平成２２年１０月１２日中野区議会厚生委員会（第３回定例会）
平成２２年１０月１２日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２２年１０月１２日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２２年１０月１２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４９分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
内川 和久副委員長
森 たかゆき委員
伊東 しんじ委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
保健福祉部長、中部すこやか福祉センター所長 田中 政之
保健所長 田原 なるみ
保健福祉部参事（保健福祉部経営担当、健康推進担当） 岩井 克英
保健福祉部参事（保健予防担当） 山川 博之
保健福祉部副参事（生活衛生担当） 宇田川 直子
保健福祉部副参事（福祉推進担当） 平田 祐子
すこやか福祉センター副所長 野村 建樹
保健福祉部副参事（中部すこやか福祉センター地域保健福祉担当） 高里 紀子
北部保健福祉センター所長 大橋 雄治
南部保健福祉センター所長 町田 睦子
鷺宮保健福祉センター所長 齋藤 真紀子
保健福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
保健福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
保健福祉部副参事（保険医療担当） 角 秀行
保健福祉部副参事（介護保険担当） 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 鳥居 誠
書記 河村 孝雄
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔継続審査分〕
第８号陳情 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について
○所管事項の報告
１ 平成２３年度国・都の施策及び予算に関する要望について（保健福祉部）
２ 住民情報系システムの移行及び稼働状況について（保健福祉部経営担当）
３ 平成２２年度新型インフルエンザワクチン接種について（保健予防担当）
４ 食中毒の発生及び対応について（生活衛生担当）
５ 「中野区ピンクリボン２０１０」の実施について（健康推進担当）
６ （仮称）地域支えあいネットワーク推進条例制定に係るパブリック・コメントの結果について（福祉推進担当）
９ 新たに地域に配置する職員の主な役割等（案）について（地域保健福祉担当）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議をしたいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。（資料１）
１日目は継続審査となっている陳情の審査を行った後、所管事項の報告の１番から６番まで、及び６番に関連して９番を一括して受けるところまでを目途に審査を行い、２日目は残りの所管事項の報告の審査を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
陳情の審査を行います。
第８号陳情、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてを議題に供します。
本陳情については前回の審査から３２１筆の署名が追加され、計９１２筆の署名が添えられておりますので、御承知おきください。
陳情者から補足資料の配付と補足説明の申し出がありますが、いかがいたしましょうか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、休憩してこれを受けることにします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０２分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
岡本委員
これまで、この陳情について何回か委員会で審査をしてまいりましたし、私どもは平成１９年の４月、がん対策基本法ができる前から、特に国会においても、また区議会においても、女性のがん、なかんずく子宮頸がんの予防ワクチンの接種については、たびたび要望してきたところでございます。実は先週末ですが、８日の日に政府から子宮頸がん、それから例のヒブ、それから小児肺炎球菌の各ワクチンについて、年内にも無料接種を開始するような考えが示されたわけです。費用等については、国と地方で折半する方向としておりますが、新聞報道ではあまり詳しくわかりませんが、今わかっている段階でどのような政府からの情報を得ているんでしょうか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
子宮頸がんワクチンにつきましては、１点目は国の２３年度の概算要求においては、一応各自治体の先進的な取り組みに対して、３分の１程度の補助というような考え方が示されております。その後、今、岡本委員がおっしゃいましたように、財務副大臣のお話の中に、公費助成で全額というようなお話が出てきたわけで、その内容については２分の１というような言い方を逆にされているという状況でございます。
いずれにしても、私どもとしては補正予算の内容等がまだ文書等で情報把握ができない状態ですので、今後その補助率とか、実施の内容等踏まえて引き続き検討を進めるということになろうかと思います。
岡本委員
まだそういう段階ではないかと私も思いますが、いずれにしましても国と地方で、参事がお話しのように２分の１となっていますが、東京都の絡みも出てくるでしょうし、これは委員長に後で諮っていただきたいんですが、政府の今これから取り組もうとしているこの事業について、できるだけ詳しい資料がそろった段階で結構ですが、委員会にぜひとも報告していただきたいと、資料要求したいと思いますが、どのくらいになったらというのがまだ見えないんでしょう。じゃあ、これは要望にしますが、後で委員長、国で示す、特に子宮頸がんの陳情がかかっていますので、年内にも無料接種を開始するという考えが示されたわけですので、委員会に出せるような資料がまとまった段階で、委員会に資料として提出していただきたいと要望しておきます。
委員長
今お諮りしたほうがいいですか。
じゃあ、ちょっと休憩いたします。
（午後１時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１０分）
ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、「子宮頸がん予防ワクチン接種への国と都の公費助成にかかる方針について」の資料を、当委員会として資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
それでは、理事者のところでは出せる段階で提出をしていただくということでお願いいたします。
かせ委員
国がそういう方向で動き出したというのは本当に喜ばしいことだし、その間の運動やら、また自治体独自での独自の補助制度とか、そういったものが背景にあったんだろうと思うんですね。それで、この件に関して当区としての取り組みはどうだったのかということをお聞きしたいんですが、いろいろ折衝があったと思うんですけれども、この問題で。いかがですか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
中野区においては、まず国の検討を踏まえるということで、国が予防接種法の改正に向けて、予防接種部会というところで検討を始めているところです。随時、予防接種部会の資料については、厚労省のホームページで公開されておりまして、昨今では、それぞれのワクチンごとの専門のワーキンググループをつくったという動きがホームページ等でも公開されています。その中の一つに子宮頸がんワクチンについての専門家によるワーキンググループという検討会が設定され、今後の法的内容の位置付けとか、がん検診としての一貫性とか、そういったものについて検討を進めていくということが示されております。
区としてはそういう動向を随時把握をしているということと、あとは近隣自治体については、当面、年度内の大きな動きというのは今のところございませんけれども、ワクチンの接種の対象について、一部国の概算要求では中１から高校までというようなことを出しておりますが、国の専門家の中では、頸がん対策の考え方からすると、もう少し対象を絞り込んで、例えば中学１年に絞るとか、全国一斉にどんと対策を講じて、その効果を見るような事業内容にすべきではないかというような意見も出されております。その辺も見据えつつ、区としても検討を進めているというようなところでございます。
かせ委員
これまでも何回か議論されてきておりますけれども、結局、２回にするにしても、３回にするにしても、お金が相当かかるということで大変だということで、今、先ほどの議論ですと、補助率については全額から半額ということで、定かではないということですけれども、この際、補助が全額になるようにというふうなことでの、そういう表明であるとか、そういう交渉というのはされてきたのか、あるいはする気があるのかというところ。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
補助内容については、全額補助するという考え方を示されたのは、先ほど岡本議員のおっしゃった先週の報道の内容でございます。基本的に接種者の接種費用を全額公費で負担するという考え方を国の関係者が公表したということでございます。先ほど私が申し上げましたのは、自治体への補助が、概算要求の段階では３分の１だったのが、先週の発表では２分の１になっているというようなことで、いずれにしても国の先週の内容ですと、接種者に対する補助は国は全額補助するというような、何か所得制限も考えているような節があるようですけれども、いずれにしても全額補助するという考え方を示しておりますので、その内容を少し注視したいというふうに思っております。
佐藤委員
この前、委員会でこの件について議論しましたときに、国においてまだワクチン接種の効果については検証中であると。日本人女性にはそのワクチンは６割しか効かないということもあって、そういうことで、どこまでそのワクチンの効果が持続するのかということでは調査中ということで、その動向を見ていきたいということでしたけれども、国の調査結果は出されたのでしょうか。それと、がん検診が――検診ですよね。ワクチン先にありきじゃなくて、検診がそもそも重要であると。しかし検診が非常に受けにくい状態なので、検診の受診率が低いので、それでワクチンでカバーをしていこうじゃないかというお話もあるのかと思いますけれども、検診をより有効にしていくための検討も行われているようなお話もあったかと思うんですけれども、その件について、いわゆる検診の有効性を高めていくという方向性についてはどのようなお話になっているのか、お伺いいたします。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
先ほど申し上げましたとおり、ワクチンについて、専門家によるワーキンググループが立ち上がって検討を進めていると。年内には部会への報告がある旨、情報としてはつかんでおりますけれども、その中でどういった内容が出されるかということを一つは待つべきだろうというふうに考えております。またワクチンの効果については、ワクチンそのものができてからまだ七、八年、国内も昨年ということで、そういった意味での時間的な蓄積については、まだ十分とは言えないかもしれませんけれども、いずれにしても効果を踏まえて、国のワーキングチームがどういう見解を出すかというのは一つ重要であろうと思いますし、国の概算要求等の動きについても、それに連動したものであろうというふうに考えております。
あと、国が概算要求を出した内容について、がん検診との関係については、要は実際に子宮がん予防ということで、国が出している考え方というのは、１０歳代にワクチン接種、２０歳からはがん検診を受けるという一貫性のある子宮頸がん対策をつくっていくと。そのために具体的に先進的に取り組んでいる自治体について補助をして、その実績等をさらに検証して進めていくというような考え方が概算要求での考え方でございます。ですから、当然がん検診との一貫性というものは考え方の基本にあるというふうに考えておりますので、ワクチン接種だけを単独でということではなくて、区としてもその辺はがん検診との中でどう進めていくかというのを考えていくべきだろうというふうに考えております。
内容については、まだワーキンググループの結果示されてございませんので、この場ではまだお答えできないのが今の状況でございます。
佐藤委員
いずれにしましても、その課題についてもワーキンググループの結論待ち、議論待ちという状況で、それを待って進めていくということでよろしいのですね。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
この件についてはやはり学術的な考え方とか、費用対効果の考え方とか、要は全国的な施策としてどう進めていくかということの基本になる有識者の検討会ですので、区としてもその内容については十分注視をして、参考にしていきたいというふうに考えております。
森委員
今の佐藤委員の質問にちょっと関連するかもしれないんですが、本日、陳情者の方からいただいた資料の中にも副作用の話がちょっと出ているかと思うんですが、このワクチンの副作用、どういったものが考えられているかとか、その被害の程度というんですかね、そういうのも今のお話にあったワーキンググループの中で検討がされていて、同じような時期に報告が上がってくると考えてよろしいのでしょうか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
当然、ワクチンに対して公費を投入する判断については、効果の部分と副作用の部分というのは、当然検討すべき対象になるというふうに考えておりますので、その辺は注意をしていきたいと。現時点では、子宮頸がんワクチンそのものは国内では１種類、そのワクチンについては医薬品の添付文書ということで、副作用等もその文書の中に記載してございます。一般的なワクチンの副作用に準じた内容で、特段、子宮頸がんに特化した重大な副作用というのは添付文書中は記載がございません。今後そういうワクチン接種の実績を含めて、委員おっしゃったように、検討会の中でも検討がされていくだろうというふうに思っております。
森委員
もう１点、ちょっと別の話なんですが、この子宮頸がんについては、やはり女性がかかるがんだということで、接種の対象がやはり女性ということが主に想定されているんだと思うんですが、ただ、これ、もとのこの原因となるウイルスというんですかね、は男性が持っているわけですよね。そうすると、男性に接種するというような発想というのはないんでしょうか。それとも、男性に接種しても効果がないものなのでしょうか。その辺がちょっとわからないので教えてください。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
客観的な情報として、一つは国内で今接種されているワクチンについては、男性は対象になってございません。ですから、男性には医薬品の取り扱い上、接種は基本的にはできないと。ただ、もう一種類の国内で承認待ちのワクチンについては、もう少しカバーするウイルスの量が多いんですね。たしか４種類ぐらいをカバーする。今のワクチンは２種類ですけど、４種類ぐらいをカバーする。そのカバーする中には、男性の性感染症の原因となるようなウイルスもカバーできるということも含めて、たしかアメリカでは男性の接種が認められているという状況にあります。ただ国内では、今申し上げました二つ目のワクチンについてはまだ承認されていないと。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時２３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２４分）
本件について継続審査とするか、挙手により採決を行います。
お諮りします。
第８号陳情、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成については、閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は継続審査と決しました。
以上で第８号陳情についての審査を終了します。
陳情者の皆さん、御苦労さまでした。
それでは、次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成２３年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
田中保健福祉部長
それでは、２３年度の国・都要望につきまして、私のほうから報告をさせていただきます。（資料２）
お手元に平成２３年度国の施策及び予算に関する要望書、それから平成２３年度東京都の施策及び予算に関する要望書、この２冊がお配りをしてあるかというふうに思います。
まず、国への要望のほうから説明をさせていただきます。
国への要望活動は８月２３日から２７日にかけて行ってございます。その当時の原口総務大臣のほか、同じく当時の山井厚生労働大臣政務官、高橋経済産業大臣政務官に提出した１７項目ということになってございます。
それでは、まず表紙と次の要望書の鏡文をめくっていただきまして、目次をごらんいただきたいと思います。このうち３番の失業者に対する就労生活支援対策の充実から、５番のホームレス自立支援策の充実まで、それから一つ飛びまして、７番の介護保険制度の充実から９番の医療体制の充実と整備までの６項目が当委員会の所管にかかわる要望事項でございます。
それでは、４ページをお開きいただきたいと思います。
失業者に対する就労生活支援対策の充実でございます。これは今年度新たに追加した要望でございまして、国の責任において講ずるべき方策を（１）から（３）まで掲げているものでございます。
次に、５ページの生活保護制度の充実・改善でございます。
こちらは社会経済構造の変化に対応した生活保護制度の抜本的な改革を求めることとしておりまして、この項目も今年度に新たに追加をしたものでございます。
続きまして、６ページのホームレス自立支援策の充実でございます。
これは昨年度からの引き続いての要望ということになりますが、（１）につきまして、就労支援の実効性のある対策を講ずるように文言を追加してございます。
それから、ページを飛びまして８ページの介護保険制度の充実でございます。
介護保険制度につきましては、昨年度、介護報酬の改定など一定の改善が行われておりますけれども、都市部におきましては安定した介護人材確保について不十分な状態であるということから、具体的な方策を求める要望としてまとめてございます。
次に、９ページの高齢者福祉の充実でございます。
こちらも昨年度からの引き続いての要望でございます。（１）におきましては、特別区の区域内では新たな高齢者福祉施設の整備が進まないという状況にあることから、設置時の施設面積の要件緩和を図るなど、特別区の特殊性を踏まえた制度の改善や見直しを求める内容を追加しているものでございます。
最後に、１０ページの医療体制の充実と整備でございます。
これも昨年度からの引き続いての要望事項でございますけども、小児医療の強化充実への対策を求めるように、文言を追加しているものでございます。
以上が、平成２３年度国の施策と予算に対する要望となってございます。
引き続きまして、平成２３年度東京都の施策及び予算に関する要望を説明させていただきます。
東京都への要望活動につきましては、７月９日に行ってございます。要望は佐藤副知事に提出しております。
表紙と要望書の鏡文をめくっていただきまして、目次のページをごらんいただきたいと思います。４番のホームレス自立支援策の充実から６番の医療体制の充実と整備までの３項目が当委員会での関連項目でございます。
最初に、４ページのホームレス自立支援策の充実をお開きいただきたいと思います。
この項目は昨年度からの引き続いての要望でございまして、いわゆる貧困ビジネスへの指導を徹底していただくよう、（４）として追加してございます。
次に、６ページをごらんいただきたいと思います。
高齢者福祉施設の充実でございます。こちらも昨年度からの要望事項ということでございまして、（１）におきましては、都心部における用地確保の困難さに対する状況に対応すること、（２）におきましては、低所得の高齢者への取り組みを求めるということになってございます。
最後に、７ページの医療体制の充実と整備でございます。
国への要望と同様に、小児医療に対する強化充実を求める内容を追加したものでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、住民情報系システムの移行及び稼働状況についての報告を求めます。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
それでは、住民情報系のシステムの移行及び稼働状況につきまして、御報告いたします。（資料３）
この報告につきましては、総務委員会、区民委員会、厚生委員会共通の報告内容でございます。
まず、システムの移行とオンライン業務の稼働でございます。
ことしの９月１７日から２０日にかけまして、オープン環境への移行作業を行いまして、２１日の朝からその環境に移行した後のシステムでオンライン業務を行っているところでございます。
業務の稼働状況でございますけども、２１日からのオープン環境におけるオンライン業務において、一時的な不具合が数回にわたって発生いたしました。そのため、回復のためにサーバーの一時停止を行ったところでございます。具体的には下記のとおり端末を停止したということでございます。停止前には端末の動作が異常に遅い、そのような症状も発生したということで、窓口であるとか、電話対応等ではしばらく待っていただくなど、お客様への対応に影響を与えたというところでございます。
この間、戸籍住民分野の窓口で待っていただく人数というのは多数に上ったほか、税務であるとか保険医療、地域センター等でも約７００人ほどの対応に影響が出たところでございます。このうち郵送で対応した件数が約８０件、それから訪問して処理したのは約１０件ということでございます。
具体的には、９月２１日から１０月６日までに、その日ごとの状況を記載いたしました。すべての端末が停止した内容、それから一部の端末の停止というような内容がこの一覧表でございます。
その停止した原因として、右側に（１）から（４）まで掲げてございますが、その内容は裏面で御説明をいたします。
まず、原因と対応ということでございますけども、先ほどの原因として１から４までございました。（１）がシステム自体の問題ということでございます。症状としまして、一定期間稼働後に端末画面の日本語表示が崩れるというような状況でございます。原因としてはプログラムの不備というのが原因として考えられるということでございます。それに対して、そのプログラムを修正したということでございます。
（２）としましては、システム稼働環境の問題というのが原因でございます。
（３）はシステム運用管理上の問題、また（４）といたしましては、システムが利用しているソフトの問題ということで、原因といたしましては、（１）から（４）までの原因によってこのような症状があらわれ、それに対して具体的な対策を講じたという内容でございます。
続きまして、データ上の障害といたしまして、９月２７日、中野区に転入した方の処理後の転出元の区へ送った転入通知に、他のデータが混入したというような誤りが発生いたしました。転出元の区からの連絡によりまして、その内容が２９日に確認できまして訂正したところでございます。あわせて、異動処理しましたデータ全件を点検いたしまして確認をしたところでございます。
原因といたしましては、プログラム稼働に関する設定の誤りということで、上の３の（２）、システム稼働環境の問題と同様に、設定内容を適正なものとしたところでございます。
運用体制でございます。移行後、経営本部会議、また情報安全対策委員会を開きまして、システムの稼働と窓口等の対応状況について、また問題対策状況について情報共有を図っております。障害発生時にもシステム担当者と窓口の所管とが連携して、業務を円滑に行うための情報連絡体制を確認しているところでございます。
システムの運用についてでございますけども、受託事業者と協力してオンライン業務の稼働状況を常時監視しております。トラブルが発生した場合の応急対応、それから原因究明、早急な対策を行う体制を当面継続して行うということを確認しております。
区民との関係でございます。この間のシステムの一時停止によりまして、御迷惑をおかけいたしますので、９月２８日、１０月１日、５日のホームページにおわび文を掲載いたしました。あわせて、システムの調整作業中にお待たせすることがあることをホームページと、それから窓口に掲示をしているところでございます。１０月２０日の区報にも同様の記事を掲載する予定でございます。
今後のシステムの障害であるとか、緊急調整等の発生時の対応でございますが、窓口に、しばらくお待たせするということについても掲示をいたしますとともに、時間の関係でなかなか待っていられないという方については、郵送等により対応するということにしております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
森委員
この件については、多分、直接の所管は情報担当さんになるんですよね。なので、わかる範囲でいいので、お答えいただければと思うんですが、まずこの１番を見ると、９月１７日から２０日にかけて移行作業を行って、２１日朝からオープン環境のほうの新しいシステムで業務を始めたということなんですが、旧システムから新システムへの移行の期間というのはとられていたんでしょうか。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
大変申しわけございません。その辺のところはお答えできる情報は持っておりません。
森委員
了解しました。
それで、今回のこの端末の停止によって、保健福祉部の所管で言うと、どういったあたりが影響を受けたんでしょうか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
私ども保険医療担当、２階と６階に窓口がございますが、主に２階の国民健康保険に何らかの手続においでいただいた区民の方に御迷惑がかかったという状況でございます。具体的には、国民健康保険の窓口につきましては、資格付加、要するに国民健康保険に加入されるお客様の窓口、それからあと高額療養費とか、限度額認定書ということで給付の窓口、それとあと保険料の御相談などをお受けする納付の窓口と、主に３種類の窓口がございますが、それぞれについて、こういったオンラインが停止するということについて、お見えになったお客様に、区民の方にお待ちいただくなど御迷惑が出ている状況があるというものでございます。
森委員
了解しました。
この件に関しては、私は情報担当のほうから一応説明もしていただきまして、そのときの話ですと、要するに事前にテストをちゃんとしていたので、本番で２１日から稼働させて大丈夫なはずだと思っていたというようなことをおっしゃっていたんですね。ただ、私も数カ月前までシステム屋さんだったので、その感覚からすると、幾ら事前にテストをやっても、本番で動かすとこうやって障害が起こるというのはあり得ることなんですよ。これはなかなかシステム分野じゃない人に説明するのが難しいんですけど、幾ら試験をしても、本番でやったら障害が起きるというのが実は普通なんですね。その程度は大きい小さいはありますけど。ということで言うと、今回、テストをやったから本番に移しても大丈夫だというところの認識が甘かったんじゃないかなというような印象を私は受けています。
実際、今答弁いただいた内容ですと、国保の窓口のほうで来ていただいた区民の方に御迷惑がかかっているという状況もあるということですので、ぜひ保健福祉部のほうからも情報分野のほうにその辺の、障害が起きたときに、例えばすぐ古いほうのシステムに切り替えて、当面はそっちで対応できるようにするとか、そういった仕組みづくりをしていってほしいというようなことを保健福祉部のほうから要望を上げてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
岩井保健福祉部参事（保健福祉部経営担当）
今そのような御意見があったということについては、所管に伝えていきたいというふうに思っております。
山崎委員
ちょっと休憩にしてください。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時４０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５３分）
伊東委員
先ほど森委員のほうの質問がございましたけれど、こちらの報告書の１ページ目中段にも、保険医療について影響がありましたと。先ほど、窓口でお待ちいただいたという御報告もありましたけれど、国民健康保険事業に関しては、この情報系システムに何かシステム的に依存しているんですか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
今の国民健康保険のシステムにつきましては、まず加入など資格状況については住民記録のデータ、システムのほうからデータを取り寄せているというか、国保のほうに取り込んでいます。それとあと保険料の算出については、税情報ということで税務分野のほうから情報を取り組んでそういった保険料を計算しているということでございますので、国民健康保険のシステムについては、そういった住民記録のデータと、それから税データのもとに国民健康保険のシステムを運用しているというのが実態でございます。
伊東委員
そうした情報系のデータを国保のほうで引っ張ってくる。国保のほうの事業自体はスタンドアローンのソフトになっているの、それとも一体でやっぱり組み込まれちゃっているものなの。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
中央電算システム、いわゆるナディオスというシステムがありますけれども、その中のシステムの機能として、国民健康保険のシステムを運用しているということでございますので、現時点では国保のパッケージというか、スタンドアローンのシステムではなくて、そのナディオスの中に組み込まれたシステムというものでございます。
伊東委員
今回システムを移行、内容を変えたわけですよね、オープン化ということで。国保のほうのシステムも大分変えたんですか。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
今回は、今までサーバーでそういった処理をしていたものをホスト系に移行ということでございますので、ナディオスのシステム、機能自体は国民健康保険に関して言えば、変化がないというか、従前どおりというシステムの内容になってございます。
すみません、ホストからサーバーです。失礼しました。
伊東委員
そうしますと、国保のほうではシステム、ソフト等はあまりいじっていないということ。逆に、じゃあ国保のほうのシステムにはバグは生じていないから、その連携の部分だけをしっかり情報分野のほうで再チェックし直せば、新たに国保分野からこういうトラブルが生じるということはないわけね。
角保健福祉部副参事（保険医療担当）
委員おっしゃるとおり、国保のほうからのシステムの影響というのは考えておりません。ですから、今のシステム自体が安定して稼働すれば、従前のとおりのシステム運用ができるものと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
そうしましたら、本報告につきましては、先ほど休憩中に御協議いただきましたとおり、あす改めて報告を受けることといたします。
それでは、次に３番、平成２２年度新型インフルエンザワクチン接種についての報告を求めます。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
お手元の資料（資料４）をごらんいただきたいと思います。
昨年度に引き続いてワクチン接種に関しての費用助成を行うという内容でございます。
資料の２番について、ワクチン接種の法的位置付け、この点が昨年度と少し変わってくる可能性がある内容でございます。現時点では国が予防接種法の改正を検討しておりますけれども、改正の前に当たって、今現在、昨年と同じように国の事業としてワクチン接種を実施しているという状況でございます。今後、法改正が行われた場合、実施主体が区市町村という形に変わりますので、実施主体が区となる予定でございます。ただ実施の内容については、基本的に国は予防接種法の移行を前提に現時点での事業を組んでおりますので、区に実施主体が移っていても、助成内容等については変わらず実施をしていくということになります。
３番の助成額及び自己負担ですが、自己負担額については中段、子どもについては１回接種につき１,５００円、妊婦についても同様の１,５００円、生活保護世帯については負担ゼロ、非課税世帯については２,２００円の負担、高齢者インフルエンザ、６５歳以上については、昨年同様２,２００円の一律の負担という内容でございます。
接種の期間、４番について、２２年の１０月１日から２３年の３月３１日までを接種期間としてございます。
ワクチンの内容については、昨年の季節性インフルエンザと新型インフルエンザ、昨年は別々に接種しておりましたけれども、今年度については新型も入った３価のブレンドワクチンということで、接種については基本的に１回で、新型も含まれたワクチンが接種されるという内容になってございます。
費用負担については、国が２分の１、東京都が４分の１の負担ということでございます。
７番の広報等については、区報、ホームページ等によって周知を進めているところでございます。それとともに、２に挙げるような関係部署についても周知をして、実際に接種を進めているということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
御苦労さまです。
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
伊東委員
昨年、大変なことを経験したわけですけれど、今回継続してワクチン接種を行っていく中で、ワクチンの供給体制についてはどういう状況になっていますか。
山川保健福祉部参事（保健予防担当）
今年度のワクチンについては、一般のワクチンと同じような形の市場流通という形で流通されておりまして、全体の総数としては十分接種に見合う内容の数のワクチンが供給可能ということで、今年度はなっております。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、４番、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
９月に食中毒事件が発生いたしまして、不利益処分等を行いましたので、その発生と対応について御報告いたします。（資料５）
事件の概要につきましては、９月３日に、資料の３番、原因施設となっております飲食店で喫食をした１グループ２３人中１１人が、下痢、腹痛、発熱などの食中毒症状を呈したというものでございます。
中野区保健所食品衛生担当では、９月８日に区民の方から通報を受け、下記の原因施設と、それから患者への調査及び検査を実施いたしました。これらの結果と、それから医師の診断から、当該飲食店が原因の食中毒ということで断定をいたしました。原因の食品は、当該飲食店が調理提供した食事で、原因物質はサルモネラ菌でございました。
区では、被害拡大防止のために、９月１３日から１６日まで営業の自粛を指導し、９月１７日から１９日までの３日間の営業停止等の不利益処分を行い、同時に、区のホームページにおいて当該事業者の名称等を公表いたしました。
２番目の食品衛生法違反の内容についてでございます。こちらにつきましては２点ございます。
一つは、食中毒の原因となった食事の提供ということで、食品衛生法６条の違反でございます。
もう一つが営業施設の施設基準違反ということで、食品衛生法第５１条違反ということでございます。この２番目につきましては、調理者用の手洗い施設が取り外されていたということです。
３番目が原因施設でございます。こちらは資料に記載のとおりでございます。
４番目が不利益処分等の内容でございます。
一つは営業停止３日間ということで、こちらは食品衛生法の第５５条に基づくものでございます。この中に、なお営業の自粛４日間というのを含んで、計７日間ということで、営業はやっていない期間７日間ということでございます。
もう一つが施設改善命令でございます。こちらは食品衛生法５６条に基づくものでございます。営業停止の期間中に取りつけられているということは確認をしております。
報告につきましては以上でございます。
委員長
御苦労さまです。
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
岡本委員
こういう立入調査をして、２の（２）のような施設基準違反があったということがわかったんですが、中野の駅周辺だけでも大変な百何十件、もっと多いのかな、あるんですが、こういう事故、事件が起こった後の立ち入りはもちろんやるんでしょうけど、それ以外に定期的に、毎年１回は申請をするのでそれはするんでしょうが、どういうサイクルで立ち入りをしておるか、またこういう事件があったので、特段そういう施設を調査するようなことは考えておりますか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
一般的に食品の施設につきましては、一たん新規で営業の許可を出した後は、６年とか７年――施設によりますけど――の更新という手続がございます。その間につきましては、地区の食品衛生監視員が担当を持っておりますので、随時訪問等をさせていただいております。今回のような事件が起きました場合には、特にこちらの施設につきましては、御報告したような内容のことがございましたので、指導につきましては定期的に入るということで考えております。
岡本委員
この施設についてはそうなんですが、こういうことがあると、保健所としては区の実態を調査するようなことまで踏み込むのかどうかわかりませんが、やはりこういう事件が起こったということを強く重く見て、そして少なくても書面でのそういう調査みたいなのはあってもいいかなという思いでいるんで、大変な数の飲食店があるから難しいんでしょうが、やはりこういうことが起こったということは、氷山の一角という思いで受けとめる必要があるんじゃないかなという思いで質問しているんですが。特にこういう食中毒は間々起こるので、その都度やっていたんではとても大変だというふうになるかどうかわかりませんが、その辺は、特にこのことについて改めて何か調査をするということはやらないということでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
特にこの施設で事故が起きたからということで、特別、全区的にということは予定はしておりませんけれども、この原因になっておりますサルモネラ菌等の発生、もしくは菌で感染が広がらないということにつきましては、ふだんの指導監視の際にもかなり注意をしていますし、それからパンフレット等をつくっておりますので、それを配布しましたりとか、あと自主管理の活動をされておりますので、その中ではかなり重点的に防止については取り組んでおりますので、そういった日常のことを通して防止をしていくということを考えております。
岡本委員
たしかホームページでも載せたということですが、そのホームページに載せたことによって、区民からの反応は何かありましたか。聞いていませんか。ホームページに掲載したことによって、区民の方から、そのことについて何か意見なり要望なりあったかどうか、お聞きします。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
特に区民の方からのお問い合わせ等はございません。ただ、食品衛生協会の皆さんが気にされて、自主的な活動についてどう取り組むかというような御質問はいただいております。
森委員
私、決算委員会の分科会の中で質問させていただいた中に、食品衛生の指導監視でしたっけ、というような項目があって、そこで七千数百件、昨年監視指導を行っているというような話があったんですが、この施設というのはその対象になっていたのでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
こちらの御報告させていただきました七千件の対象の中には入っておりませんでした。
森委員
その七千件の中に入る、入らないというのは、どういう基準で決まっているんでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
まず、議員御質問の件数というのが、保健福祉部の概要の中の７,４０７件というものかと思うんですけれども、こちらについては、まずは新規の場合というのがすべて含まれております。それから、更新の時期が来て、その際に入るというものが含まれております。そのほかにつきましては、担当のほうで定期的に回り、指導していくというもので件数が入っております。
今回のこちらの施設につきましては、昨年度は監視指導に入っていなかったということです。
森委員
新規の分と更新の分が入るというのはわかりやすいんですけど、それに加えて担当の方が定期的に回るというところがよくわからなくて、定期的にということなので、例えば各施設２年に１回は見に行くとか、そういう決まりがあるんでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
年間に指導計画を立てておりまして、期間を決めて夏季ですとか年末等、食中毒が多い時期に特別監視のような形で一斉に回るという業種もございます。すし店等で衛生上特に問題が発生しやすいような業態につきましては、一斉に監視というのを実施しております。ただ、この飲食店のような場合については、一斉の監視の対象には入っていないので、担当が定期的な訪問の中で監視指導をしていくということになります。
森委員
そうやってチェックはしていたんだけれども、こうやって食中毒の事件が起こってしまったということで、今お話しされたような方針を見直しするというようなことは考えられるのでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
この方針の見直しということにはつながらないかと思うんですけれども、現在、食品衛生協会のほうで、やはり中野駅に飲食店がかなり集中しておりますので、そこの皆さん方がまた、協会に入っていらっしゃらない飲食店がかなり多いという状況もございまして、一斉に入っていただいて自主管理を一緒にやっていくということで、お声かけをしているところでございます。自主管理の中で進めていっていただくということは考えております。
森委員
それは食品衛生協会さんに入るように促しをするということなんでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
加入の勧奨でございます。
森委員
それは別に強制力があるものではないんでしょうか。
宇田川保健福祉部副参事（生活衛生担当）
強制力はございません。ただ、実質的に食品衛生協会の皆さんの自主活動が行われる中で、食中毒等が協会の皆さんの中からは発生していないという実績もございますので、協会のほうに入っていただいて、きめ細かな自主管理活動をしていただきたいということで、保健所のほうからも入っていただくようにということはお声かけはさせていただいています。
森委員
わかりました。強制力がないというのは、そうなんだろうなと思うんですが、事件が起きた以上、なるべく皆さん入っていただけるように取り組みをしていっていただきたいなと思います。これは要望といたします。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、「中野区ピンクリボン２０１０」の実施についての報告を求めます。
岩井保健福祉部参事（健康推進担当）
それでは、御報告いたします。（資料６）
女性に発症するがんのうち最も乳がんが多いと言われております。そのため、乳がん検診につきまして定期的に受診をして、早期発見、早期治療につなげていくということは必要でございます。区といたしましては、１０月の乳がん月間にピンクリボン運動に積極的に取り組むことによりまして、乳がんの早期発見、早期治療の大切さを広く区民に啓発していきたいということで、このような取り組みをすることにしております。
期間は１０月１日から３１日まで。
キャッチフレーズといたしまして、中野区ピンクリボン２０１０「乳がん検診、受けてますか？」。
内容としまして、広報活動と事業と二つに分けておりますけども、広報活動については、①から⑥までのような取り組みをしていくことにしております。①でございます。街頭キャンペーン活動、これは既に終了いたしましたが、先週の金曜日、午後３時から４時まで、中野駅の北口駅前で啓発用のティッシュをお配りいたしました。また、②から⑥までにつきましては、引き続き取り組みをしていくところでございます。
次に、事業といたしまして、乳がん講習会、１０月１７日、来週の日曜日でございます。区役所の７階で中野区医師会と共催で行います。
裏面に行きます。乳がんの早期発見のための基礎知識ということで、医師会の先生を講師にお招きしてお話をお聞きします。それから、乳がんを体験して伝えたいことということで、あけぼの会のスタッフ――あけぼの会というのは、下に書いてございますけども、乳がんの体験者の全国的なネットワークということで、その関係の方に来ていただいて体験談をお話ししていただくことにしております。
また、１０月の下旬には区役所の１階でパネル展を実施する予定でございます。
以上でございます。
委員長
御苦労さまです。
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、（仮称）地域支えあいネットワーク推進条例制定に係るパブリック・コメントの結果について、関連しまして、９番、新たに地域に配置する職員の主な役割等（案）についての報告を求めます。（資料７）
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、まず最初に私のほうから、ことしの７月から８月にかけまして実施いたしました地域支えあいネットワーク推進条例に係るパブリック・コメントの結果について、御報告させていただきます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
お手元の資料のほうで、案件番号１０－０１でございます。「（仮称）地域支えあいネットワーク推進条例（案）」に盛り込むべき主な項目と考え方でございます。
意見の募集期間でございますが、７月２６日から８月１６日まで。
いただきました御意見につきましては、１名でした。
内容でございます。４番以降をごらんいただきたいと思います。
内容につきましては、精神障害者の方の取り扱いに係るものでございました。
まず１点目でございます。精神障害者は近隣に対して病名を伏せていることがほとんどなので、十分御配慮いただきたいということでございます。
区の考え方としましては、御説明に際しましては十分配慮いたしまして、御本人が明確に名簿への記載を求めない限り、病名を記載することはいたしませんというお答えでございます。
めくっていただきまして、２ページでございます。
提供される名簿に関してでございます。障害別の名簿にすると、障害者リストができ上がってしまうという御意見でしたので、現在のところ、名簿につきましては住所順を考えてございます。
続きまして、３項目めでございます。名簿の提供先でございます。
名簿の提供先があいまいだという御意見をいただきました。
区としましては、町会・自治会における名簿の閲覧者につきましては、別途、規則等で登録制とすることを考えてございます。
続きまして、４－５でございます。
御意見といたしましては、同意の取得方法を教えてほしいと。同意してもらうためには書面で告知し、窓口で申請していただくのが最適だという御意見をいただきました。
区としましては、精神障害の方々につきましては、同意取得につきまして、情報提供を行う前に書面による通知を行うことを考えてございます。また、手続自体は書面でございますが、事前周知を十分に行うとともに、お問い合わせ等につきましては丁寧にお答えしていきたいと考えております。
２点目でございます。本人同意のないまま支えあい活動が始まるのは論外ですが、本人同意した後も、本人の意思により支えあい支援を終了し、名簿から名前を削除できる条文を設けてくださいという御意見でした。
区の考え方としましては、障害のある方につきましては、御本人の同意を前提としております。また御本人の同意後の名簿からの削除の手続につきましては、今後、規則で規定をしていきたいと考えてございます。
続きまして、３ページ目でございます。
今まで分類してきました項目外の御意見でございます。
いつでも本人の御希望により、自分の情報を「だれが何を知っているのか」「各情報交換会議等の記録」等を知る権利を条文で保証してくださいという御意見をいただきました。
区の考え方としましては、守秘義務につきましては、この支えあい条例の対象とすることを考えてございますが、自己情報の開示につきましては、別途、中野区では区政情報の公開に関する条例の手続がございますので、そちらの手続により御請求いただくというふうに考えてございます。
そのほか、御質問につきましては後ほどお読み取りいただきたいと思います。
また、資料にございませんが、当委員会におきまして、本年４月、７月にこの条例の提案を第３回定例会で行うというふうに御説明させていただいておりました。今回の条例の第３回定例会での提案は見送ってございます。理由としましては、皆様の御意見を伺いながら地域と十分話し合いを行った上で条例を提案していきたいと、そのように考えておりますので、今定例会での条例提案は見送らせていただきました。
現在、保健福祉センター及び中部すこやか福祉センターが各町会、自治会を回らせていただいておりまして、この支えあいについての話し合いを進めているところでございます。
今年度、皆様の御意見を十分そういった方法で伺いまして、年度内には条例の提案を行いたいと考えてございます。
御報告につきましては以上でございます。
野村すこやか福祉センター副所長
地域支えあいの推進というところの関連で、９番目の資料（資料８）で御報告をさせていただきます。新たに地域に配置する職員の主な役割等（案）についてという資料でございます。
先般、本会議等での御質問に対しまして、区民活動センターに配置する職員については、区民の状況を区が的確に把握し、地域の団体に必要な情報を提供するとともに、支援する人とされる人を確実に結びつけていく役割を担わせるというようなことで答弁をさせていただいておりますが、この件につきまして、現段階におきまして検討している状況について御報告をさせていただきます。
なお、この報告につきましては、区民委員会でも同様の御報告をさせていただく予定でございます。
まず、第１点でございます。新たに地域に配置する職員のこの役割というところでございますが、これまで、パイプ役というような表現で御説明をしてまいりましたが、その中身について、以下に３点ほどにまとめてございます。
１点目が、地域情報の収集・提供、連絡調整、２点目が、支えあい活動を進めるための地域への働きかけや調整、それから３点目といたしまして、高齢者や障害者、子育て支援の実態把握とサービスの調整という役割を掲げさせていただいてございます。こうした役割を担う職員につきましては、区民の自治活動の拠点となる区民活動センターに職員を配置いたしまして活動させることが、より効率的・効果的な地域支えあいの推進に資するものというところで、こういった役割を考えてございます。
２点目でございます。この職員が臨時的、暫定的に配置をするのか否かという点でございますが、これまで当面の措置というような表現を一部区民の方々にもさしあげているところでございますが、上記１でお示しをしたような役割を担う職員といたしましては、今後継続して地域に配置をしていくというところで考えているということでございます。
それから、２番目でございます。じゃあ、実際に配置する職員、組織上はどこの職員になるのかといったようなところでございますが、これにつきましては、現在進めております目標体系の見直し、あるいは組織の見直しといったようなところの中で改めて検討し、お示しをしたいというふうに考えてございます。
御報告としましては以上でございます。
委員長
御苦労さまです。
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
岡本委員
新たな職員を配置することについては、私どもが支えあいネットワークをする上では非常に大事なコーディネーター役を、この職員ないしＮＰＯの人たちが担うべきだということで考えておりましたので、それは理解はできます。
ちょっと全体の仕組みを整理してほしいんですが、すこやか福祉センターは今１カ所で、いずれステップ４までで４カ所になる。そのすこやか福祉センターには支えあいネットワークのある意味では基幹的な職員がおって、そこからいろいろ支えあいネットワークを進める。一方、支えあいネットワークの事業も、それから活動センターの事業も一斉にスタートするに当たって、一方はすこやか福祉センターができておるところでの支えあいと、そうでないところの支えあいに格差が起こるようにイメージを持ってしまうんですが、その辺はどうなんですか。
野村すこやか福祉センター副所長
委員御指摘のとおり、第１号のすこやかというのが中部にのみ、ただいまハード面としては設置をされている。他の３圏域につきましては、１０か年計画の中でかなり後半のほうになりますが、ハード面の整備を行うという計画でございます。ただし、現状の施設の制約の中でも前倒しをして区民サービスを向上できる部分につきましては、可能な限り早期に着手をするということで考えてございます。具体的には、この地域支えあいの活動、こういった支援の活動につきましては、できるだけ早いところで実施をしていきたい。区内全区でこういった体制に持っていきたいということで考えてございまして、先ほども申し上げましたけど、区政目標、目標体系の見直しですとかといったようなところで、そういったことの実施可能な体制を組んでいきたいというふうに考えてございます。
岡本委員
よく話がわからないんですけど、要するに、すこやか福祉センターには支えあいネットワークのしっかりした役といいますか、分野ができているわけでしょう。一方、これからつくる予定になっている３カ所はそういうハード面にしても、人の配置もないわけですので、そこは何か１カ所、中部のすこやか福祉センターにはしっかりした区のそういう支えあいネットワークを進める役務というか、仕事を持っているわけですから、ほかの３カ所については、例えば区の中にそういうすこやか福祉センターでの支えあいネットワークを推進する、そういう部門というか、部署がなければ充分とはいえなくありませんかということを言っている。今お話があったのは、何か精神面の話だけが伝わってくるように私は思えたので、そこは体制としてちぐはぐになりませんかということを聞いているわけです。
野村すこやか福祉センター副所長
現在も保健福祉センターというところの担当セクションといたしましては、支えあい推進担当といったようなセクションを置いてございます。こちらの機能につきまして強化を行い、中部圏域と同様に地域のこの支えあい活動を推進していけるような体制に持っていきたいというふうに考えてございます。
岡本委員
そうであれば、それは明確にそういうふうにうたって説明していただかないと、中部だけ支えあいネットワークの活動が進むような印象になりますので、包括支援センターなり、あるいは保健福祉センターが支えあいネットワークの進める、そのほかの部分については、より強化をしていくんだという方向をしっかり示していただければ、そういう方向でしばらくの間はそういうふうな形で中野全域、支えあいネットワークの推進事業が進むんだなということが伝わってきますので、その辺は明確にうたって説明してほしいなと思いますけど、いかがですか。
野村すこやか福祉センター副所長
私どもの意図するところとしては、今委員おっしゃられたとおりというところで、先ほど来の、また繰り返しになりますが、来年度以降のこの組織のあり方につきましては、現在進めております目標体系の見直し、こういった中で明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
かせ委員
もう少し具体的に質問していきたいと思いますけれども、まず、この主な役割、三つありますけれども、これは区民活動センターに職員を置くということですけれども、何人置く予定になっていますか。
野村すこやか福祉センター副所長
現在のところ、区民説明等でお示しをしているのがおおむね２名ということで御説明をしてございます。ですから、各区民活動センターに２名ずつ職員を配置する。その職員がすこやか、あるいは保健福祉センターと連携をしながら、地域の個々の場面でこういった役割を担っていくということでございます。
かせ委員
今、１５の地域センターがあるんですけれども、五つは地域事務所になりますよね。そうすると、残った１０カ所に２名の職員を配置するということですか。
野村すこやか福祉センター副所長
地域事務所につきましては５カ所ということでございますが、区民活動センターにつきましては、現在の地域センターと同数設置するという予定でございます。
かせ委員
そうすると、１５カ所に２人ずつ配置するということですね。それで、その職員ですけれども、地域に配置する職員は、ちょっと先ほどのあったかと思うんですけれども、これは一つのすこやか福祉センターと、あと三つのところ、そこの職員との関係なんですが、これはどうなっていますか。
野村すこやか福祉センター副所長
先ほどの説明が不十分だったかと思いますけれども、実際に職員が組織上のどの組織に所属をするのか、あるいは、先ほど約２名を考えているというふうに申し上げましたけど、実際の配置職員数を何名にするのか、こういったあたりにつきましては、目標体系の見直しの中で再度検討していきたいというふうに思ってございます。
かせ委員
そうしますと、各２名と言うんだけれども、それはそれぞれの常駐するのではなくて、その２名の職員というのは、複数の地域センター幾つかをかけ持ちをしてやっていくということ。で、そこの職員の配置というのは、どこに所属するかということは今後の課題ということですか。
野村すこやか福祉センター副所長
どの分野に所属をするかといったことについては、今後検討を重ねていくということでございますが、その人間がどこに座るかということで申し上げますと、この区民活動センターの中に座るということでございます。
かせ委員
区民活動センターというのは、先ほど言いましたけれども、１５カ所に配置するということですから、１５カ所のどこかに配置をして......（「いやいや」と呼ぶ者あり）いやいや、じゃあ、すべてじゃないでしょう。だって、２人ずつ配置をするわけだから。２人ずつ、それぞれの地域に２人ずつ配置をするわけでしょう。
野村すこやか福祉センター副所長
仮に２名といたしますと、１５を掛けまして３０名の職員が２名ずつ、それぞれの区民活動センターという建物の中に机を持って配置をされるということでございます。ですから、その２名がかけ持ちということではございません。２名がその地域、今現在で言う地域センターの管内について所管をするということでございます。
かせ委員
ちょっと理解があれで。つまり３０人はいるんだということですよね。常時その地域センターには２人ずついるということだと思います。
それで、その間、役割ということですけれども、それぞれの地域センターにいながら、地域と区政とのパイプ役ということになりますけれども、実はこれは管轄が変わっちゃうのかな。いろいろなサービスがあるわけでしょう。ほかの人の、いわゆる地域サービス、ほかの町会行事であるとか、いろいろ言われていましたよね。それとの関係というのはどうなんですか。
野村すこやか福祉センター副所長
基本的な考え方で申し上げますと、これまでのそういった地域の自治活動、この部分につきましては区民活動センターに各運営委員会を設け、その運営委員会が担っていくということでございます。ですから、現在職員が担っていた部分の大半というのは、その運営委員会のほうにお願いをする形になるというふうに考えてございます。
かせ委員
そうすると、地域と行政とのパイプ役というのは、具体的にはどういうことなんでしょう。
野村すこやか福祉センター副所長
さまざま考えられようかというふうに思ってございます。例えば地域での困り事の情報を、この区民活動センターに配置をしている――配置先が区民活動センターになる職員がキャッチをしたと。そういった場合、例えば本庁に報告をする。それが例えば町会活動等の支援、あるいはその区民活動センターの運営委員会の支援ということですと、現行の組織でまいりますと区民生活部にいる地域活動支援担当が赴くですとか、あるいはこの支えあい関係で申しますと、すこやかなり保健福祉センターなりに連絡を入れる。で、例えば専門職員、保健ですとか福祉の専門職員の支援が必要というものであれば、すこやかなり保健福祉センターから、その地域に職員がお邪魔をするというような形でパイプ役を務めていくということでございます。
かせ委員
つまり、一方の自治活動の支援とは別枠でここに入っていくと。いわゆる、ここに言われているような支えあい活動の問題であるとか、高齢者、障害者、子育て支援の実態把握とサービスの調整をするという、そういう特化したところで、それぞれの地域センターごとに２人ずつの職員がいるんだという、こういうことですか。
野村すこやか福祉センター副所長
地域の団体の方々が行う自治活動ということとはちょっと違うかもしれませんけれども、そういったことも含めまして、地域の自治活動の中の一つとして支えあいであったり、見守りの活動というものも位置付けられているのかなというふうに思ってございます。
そういった部分については、このすこやかなり保健福祉センターと連携の上で、こちらに配置をする職員が地域でアウトリーチをきかせた活動を行うということを考えてございます。
かせ委員
今のところが大事なところだと思うんですけども、自治活動の支援も含めてということをおっしゃったんですけれども、それじゃ、自治活動の支援とあわせてこういうことをやると、こういうことになりますよね。いいんですか、それで。
野村すこやか福祉センター副所長
自治活動そのものということで申し上げますと、現在のところ想定いたしておりますのは、区民生活部の本来機能でございますので、区民生活部の地域活動支援のセクションが各地域の団体の方々への支援を行うということで考えてございます。支えあいと、見守りというところにつきましては、障害、あるいは高齢、あるいは子育て支援、こういった部分については、すこやかなり、保健福祉センターが地域のこのトータルとしての拠点になってございますので、そちらが支援を行うという考えでございます。
かせ委員
私はそもそも１５の地域センターが区民の皆さん、区民の施策ね、高齢者や障害者、こういった施策に十分に対応するために役割を発揮するというのは、これは当たり前な話だというふうに思っているんですけれども、そうすると今、委員会が違いますけれども、これまで進めてきたものとは大分違ってくると。中野区が説明したものと。だったら、何で今こういう民間に、自主運営にするとか、そういうことになったのかということで、話が違ってくるんじゃないかということで非常に私は気になっているわけですよ。だから本来であるならば、１５の地域センターがそれぞれ役割を発揮していくというのは当たり前。そうすると、一方では自治活動、あるいは自主運営、それで一方ではこういうところがこういう区の当然やらなきゃいけない役割、その事務所も同じところにいて、複雑な形になってしまう。わかりにくくなってしまう。そこのことが問題だというふうに思っているんです。だから、これからその辺の整理どうするのかということ、もう一度お聞きしますけど。
野村すこやか福祉センター副所長
地域事務所ですとか区民活動センターそのものの役割ですとかについては、区民生活部、区民委員会のほうで御報告、御説明をしているというふうに思いますが、これまで区としまして、そういった区民活動センターに置く職員について、支えあいの役割を担うというようなことで御説明を申し上げてきた部分につきましては、今回のこの御報告の内容のような形で、少しその内容を固めたということが今回の御報告でございます。
その職員の位置付けですね。組織上の位置付け、これについてはもうちょっとお時間をいただいて明らかにさせていただいて、改めて御報告を申し上げるというところでございます。
伊東委員
区民活動センターに配置される職員について、こうした新たな役割を明確にしていただいたことには感謝申し上げます。それで、お伺いするんですけれど、その職員の方が今まで支えあいのほうでは、さまざまな協議体をつくっていくという説明をいただいておりますよね。具体的に言えば三つほど段階を経てそういう会議体があると。それで一番地域に身近な会議体というのは地域支えあいネットワーク会議というものは設置されるだろうという考え方を示していただいたんですけど、要するにこの会議体については、この職員、新たに区民活動センターに配置される職員の方が中心となって、所管の町会の役員等を集めて会議を行うという考え方と思ってよろしいんですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
ただいま委員御指摘のとおり、地域に身近なところでのパイプ役ということもございますので、そういった会議体の事務局を行うことを考えてございます。
伊東委員
ほかに、これはことし４月２２日の当委員会の資料でございますけれど、この会議体のほかに、区の役割ということで、例えば（３）職員による要支援者状況調査の実施ということが挙げられておりますけれど、今までの御報告ですと、その部分に関しては、すこやか福祉センターの職員、３名ほどでしたっけ、中部でしたらば。そちらが当たるように報告をされていましたけれど、今度、区民活動センターのほうにこの役割が一部担われることによって、その辺に変化はありますか。
野村すこやか福祉センター副所長
具体的な内容につきましては、今後詳細を検討してまいりたいというふうに思ってございますが、すこやかが行う実態調査というものも当然あろうかと。より身近なところでの実態把握、こういった役割もあろうかと思いますので、二重に優先順位等をつけて、管内にいらっしゃる高齢者の方々等、この支えあい、見守りを必要とされている方々の実態把握については、複層というんでしょうかね、の形で進めていくことになるのかなというふうに想定してございます。
伊東委員
だんだんこの支えあいネットワークについての区の役割についての具体的な取り組みというのが少しずつ見えてきて、ただ、かつ実際には来年の春には全区的にこのネットワークを展開していきたいという中で、やはりそうした役割は順次示されていくのはいいんですけれど、一方で条例は少し先送りになっていると。その条例の中で主眼として盛り込まれるべきものについては、個人情報の扱いについてなんですけれど、今までは個人情報、名簿については町会、自治会のほうに名簿を提供すると。そして管理も行ってもらうという形をとってきましたけれど、ここ区民活動センターに配置される職員の方がいらっしゃるんでしたらば、その名簿の管理については、区民活動センターで行うということは今後考えられますか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
ただいま委員御指摘のとおり、名簿の保管場所につきましては、区の施設の活用も検討課題にしていきたいと考えております。
伊東委員
一方で、もう一つネットワークを展開していく上で重要になってくるものに、支えあいポイントというものがありますけれど、それについては現段階ではあまり姿が見えてきていないんですけれど、それも時期的には来春を目指して制度を構築していくお考えですか。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
支えあいポイントにつきましては、１０か年の重点項目ともなってございます。現在、３ポイントございますので、所管のほうで調整等行いながら、制度の構築を進めているところでございます。遅くとも来年度までには全体的な考え方等お示しできるように検討を進めてまいりたいと考えております。
伊東委員
ごめんなさいね、再確認。要するに来年度中に具体的な方策を示して、制度構築はそれ以降ということでよろしいんですね。
平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）
予算も関係することでございますので、予算要求の中で制度については検討を進めていくということもございます。また、地域の展開につきましては来年度中を考えてございます。
伊東委員
ありがとうございます。さらにこの制度、進化していくんだと思います。細かな制度がより明確になる時点で、今後も当委員会に早い段階で情報提供をお願いします。これは要望にしておきます。
委員長
要望ですね。
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしければ、本報告については終了します。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４８分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
委員、理事者から何か発言はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後２時４９分）