
第６８号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６８号議案の審査を終了します。
それでは次に、第６９号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
本件について理事者から補足説明を求めます。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、中野区仲町就労支援事業所の指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。資料（資料３）に基づいて御説明いたします。
１、指定管理の対象施設ですが、仲町就労支援事業所。すこやか福祉センターの３階に設置をするものでございます。
開設日は２３年４月１日。
指定管理期間は、２３年４月１日から２８年３月３１日までの５年間で予定しております。
指定管理者の候補者ですが、社会福祉法人東京コロニーでございます。
３番、社会福祉法人東京コロニーの運営理念ですが、当法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行うというふうに定めてございます。
法人の沿革ですが、昭和２６年に前身団体が設立され、昭和４３年に社会福祉法人の認可を受けてございます。その後、こういった施設運営などをしながら現在に至っているところで、平成２０年には中野区精神障害者社会復帰センターの事業の受託をしています。
５番、法人の運営実績ですが、就労支援事業、グループホーム、そういった障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業、そのほかの施設運営、東京都や区市の受託業務等を実施しているという実績を持った法人でございます。
以上でございます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時１０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１１分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。
第６９号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６９号議案の審査を終了します。
続いて、陳情の審査を行います。
第８号陳情、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてを議題に供します。
本陳情については、前回の審査から４５筆の署名が追加され、計９５７筆の署名が添えられておりますので、御承知おきください。
これより本件に対する質疑を行います。（「休憩していただいていいでしょうか」と呼ぶ者あり）
委員会を休憩します。
（午後１時１２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１５分）
本件に対しまして質疑はありませんか。
佐藤委員
前回の続きもありますので、多少確認させていただきます。前回、国の動向を見て、その結論を見て、それで区のほうで対応というお話でした。国でどのようなことの結論に至ったのか、また、それを受けて、区として考え方を決められた背景についてと、それと、あと、どのような形で区としては取り組もうとされているのか、お伺いします。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
一つは、国の動きとして、補助事業を立ち上げるという方針が前回以降出されました。それについては、国の負担、地方自治体の負担ということで考え方が出されたわけですけれども、具体的な負担の内容、補助の額等については、今月９日に国の都道府県の説明会があります。それを受けて、東京都が区市町村向けに１６日に説明会を実施するという予定になっております。その説明会の内容によって、実際の区の事業規模、あるいは区民の方に負担していただく額とか、そういったものについては詰めていくという予定でございます。
実施については、以前から議会等でも御質問がありましたし、全体的な社会の動向等があって、子宮頸がんについては国としても助成をするというような考え方を出したわけですが、子宮頸がん、肺炎球菌、ヒブワクチン含めて、国の予防接種の検討会の検討の対象になっております。その対象、最終の報告はこれから出されるという予定になっておりますけれども、子宮頸がんの国が補助をするという表明を受けて、予防接種の検討部会、専門家による部会からそれに合わせて、子どもの肺炎球菌とヒブワクチンについては早々に、ヒブと同様に助成をすべきというような提言を急遽出されたという背景もございまして、その後、国が子宮頸がん以外の肺炎球菌、ヒブというものを含めて助成事業を実施するという方針を示して、具体的内容は先ほど申し上げた今後の説明会ということで予定されているという状況でございます。
佐藤委員
検討会の最終報告はこれからというところで、先に助成のほうが決められたということですけれども、さまざまな不安要因、今までも質疑の中で出してまいりましたけど、それに対してはどのようなことでの検討がされたんでしょうか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
先ほど、検討会の中で、今現在対象となっているワクチンについて、効果とか、御質問の副作用を含めた現状の治験というものを収集しております。その中には、子宮頸がんについて、頸がん特有の問題となる副作用はないというようなまとめがされております。そういった基礎資料をもとに、最終的に検討会での報告が出されるわけですが、先ほど申し上げました急遽出された提言の中では、安全性は一応確保されているというような記載がございます。
佐藤委員
そうしますと、副作用はない。安全性の確認についてはされているというふうな提言がされたということがもとになって、国のほうの補助事業が立ち上がった。その補助額とか、それから、利用者の負担割合については、都からの１６日の説明を受けて、区としては来年度から実施という予定は立てられていますよね。それについての具体的な規模とか内容とかは、それから決められるということですか。今、おおよそこんなふうにやっていこうというお考えがあってのことで、今回、来年度行いたい事業の中に入れられたわけではないんですか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
事業の実施については、それなりの事業規模ということで、負担額とかそういったものについては、当初設定は当然しております。ただ、それに対して、実際に補助をするに当たっての基準額とか、補助の割合は国が２分の１、当初の自治体が２分の１という考え方を出されておりますが、東京都はそれと別に、現在、包括補助事業等を特別の枠で助成事業を行っています。ただ、国の説明会を経ないと、都としても、都の単独の補助をどうするかという考え方は整理できないと思いますし、当然、区としてはそれを期待しているところなんですけども、そういったものを含めて、当初予定していた額よりもより多く公費負担ができれば、そういう形でこしたことはありませんし、負担割合、区民にどのぐらいお金を出していただくかということについても、改めて説明会をきっかけに再考するというような予定でおります。
佐藤委員
これについては、ただワクチン接種だけじゃなくて、その前のさまざまな検診の重要性の啓発だとか、それから、さまざまないわゆるこういうことに対しての知るというか、知識というか、そういうものをきちっと若い方たちにも伝えていく、教育といいますか、教育分野との連携とかが必要だということも言われておりますけれども、そのことに関しては中野区としてはどんなふうな取り組みを考えていらっしゃるんでしょうか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
先般の議会の御質問でも一部お答えしておりますけれども、基本となる対象が中学生の年齢になる方向で今動いていると。当然、保護者がいる。ワクチンを接種した場合に、その接種効果がどうなのかというのは、その後の検診とかいうことで見ていく必要があると。また、原因となるウイルスそのものが性行為による感染ということが今言われております。ということは、ある程度の予防は十分可能になってきますし、それに伴った学校との連携等も必要になってくると。今現在、このワクチン自体が１００％の防止効果ではございません。当然５割から７割ということで今、現状ではデータ上はありますけれども、その後はカバー率がもう少し、７割以上は行くんじゃないかというような知見もあるようですが、今の段階では、公表されたデータでは５割から７割ぐらいということですし、そのワクチンの持続効果も、現在の医薬品上の添付文書では、確認はまだされていないという状況ですが、実績を見ると、７年ぐらいの持続効果は確認はされていると。また、学問的には、２０年ぐらいは継続するだろうという推計は出ていると。そういった、ワクチンが子宮頸がん予防のすべてではないというようなことは事前にきちんと情報提供した上で、あくまで任意接種ですので、接種についてはきちんと判断ができる素材を提供した上で、接種はするか否かを決めていただいて、ワクチンの場合は基本的には同意書が必要ですから、それをとって接種に至るというような事業の流れが必要だろうというふうに考えております。
佐藤委員
ぜひ、今おっしゃったような、あらかじめさまざまな情報提供をきちっとして、このワクチンですべてが解決するわけじゃないということでの情報提供、そして、御本人あるいは保護者なりがきちっと判断できる情報提供をしていただいて、その判断の上での接種ということのルートをきちんととっていただくようにまた御要望させていただきます。
かせ委員
国の動きもありますし、また、今言われたように、東京都の独自補助の制度もあるということで、今現在、東京都の中でも千代田区、中央区、江東区、渋谷区、杉並区、板橋区、江戸川区、２３区でもこれだけですね。あとは昭島とか、市というところで、かなりのところで助成に踏み切っていますね。それで、その中で特筆すべきことなんですが、杉並区では全額補助、無料でやっているというのは御承知だと思うんですけれども、杉並区の場合には中学１年生の４割が接種をしたということなんです。こういう杉並区のやり方については何か情報を得ていますか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
杉並区については当初から助成を開始しておりますので、例えば杉並区がつくったチラシの原案とか、そういったペーパーについては入手はしております。
かせ委員
新聞報道ですから、詳しいことはよく承知しているわけじゃないんですけれども、とにかく予防接種に踏み切ったということと、それから、医師会の先生方との協議であるとか、学校関係者との協議であるとか、相当準備をしながら実施をしているということだというふうに思うんですね。ですから、これからどういう形で実施をされるかはまだ未定だというふうにお聞きしていますけれども、私は、この子宮頸がんワクチンは非常に有効だというふうに思っていますし、これはどれだけ多く普及するかということがやっぱり大事なことだと。そのためには、それぞれの方たちの、もちろん先ほど佐藤委員が言ったように、情報提供をしっかりやるということと、それから、中でも１２歳ぐらいの子どもさんに対しての接種ということになりますから、親御さんの理解であるとかというのがいろいろあると思うんですね。こういうことについては既に準備に入っていかないと、実施というのもなかなかいろいろな問題が出てくると思うんですが、その辺の段取りといいますか、スケジュールといいますか、進め方、この辺についてはどうなんでしょうか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
ペーパーをもとに庁内で協議をして、スケジュールを確認するという段階にまではまだ至っておりませんが、事業を進める分野としては、今、委員おっしゃったような段取りを含めて実施をしていく必要があると。当然、接種は医療機関で行っていただきます。区から情報提供するということは当然ですけれども、実際に接種を行うお医者さんからも適切な情報が流れるように、医師会のほうも以前から担当の理事等は気にされておりますので、連携をとった上で進めていきたいというふうに考えております。
かせ委員
その際、学校には学校医がいるわけですけれども、医師会との協力で、やっぱりしっかりとしたコンセントをつくっていくということが大事だというふうに思うんですよね。当然そういう準備もされるというふうに思いますけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
学校医の多くが医師会所属の先生方でございますし、これに関しては普及啓発のパンフレットとか、あるいはＤＶＤとか、既に既存のものが幾つもあるようでございます。そういうものを活用して情報提供していくということで考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、質疑を終結します。
それでは、休憩中に御協議いただきましたとおり、第８号陳情、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成については、継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
ちょっと委員会を休憩させてください。
（午後１時３０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３２分）
それでは、以上で第８号陳情についての審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番の健康づくり月間事業の実施についての報告を求めます。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
それでは御報告いたします。（資料４）
中野区では毎年１月を中野区健康づくり月間というふうに定めております。多くの区民の方に健康づくりの取り組みが定着するように、さまざまな事業を展開しております。今年度の健康づくり月間でございますけれども、メーンテーマを「始めよう！地域で楽しく健康づくり」と題し、また、サブテーマを「おいしく食べる、楽しく動く、ゆっくり休む」というふうにいたしました。この事業につきましては、地域団体、自主グループなどと連携しながら進めておるところでございます。また、この健康づくり月間に協賛し関係機関等が主催する事業などにつきましても、この月間の一環として位置付けております。
区主催事業でございます。
まず、１月３０日には、健康づくり・食育まつりとしまして、新井地域センターを会場に行います。
次に、健康づくり体験・まちなかボランティア相談ということで、三つの会場で行う予定でございます。
また、４番、健康講座でございます。中部すこやか福祉センター、保健福祉センターなどを会場に、全体で８項目の８事業を行うことにしております。裏面まで含めて８事業を行うことにしております。
裏面ですけれども、関係機関が主催する事業でございます。
まず最初に、中野区の歯科医師会が主催するお口の健康講座「そばにいます！あなたのかかりつけ歯科医」でございます。１月２３日の日曜日に歯科医師会館で行います。
次に、なかのＺＥＲＯの指定管理者が行う事業としまして、（２）（３）がございます。
（４）健康づくり体験コース。体育館の指定管理者が行う事業といたしまして、健康体操であるとかエアロビクスなど２０コースを行う予定でございます。
また、その他民間の事業者でございますけども、明屋書店では健康づくり図書コーナーを設けていただきます。
織田栄養専門学校ですけれども、１０歳若く・美しくというような内容で、服装のコーディネートの講演をしていただきます。
窪田理容美容専門家学校につきましては、お肌の健康管理ということで事業を展開していただきます。
これらの件につきまして、区民の方へのお知らせでございますけども、１月１日号の区報、また、区のホームページに掲載、また、ポスターの掲示であるとかチラシの配布などを予定しております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐藤委員
今までも健康づくり月間にさまざまな事業を組んでいらっしゃったと思うんですけれども、以前は何か北口広場でイベントみたいにやっているのもそうですよね。あれは違いましたっけ。あれは食育でしたっけ。すみません、勘違いしました。健康づくり月間はこういう形でなさっているんですけれども、今までのこういうふうにやってきた成果と、それから、今回、ことし、例えば取り組み方をこういうふうに変えられたとか、工夫されたみたいなことがあれば教えてください。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
これまでは区主催の事業でございますけども、医師会、歯科医師会、薬剤師会との共催の中で、なかのＺＥＲＯを会場に大規模な講演会を行っておりましたけども、今年度、そのイベントにつきましては休止という形で、今回は実施をいたしません。それにかわることになりますけども、今回、ここの中の一番最初に書いてございますリフレッシュ広場、健康づくり・食育まつりと題しましたけども、これまでのさまざまな健康づくり、体操であるとか、栄養、食生活の改善の活動をされている方、また、食育についての活動をされている方が一体となって、連携して、今回、新井地域センターで行おうということでございます。この辺のリフレッシュ広場につきましては、大きなイベントが今年度は休止となったことを受けて、区民が主体的に、また区と連携して、大きなお祭りをしようというようなことを区民の皆さんからも投げかけがあり、区との連携の中でこのような事業を展開するということにしております。
佐藤委員
大きな講演会を中止して、区民の方が参加するお祭りというか、リフレッシュ広場という形のものをやられたというのが今回、ことしの工夫点ということですけれども、それは講演会があまり成果がないとか、そういうことじゃなくて、どういったことを今回は主眼で、こういう形にされたのかというねらいをはっきりもうちょっと御説明いただけますか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
まず、イベントを休止したということでございますけども、これは厳しい財政状況の中で、そのようなイベントについては休止をするというような判断をしたわけでございます。
また、今回の区の健康づくりの目指すところでございますけども、先ほど申し上げました、サブテーマとして「おいしく食べる、楽しく動く、ゆっくり休む」、栄養、食生活ということであるとか、スポーツ、身体活動、さらには休養というようなところで、このようなさまざまな視点から区民の健康づくりを考えていこう。その中で、区主催の事業であるとか、民間の事業も含めて、こういう視点で各事業を展開していこうという考え方でございます。ゆっくり休む、精神面の安定というようなことから、裏面にございますけれども、⑧でございます。「自殺を防ごう！」～あなたも気づける自殺のサインというようなことについて、ゆっくり休むというようなテーマを入れたこともございまして、今回、これまでにない取り組みとしてこのようなことも事業の一環として、取り組みの一環として加えているところでございます。
佐藤委員
関係機関の主催事業と入れられたのは、前から入っていましたか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
関係機関の事業につきましては、月間が始まってからこのような形で、区の健康づくりの取り組み月間に協賛していただけるような団体、機関の事業につきましても、この取り組みの一環として位置付けているところでございます。
佐藤委員
要するに、お金をあまりかけずに、逆に、地域団体とか自主的に、区民の方たち、あるいは民間の企業の方たちが主体的に取り組める、総合コーディネートみたいなところでの区の月間の設定をされようとしているのかなというふうに思っているんですが、つまり、ねらいとしては、ただ健康にこういうことが大事ですよというふうに聞くだけの受け身の、そういうやり方から、いわゆるみずから能動的に活動している方たちが、あるいは地域の中でさまざまな事業を展開している、民間も含めて、そういう人たちが一丸になって、みずから動いてそういう事業を展開していこうということの試みを今後もっと強めるというか。お金がないから、仕方がないからこうなりましたというんじゃなくて、やっぱり区民の方がみずから健康意識をそれこそ行動でやっていただくということで、さまざまな自主グループや民間企業の方たちの活動を区として本当にできるだけ積極的に取り上げて、支援する場をつくっていくということではないかなと思うので、これから大事になってくる取り組みだと思いますので、ぜひ、聞いたり学んだりするだけの区民から、一緒につくって行動する区民、民間企業の方たち含めた取り組みをしっかり支援していく、あるいは連携させていくようなことを頑張っていただきたいと思います。要望です。
委員長
要望でよろしいですか。
佐藤委員
はい。
岡本委員
いろんな取り組みを多岐にわたっておやりになられることは大変いいことだと思うんですが、それでも参加される方は区民の数から見たらかなりのパーセントにしかならないということを考えると、以前、メタボのブームというか、そういう話題になったときに、かなりの自治体でホームページの中に自分の健康チェックをするコーナーをつくって、自分がずっと年齢から食生活から、最終的には食生活のところの生活習慣改善というふうに持っていっている、そういうホームページを見たことがあるんですが、むしろそういう形のやり方も中野区の健康月間に合わせてやったらいいかと思うんですが、その辺はいかがですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
区民の方が身近なところで気軽に御自身の健康づくりをチェックできる、健康状況をチェックできるというような環境を用意するのは、今は非常に必要なことだろうと思っております。この区主催の事業の３番、「健康得盛ＤＡＹ！」というふうに銘打っていますけども、これまで、昨年度は四半期に１回やっていた取り組みでしたけど、今年度は２カ月に１回ということで、かなり回数をふやして、日ごろの健康づくりを、そのチェックをするために、例えば握力の測定であるとか、ウオーキングしてもらうとか、そのような形で今回は少しきめ細かに取り組んでおりますけども、より身近なところでの健康づくりのチェックができるような、そういうような対応については引き続き考えていきたいというふうに思っております。
岡本委員
そのような健康講座に参加する際に、御自分でチェックをしたチェックシートを持っていかれて、それで、さらにそこで、講座の中でそういうコーナー等を設けて、さらに参加者の健康状態を専門の先生等から聞くような機会があれば、今、佐藤委員が、積極的にそういう意思がある方は参加するので、そうでないとなかなか参加できないということについては、今、中野区内でもインターネットを活用しているのはもう８割、９割になっている可能性がありますので、非常に、区報等でホームページに御自分の健康チェックができる、そういうページをつくりましたのでというだけで、相当のアクセスがあるのじゃないかなと思いますが。先ほど予算の関係でというんですから、ホームページですとそんなに予算をかけなくても、既にあるソフトを活用しながらつくっていけばできるんじゃないかと思いますし、これこそ医師会の皆さんとも相談しながら、どんなチェックをしたらいいか等はそんな難しくないし、しかも費用がかかるものじゃないので。ちょっとこの来年の１月のには間に合うかどうかわかりませんが、健康都市というふうに中野は言っておられるんですから、そういうホームページをぜひともつくって、すべての子どもさんから高齢者の方まで、御自分の健康が中野区のホームページからまず基本的なチェックができるようなものも、ぜひとも検討していただければと思うんですが。そういう方向での検討はできると思うんですが、いかがですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
現在でも、先ほど言いましたような「健康得盛ＤＡＹ！」におきましては、一つの測定記録の中に複数回、年間６回ありますので、６回の測定結果ができるような、そのようなカードを区民の方にお渡ししております。前回の数値と今回の数値が比較できるような、その間の御自身の生活習慣の改善が数値にどのような影響を与えているかというようなことを確認し、さらにやる気を持って次の取り組みを進めていただく、そのような記録表に基づいて参加を求めているところでございますけども、より以上区民の方の健康づくりの取り組みが進むような、そのような内容については引き続き考えていきたいと思います。
伊東委員
裏面の大きい２番、関係機関等主催事業ということで７項目ありますけれど、これは先ほどの御報告の中で、あんまり予算もかけずにということなんですけれど、それぞれの事業に対して助成は出していないかとは思うんですけれど、例えば中野区の後援の名義使用ですとか、あるいはそれぞれの事業において、表面に書いてあるように、健康づくり月間協賛事業ですとか、そういうような一文が入るのかどうか、それについていかがですか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
裏面の先ほど申し上げました歯科医師会の事業につきましては、区が後援と申しましょうか、そのような形で実施をしております。これ全体の事業につきましては、区が一つのポスターをつくって、健康づくり月間一環としてそれぞれの事業が展開されているというようなことについて、区民の皆さんにポスターであるとかチラシであるとかというような中でお知らせをし、このような事業の中に参加をしていただけるように働きかけをするという予定でございます。
伊東委員
ですから、もうちょっと、もう一歩進めて、例えば各事業のほうのチラシ等に健康づくり月間協賛事業というような一文を入れてくださいというお願いはしているのか。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
各事業者に対して、そこまでの働きかけというのはしておりません。
伊東委員
お願いしてやってもらえるのだったら、やってもらったら。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
時間的に余裕があるところにつきましては、そのような働きかけはしていきたいというふうに思っております。
森委員
区民の周知方法についてちょっとお伺いします。区報、ホームページというのはいいんですが、その後のポスター掲示、チラシ配布等についてなんですが、これだけさまざまな事業をやっていますと、ぱっと見ただけでも対象と想定されている年齢ですとか性別とかでいろいろ幅があるかなと思うんですが、それぞれの事業に対して対象となる方へのアプローチということで、チラシの配り方ですとか、ポスター掲示の場所ですとか、工夫されていること、考えていることがあったら教えてください。特に８番の私が気にしているのは「自殺を防ごう」のところで、私自身、本会議で自殺対策を進めてほしいという話をしたこともございますし、ことし新しい取り組みということなので、その辺についてちょっとお聞かせください。
齋藤鷺宮保健福祉センター所長
８番の「自殺を防ごう」～あなたも気づける自殺のサインについてお答えいたします。こちらは、対象者は中野区在住・在学・在勤者となってございます。ポスターやチラシについて配布先でございますが、区内の施設、図書館や高齢者会館、あとは社会復帰センタースマイルさんなどさまざまなところへ配布、また、公共機関としては警察、消防、郵便局なども考えております。また、区内で精神科診療を行っていらっしゃる医療機関への配布も用意してございます。
森委員
自殺対策のほうはわかったんですが、その他の事業で何か具体的にあれば教えてください。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
具体的には保健福祉センターであるとか地域センター、要するに、区民の皆さんが多数集まってくるような、そういうところにポスターを張る、または窓口にチラシを置くというようなこと、そのようなことを考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、中野福祉作業所の指定管理者制度導入についての報告を求めます。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、中野福祉作業所の指定管理者制度の導入ついて、資料（資料５）に基づいて御報告いたします。
１番、目的ですが、中野福祉作業所の運営につきまして、民間事業者の柔軟性・創造性を活用し、より高いサービスの実施に向けて、平成２４年度から指定管理者制度を導入します。
２番、指定管理者の業務内容ですが、中野福祉作業所の施設管理、それから、中野福祉作業所で行う以下の事業、障害者自立支援法第５条第１５項に基づく就労継続支援事業（Ｂ型）。これは現在行っております事業と同様のものでございます。
実施予定時期ですが、平成２４年４月１日。指定管理期間につきましては、２４年４月１日から２９年３月３１日までの５年間ということを予定しております。
４番、実施に向けた取り組みですが、指定管理者の業務内容、それから、指定管理者導入に伴うサービスの向上、円滑な移行等、さまざまなことにつきまして、中野福祉作業所の利用者の方、それから保護者の方などとの意見交換を実施してまいりたいと考えております。
５番、今後のスケジュールの予定でございます。本報告の後、平成２２年の１２月、今月から２３年３月にかけまして、利用者の方、保護者の方への御説明と意見交換を行います。２３年６月に中野区障害者福祉作業所条例の改正について区議会に提案をさせていただきたいと考えております。２３年７月から１０月にかけまして、指定管理者法人の募集、それから指定管理者候補者の選定などを予定してございます。２３年１２月に区議会に指定管理者の指定に関する議案を提出させていただき、２４年の１月から３月にかけまして委託の引き継ぎ研修等を実施できればというふうに考えております。
６番、その他のところでございますが、弥生福祉作業所については、２４年４月に障害者自立支援法に基づく事業の実施への移行を予定しております。運営につきましては、中野福祉作業所の指定管理者導入後に、民間活力の導入による運営に移行することについても検討を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
かせ委員
この指定管理者への移行というのは２４年ということですよね。現在２２年ですから、２年後ということですが、この時期にこういう発表をするというのはどういうことなんですかね。まだ大分時間があるというふうに思うんですが、これはどういう意図を持っているんでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
２４年４月に導入ということになりますと、来年度具体的な事業者選定に入ってくることになります。それで、この委員会で御報告させていただき、その後、利用者の方、保護者の方への御説明、意見交換等を行っていきたいということで、本委員会におきましてこういった御報告をさせていただいたところでございます。
かせ委員
それで、中野福作の移転先というのは、たしか中野五丁目の旧国鉄清算事業団の用地ですよね。そうなんですよ。現在、駐輪場になっているところですね。そちらのほうの計画というのはどうなっているんでしょうか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
１０か年計画で計画しておりますステップ４における中野五丁目の用地への移転というのは、計画どおりでございますけれども、それより前に指定管理者によってサービスの向上等を図っていきたいということで、このように考えたところでございます。
かせ委員
平成２４年の１月から３月に委託引き継ぎ研修の実施ということですよね。このときには新しい作業所はできているという、そういうスケジュールになりますか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
はい。２４年の４月は、現在地での、現施設での指定管理者への移行というふうになってございます。（「いやいや、施設はできていますか」と呼ぶ者あり）できてございません。今の施設で２４年の４月から指定管理者による運営を５年間は行うということでございます。
かせ委員
わかりました。そうすると、あちらの新しい施設というのはステップ４ということで、実は私、近いですから、気にはなっているんですけれども、あの施設がどうなるのかということについて、まだ地域でも全然話題にも上らないぐらいに、進行がおくれているかというふうに思うんですよね。そういうところでこういうことが来たので、あえて質問しているわけですけれども。そうすると、２４年以降５年間は、現在の中野福祉作業所のところで指定管理者によって事業を継続すると、こういうことなんですか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
はい。１０か年計画におけるステップ４というのは２８年度から３２年度ということになります。したがいまして、５年間程度の指定管理期間を現在地において運営していくということで考えたものでございます。
かせ委員
そうしますと、５年間の中で新しい施設のほうの建設計画なり工事が入るということになりますよね。そうしますと、この指定管理を受けている事業者と新しい施設との関係といいますか、こういう仕事というのは、御承知のように、継続性であるとか、それから、特に障害者の方ですと人間関係が非常に大事になってきますよね。そういうことでありますと、５年間やられている方たちの意向なり、それが大きく影響してくるのかなと思うんですけれども、その辺の関係というのはどうなんでしょうか、建設計画なりなんなりといいますか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
ステップ４の中のどの年度に開設をするかというのもまだ決まっていない状況で、移転後の施設の全体のありよう、それから、建設方法などについても今後の検討ということになってございます。指定管理者に移行した後も、中野福祉作業所の利用者の方、保護者の方の意見等も伺いながら、移転後の形態についてすべて検討していきたいというふうに考えております。
かせ委員
今おっしゃったように、特に利用者の方とか、それから御家族の方とか、そういった方たちの意向というのを非常に大事にされないと、なかなかうまくいかないんだろうと思うんですけれども、そういうふうな考え方を持たれていると確認しましたので、そういう方向で私たちは見つめていくという立場です。よろしくお願いします。
佐藤委員
２４年から２９年度までを指定管理の期間ということで、中野福祉作業所の今の施設でこの間は実施すると。その次は、先ほどかせ委員が言われたように、新しい施設への移行を図るけども、それは何年度かもまだ決まっていないし、その新しい施設がどういった形態での募集になるかもまだ決まっていないんですよね。ということと、それから、今の中野福祉作業所というのは、前からですけども、かなり古くて、改修がどうだというふうにずっと言われていて、本来はあの辺で、あの近くのあたりで保育園跡地とかなんとかに変えるという話が、最初の１０か年計画ではたしかあったと思うんですけれども。そういう経過をとらずに、もうちょっと使うということになると、かなりの施設改修というか、維持というのが必要ですけれども、指定管理者が指定管理料の中でそういうふうに改修するというのはかなり大変だし、そんなの逆に受け手があるのかな、そこまでのことで。その前にやっぱり区はある程度の設備改修はきちっとされた上で指定管理に移られるのか、施設面ではどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
指定管理者の業務内容で、中野福祉作業所の施設管理と事業運営ということになると考えておりますが、大規模修繕などにつきましては、指定管理者移行後も区が改修を行っていくというふうに予定してございます。
佐藤委員
じゃあ、大規模修繕は区、もちろん区ですけれども、それは指定管理にされる前に改修は済まされるのか、あるいはもうその必要はなく、５年間は何とかこのまま頑張れるのか、その辺の施設の面でのいわゆる見通しをお伺いします。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
現在のところ、大規模改修が必要であるという予定にはなってございません。５年間は運営できるというふうに考えておりますが、必要に応じていろいろなところの修理が必要になった場合には、区のほうで責任を持って改修をするか、もしくは指定管理者にお願いする場合も、指定管理料の中で十分行えるように委託料の積算等については行っていくということで予定をしております。
佐藤委員
ぜひ、古い施設ですので、その面で利用者、あるいはこれから受け手になる管理者の職員の側にも、そういう御不便とか、あるいは心労とか心配とかおかけしないような形での設備面での不備な部分は、やっぱり区がしっかりと持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、次に移るときの新しい施設の建て方については、まだそれは決まっていないんですか。
朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）
新しい施設につきましては、まだすべて今後の検討ということになっておりまして、決まっているところはない状況になってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、新型自立支援センター（仮称）中野寮の運営委託先法人の決定についての報告を求めます。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
前回の委員会でも御報告をしておりますが、新型自立支援センター中野寮の運営の委託法人のほうが今回決定いたしましたので、御報告をいたします。（資料６）
この新型自立支援センター中野寮は、東京都と２３区が都区共同で路上生活者対策事業をやっているものの一つの事業でございまして、施設運営、建築、調整等につきましてはそれぞれの役割がございます。今回の運営委託先法人につきましては、特別区人事・厚生事務組合のほうで委託を行うということになっております。
１番の選定事業者のところをごらんください。
（１）名称としましては、社会福祉法人東京援護協会が委託先というふうに決定をいたしました。こちらのほうの東京援護協会は、（３）にございますように、都区共同の路上生活者対策事業の中では、現在、２３区の第４ブロックの中で、中野区も入っておりますが、緊急一時保護センターの練馬寮をやっている事業者でございます。また、過去には北寮というところで自立支援センターの運営もやっておりました。
２番の施設概要でございますが、こちらのほう、所在地は中野区新井三丁目３７番ということで、東京都の下水道局の用地を借りまして、ここに建設をするということになっております。
利用対象者は男性の単身で、予定人員としましては、７４ベッドが置ける予定になっておりますので、そちらのほうを予定しております。
また、職員配置につきましてはごらんになってください。
３番目の今後の予定でございますが、こちらのほうの運営委託先法人、決定いたしましたので、法人の事業者や特別区の人事・厚生事務組合とともに、関係町会や近隣の野方小学校等になりますが、御説明に上がって、今後５年間、こちらのほうの運営委託事業者が行いますので、巡回相談といいますか、公園の見回り等もお願いをする予定になっておりますので、そういったことにつきまして調整を行っていきたいというふうに考えております。平成２３年４月の上旬には入所の開始を行いまして、まず、平成２５年の４月ですけれども、まず最初に自立支援センターということで開所を行いまして、その後、２年間たった後で新型自立支援センターの機能を持ったものに移行いたしますので、そういった予定で運営を行っていくということになっております。
報告のほうは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
佐藤委員
地域等の御理解も得ながら、やっと４月に開設する運びになるわけですけれども、先ほど公園の見回りが、今度選定された事業者さんが、平和の森公園ですよね、その見回りをするということも委託する予定ということですけれども、ほかにこの間の地域とのお話し合いの中で、こういったことが守られるようにというか、地域との関係ですね。何か約束されていること、あるいは地域が要望されていることというのがあれば教えてください。
黒田保健福祉部副参事（生活援護担当）
まず、地域との特別なお約束というような形ではしておりませんが、野方小学校のＰＴＡの皆さんからは、子どもたちが自立支援センターの前の通りを登下校時に使うということになっておりまして、その時間帯には施設の事業者が一緒に登下校時立ちまして、交通の安全の確保といいますか、そういったことをやってほしいということで、そちらについてはやる予定でおります。また、下校時の時間帯とか、あと、夕方、冬場ですと５時や夏場は６時、７時あたりに、子どもたちが遊び終わって家に帰宅するような時間帯に、公園でまだ遊んでいるような子どもがいた場合には声かけをしていただくということで、その時間帯についても巡回をするというようなことでは、お約束というか、運営事業者の事業の中に入れるということで今回要望を出しております。
佐藤委員
地域の特にお子さんをお持ちの方たちからのいろんなお話があるという御報告でした。地域の方とスムーズにこれからも、しばらくこの施設が建っている間、何年でしたっけね。５年ですよね。５年間スムーズにできるように、関係づくりについて今後も御配慮いただきたいと思います。御要望です。
委員長
要望ですね。
佐藤委員
はい。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、全庁一斉臨戸徴収の実施対象についての報告を求めます。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
それでは、さきの定例会で報告させていただきました、９月に行いました全庁一斉臨戸徴収について、当時の滞納状況も含めて、その実施対象についての御報告をさせていただきます。資料（資料７）をごらんください。
１番でございますが、滞納額別世帯数、これは現年分を除いた滞納額という表をごらんいただきたいと思います。今回、全庁一斉臨戸を行う際、平成２２年９月１日現在でございますが、滞納額のある世帯が２万３,２７９世帯ございました。これらの世帯をおおよそ滞納額の１０万円ごとの区分にしたという表でございます。表の左から滞納額の区分、それから次に世帯数、それから最後に割合というふうになってございます。
少し表の説明をさせていただきますと、一番上の区分、５万円未満というところが世帯数として１万１,８２１世帯、構成割合としまして５０％、約半分以上ということでございました。次に多いところが、滞納額が５万円から１０万円未満ということで、４,９６８世帯、２１.３４％。その下が１０万円以上２０万円未満ということで、３,１０４世帯、１３.３３％というふうになってございます。これらの三つの区分を合計しますと約８５％ということで、こういった層が滞納の大半を占めているという結果でございました。以下、２０万円から３０万円、１０万円刻みでそれぞれ１,６１７世帯、７６８世帯、３９４世帯。それから、５０万円以上の高額案件につきましても、１００万円までとちょっとくくりが大きくなってございますが、５２９世帯。１００万円以上１５０万未満が７１世帯、１５０万以上が７世帯というような結果でございました。
次に、２番目の実施対象についてでございますが、こういった滞納している世帯に対しまして、９月の全庁臨戸徴収では、まず、２０万円以上の世帯については、既に納付担当の職員が取り組んでいるというところで、除外をしてございます。次に、一番上の５万円未満の世帯についても、対象件数が多く、また、１件当たりの回収率があまり期待できないということで、今回からは除外してございます。１番の表の黒く色がついているところでございますが、５万円以上１０万円未満、それから１０万円以上２０万円未満と、こういった合計８,０７２世帯というのを今回の対象として考えてございます。
さらに、ここから、９月１２日の臨戸の翌日から１週間、職員による電話の呼び出し催告を実施するということも考えてございましたので、この８,０７２世帯のうち、自宅の電話や、それから携帯電話などの連絡先が判明しているものについて、さらに絞り込みをかけたということでございます。以上のことから、今回の対象につきましては、平成２１年度のみの滞納世帯で金額にしては５万円から２０万円未満、それから、連絡先が判明している１,４５３件としたものでございます。
３番目に、前回も御報告させていただきましたが、そういったターゲットに対しまして、９月１２日に職員９４名、４７組、１,４５３件訪問した結果、面談催告ができたのが３６８件、不在等が１,０８５件、徴収件数が６６件、金額として１１２万１,０６９円徴収させていただいたというものでございます。
説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
かせ委員
これを見てみますと、滞納者の中で占める割合で、いわゆる２０万円未満の方というのが、これをちょっとざっと計算しますと８４％ぐらいということになりますね。ですから、やはり低所得の方ほど滞納の割合が多いということがこれでわかります。それで、この臨戸徴収ですけれども、単に収納率を上げるということよりも、そういう方たちの生活の実態であるとか、それをさまざまな施策に結びつけるとか、こういったことこそ大事だというふうに思うんですけれども、臨戸やら、その後の相談というようなことでは、どういった内容の相談なのかというのはお知らせいただけますか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
先ほども御説明しましたが、９月１２日の臨戸以降、翌週に後追いで電話等の催告を行ってございます。それで、１１月５日現在の実績ですけども、このような対象の方がさらに１４９件の納付実績がございました。そういったところで、当然こういった臨戸徴収をして、不在箋を置いてきた中で、一部納めていただく方もいらっしゃいましたし、そこで一定程度納税の御相談にも応じさせていただいたという実績があるかと思っております。こういった、文書とか、それから電話とは違って、職員が一定程度こういうふうに外に出向いていくと、反応があって、その後の納付にも一部つながったというのが今回実績としてできたということで考えてございます。
かせ委員
その中で、減額免除であるとか、あるいは払い方の問題で分納にするとか、いろんな相談内容があると思うんですね。そのことについての分析みたいなのはありますか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
特にこの対象の方に限ってということではないんですけども、当然、６月の段階で今年度の保険料が幾らになりましたというところで、賦課の通知を発送させていただいて、納付書と、それから口座振替、コンビニもそうですけども、各期別の期限までにお払いいただくというのが原則になってございます。そういったところで、お支払いがおくれている方については、大体翌月の２０日過ぎぐらいに督促状とか、そういった文書などをお送りして、お払いくださいというふうに勧めるのとあわせて、委託業者によります電話での案内、支払い忘れがありませんかとか、そういった案内をさせていただいて、保険料の納付もしくは相談等に応じますよということで御案内させていただいているという状況がございます。そういったところで、当然、減額とか免除の要件に該当する方がいれば、そういった手続を御案内させていただいていますので、しかるべき基準にのっとってそういった減額免除をしているということでございます。ですから、今回の対象について特に細かい分析等はしておりませんが、ほかの手続と同様、一括でお納めいただくのが厳しいということであれば、そのときのその方の生活状況に応じて分納の相談に応じているというのが現状でございます。
森委員
すみません。ちょっと言葉で、よくわからないので教えていただきたいんですが、２の実施対象についての一番最後のところ、「結果対象は１,４５３件」というのは、これは、そもそもこの件数を対象にして臨戸徴収を実施したという理解でよろしいですか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
はい、そのとおりでございます。
森委員
そうすると、１,４５３件実際に訪問されているわけですよね。そうすると、当初の予定していた件数は全部回ったという理解でよろしいんでしょうか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
３番目の臨戸徴収当日の成果というところをごらんいただきますと、先ほど対象については１,４５３件に絞ったということを御説明させていただきまして、そちらの３番目の当日の成果のところでは、訪問件数が同じく１,４５３件になってございます。そのうちの内訳としまして、お会いして面談催告できた件数が３６８件、不在等が１,０８５件、そのうち徴収できたのが６６件ということの実績ということでございます。
森委員
そうすると、これ、見ると、不在の割合がすごく多いのが気になるんですね。何でこんなにいないんだろうなと素朴に思ってしまうんですが。１,４５３件回られて、不在だったところに再度お伺いをしたとか、そういうことはされたんでしょうか。それとも、件数を回り切って時間もちょうどいいぐらいだったんでしょうか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
今回の臨戸徴収につきましては、おおむね一つの班が３０件前後ということで、例年ですと、管理職臨戸をやっていたときにはもっと、４０件とか５０件とか各組が担当してございました。今回、そういった件数を減らして、できるだけ午前と午後回れるところ、例えば金額が多かったり、もしくは、居留守と言ったらちょっと言い過ぎですけども、何か電気のメーターがぐるぐる回っているのに応じない方とか、そういった方については、説明会などで再度午前と午後時間を変えて回っていただけるようにということで説明をさせていただいております。そういった結果、残念ながら不在ということで１,０８５件書いてございますが、この中にはそういった実際にお会いできなかったというのも若干含まれているのかなという数字だと思っています。
委員長
よろしいですか。
森委員
はい。
伊東委員
お疲れさまです。質問もさせていただいたわけですけれど、こうした例えば実施対象についての５万円以上から２０万円未満ということでピックアップされたようですけれど、ここに書かれている対象件数１,４５３件、これ、全体の世帯数としては８,０７２件のうち、今回が１,４５３件に絞り込んで行ったと。その絞り込みの要因についてが、それ以降電話催告をする必要があるから、連絡の方法が明確になっている対象世帯にしたということなんですけれど、そういう要件に当てはまった件数のすべてがこの１,４５３件なんですか。その要件に当てはまっても、当日回り切れる件数からしてもうちょっとさらに絞り込んだということなんですか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
今回の対象につきましては、先ほど言った、まず金額、滞納の区分に応じて一つ目の絞り込みをしたと。二つ目の条件としては、先ほど御説明しました連絡先等が判明しているものということで、そのトータルで１,４５３件あって、その１,４５３件について臨戸の対象としたということで、今回対象となったというものでございます。
伊東委員
郵送等による催告ももちろん実施されているということもわかると思うんですけど、結局、こうした滞納世帯数２万３,２７９ある中で、電話で連絡がつく方がどれくらいの割合になるんですか、まず。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
委託業者などでやっている自動電話の催告でございますが、大体電話をかけると２割程度の方とつながるというふうに聞いてございます。
伊東委員
大体今回の臨戸徴収についても２割弱の方、パーセンテージ的には合致しているんですけど、そうしますと、それ以外の８割強の方については、電話の連絡がとりようがない。所定の住所に住んでいれば、郵便物であれば届くと思うんですけれど、それも届かないというのはどれぐらいある。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
ちょっと細かい、例えば毎月の督促状などを出して、その返戻の数というところで、ちょっとパーセンテージは今資料がないんですけども、例えば毎月２万通とか出して、そのうちあて先が不明だとか、そういうふうに返ってくるのは１００件前後だというふうに記憶していますので。逆に、そういった返戻があった方については、こちらのほうでその後住所の異動などがないかどうかを調べたり、もしくは、高額の滞納の方については、最終的に不現住の調査ということで、職員が臨戸で調査を行うというふうなことを作業としてやっているという状況がございます。
伊東委員
今回、電話催告のこともあるから、電話の連絡先が明確な対象世帯に対して行ったということなんですけど、逆に、電話催告の方法の可能性が残っているんですから、電話で連絡がつきにくい世帯で、そこには居住していらっしゃるだろうという世帯について臨戸徴収したほうがいいのかなという気がするんですよね。電話で催告できるのだったらば、それで行っていれば、また徴収に応じてくださる可能性があるんですけど、電話の連絡先がないところに対しては相変わらず郵便だけでという、その辺はどうなんですか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
今回、私どもが考えたのは、委員がおっしゃるとおり、今回絞った連絡先がない８割の方については郵送が中心になって、こういった催告などを行うということがあったんですけども、今回、逆に、連絡先がわかっている方のところにまず職員が行って、お会いできれば、当然そこでも交渉ということになるんですけども、お会いできなくて、先ほどちょっと件数が多いということで言いましたけど、不在箋、要するに、職員があなたの家まで行ったんですということで、あなたのことをきちっと見ていますよというのをお示しした後に電話をして交渉すれば、いきなり電話をかけるよりもそういった納付交渉の効果があるのではないかということで考えて、まず行って、不在箋なりを置いてきて、あなたのところには職員が行っているんですと。その後に電話でさらにそういった納付の働きかけをすると交渉ができるのではないかというような考えに基づいて、今回こういった絞り込みを行ったというふうに考えてございます。
伊東委員
その後の事後の対応がとりやすいということはわかりましたけれど、ただ、やはり今の時代、回線電話以外、携帯だけで生活されている方が多くいらっしゃるだろうし、逆に、だから、連絡先がわからないから臨戸徴収はしなかったというよりも、ちょっと視野を広げて、連絡先がなくても回ってみる。そうすると、意外と携帯電話を持っていて、滞納を意識していても払っていないという方も多々いらっしゃるかもしれない。そういう部分については、こういう絞り込みの仕方自体をもうちょっと考えられたほうがよろしいかと思います。逆に、訪問することによって、その後の連絡先がわかるかもしれないということも考えられるんですけど、いかがですか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
今、委員おっしゃるとおり、今後、こういった絞り込みをする際には、さまざま、もう少し広い視野でいろんな可能性を考慮しながら、そういった対象について考えていきたいというふうに考えてございます。
委員長
よろしいですか。
伊東委員
はい。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
５番、その他はございませんね。
それでは、委員会を暫時休憩します。
（午後２時２８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２８分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は、あす１２月８日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。なお、あすは委員会休憩中に中部すこやか福祉センターとホームタウン友愛の視察を行いますので、御承知おきください。
委員、理事者から何か御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後２時２９分）