平成２０年１０月２０日中野区議会厚生委員会（第３回定例会）
平成２０年１０月２０日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２０年１０月２０日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成２０年１０月２０日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後４時０８分
○出席委員（７名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
来住 和行委員
○欠席委員（１名）
市川 みのる委員
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長） 瀬田 敏幸
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長） 浅野 昭
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 白土 純
地域子ども家庭支援センター担当課長 野村 建樹
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 古屋 勉
健康推進担当参事 尾﨑 孝
福祉推進担当課長 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 黒田 玲子
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 飯塚 太郎
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 土屋佳代子
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔新規付託分〕
第２４号陳情 障害者自立支援法の定時改正における抜本的見直しを求める意見書の提出について
○所管事項の報告
１ 「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に関する有識者の意見について
（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
２ 厚生労働省通知に伴う区有施設のアスベスト再分析調査結果について
（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
３ 東中野小学校の暫定活用に係る地域説明会について
（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
４ 中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定について（子ども家庭部経営担当）
５ 「赤ちゃんほっとスペース」の案内周知について（子ども家庭部経営担当）
６ 療育センターアポロ園の建築基本計画及び運営事業者の選定について（子ども健康担当）
７ （仮称）新井保育園の概要及び開設スケジュールについて（保育園・幼稚園担当）
８ 次世代育成委員の委嘱について（育成活動支援担当）
９ 青少年問題協議会の見直しについて（案）（育成活動支援担当）
１０ 新井薬師児童館の耐震対策について（地域子ども家庭支援センター担当）
１１ 地域の支えあい活動を推進していくための考え方について（保健福祉部経営担当）
１２ （仮称）仲町すこやか福祉センター整備等にかかる設計・施工業者の再公募の実施及び開設時
期の変更について（保健福祉部経営担当）
１３ 平成２０（２００８）年度保健福祉にかかるアンケート調査について（保健福祉部経営担当）
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時をめどに進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
前回、保留としました第２４号陳情、障害者自立支援法の定時改正における抜本的見直しを求める意見書の提出についてを議題に供します。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０３分）
委員長
委員会を開会いたします。
（午後１時０６分）
お諮りいたします。
第２４号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決します。
以上で、第２４号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番目、「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に関する有識者の意見についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それでは、お手元の「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に関する有識者の意見について御報告いたします。
１０か年計画に関連いたしましては、去る６月１０日及び７月２８日の総務委員会におきまして、１０か年計画改定に係る目的、考え方、あるいはスケジュール、アドバイザーの委嘱予定などを御報告させていただきました。また、当厚生委員会におきましては、９月４日に「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に伴う達成状況調査の結果等について御報告をさせていただいているところでございます。今回は、１０か年計画策定に伴う有識者アドバイザー１０名の方から専門的見地からの意見を聴取させていただきました結果につきまして、その主な概要を御報告させていただくものでございます。
まず、有識者１０名でございますが、きょうお配りの資料（資料２）、１枚Ａ４のものと別冊という形でホチキスどめになったものがございます。こちらの表紙を１枚めくっていただきますと裏のほうに有識者アドバイザー一覧ということで、領域ごとにそれぞれお名前が入ってございます。領域Ｉの「持続可能な活力あるまちづくり」、矢島隆さん、中野区都市計画審議会副会長等ということで、以下１０名の方々の役職等が入ってございます。この方々につきましては、本年７月９日に委嘱してございます。この有識者の意見の聴取の仕方でございますが、１０年後のまちの姿、現状と課題、施策の方向などにつきまして、現時点での各種データ、集計データ等をもとに意見聴取をさせていただきました。意見聴取は８月２１日から９月１２日までおおむね３週間でございます。
きょう、お配りした資料の１枚、表裏になっているものが、いただいた意見聴取の中で主な意見等として別冊のほうから拾い出しをしているものでございます。領域Ｉから領域VIまでのものをそれぞれ項目ごとに整理をさせていただいております。なお、別冊のほうで、こちらが全部で１４ページのものになってございますが、この別冊のほうにつきましては、領域のＩから順次、II、III、VIと整理をされてございます。施策の方向性ですとか、具体的な領域ごとの御意見等が入ってございます。
１４ページの一番最後のところには、１０か年計画の全体についての御意見も一部いただいてございます。御参考までにお目通しをいただければと思います。なお、当委員会での所管でございますが、主には領域IIが子ども家庭部、それから領域III、支えあい安心して暮らせるまち部分につきましては、主には保健福祉部所管ということになってございます。
雑駁でございますが、以上、報告にかえさせていただきます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
来住委員
有識者の意見ということですので、それについてどうこうということではないので、特徴的な意見をこういう形で御紹介いただいているのかなというふうに思っています。それで、例えばページ６なんですけれども、子育て支援についてというのがございます。それで、地域子ども家庭支援センターの職員などはと始まっていきまして、そういう地域子ども家庭支援センターの役割だとか、それから構成される職員、センターの構成であるとか、そういう情報をこの有識者の方々に提供されて御検討をいただいて、御意見をいただいたということになっているのかなと思うんですけれども、どの程度の情報でこういう御意見を専門家の方々が出されているのかというのがややちょっと、理解しがたいところなんですけれども、この点についてどういう情報が提供されているんですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
当然、現在の現行１０か年の進捗状況、達成状況はもとより、さまざまな領域にかかわる、現在区を取り巻く数々のデータ、それから一部推計情報等も含めてということでお示しをしていると思います。今、お話のございました子育てについて、例えば子ども家庭支援センターの職員のことに触れている部分につきましては、特に、例えば職員の構成等について細かいようなものはこちらからは提供はさせていただいておりませんが、有識者の方が、非常に長年当区にかかわっていただいているという方から、これまでの蓄積の中でそういった情報等を含めまして、こういった御意見をいただいているものと考えております。
来住委員
ちょっと気になるような断定的な意見が幾つか見受けられるので、どういう情報が土台となって議論をされて、御意見をいただいているのかなということでお伺いをしました。
もう一点だけ、７ページの児童館の廃止についてという項目で、３行ほど紹介がありまして、最後のほうに、住民活動の中核となっている児童館まで一律に取り上げるのはどうかと思うというような御意見があるんですけれども、これらも児童館の今の運営状況、地域の中での活動状況について熟知されている部分から御意見として出ているのかなというふうにも思うんですけれども、それらもどういう情報が土台になっているんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
昨年、策定いたしました地域における子育て、子育ちの地域づくり方針等をはじめ、現在１０か年、それから次世代育成支援行動計画等で現在進めている進捗状況については御説明申し上げているところでございます。したがいまして、地域子ども家庭支援センター、あるいはＵ１８、キッズプラザの今後の展開についても、現時点での計画レベルではございますが、そういった予定等もお示しをしての御意見をいただいているということでございます。
山口委員
意見について取りまとめた概要報告が１枚ぺらであるかと思うんですけれども、代表的なものについてとあるんですが、意見がかなりさまざまありまして、１０か年計画、先ほどの児童館もですけれども、そのものの抜本的といいますか、根本的な見直しから、全然そういったものではなくて、より今の施策の方向に従ったような形のものですとか、かなりあるんですけれども、どういった取捨選択をされているのか、ひとつお聞きしていいですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
この計画については、別冊のほうから主な意見ということで抽出をさせていただきました。特に抽出の基準について、どういう観点とか基準ということの細かいものは承知しておりませんけれども、特に今の児童館の部分につきましては、領域IIのその他の部分で、全体的な意見の中のその他の意見ということで伺っておりますので、主な領域の範囲の中で、こちらの集約したほうに拾っているというふうに思っております。当然、別冊の中での一つひとつの御意見については、同じ重さできちっとこちらのほうで受けとめるというふうに認識してございます。
山口委員
もう一つ、１０ページに高齢者優先の施策が多く、若い人への施策が弱いという意見があって、高齢者優先の施策が多いかどうかということは置いておいて、確かに若い人に対しての支援策といいますか、その下に相談所を誘致してはどうかといったような意見もあるんですけれども、こういったことは、この所管で検討課題として今後検討されるということでいいんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
これは領域IIIのその他の部分で触れていただいておりますが、当然子ども家庭部といたしましても、青少年、こういった施策、これまでもやってきてございますが、ここで入ってございますようなひきこもりですとか、そういった方々、青少年に及ぶ部分も新たな課題として出てきてございますので、そういった点につきましては、それぞれ関連する所管で受けとめまして、今後の策定の中での課題ということで進めていきたいと思っております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、２番、厚生労働省通知に伴う区有施設のアスベスト再分析調査結果についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
お手元の厚生労働省通知に伴う区有施設のアスベスト再分析調査結果につきまして、御報告をさせていただきます。（資料３）
本件につきましては、去る５月２６日に本厚生委員会におきまして御報告した再分析調査のその調査結果を今回追加的に御報告させていただくものでございます。
ここに書いてございますように、ことしの５月末から７月末にかけまして、４８施設を対象にいたしまして実施をいたしました。資料のほうが別表ということで１枚ついてございますので、ちょっとおめくりいただきまして、別表のほうをごらんください。
厚生委員会の所管という部分で申しますと、子ども家庭部再調査対象、表になってございます。施設が６施設、検体数が７、それから保健福祉部関連が施設数３、検体数７ということで、この所管の部分といたしましては、９施設、１４検体ということで、調査結果につきましては、右のほうにすべて不検出ということで、検出は０ということでございます。なお、トータルの部分で、合計欄に全体の４８施設、８６検体ということで検出が１施設、１検体と出てございます。右下のほうでございます。こちらにつきましては、最初の資料の１ページに入ってございますが、もみじ山文化センター西館の地下１階駐輪場の排気設備の吸音室（チャンバー室）のところから出たものでございます。この室内の吸音用吹きつけ材から主要３種類のアスベストのうち、茶石綿（アモサイト）が検出をされました。この換気設備は、自動車駐車場であったときに設置したもので、現在は運転はしていないものでございます。今回、２０年２月の厚生労働省通知に基づきまして、ＪＩＳ法により、これまでの主要３種類のアスベストに加えまして、その他３種類、そこに書いてございますアクチノライト等を含む６種類のアスベスト分析を実施したものでございます。この結果、本区におきましては、その他３種類のアスベストの検出は一切なかったということでございます。
今後の対応につきましてでございますが、先ほどのもみじ山文化センターの施設のアスベストにつきましては、本年９月中に既に除去工事を完了してございます。また、昨年度末、ことしの２月から３月にかけまして、再分析調査を行った結果、アスベスト（クリソタイル）が検出された施設のうち、これが２施設ございます。塔山小学校と中野神明小学校の２施設でございますが、塔山小学校につきましては、ことしの８月にキッズプラザ開設工事とあわせまして、開設部分を含めて１階部分すべてのアスベスト含有吹きつけ材の除去を行ってございます。また今後、塔山小学校の２階と４階部分、それから中野神明小学校につきまして、いずれも主に壁と天井の部分でございますが、来年度の夏休みの時期をめどに除去工事を行うことで関係部署と調整を行ってございます。この時期が少し遅いのではないかというような御懸念があろうかと思いますが、今回の追加的な調査の部分につきましては、一定の工事期間の確保、最低でも１カ月、安全確認ですとか、全体の御報告等含めまして、そういったまとまった期間がどうしても必要であるということから、学校授業などへの支障等さまざまな安全対策への配慮などから次年度の夏休みの期間が望ましいとしてございます。なお、前回の５月の厚生委員会でも御報告させていただきましたが、ここで追加的に行う塔山小と中野神明小につきましては、既に目視点検、それから屋内、屋外においての気中分析調査が既に済んでございまして、対象施設の屋内、屋外、いずれもアスベスト飛散をしていないことは確認済みでございますので、その点での安全確認はとれてございます。なお、参考までに分析方法の経過等をつけてございますが、お読み取りをいただければと思います。
委員長
ただいまの報告について、所管部分についての質疑をお願いいたします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、３番、東中野小学校暫定活用に係る地域説明会についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
東中野小学校暫定活用に係る地域説明会について御報告させていただきます。（資料４）
本件につきましては、前回の７月２８日の本委員会におきまして、暫定活用のあり方（案）という形で御報告をさせていただいております。その時点では使用料の一部有料化、そしてまた今後の説明会の回数について５回から２回という形で説明会の予定をお示しをしてまいりました。それを受けまして、きょう、地域説明会で出されました主な意見等について御報告させていただくものでございます。
実施概要でございますが、９月１２日及び１７日、昼と夜にかけまして２回開催してございます。場所は東中野地域センターということで、区側の出席者はごらんのとおりでございます。
２番の主な意見等でございますが、ここは所管の関係が多少ダブりますが、全体として、まず使用料について、今回一部有料化といったところについて、再考の余地がないのかどうか、そしてまたかなり高くなるのではないかというような御指摘がございました。また、使用料の周知等についても御意見をいただきました。ここで、このまま区がお答えをした部分でございますが、基本的に地域施設として地域センターで現在基準を設けてございます。それにあわせた使用料の考え方と算定方法により適切に算定した利用者の負担すべき対価ということを御説明し、御理解を賜ったものでございます。
それから使用施設、備品等につきましては、プールの利用、あるいは使用できる遊具類、さらには自転車の乗り入れ等についての御意見等が出ました。プールにつきましては、維持管理上、なかなかそこまでは難しいという区側の回答はさせていただきました。水につきましては、防災用への使用を考えている。その他につきましては、体育館のピアノ、遊具、備品等々は現行どおり使用すべてできますという答え、そしてまた修繕、清掃につきましても、適宜点検し、必要なものは実施していくと。自転車スペースについてもつくる方向での回答をさせていただいております。
それから使用時間等につきましてでございますが、この中で町会としての利用について継続ということでございますが、この継続の使用は認める方向で考えているということで御回答いたしました。
裏のほうにいきまして、安全確保等につきましてでございます。特に秋冬の季節になりますと、校庭等が早い時間に暗くなるというようなことで、照明等の設置、それから西門の管理、管理人の部屋から遠いというようなところでの御懸念、それから監視カメラですとか、そういった警備員等の防犯対策についてのお話がございました。また、不審者情報の提供というところについてもお話がございました。この防犯対策につきましては、照明につきましては、きちっと対応させていただくということ、また門の管理は電子錠を活用させていただくということで、管理人室でその操作に当たるということでございます。使用時間帯、始めと終わりのところで大体２０分から３０分間だけ開錠し、その他は施錠すると。その後にお見えになった方については、インターホン等で管理人室を呼び出していただいて、その都度開錠させていただくというような形をとらせていただきたいということでございます。
子どもの利用につきましては、基本的には使用団体の大人の責任として注意していただく。また機械警備は存続させていただく。不審者情報につきましては、現在も小・中学校、児童館、あるいはこちらのほうでそのときどきにそういった情報を流させていただいていますが、そういったところの施設に加えさせていただくということでございます。
子どもの遊び場につきましては、団体のみへの使用承認ということではなくて、自由に来て遊べるような環境づくりですとか、職員の巡回支援ですとか、そういった点について幾つか御意見がありました。区といたしましては、団体の協力も含めまして、遊び場開放的な利用の方法も今後工夫して検討していきたいというふうに考えております。また、児童館事業を進める中で、職員の巡回といった形でのサポートにつきましても、現在詳細を詰めているところということでお答えをさせていただきました。
また、今後の担い手というんでしょうか、地域でのそういった子育てのさまざまなマンパワーにつきましても御要望がございまして、私どもも現在、子育てステップアップ等の講座修了者ですとか、地域地域のそうした核となる方々の育成、支援に努めさせていただいておりますが、この地域におきましても、さらに支援すべく進めていきたいということで回答させていただいております。
３番に暫定活用のあり方、別紙のとおりとございますが、この別紙につきまして、１枚、裏表になってございますが、これが前回、表題に、あり方について（案）ということでつけさせていただきましたが、この（案）をとりまして、内容につきましては前回お示ししたとおりの内容で変更はございません。区といたしましては、この暫定活用のあり方を基本に今後のスケジュール、１０月下旬から地域団体への周知を図り、２１年の４月、５月で施設整備の工事等を始め、６月以降に利用開始を進めていくということで考えております。なお、この開始の時期の前後にめぐりまして、東中野地域でさまざまなイベントの関係ですとか、団体によりまして御要望があったかと思いますが、その点につきましても個別にいろいろヒアリングをさせていただいて、できるだけ柔軟に活用できるべく進めていきたいということで回答をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
酒井委員
今回の報告も丁寧な御報告をいただき、それからまた本当に地域の皆さんに真摯な対応をとっていただきまして、まことにありがとうございます。
１点だけちょっと気になったところを確認させていただきたいんですけれども、地域説明会においての意見のところで、子どもの遊び場についてのところで、団体のみへの使用承認では、子どもや乳幼児親子が自由に来て遊べなくなるというところ、これは地域の方が開放した中で、乳幼児の親子連れの皆さんが遊びに来るというふうなことになるんだろうと思っておるんですけれども、今現在、区は乳幼児親子事業といたしまして、住吉公園のところですね、地域センター隣のところで、こういった事業を展開していただいております。週に２回だったでしょうかね。それで、たしか来年度はこれはなくなって、地元の民間保育園のほうにお任せするような形でよかったんでしょうかね。ちょっと確認です。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
基本的には、今委員おっしゃられたとおり、私立の保育園で乳幼児のひろば事業が行えればということで準備をしてございます。
酒井委員
すると、行政のほうは今やっているような形は全くなく、地元の民間の保育園に対してお願いするというふうな形なんでしょうかね。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
乳幼児事業につきましては、地域の育成団体等で引き続きこういった事業展開を考えているというような、御協力をいただける団体がございましたら、そことは個別に御相談をさせていただいて、私どもも支援はしていきたいというふうに思っておりますが、現在、そういった御意向というのは承知してございません。
酒井委員
意味がわからなかったんですけれども、先ほど課長の御答弁だと、地域の育成団体が乳幼児親子事業をやりたいと言っているんですか。ちょっとわからなかったんですが、僕がお聞きしたかったのは、来年度から、区といたしましては、ここ東中野４丁目、５丁目地域、今住吉公園でやっている乳幼児親子事業のようなものは、たしか引き揚げる予定だったと思うんです。そこの事実関係をお聞きしたいんですけれども。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
申しわけございません。基本的には区の職員が直接運営をする事業については今年度末をもって終了するという考えでございます。
酒井委員
わかりました。
それと、例えば子どもの遊び場についての２点目のところで、児童館の職員の巡回など必要な支援が欲しいというふうな声が上がっておるんですけれども、これに関してはどういうふうな、例えば人を昭和のＵ１８でしたか、そこのほうから児童館事業として、放課後の子どもたちの遊び場で派遣することを今お考えなのか、もしくはそのような地域の団体の御相談にのるような形での支援を考えているのか、どういうふうな形で今計画しているんでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
基本的には、委員、今後段のほうでおっしゃられたような内容、技術的な支援ですとか、それから物品等、そういったもので必要なものがあれば支援をする。あるいは呼びかけですね、子どもたちを集めるための広報、こういったようなところで支援ができればというふうに思っておりますが、まるっきりそこにかかわらないということではございません。余力があれば、職員が直接入って、住民の方々と一緒に遊び方についても御協力ができるかというふうに思っております。
酒井委員
すると、乳幼児親子事業に関しても、人はつけない、民間のほうでお願いする。それから放課後の子どもたちの遊び場に関しても、地元の地域の団体の皆さんにお任せする。そういった中で、さまざまお困りのことがあれば相談する、もしくは紙媒体等々の広報活動に関しては応援しますよということだと思うんですね、整理すると。ただ、一方で、こちらにもありますように、地域の団体の皆さんだけでは、遊び場を選ぶのは子どもたちの自由ですし、乳幼児の親御さんの自由だと思いますけれども、せっかくあの地域にあそこまでの広場がある中では、地域に愛される広場で、僕は利用していただきたいと思うんです。そういう中で、やはり毎日毎日来てくださいとはお願いすることは難しいんだろうとは思っていますが、やはり児童館の職員の、まさに子どもたちのことに関するプロの方が、例えば週１回、それが難しいのか、月１回でも来ていただいてやってくださるということは、本当に地元にとっても大きいですし、それによって子どもたちが集まる、乳幼児の親子連れが集まる、そうすることによって学校の跡地もにぎわいができてくると僕は考えているんです。例えば子どもたちの放課後の問題、先ほどですと地域の団体のお困りのことがあれば相談にのる、紙物の支援もしていくだけじゃなく、何とか一工夫していただいて、昭和のほうからでも派遣していただけるような形でぜひとも考えていただきたいと思うんですよ。そうでなければ、せっかく地元の皆さんが子どもたちの放課後を見守る団体を立ち上げました。それで、今も、来年度から放課後、月曜から金曜までどのようにして見守るんだ、一方でボランティアの人数足りているんだ、さまざま皆さんどうやって頑張っていこうという活動をされて悩まれています。そういう中で、もちろん相談にのっていただけるのは心強いですけれども、職員の方が出はってくれて、現場を少しでもつくり上げてくださるということは大変地元にとっては大きいことでありますし、プラス乳幼児の親子事業に関しては委託される、それを小学校跡地で活用されるのはいいと思うんですけれども、それも何かイベントのような形でやっていただくことによって、やはり乳幼児の親子事業プラス放課後の子どもたちの事業がつながっていくところもできてくると思うんです。そうしたことを考えると、やはりお任せだけじゃなく、人の問題があるのも理解しておりますが、捻出して、ぜひともそういったこと考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
今ここで人を、その分捻出するというようなお答えは難しいかと思ってございますが、Ｕ１８プラザの機能としましては、こういった地域の方々の活動を全面的に支援し、応援をしていくという機能を持ってございます。その範囲の中で職員が、特にこの間いろいろと地域の方々の御要望が強かったこの東中野地域につきましては、全力を挙げて御支援をしたいというふうに思ってございます。
酒井委員
子ども家庭部の現場の職員の方がさまざま地域の皆さんの要望にこたえてくださる、それから地域を盛り上げていただいておりまして、本当に頭の下がる思いなんですけれども、やはりそれが引き揚げられちゃいますと、地元の団体の皆様にとっては、一方で、児童館の職員の方が頼りになっているところもありますので、それで切れるんじゃなく、やはり何らかの形でつながっていくようなことをぜひとも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
来住委員
当日の説明会の参加者の方から、議事録的に個人の方がまとめられたのをいただいているんですが、かなり全体を通して、使用料の問題をはじめとして、説明会の中身は大変理解が進んだという状況になかったのかなという印象です。きょうの説明会の報告をいただいた中身でも、かなりそういう点が伺えます。したがって、これまでのサービス、これまで受けてきた地域のそれらがよくなるというよりも、むしろ変わってしまうと、後退してしまうということに対する懸念が広くあるんではないかというふうに思います。
具体的に１点だけまずお伺いしますが、参加された方のメモによりますと、住民の方が、副区長が来た説明会では、東中野小がなくなっても何も変わりませんよ、今までどおり使えますからというような説明だったということをおっしゃっていて、もろもろ、バレーボールのことであるとか、コーラスのことであるとか、利用料のことなどをずっと述べられています。それで、一つは、今の関連でもあるんですが、子どもが遊びに行きたい時間帯にいつでも遊びに行ける場所がほしいというふうにおっしゃっていまして、同時に近所の未就学児の母親は、今までは学校が一番安全だったのに、これからどこへ遊びに行ったらいいかと困っていると。ふらっと遊びに行くことができるような、そういう場所としてもきちっと確保してほしいという意味のことが述べられています。今回の説明会は、むしろ団体での利用、使用料の問題がありますので、それらが中心だったのかなと思うんですけれども、今後については、唯一の、そういう意味では校庭というのは地域的には非常に大きな、しかも安全な場所であることは変わりませんので、そういう個々に子育ての人、子ども自身、親子であったり、そういう場所としてはどういう形で検討されているのか、保障がされているのかということがここで問われたんだと思うんですが、それについてはどういうふうな区としての対応なんでしょうか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
一つは、先ほど申し上げましたように、私立の保育園、これがこの１０月から既に定期的に乳幼児親子に対する事業の展開を始めてございます。これをさらに来年４月から一定程度の拡充ということを私ども保育園側と協議をしていかなければならないというふうに思ってございます。
もう一つは、この東中野小学校のグラウンドで行われる地域の方々の御協力を得ての子どもの遊び場というところで、団体の方々としてはそういった乳幼児の親子が遊びに来るということにも対応していきたいという御意向もお持ちのようです。そのあたり、そういった子どもの育成活動をしていただく団体と私どもが来年の４月に向けて、さらに協議、相談をさせていただいて、もうちょっとはっきりとした方向性といいますか、それから私ども区の支援策、こういったことを明らかにしていきたいというふうに思ってございます。
来住委員
地域的にはそういう声もありますので、ぜひ積極的にこたえていただきたいと思っています。
それから、その中で、別の方だったのかわかりませんけれども、昔からここは児童館がなかったと。場所が空いたが、場所が空いたというのは学校の意味だと思います。場所が空いたが、ここに児童館をつくるのは無理かというふうに問われていまして、これに対しては、今のは要望として受けとめますと。住民の方がさらに早急に検討をお願いするというふうに念押しをされています。住民の方がおっしゃるように児童館の予定があって、今のような状況になっているというのは地域的にはみんな認識されていることなんです。ですから、子育てにとってよりよいものに地域がなりたいと、そうしてほしいという思いがこういうところに住民の方の意見の中に出てきているなというふうに私は読みました。この児童館についての要望が具体的に出されて、センター長が要望として受けとめますというふうにお答えになっているんですけれども、これらはそういうことの意見が出ているということは、所管のところには届いているんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
地域説明会の中で、私も当日参加させていただきましたが、今おっしゃられたような御意見が出たのは確かでございますので、そういった御意見があったということで、今後の検討の一つの材料ということで受けとめてございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、４番、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それでは、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定について、御報告させていただきます。（資料５）
本件につきましては、現在、策定されております次世代育成支援行動計画の前期計画、これは平成１７年３月に策定してございますが、これにつきまして進めてきてございますが、この間、子どもと家庭を取り巻く地域、あるいは社会の環境変化、また新たに児童福祉法をはじめ、発達障害者支援法や食育推進計画などの策定等も進められてきてございます。こういうことを踏まえまして、今般、１０か年計画の改定も見据えながら、子育て・子育ちを取り巻く環境変化に的確に対応していくということ、それから現在の前期計画の評価等踏まえまして、新たな課題や区民ニーズに対応するべく後期計画を策定するものでございます。
１番目のところに四つの視点ということで、一人ひとりの子どもの幸せを最優先に考えます以下、そこにございますような四つの柱を基本的な視点ということで現在作成をしているものでございますが、今後、この改定作業に当たりましては、新たに２番の部分でございますが、一つは、国の次世代育成支援対策推進法、それからこれに基づきます国のほうでの策定指針、これを受けまして策定をしていくというようなこと、それから２の（２）といたしまして、１０か年計画の改定との整合性、あるいは男女共同参画基本計画、これは昨年度改定してございます。また、教育ビジョンの第２次、これにつきましても２１年度に改定予定ということで、関連する計画等を視野に入れた計画として整えていくということでございます。（３）といたしまして、現時点でのさまざまな現状、それから統計データ等ニーズ調査等も行う中で、今後の子育てサービスに関する新たなニーズへの対応等も踏まえて策定していきたいということでございます。（４）といたしまして、この策定に当たりましては、庁内に次世代育成支援対策検討会、部長級を主にメンバーということで既に設置をしてございますが、この設置をもとに今後の推進、全庁的な協議、それからさらには区民、地域団体を構成メンバーといたします協議会、主には青少年問題協議会をはじめとした関係団体等との協議を踏まえまして、区内事業者、関係団体との意見交換も進めていく予定でございます。
裏のほうに、３番、計画期間がございます。この後期計画につきましては、２２年４月から向こう５カ年の２７年３月までの５カ年間の計画ということで考えてございます。
４番のスケジュールでございます。１０月、今月中には策定方針の決定を見据えまして、１１月から１２月にかけまして、ニーズ調査を実施いたします。来年の２月からニーズ調査の結果を集計いたします。そして策定そのものの開始は来年４月、２１年度以降本格的な策定の開始を踏まえてございます。７月に中間のまとめを公表し、意見交換会を７、８月、素案の公表を９月、そしてさらに意見交換会を踏まえまして、計画案を１１月にまとめます。さらにパブリックコメント手続を来年１２月ごろに行いまして、再来年、２２年の２月には計画決定公表を予定してございます。
以上、次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定について御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
山口委員
裏面にニーズ調査の実施がこの秋からされるということなんですけれども、この項目自体は前回の前期計画のニーズ調査とほぼ同じと考えてよろしいんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
基本的には、このニーズ調査の対象、前回の前期計画でも行ってございますが、一つには就学前児童、０から５歳児、約１万世帯でございます。それから就学時、小学校１年から６年を中心にいたしまして、ここも約１万ということで、そのうちの約２０％の２,０００件を無作為抽出をいたしまして、郵送による発送回収ということでニーズ調査を予定してございます。調査の項目のお尋ねでございますが、基本的な項目、例えばお子様の御家庭での人数、同居家族等をはじめといたしまして、児童館とか学童クラブの利用の状況ですとか認知度ですとか、そういったものは当然継続的に加えさせていただきます。それに加えまして、今回、国のほうで、まだ決定ではないんですが、策定指針の中によりますと、例えば放課後の児童健全育成事業などについての潜在的なニーズの把握にも努めてほしいといったようなことですとか、それから就労の希望に関する保護者の方の調査、こういったようなものも加えていきたい。さらには中学生以上のニーズについて、新たな展開等もありますので、主に中高生を対象としたアンケートといったような形での実施も現在検討して、そういったものを加えた形でのニーズ調査にしていきたいというふうに考えてございます。
山口委員
国の動向も踏まえた上での項目を検討されているということなんですけれども、もう一つお尋ねしたいのが、前期の計画の中でさまざまな事業と達成指標等があったかと思うんですけれども、そちらの評価自体はどの機関、どんなふうにやられるんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
実は、この計画につきましては、法の中で公表の義務付けがございます。８条のほうで規定がありまして、これに基づきまして、区市町村は毎年少なくとも１回、この行動計画に基づく措置の実施状況の公表ということを受けまして、毎年、計画に盛られている内容につきまして個別の施策ごとの実施状況につきまして、青少年問題協議会をはじめ、そういったところでの御意見ですとか検証のためのさまざまな内容を受けとめまして、事業公表という形で毎年公表をさせてきていただいているところでございます。当然前期計画の一定の評価、検証、達成状況、こういったようなものも十分踏まえつつ、新たな後期５カ年に反映させていくということで考えてございます。
山口委員
具体的なところでは、今定例会でも随分問題にしていますし、１０か年計画の見直しの中でも指摘させていただいているところですけれども、達成指標にある保育所の待機児率の解消ですとか、受け入れ枠の拡大、要するに待機児の解消に向けては来年度０％にということがあったかと思います。そういった意味では、後期計画を策定されるに当たって、現時点ではかなり厳しい状況があるかと思うんですけれども、事業実施、方向性に当たって、本当に実効性のあるものかどうかというところを踏まえてぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
御指摘の待機児の問題につきましては、本会議でもいろいろ御議論あったところと承知してございます。今回、国のほうでも新たに新待機児童のゼロ作戦といったような方向性ですとか、また社会保障審議会等での一定の特別部会での御議論ですとか、こういったものもさまざま動きがございますので、そういった現下の状況、また中野区の現状等しっかり踏まえた上で、できるだけそういったニーズに十分対応できるための計画づくりに努めさせていただきたいと思っております。
来住委員
基本的な考え方の二つ目に、四つ示されていて、子育ての責任は家庭にありますということで、さらに大切な子育てを社会全体で支援しますというところで、責任は家庭にありますということ、決して否定をするというふうには思っていません。やはりこういう計画をつくる際に、なぜそこの部分がそうなっているのかと。いわゆる原因だとか、ニーズ調査とも関係するのかという気はしますけれども、この間いろいろ議論もあります母子家庭の支援の問題とか父子家庭の問題であるとか、子育て世代の働いている働き方の形の問題であるとか、それから子どもとの時間がどうなっているのかという過ごし方の問題であるとか、いろいろ家庭と子育ての関係に、それこそ篠先生のお言葉を借りれば切り込んでいくといいますか、そこに迫って原因や横たわっている問題をえぐって支援していく行動計画の中に、やはり大きくはそこをとらえて反映をさせていくということが、現状を深くとらえるということが計画を策定する上では非常に大事な要素になると思うんですね。その辺を抜きにして、とりあえずの形でつくってしまう計画では、やはり内容を伴いませんので、特に２番のことを申し上げましたけれども、責任は家庭にあるということであるならば、なぜそういう事態が起きているのかということをどういう形でとらえようとされているのかということに何か考えがあればお聞きしたいと思います。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
子育ての第一義的な責任というのはやはり家庭にあるということは同じ認識を持ってございます。ただ、今お話しいただきましたように、特に母子家庭をはじめ、例えば虐待等の中で家庭といってもさまざまなケースが非常に多くなってきてございますので、やはりそういった特に厳しい環境に置かれている方々にとっても、私どもといたしましては、現在置かれている生活環境ですとか、社会状況等十分認識し、また客観的にもそういったデータ等できるだけ把握する中で、今後のセーフティーネットといったようなところの拡充ですとか、さまざまな観点から進めていきたいと思っています。また、企業等の関係におきましては、ワークライフバランスの視点というのが、今後につきましても重視されるということがございますが、この問題につきましては、地域全体、社会全体でも大きな取り組みの課題になってございますが、そういったような視点も十分意識しながら、関連の計画との整合性を含めて進めていきたいというふうに考えております。
来住委員
ある程度法整備が、育休制度なども企業によっては、それをきちっと確保して進められる企業ももちろん出てきているのは言われているとおりですけれども、しかし、多くは、子育て世代の方々の状況というのはどこにあるのかということを非常に懸念するわけです。ですから、そういう意味ではそこをしっかりとらえて、施策の計画に取り組んでいただきたいというふうに思っていますので、これは要望としておきますのでよろしくお願いします。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告については以上で終了いたします。
続きまして、５番、「赤ちゃんほっとスペース」の案内周知についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それでは、「赤ちゃんほっとスペース」の案内周知につきまして御報告させていただきます。
１枚、裏表の資料（資料６）になってございます。子育てにやさしいまち「なかの」の実現に向けまして、特に駅周辺に所在する区有施設、民間施設を中心に、店舗も含めてでございますが、授乳室ですとかおむつ替えシートを有する、そうした施設につきまして、「赤ちゃんぽっとスペース」というふうに名付けまして、情報発信をし、保護者の方が安心して外出できる環境づくりに努めていくことが趣旨でございます。
２番目の該当スペースでございますが、区内で授乳スペース、おむつ替えシート、大きく二つございますが、こういったものを有する区有施設、民間施設、店舗などのうち、ＪＲ施設各駅からおおむね徒歩５分以内のところに所在する施設、約４０カ所ということで、現在発行させていただいております２０年度版の「おひるね」という冊子に区民向けに配らせていただいている冊子の中にもその４０カ所を示させていただいております。
それから周知の方法でございますが、区のホームページ、それから今お話しさせていただきました「おひるね」の２０年度版等に名称、所在地、連絡先等を記載させてＰＲに努めてございます。さらに１０月以降、案内用のステッカーを作成いたしまして、入り口等に表示をしてもらう形でわかりやすくそういったところの周知を図るということで現在、依頼を進めてございます。
４番、ステッカーのデザインでございますが、ことしの８月７日に中野区と東京工芸大学との相互協力の基本協定を結ばせていただいております。その中で、大学側からデザイン作成の区の依頼を受けまして、学生の方が作成したデザイン案の中から区が決定をし、決定したデザインの内容ですが、お手元のシールを入り口等に掲示をしていただくようなことで今後順次進めていきたいと考えてございます。なお、今年度以降につきましても、こういったほっとスペースの場所については充実を図っていくべく予算も含めまして、計画的な検討を今進めているところでございます。
以上、簡単ですが、御報告にかえさせていただきます。
委員長
ただいま報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、６番、療育センターアポロ園の建築基本設計及び運営事業者の選定についての報告を求めます。
原田子ども健康担当課長
療育センターアポロ園の建築基本設計及び運営事業者の選定について御報告いたします。
今般、療育センターアポロ園の建築基本設計案がまとまりましたので御報告いたします。
設計案の概要につきましては、資料（資料７）をごらんいただければと存じます。１枚おめくりいただけますでしょうか。中野区江古田４丁目４３番地のこの図にございますよう南東の角地６８１.１平方メートル、第１種低層住宅専用地域と申しまして、最も住宅の規制の厳しい地域でございます。しかしながら大変閑静な地域でございます。こちらに建設をいたします。
次のページに基本の設計案が出てございます。２ページでございます。こちらは１階の図面でございます。上が北、下が南という図でございます。北東に玄関がございまして、正面、エレベーター、これは車いす、視覚障害対応のものでございます。下を見ていただきますと、南面になりますが、指導室、プレイルーム等を配置いたしまして、園庭にはゴムプール置き場等を配置しております。こういった障害のあるお子さんにとってはトイレが非常に重要でございますが、中央部分と西側指導室部分におむつ替えスペース等を配置してございます。
続きまして、３ページ目でございます。左側が２階になります。同じく南面に指導室とプレイルームを配置いたしまして、このフロアには上のほうに一時保護室、医務室、さらにおもちゃライブラリーコーナー等を配置しております。続きまして、右側が３階の図面になります。３階も同様に南面に個別指導室とプレイルームを配置してございます。北面に会議室とトイレを配置してございます。さらに北面には、隣地に対する日影の規制がかかりますために、バルコニーを北面に配置してございます。これは２階も同様になってございます。
続きまして、４ページ目、左側が北東面から見ました建物の断面図でございます。ほぼ中央にエレベーターが配置されておりまして、各指導室等が配置されてございます。右側が東西面から見ました断面図でございます。北側家屋の日照を遮らないように建築規制がかかりましたために、右側に斜線が、第一種高度地区斜線と申します斜線が入っております。このためにバルコニー面が２階、３階で北側に面しているわけでございます。さらに高さ制限としまして、１０メートルの規制がかかりますために、残念ながら屋上は配置してございません。
以上が設計図面でございます。
１枚目にお戻りいただけますでしょうか。このような施設になっておりまして、今後の予定といたしましては、後ほど御報告いたします運営事業者との調整を経まして、１０月から実施設計に入ります。３月までをめどとしております。さらに近隣住民説明会といたしまして、１０月３０日以降、１２月の中旬、平成２１年の６月を予定してございます。ほぼ同時期に保護者説明会を予定してございます。建設工事といたしましては、２１年７月から２２年３月を予定しておりまして、移転・開園が２２年４月の予定でございます。
以上が基本設計案でございます。
続きまして、２といたしまして、運営事業者（候補者）の選定についてでございます。この選定につきましては、庁内に設置した運営事業者選定委員会におきまして、応募法人が提案する企画書類の審査及びその運営する施設を視察した結果をもちまして、これらの管理状況、実施状況を評価して選定いたしました。選定されましたのは社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会でございます。世田谷の三宿に本部がございます。当該事業者につきましては、医療ケアに習熟したナースの配置でありますとか緊急一時保護の延長など、企画面ですぐれておりましたものと、さらにこれは基本的には親子通園の施設でございますが、保護者同士の自由外出の時間の設定、保護者給食室の設定など、保護者支援の視点が明確であること、また都立東大和療育センター、東部療育センター、四ツ木療育園をはじめとする都の指定管理を受託しておりまして、障害児の施設としての実績があることなどが勘案されたものと存じます。
３の決定までの経過及び今後のスケジュールでございます。平成２０年８月に事業者募集、１０月に視察と事業者選定を実施いたしました。今後、契約を経まして、２１年１月から３月に向けて事務の引き継ぎ、平成２１年４月から一部先行業務の委託化を開始いたしまして、２１年４月から２２年３月に向けて個々の事業、ケースの引き継ぎを１年かけて実施する予定でございます。そして平成２２年４月にアポロ園業務運営の全面委託を開始する予定でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
山口委員
運営事業者の選定について１点お伺いしたいと思います。企画内容が非常にすぐれていたということなんですけれども、委託する事業の一つである、これまでかなり需要が高くなっていた定期的な巡回指導の訪問指導なんですけれども、これについてはどのような内容になっておりますでしょうか。
原田子ども健康担当課長
スタッフとしましては、こちらの要望としても心理職を中心とした保育園の巡回指導をこれまで同様の形で実施するようにお願いしております。
山口委員
今後、事業の引き継ぎですとか、三者協議のほうに入っていくかと思うんですけれども、保育園のほうからもさらに充実してほしいといったような要望が上げられているかと思います。具体的な専門的な指導が非常に好評であるというところで、ぜひ充実の方向に向けて、今は年二、三回が、定員的にも体制としても精いっぱいだということなんですけれども、月１回くらいにしてほしいというほどの要望ですので、ぜひこの点、考慮して協議に臨んでいただきたいと思います。
原田子ども健康担当課長
確かに保育園から大変御評価をいただいていることは承知しております。充実に向けて努力はしていきたいと存じます。
来住委員
今まで報告があったかな、私、ちょっと記憶がないんですが、何社の方が、何事業者が応募されてこの事業者に決まったのかというのが１点。
それから、建物の中身ですのであれなんですけれども、環境面でどういう対応を、よりよく、いわゆる負荷がかからないように考慮されているのかなというのは、これは建物構造上の問題ですからもしわかればと思うんです。例えば母子寮などの建てかえは屋上に太陽光などを取り付けて、環境面でもかなり配慮された建築というふうに紹介いただいたというふうに思うんですけれども、今回の場合は、建物についてのその辺の紹介がありませんので、高さの１０メートルを超えられないというところで無理があってそういうことができないのか、もしわかればその点、環境面での配慮がどのように建物にされているのかというのを、わかる範囲で結構ですが。
原田子ども健康担当課長
応募事業者につきましては、当初２社の応募がございましたが、実は１社が辞退がございまして、最終的には１社の選定でございます。
２点目の環境面での対応でございますが、今御指摘のとおり、太陽光の設置をこちらとしては希望しておりましたが、パネルの角度がつくために、高度制限の１０メートルにかかってしまうということでこれはかないませんでした。代替と申しますか、南面の道路面に太陽光でエネルギーを貯めることによって夜間のライトをつけるということを聞いております。もう一つは、３階のバルコニーに屋上庭園、これは屋上緑化の目的でございます。こういったことを設けるということを聞いております。そのほかにも雨水の流出でありますとか、設備設計面における省エネルギーの採用等が今回企画されている内容でございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、７番、（仮称）新井保育園の概要及び開設スケジュールについての報告を求めます。
白土保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の資料（資料８）に基づきまして、（仮称）新井保育園の概要及び開設スケジュールについて御報告をいたします。
まず概要でございますけれども、設置運営事業者でございますが、４月２８日の当委員会で報告させていただいたとおり、社会福祉法人清香会でございます。
開設の場所は現新井保育園の跡地でございます。
平成２２年４月１日から開設の予定ということで、定員は８０名でございます。現在、この関係で定員を絞っておりますので、４０名定員になっておりますけれども、新園につきましては定員８０名でスタートするということでございます。
それから開所日、開所時間、実施事業については記載のとおりでございます。
２の開設のスケジュールでございますけれども、１１月の上旬に近隣地域説明会を予定しております。平成２１年３月末に新井保育園を閉園いたしまして、同年の４月以降、新園施設建設工事等を実施する予定でございます。竣工につきましては、平成２２年２月から３月にかけてを予定しております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告については以上で終了いたします。
続きまして、８番、次世代育成委員の委嘱についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それでは、次世代育成委員の委嘱についての御報告でございます。
本件につきましては、６月１０日の厚生委員会におきまして、次世代育成委員（仮称）の活動と今後の地域協議についてという形で御報告をさせていただきました。これを受けまして、今年度上半期におきまして、特に７月から８月を中心に実施されました各中学校区単位で設置されました次世代育成委員の推薦会での推薦御協議、そしてまた区への推薦、区での要件審査等経まして、今般区長より、９月１７日でございますが、２２名の次世代育成委員を委嘱させていただきました。
お手元に資料（資料９）を配らせていただいておりますが、委嘱年月日につきましては、平成２０年９月１日、２番の委嘱委員でございますが、実は定員が各中学校区２名から３名の定数で全体で３１名予定してございますが、このうちの２２名ということでございます。本来、３１名全員の委嘱を目指してきたところでございますが、やはり夏季、夏休みですとかお盆ですとか、さまざまな時期、また各地域でのさまざまな御協議について御熱心に取り組んでいただいているような背景もございまして、なお９名の方については現在推薦会において引き続き推薦協議中ということでございます。ただ、この９名のうち、きょう時点で既に３名ないし４名が内定と申しましょうか、ほぼ固まりつつありまして、推薦会を開催して、全体として現在区のほうへの推薦を待っている状況ということでございます。
具体的な委員の名簿につきましては、裏面をごらんください。これが９月１７日に委嘱を行いました２２名の名簿でございます。エリアとありますのは、地域子ども家庭支援センター区内に４カ所設けてございまして、その４カ所の地域子ども家庭支援センターのそれぞれのエリア、南部エリア、中部エリアということでございます。氏名に引き続きまして、担当校区につきましては中学校区のエリアということで、この一中・富士見中につきましては来年の統合を既に予定しているということからこの枠で推薦会を立ち上げてございます。
次世代育成委員の現下の進捗状況ということで御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
篠委員
これは、推薦をどこにお願いしたんですか。一律ですか。地区委員会にお願いしたとか、その辺のところ。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
既に年度の当初に推薦会という形で町会の常任理事会から始まりまして、地区委員会ですとか、さまざまな関係の団体のところに御説明に伺い、各中学校区単位での推薦会というものを設けさせていただくということで、こちらのほうから御提案をさせていただいた次第でございます。メンバーにつきましては、町会、それから地区委員会、それから各中学校の校長先生、それから小学校、中学校のその地域のＰＴＡ、小学校につきましては必ずしもそれぞれエリア、重なる部分がございますので、御協議の中でメンバーを構成していただいたということで、そこでのメンバーの中での御推薦、御協議をいただいて、区のほうに上げていただいてございます。
篠委員
私も全体がわかるわけじゃないんですけれども、町会だけにお話ししたところとか、鷺宮は青少年委員という形の方々がそのままなっているのかもしれないし、そうじゃないのかもしれないし、まだ決まっていないところがあるというお話がありましたでしょう。どんなところが難産になっているんですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
まだ現在推薦協議中のところということで、まず一中・富士見中のところが１名お名前が入っていると思いますが、ほかに２名予定してございます。それから第二中学校区で２名、第五中学校区で１名上がってございますが、残り２名、それから第七中学校については３名の枠で３名ということで、全体で９名でございます。
篠委員
青少年委員だった人がどのくらい重なっていらっしゃるのか、いわゆる青少年委員だった人と今回次世代育成委員という名前になったことによって、報酬が上がったのか。仕事量がふえたのか。例えば町会は、今地域活動センター等のことで場所によってはいっぱいいっぱいの状況になっている可能性もある。そういったところにもろにこれを持っていってお願いしちゃったのかという、そんな関連でぜひ詳細に知りたいんですが、要するに区がシステムをつくったから仕方がないのでという形は、ある程度はしようがないんですけれども、御苦労されているところ、ざっくばらんにおっしゃっていただければありがたいんですけれども。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
まずお尋ねの２２名というのが全体の数ではございませんが、今掌握している範囲で、この２２名の方のうち、９名の方が青少年委員の御経験のある方々でございます。約４割でございます。残りの９名につきましては今推薦中ということでまだ未定でございます。
それから、青少年委員との違いということで、報酬等につきましては、今回月額８,２００円ということで、非常勤職員報酬、青少年委員よりも３,０００円ほど上げてございます。
それから、それぞれの地域のかかわりですとか協議の経緯等につきましては、さまざま各推薦会のほうに伺いまして、原則的に２回ほど開いていただくことを基本に進めさせて伺わさせていただきました。中には新しい制度がわかりづらいですとか、それから今回の次世代委員につきましては、青少年委員の課題ですとか、そういったことはもとよりなんですが、やはり乳幼児期からの、今特に大事だと言われている就学前のお子さんをめぐるさまざまな課題ですとか、そういう中でのネットワークづくり、こういったものにも一定のかかわりを持っていただくようなことでのお話はさせていただいております。そういったようなことから、この委員さんが仕事がかなり負担になるのではないかとか、そういったような声も伺っております。私どもといたしましては、特にＵ１８を拠点とする児童館での事業展開、そしてまた新たなメンバーということがありますので、十分に研修ですとか、それから地域の中で組織的な、区の中での組織的なバックアップ体制もしっかりとりながら、十分連携をとって、地域主体の御議論が整うような形で進めていきたいというふうに考えてございます。
篠委員
どこかの場所で主導的に、あなた方こうやりなさいというような立場という誤った理解をされては私は困ると思うんです。幼児については新しいのかもしれないですけれども、今までの中でそれが加わったわけでしょう。今までのものもこの人たちが主導になって、それは整理しちゃいましょうというような立場ではない。地域全体を盛り上げる立場という理解でいいんですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
青少年委員が担ってきていただきました、特に小学生、中学生を中心としたさまざまな地域協議懇談会の場での御議論ですとか成果ですとか、そういったものは十分継承していきたいと思っております。さらには新しい地域の中で起こっているさまざまなニーズに対しても、コミュニティワーク、グループワークといったような形で、こういった新たな委員さんが一つの担い手、核になって、私ども職員もそこに地域ごとに十分連携を図って進めていきたいというような考えのもとに、進めさせていただいております。また、お話し合いにつきましては、それぞれ地域ごとにいろいろな課題やテーマもありますし、またこれからつくる地区懇談会といったような場の中でも、例えば私立の施設ですとか、障害をお持ちの方の施設、あるいは専門学校とか、さまざまありますので、そういったところにつきましても、課題やテーマに応じて、やはり御意見等いただくような協議の場に進めたいということで、地域を中心としたお話し合いを尊重して進めていきたいというふうに考えております。
酒井委員
先ほど篠委員のほうからも、以前の青少年委員と比べて次世代育成委員どういうふうな面で変更あるんだというふうなところあったんだと思うんですけれども、それで、こちらの資料の中に、子育ちを支援する取り組みや家庭・地域・学校の連携を推進するため次世代育成委員というふうに、それで先ほどちょっとお話があったんですけれども、地協懇だとか、もう一つ地区懇談会というのも新しくやるというふうにおっしゃっていましたよね。今まででしたら青少年委員だったのがＵ１８という分野の中で、乳幼児まで入ってきたと。これは明らかに業務量というのはどんどんふえておるわけですか。どれくらい違うんですか、青少年委員さんだったのと。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
次世代育成委員につきましては、新たな委員ということで、これから本格的に活動を開始する時点でございますが、ただ、当初想定している枠の中では、基本はこれまでの青少年委員さんの活動の部分を踏まえて進めていただくということは基本にはさせていただいております。ただ、これまでの青少年委員活動の中で、地域的に、例えば話し合いを多く設けてきたところもあれば、具体的な地域での行事ですとか、学習講座というような形を中心に進めてきていただいているようなところもありまして、多少そういう意味では地域ごとの取り組みについてさまざまあったということは承知してございます。区といたしましては、新たな次世代委員さんのもとで、できるだけ地区懇談会ですとか、四つの地域子ども支援センターを核とした地域の拠点も設けられたことから、そういった中で、十分話し合いの場を設けながら、この新たな委員さんについて十分力が発揮していただけるとともに、区のほうでも児童館はじめ、関係の組織等が十分支援をしていくということで、これから研修ですとか、全体会ですとか、そういったことを積み重ねながら、着実に進めていければというふうに思ってございます。
酒井委員
先ほどありましたように四つの地域、地域子ども家庭支援センターでしたかね、それからＵ１８、さまざま研修制度も充実する、それからそういった話し合いの場も設ける、結構なことだと思うんですけれども、一方で、３１名中２２名、出てきていないんですよね。すると、先ほど課長は地域で熱心な議論がされているから、だれにしよう、かれにしようかと熱心な議論がされているから出てきていないかのような御説明だったと思うんですけれども、僕は、そういうところもあるかもわかりませんけれども、一方で、実際皆さん厳しいから、なかなか担い手がいないんですよ。そういうふうな御説明は僕はされないほうがいいと思いますけれども、すると、そういう中では、僕はさまざま研修体制、話し合いの場を設ける等々ありますけれども、そういったことも必要かもわかりません。けれども、一方で、やはり負担を少なくしてあげる、それとバックアップ体制をどうつくっていくかというのが大切になってくると思うんですね。そのあたりを、ここまで出てこれない中で、今後どうするんだという議論、今やりませんけれども、これ大変に難しいことだと思うんです。それは置いておきまして、やはり負担を少しでも軽くした中で、しっかり連携をとってバックアップしていく、それが必要だと思うんです。そのことについてどのようにお考えでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
１点、前半の御議論の補足でございますが、確かに推薦会の中で熱心な御議論があったのは一つあります。ただ、一方では、例えば今回の委員さんにつきましては、要件の一つとして、現在民生児童委員さんを務められているとか、保護司をやっていただいているとか、ＯＢの方は別でございますが、そういった方々の兼務を避けるというようなお願いもしてございまして、既に現役でさまざまなところで活躍をされている方が多い中で、新たにまたこういったところに担い手をというのがなかなか地域の中での御推薦、具体的な御推薦のところで御苦労されているという声も多々あったのも事実でございますので、補足させていただきます。
また、今後につきましても、今お話しいただきましたように、青少年委員さんの中で、十分にやはり成果を出し得たところと、引き続き課題としてこれからの地域の中での協議ですとか具体的な活動の中で十分新しい対応をするべきところにつきましても、先ほど申しましたように児童館、あるいはＵ１８プラザですとか、新たな拠点展開が始まりつつありますので、そういったところと十分連携をとりながら、特にこういった問題は人と人をつなげる仕事、また子どもと保護者や学校をつなげるという非常に人材の部分が大きな要になる仕事というふうに認識してございますので、そういったところを十分とらえつつ、しっかり区としても、また部全体の中でも各分野の中でもそれぞれできる限り支援をして進めていきたいというふうに思っております。
来住委員
活動の拠点がＵ１８だとか、児童館だとか、学校、家庭との連携、地域との連携というふうにおっしゃっているんですけれども、今、具体的に事業が進みつつあるＵ１８、再三出てきますけれども、そのＵ１８事業が、中学生などがこの事業の時間の問題がずっと私が気になっているのは、午後８時までの事業が展開されるという、曜日によってそういう日も設定されるということになっていくんですが、家庭と学校と連携をされていくこの育成委員の方々の活動、先ほども申し上げましたけれども、家庭にそういう育児、子育ての責任という、一方ではそういう規定をしながら、じゃあ８時まで公の場所を遊びの場として、居場所として提供を一方はしていくと。家庭というのはじゃあどうなのかという問題が、私はあるのではないかということをこの場でも以前にも申し上げているんですけれども、そういうことの検証だとか検討のない中で、既に育成委員をこれから確定をして、事業としては８時まで遊べる場を確保していくんだというような、だとするならば、学校とも家庭、育成委員の方々等も含めて、児童館等も含めて、どういう時間が子どもの時間として、家庭のあり方として公の場として必要なのか、どういう提供が必要なのかということを異論なく、先にそういう決め方というのは、本当に育成の方々の、これを決める過程でも声をいただいているんですけれども、そういうことで本当にいいのかということがやはり言われているんだと思うんですよ。
具体的に聞きますけれども、８時まで公の場所で中学生が遊べる場を確保していこうということですけれども、それで……（「次世代育成委員のこと」と呼ぶ者あり）いや、育成の活動が今後そういう形になっていくわけですよ。Ｕ１８の中での活動になりますから。当然、連携していくわけですから。だから、今後展開していく事業なわけですから。（「委嘱する委員についてですよ」と呼ぶ者あり）それをお聞きしているわけです。どういうところで検討されているのか、育成の、今後、そういう方々との協議はどうなっていくのかということも含めて。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
次世代育成委員さんが、Ｕ１８プラザが今後展開をいたします中高生タイム、午後８時までの事業展開に直接絡むということは現在のところ想定はしてございません。ただ、今後、先ほど瀬田のほうから御説明をいたしましたけれども、地区懇談会等で中学生の居場所づくりとしてどうあるべきかといったような御議論、この中では次世代育成委員の方々にも御参加をいただきながら、いろいろお知恵を拝借しながら検討していかなければならないかなというふうに考えてございます。また、先日、北海道新聞というのをちょっとインターネットで眺めておりましたけれども、札幌市の児童館では、中高生タイムを設けたことによって、かなり中高生が自習の場ですとか、それから親もどこに行っているのかがよくわかった上で、夜の時間、夕方の時間を過ごしているということで、人気を博して、利用児がふえているという情報の提供もございました。この中高生タイムにつきましては、中学校、あるいは警察、こういったところとも十分に連絡をとり、それから保護者の方々の同意といったようなことも手続的には踏まえながら、健全な育成の場として展開をしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、９番、青少年問題協議会の見直しについて（案）の報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それでは、お手元の青少年問題協議会の見直しについて（案）につきまして、御説明させていただきます。
この青少年問題協議会でございますが、これが昭和２８年に国のほうで法律を定め、そしてまた２９年に中野区においては設置条例を当初制定して以来、現在２２期が９月で終了してございまして、約４４年間ということで進めてきてございます。きょうお配りさせていただきました資料（資料１０）にございますように、本年１０月から区内４地域に地域子ども家庭支援センターを開設いたしました。今後はここを拠点といたしまして、青少年を含む子どもと子育て家庭をめぐる課題解決の協議、あるいは地域ネットワークの構築を進めていく考えでございます。こうした地域における取り組みを支援いたしまして、また地域におけるさまざまな課題を全区的な協議、あるいは施策に反映していくといったようなことを踏まえまして、現在の青少年問題協議会を下記のとおり見直して、全区的な協議の場として一層推進していきたいという考えでございます。
１番目の設置目的でございます。これは青少年及び子どもと子育て家庭をめぐる課題解決のための協議、地域ネットワークの構築を目指すということでございます。
新たな協議の場の名称とございますが、（仮称）次世代育成推進協議会というような形での新たな協議会の場を設けていきたいと考えております。
３番の主な構成員でございます。これにつきましては、ちょっと裏のほうをごらんください。現在の青少年問題協議会の下のほうに構成メンバーというのがございます。現在の青少協のメンバー、そして今回新たに、まだ案ではございますが、次世代育成推進協議会という形での構成メンバーということで考えているものです。現行は区長をはじめ、区議会議員の皆様方が５名以内、学識経験者２０名以内、関係行政庁職員８名以内、区関係職員４名以内、全体で３７名以内の協議体ということが現行でございます。これを新たに、区長の委嘱という形は想定しておりますが、特に地域主体の議論、あるいは地域子ども家庭支援センターを基準とした協議の場、そしてさまざまな施策、特に次世代育成支援行動計画のときどきの検証といったような場にもしていきたいということから、地域のメンバーを中心に、見直していきたいと考えてございます。具体的には地域育成活動団体の関係者、町会、地区委員会、民生児童委員、ＰＴＡなどを想定しております。それから子ども施設関係者とございますが、これは児童館ですとか、保育園ですとか、公私立等含めて、そういった関係の施設、それから教育施設関係者、小学校、中学校、高校、場合によっては専門学校、大学等も視野に入ってございます。そういった方々をメンバーに加えまして、またここではその他というふうにさせていただいておりますが、一定の関係機関、あるいは学識経験者、現行で学識経験者の枠が非常に多うございますが、実はこの中には、地域のこれまでの地区委員会の皆様方ですとか、そういった方々もこの枠の中に入ってございますので、実質的には学識経験者はかなり限られてございましたが、そういった観点等含めまして、現在、詳細についての検討を進めているところでございます。
前のページに戻らせていただきまして、４番の新たな役割ということでございます。今申し上げました大きく三つの切り口というか、三つの視点からの役割を果たしてもらうように進めたいと考えてございます。
一つには、子育て・子育ち支援推進のための施策等の検証のための調査・提案という形でございます。先ほど次世代育成行動支援計画の後期計画の話がございましたが、毎年の評価・検証に加えまして、そういったまとまった時期での策定等に当たりましては、全区的な協議の場の一つということで改めて位置付けていきたいと考えております。
（２）「地域子ども家庭支援センター」を基軸とした協議ということで、今年度から四つの地域子ども家庭支援センター、そしてまたＵ１８プラザ等々の事業の展開が進められてございますが、こうした新たな区内のネットワーク、それぞれのネットワークの構成を全区的にここで連携をしていくというような協議の場、センターを基軸とした協議の場ということで考えてございます。
（３）でございますが、区民・地域が主体となった協議の場ということで、昨年７月に地域づくり方針を定めてございます。これに基づきまして、青少年、あるいは子どもと子育て家庭をめぐるさまざまな課題解決のための区民・地域の方が主体となって実効ある協議の場にさらに進めていきたいということから、今回見直しを進めていきたいと考えてございます。
今後のスケジュールでございますが、本年１１月に条例案の提案を予定させていただきまして、来年の２月をめどに新たな次世代育成推進協議会（仮称）でございますが、設置を進めていきたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
篠委員
これは法律で決まったんですか。中野区で独自にやろうというんですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
現在は、地方青少年問題協議会法という法律がございまして、こうした各自治体における協議会が設置できる規定がございます。したがいまして、必ず設けなければならないという規定にはなってございません。今回、私どもは、現在ある協議会、附属機関になってございますけれども、これの一定の見直しを図る中で、新たな協議会という形で再構築したいと考えてございますが、附属機関という位置付けにするのか、また新たな条例の中でどういう位置付けにするのかについては現在詳細を検討してございますので、条例案の提案の時点で改めて御提示をさせていただきたいと考えてございます。
篠委員
酒井委員も質問しようと思っていることなのかもしれないですけれども、地教懇がかなり根付いているわけでしょう。それで、建設的な行動を全区的に私はしているというふうに思っているんです。そうじゃないところももしかしたらあるかもしれないけれども、建設的な意見交換等しているところもね。多分同じ人が出てきちゃう可能性があることに対して、何の心配もなくこれを出してきたという、その辺が理解できないんですけれども、どうですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
地域教育懇談会はことしの３月をもって一たん会議体としては終了してございます、青少年委員の廃止とともに。これまでも小学校、中学校区単位で地区教育懇談会というものを開催してきてございますので、そういう意味におきましては、全区的な協議のテーブルという意味においては、地域地域の単位で設けてきたと。ただ、その中では大変熱心な御議論がこれまで青少年のことの課題も含めまして、いただいているのは承知してございますので、そうした内容も含めまして、新たに全区的な協議の場として現在の青少年問題協議会を見直していきたいということでございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了させていただきます。
続きまして、１０番、新井薬師児童館の耐震対策についての報告を求めます。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
それでは、お手元の資料（資料１１）に基づきまして御報告いたします。
新井薬師児童館の耐震対策でございますが、昨年末まとめました区有施設耐震改修計画、これに基づきまして、何らかの対策を講じなければならないということでお示しをしてございました。具体的には、新井薬師公園内の場所を変えまして、２のところに書いてございますように、プレハブ鉄骨造、平屋建てということで、建て直しを行うということでございます。施設の規模といたしましては、現行の木造の児童館が延べで２００平米の床面積でございますが、これを平屋で約２４０平米のスペースを確保しようというふうに思ってございます。今まで小さくて使い勝手が悪かったホールにつきましても、１００平米確保しよう。そのほかに学童クラブ室を５０平米、ちょっと裏面をごらんいただいて、小さくて見にくい図で大変恐縮でございますが、下のほうに平面図を書かせていただいております。左の端が１００平米のホールでございます。右の端のほうが学童クラブ室でございます。この学童クラブ室と一体的に運用ができるように乳幼児のスペースというのも確保いたしました。小学生がいない間は乳幼児親子がこの学童クラブ室全体を使って集えるというような形を想定してございます。ほぼ中央部分にバリアフリーのトイレを確保いたしました。ちなみに移築先でございますが、上の公園内の配置図をごらんいただいて、斜線をかけてある部分に新しく建てるということでございます。ちょうど真ん中、一番上のところが現在の木造の建物でございますが、新施設完成後、この木造施設については取り壊しをし、公園の広場として開放するということで予定をしてございます。
申しわけございませんが、表面に戻りまして、今後のスケジュールでございますが、１１月下旬に地元の方々に工事説明会を開催し、１１月の末、１２月の頭くらいから新築の工事に着工いたします。３月の下旬に引き渡しを受けまして、その後小学校の春休みが始まるころに開館をしていきたい。さくらまつり等の時期を外しまして、新年度に入りましてから、現在の木造児童館の解体工事に着手したいという予定でございます。
御報告としては以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、１１番、地域の支えあい活動を推進していくための考え方についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは、御報告いたします。（資料１２）
人口減少社会を迎えていると言われておりますけれども、その中で、特に今高齢者の方であるとか、障害者の方などが地域で生活していく上では、さまざまな生活課題というのが発生をしております。例えば孤独死の問題であるとか、認知症の問題であるとかということがございます。こういう問題に適切に対処していく、またさらには問題の発生を防止していくというためには、法や制度に基づくサービスというのも当然必要なわけでございますけれども、住民同士の支えあいの活動というものが大変重要になってきております。こうした地域の支えあいを着実に進めていくということが必要なわけでございますけれども、区といたしましては、区民の方であるとか、町会、自治会などの関係団体の方とも協力をして、その取り組みを進めていくということが必要だろうというふうに思っております。こうした区としての取り組みについての考え方を明らかにいたしまして、区民の方であるとか、関係する団体の方の御意見をいただく、そういう材料といたしまして、今回お配りをしております地域支えあいネットワーク構築に向けた３カ年重点プロジェクトというものを作成をいたしました。今後、区民の方、関係団体の方の御意見をお聞きしながら取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
まず、推進に当たっての基本的な考え方でございます。先ほども申し上げましたように、孤独死の防止であるとか、認知症の方の地域での見守り、さらには災害発生時の要援護者に対する支援、こうした課題を解決していくということについてですけれども、そのためには支援を必要とする人の存在に気づくことがまず地域の中で必要だろう。さらにはそういう方たちの生活上のさまざまな変化があったときに、その情報をいち早くキャッチをいたしまして必要な相談窓口につなぐ。そして専門機関などと協力してその対応に当たる。このような仕組み、体制というものが必要なわけでございます。区としましては、そういう取り組み、体制が区内どこでも活動できるように、動くように、そのような状態を確保していくということが必要だろうというふうに思います。そういう取り組みを進めていくには、住民の皆さんがふだんから日常生活する範囲で、それぞれの地域の中で顔見知りの関係をふだんからつくっていくと、このようなことが重要であろうというふうに思っております。そういう取り組み、そのような状況をつくっていくためには、やはり町会の方たち、また民生委員の方たちなどとも協力をして、そういう取り組みを進めていくということが必要だろうと思います。
次に、そういう取り組みを進めるに当たっての視点でございます。３点としてまとめました。まず支援が必要な方、要援護者というふうに言っていますけれども、こういう方たちの個人情報を地域の中で共有化する、このようなルールづくりというものも必要であろうというふうに思います。
二つ目といたしましては、それぞれの地域の中で活動するための環境づくり、具体的には住民の皆さんがそれぞれの地域の課題というものを協力し、ともに考えていく、そのような場の確保、場の設置、それについては住民の皆さんたちのこれまでの活動状況などを踏まえた地域単位で設置をしていく、このような考え方をとりました。
また、このような取り組みを進めるに当たっては、行政の主導ということではなくて、地域の実情であるとか、団体の方の活動の考え方などを尊重しながら、その考え方、動きを支援していく、このような形で進めていくということが必要だろうというふうに思います。
そういう中で、区の役割といたしましてはここに六つを掲げました。
具体的な推進のイメージでございます。２に入ります。町会、自治会など地域の見守り活動、さまざま行っておりますけれども、こういう方たちの活動をより活発化する、活性化する意味では、またその活動がスムーズに要援護者に届くという意味では、区が保有している要援護者の個人情報というものをそういう活動団体に提供するということが必要だろうというふうに思います。具体的には、ひとり暮らしの高齢者の方であるとか、高齢者のみ世帯であるとか、障害者の方の情報などを伝えていくということが必要だろうと思います。これまでもさまざまな活動団体との協議の中で、またこれらを提供する側、町会、自治会の方たちと協議する中で、また障害者の団体の方とも協議する中で、一定のそういう情報を共有化することが必要であろう、必要ではないか、区としてどのように考えるのかというような問題提起などもさまざま受けてきたところでございます。
そういうようなことなども踏まえまして、今回こういう考え方を提案をしていきたい。地域に投げかけていき、意見交換をしていきたいというふうに思っております。具体的には、そういう要援護者の氏名であるとか、住所、年齢、性別、ある意味では基本情報というものについて、活動団体に提供していくことが支えあいをより一層進める意味では必要だろうというふうに思っております。ただ、個人情報の提供ということになりますので、その個人情報保護のために情報の取り扱いについては、区と提供する団体側との協定書というものを当然取り交わす必要があるだろう。具体的には、さらには協定書の中にそのリストの管理責任者であるとか、情報の取り扱いについてのルールというものを今後定めていきたいというふうに思っております。
身近な地域での取り組みの推進ということでございますけれども、これまでも既に区内ではさまざまな支えあいの活動がされてきております。例えば地域の中で気になる方へ声かけをされている団体であるとか、町会活動の中で頻繁に顔を出す人がそういう活動にあらわれなくなった場合に連絡をするとか、そのようなことがこれまでも行われてきておりますけれども、さらに区といたしましては、マル２でございますけれども、こういう形でそういう取り組みを広げていきたいというふうに思っております。例えば見守り支援を必要とする人を発見するであるとか、対象者の方との顔見知りなどの関係づくりを進めていく、こういう中で、具体的には、例えば雨戸が閉まったままであるとか、照明がつけっ放しになっているとか、ポストの新聞とか手紙がたまっているとか、そういう地域の中での、ある意味ではいろいろなサインが出ているわけですけれども、そういうことについて、地域の中で適切にキャッチできる、そういうことが必要だろうというふうに思っております。このような地域の支えあいをこれからさらに進めていきたいという考え方として整理をしたところでございます。
今、お手元に配付した資料としまして、３か年の重点プロジェクト（案）ということで１８ページにわたった考え方を整理をしております。その策定の目的についてはただいま述べてきた内容でございます。これにつきまして、区内の町会、自治会などとの関係団体とともに、こういう具体的な取り組みを進めていきたい。そして地域の中で支えあいの仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。このプロジェクトの概要でございますけれども、大きく三つのプロジェクトを考えました。支えあいが育つ、支えあいがつながる、支えあいが広がる、このように銘打ちまして、それぞれ重点プロジェクトの中で三つないし四つの具体的な取り組みとして整理をいたしました。
次に、重点プロジェクトの想定期間でございます。仲町のすこやか福祉センターが、後ほど御報告いたしますけれども、２２年度初めに開設をいたします。そういう開設を一つの目安としまして、きっかけとしまして、それに至るまで、またそれ以後のおおむね３カ年を想定いたしまして、その期間内でこのような重点的な取り組みを進めていきたいという考え方でございます。
今後のスケジュールでございます。地域の団体の方たちからさまざまな意見をいただいておりますけれども、１０月から１１月にかけまして、関係団体の方に説明、意見交換などの機会を設けます。その上で、１１月末にこのプロジェクトの考え方を最終的に区として整理、確定をいたしまして、具体的な地域の中での話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
酒井委員
今回、この地域の支えあい活動を推進していこうという中で、その中で１ページ目でしょうか、すべての地域における支えあい活動の実施の確保の中で、大地震など災害発生時の要援護者に対する支援、それから孤独死の問題、我々地域活動をしておる中でも、そういったことを心配する声、懸念する声というのはあった中で、その一方で、個人情報というものが今まで壁になっておったと思うんですね。そういう意味では、今回のこのような推進していくための考え方については、地域からもそういった声もあったというのも背景にあるんでしょうか。
岩井保健福祉部経営担当参事
地域のさまざまな支えあい活動をされている方の中でも、自分たちの活動がより進む上では、どこにどういう方たちがいる、その方はこういうような状況になっているということが自分たちとして把握していないと、なかなか適切な対応ができない。ある意味では一定の範囲で個人情報を提供してほしいということについては、いろいろな団体との会合の中でも要望されてきたということでございます。
酒井委員
すると、今までかなりうるさかった個人情報保護法でしょうか、そういったところのクリアできるところ、まあ３ページ目にルールを交わすというふうにありますけれども、そのあたりは問題ないんでしょうか。
岩井保健福祉部経営担当参事
個人情報について、本人の同意というものが基本であろうと思っておりますけれども、本人の同意が身体状況などでできないであるとか、また御自身が自分の状況が、いろいろな支えあいが必要だということを認識されていない方であるとか、さまざまな状況になってきております。個人情報の保護という部分についての視点も十分考えられますけれども、その情報の保護と、それからその方を支援するための必要な情報の提供というものを十分今後もいろいろ調整をしながら、具体的にどこまで出す必要があるのかということについて、さらに詰めていく必要があるというふうに思っております。
酒井委員
細かくて申しわけないんですけれども、例えばそういった方がいる場合に、本人確認が必要になってくるんですか。それを行政がするのか、それとも地域がするのか、ちょっと細かくて申しわけないんですけれども。そうじゃないんだ、それは要らないんだ、そういった立場であれば一定のルールを決めれば情報は示していいんだというふうに考えているのか。
岩井保健福祉部経営担当参事
基本的には本人同意というのが前提となろうと思っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、本人が同意できないというような状況、ある意味では認知症を抱えているとか、さらには自分が置かれている状況を十分適切に把握していないという方もいらっしゃると思います。日常生活に御自身としては支障がないというふうに判断されているかもしれませんけれども、客観的に見れば何らかの支援が必要だというふうに思われるという方もいらっしゃるわけで、そういう部分については一定のルールの中で本人の同意がなくても、個人情報が提供できるような仕組みを考えていきたいと思っておりますけれども、ただ、これは今後地域の中でのさまざまな協議の中で、話し合いの中で、どういう形であればそういう情報が提供できるのかということについて、さらに地域との協議を進めていきたいというふうに思っております。
酒井委員
それともう一点お聞きしたいんですけれども、同意が必要な方、判断がきく方で、同意が必要な場合は、その同意のとり方というのはどこがとるんですか。
岩井保健福祉部経営担当参事
基本的には区として同意をとるというふうに考えております。
酒井委員
それから、すべての地域における支えあい活動の実施の確保の中で、何か変化があった場合にいち早くその情報が相談窓口等に伝えられ、専門機関を含めた地域の力が一体となってその対応に当たるとあるんですけれども、具体的に浮かばないんですね。ここをもう少しわかりやすくお願いします。
岩井保健福祉部経営担当参事
今でも四つの保健福祉センターでは地域との関係でさまざまな取り組みをしているわけでございます。今後、仲町小学校の跡施設はじめ、４カ所のすこやか福祉センターができるわけですけれども、そのすこやかの一つの役割、大きな機能の一つとして、地域の支えあいの中核的な機能を果たしていくということがございます。総合的な相談窓口とあわせて、地域のさまざまな活動団体がネットワークをつくっていく中で、地域の方が地域のさまざまな活動の中で、発見した、そういう地域情報をすこやかの窓口につなげてもらう。さらにそこから必要な専門機関につなげていく、そのようなことを想定をしているわけでございます。
酒井委員
その後に、区内どこでも地域の支えあい活動が行われている状態を確保していきたいと。いろいろ説明を受けておりますと、町会単位というふうな形になるんだろうと思うんですね。そうすると、一方で、区内には幾つ町会があったでしょうかね、それを四つの保健福祉センターで網羅していくというのが、きめ細かい対応というのはちょっと難しくなってくるところもあろうかと思うんですね。すると、こういった事業というのは今までは民生児童委員の方がやっておるところもありますよね。重なる部分もある。それから各地域地域の対応がすることによってきめ細かくできることも考えると、区民生活部の所管のところもあるんだろうと思うんですね。すると、保健福祉部と区民生活部の連携というのが必要になってくると思うんです。今までどのようにされて今後どうしていくのかをお願いします。
岩井保健福祉部経営担当参事
地域団体の方、地域活動されている方の活動範囲というのは、その方の活動団体の趣旨であるとか思いであるとかによって一定のエリアというものが考えられてくるわけでございまして、一つの町会単位の中でそういう支えあい活動をされている方、さらにはこれまでの地域センターエリアの中で活動されている方であるとか、四つの保健福祉センターの中を一つの目線に入れて活動されている、さまざまな思いの中で動かれているわけでございますけれども、我々としては、それぞれのこれまでの活動されている方たちの活動エリアというものは十分尊重しながら、具体的な仕組みづくりというものを考えていきたいと思います。その中で、これまでの地域センター、これからの区民活動センターでも、一定の地域活動についてのかかわり、支援というのはあるわけでございますので、その辺での連携というものはこれまでも進めてきましたし、またこういう考え方を出すに当たっても、子ども家庭部、区民生活部との調整の中でこのような形で提案をしているということでございます。
酒井委員
１点だけ気になったんですけれども、これまで活動している方々の活動を尊重するというふうなこと、ちょっと具体的に教えていただけないですか。尊重するということは、その活動の領域には入らないというふうな僕は理解になっちゃうんです。そうじゃなく、最後に連携というお言葉あがりましたけれども、尊重という言葉になるとちょっと違うのかなと思います。むしろ連携だろうと、そこの言葉の意味を教えてください。
岩井保健福祉部経営担当参事
先ほど２ページ目の（３）のマル３でございます。支えあい活動推進に当たっての視点ということで申し上げましたけれども、地域における自主活動を支援する、助長するための関与ということで行政主導ではなくて、地域の実情であるとか、団体の活動の考え方を尊重しながら、その活動を支援するということを基本的な考え方というふうに述べたところでございます。そういうことを基本としつつも、今後のさまざまな地域の課題というものを解決するに当たっては、区としての協議というものも必要だろうと思いますので、区としての考え方も提案しながら、さらには団体の考え方も尊重しながら、具体的な協議を進めていきたいということでございます。
酒井委員
いや、僕もその言葉だけとらえちゃって申しわけございません。前後がちょっと聞き漏れてしまったもので、それで、先ほどの御答弁の中でちょっと関連いたしまして、支えあい活動推進に当たっての視点という中で、行政主導ではなく、その地域の実情を把握して行政がその動きを支援する、これはとても大切なことだと思うんです。ただ、持っていき方によっては、また行政のほうから頼まれちゃったよというふうになりかねないところあろうかと思うんですよ。また仕事がきたというふうに。そうじゃなく、これせっかく地域からこういった声があって、本当に僕いい制度だと思うんですよ。この持っていき方大切だと思うので、方法、すべを慎重にといいますか、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから最後に１点なんですけれども、４ページ目の支えあいがつながるの中に、２番にコーディネート役を担う職員の配置とあるんだと思うんですけれども、こういったコーディネートといいますか、我々地域活動をしておっていつも思うんですけれども、何かをやる場合に、地元の人間は、地域の人間は、やはり汗をかくのは、地域のために、子どもたちのためにはすぐ第一歩が出てくるんですけれども、事務局というふうになると、なかなかやはり面倒といいますか、難しいという中では、こういうふうにコーディネート役を担う職員の方を配置されて支援していただく仕組みがあれば、より機能していくと思いますので、ここ、僕、なかなかポイントになるんだろうと思いますので、このあたりもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが。
岩井保健福祉部経営担当参事
今御質問の中で事務局というような考え方ではなくて、やはり地域の中でのさまざまな活動団体の力を結集する意味での、そういう必要な支援というものを考えております。また、先ほどの質問の中でもございましたけれども、各地域のさまざまな団体の支援とかネットワークの中で元気でねっとという事業、現在も行っておりますけれども、そういう元気でねっとという区全体の一律というような考え方ではなくて、各地域、また団体の活動内容に合った形でということも十分踏まえた中でのこういう支援というものは必要だろうと、そのような仕組みづくりをしていきたいというふうに思っております。
酒井委員
事務局はあくまで例で、地域活動をするときには、やはり区の職員の方が事務局的な役割を担当してくださった中では地域活動がより進んでいくというので例を出させていただきましたので、こういったコーディネート役を担う職員の方がやはりキーになってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいという形で質問いたしました。答弁は結構です。
委員長
質疑の途中ですけれども、３時を過ぎましたので、ここで一たん休憩をとらせていただきます。
（午後３時０６分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後３時２６分）
先ほどの１１番の地域の支えあい活動を推進していくための考え方についての質疑の途中になっておりましたので、質疑を続けたいと思います。
質疑はありませんか。
山口委員
１２ページで２点お伺いします。
高齢者実態把握の拡充というところで、平成２１年度からなんですけれども、これは新たに高齢者のみ世帯ということは、二人暮らし等も含めていくということでよろしいですか。
伊東福祉推進担当課長
委員御指摘の１２ページの４番、高齢者実態把握の拡充ということでございますが、これは、来年度、２１年度に新たに高齢者のみ世帯の実態把握調査をするということでございます。
山口委員
高齢者のみ世帯と書いてあるのでそうかとは思うんですけれども、ひとり暮らしのみでなく、二人、複数いらっしゃる世帯ということで、この調査自体は民生委員さんにお願いするということでいいですか。
伊東福祉推進担当課長
現在もひとり暮らしの高齢者の調査につきましては、民生委員さんにお願いしているところでございまして、新たに、来年度につきましては、ひとり暮らしプラス高齢者のみ世帯の調査については同様に民生委員さんにお願いするということを考えてございます。
山口委員
民生委員さんの、そういう意味では業務内容が広がるのかなというふうに思いますけれども、もう一点、９番ですが、配達業者などと連携した異変等見守り事業なんですが、これは元気でねっとでも二つの柱として地域の見守り事業としてあったかと思うんですけれども、二つのうち一つですね、これはこれまでの実績等はどのようになっていますでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
元気でねっと、いわゆる高齢者の支援のネットワークでございますが、一つは協力員による見守り、もう一つは委員御指摘のように事業者による見守りということで、この事業者の見守りにつきましては、協力機関、協力する事業者としまして、ここに書いてあるとおりの事業者でございまして、区民の方になっていただく協力員のように何名ということではなく、事業者の数ということであれば数が出ます。ただ、その事業者の方が業務の中で見守りをしていただくということですので、何件見守りしたとか、そういったことは数として出してございません。
山口委員
協力されていた事業者はどれくらいの数に上っておりますでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
手元に今ございませんので、後ほどお示ししたいと思います。答弁保留でお願いしたいと思います。
山口委員
元気でねっとがなかなか事業として停滞してしまったというところでは、この見守りもなかなかうまくいかなかったかなというふうに予測するんですけれども、また後で御報告いただくとして、また別の仕組みというのも必要であるのかなというふうに思います。先日、新聞で見かけたんですけれども、狛江市で、高齢者の見守り支援を行っているということで、電気のメーターが回っているかどうかで、協力員を募って、その方の状況を把握するというような事業もあるということで、事業所との連携という点では、そういったことも検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
現在、中野区では、見守り、緊急通報システムということで、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の世帯に、いわゆるセンサー、感知器を設置して、例えば高齢者の方が日常生活をしているときに通るところに設置をして、一定の期間通らないというと民間の受信センターに連絡がいくと。そういった形で見守りをするという見守り緊急通報システム、さらに感知器に加えまして、慢性疾患、心臓病だとか、そういった方についてはセンサーに加えまして、無線で発信するペンダント、これを貸与して、これについては即時に民間の受信センターに通報されて消防署などとも連携して救助するというような見守り緊急通報システムということを実施してございます。
やながわ委員
この地域支えあいネットワーク、この重点プロジェクト三つがここに掲げられて、３年間でこの仕組みをつくり、構築していこうということなんですが、大変大事なことだと思っております。このことが中野区のまちに根付くか根付かないかで、今後の中野区のまちづくりそのものが大きく左右していくのかなというくらい私は大事な視点だなと思っているんですね。この計画スケジュールを見ると、２０年、２１年、２２年、どういうふうに取り組んでいくかということがここに書かれております。一つひとつ、確かに中野区という土地柄、あまり向こう三軒両隣というのがかかわれないという傾向性もあるわけですよね。その中でこの仕組みを根付かせいく、さまざまな区民一人ひとりがちゃんと理解できるかできないかで違ってくるんですね。どうしたら理解し合い、また支えあいができるのかなと私もいろいろ考えるんですが、一つは、まちにどんな人が住んでいるのか、あるいは年をとっていくとこうなるんだとか、そういうことが子どももわからない。認知症の人たちも、今後かなりふえてくると思うんですよ。認知症にならないまちづくりを目指している自治体って結構あって、私も何市か勉強しに行きました。そのときに、おっと感じるのは、小学校、中学校できちっとお年寄りの勉強をしているとか、教育の中にちゃんと取り組んでいる。年とっていくとどうなるか。耳が聞こえなくなる、ちょっとぼけてくるとか、もっとひどくなると徘徊するとか、それがだめよというんじゃなくて、子どもたちもきちっとそれが理解し合える。どういうふうに手を差し出したらいいのかという、小学校、中学校あたりできちっと教育がなされている。私はそれを見たときに、子どもたちにどう教えていくかというこの過程で、大人も一緒に学んでいっている。私は、こういう取り組みのスケジュール、大変大事だと思っています。と同時に、そうした支えあいのネットワークを中野区全体で構築していくために、やはり子どもたちも含め、かかわり合う周りの地域の大人たちも一緒になって取り組んでいくという、保健福祉局だけではなくて、そういうことも教育に携わる現場の中でどう理解をさせていくか。もちろん障害者も同じですね。知らないんですね、みんな。そういうことにしてもスケジュール化をして、取り組み方も並行してつくっていくことが大事なように感じるんですけれども、その辺はどういうふうにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
今、委員のほうから認知症についてのお話がございましたが、例えば小・中学生へのそういった教育が大事だという観点でございますけれども、この後、報告がございますが、認知症に関しましては、今年度上半期から既に実施はしておりますけれども、認知症の地域での支援、拠点のモデル事業ということ、まあ事業者が行うモデル事業、これを区として補助していこうと。それで地域において認知症について認知をしてもらおうという事業を展開しているところでございますけれども、そういった介護サービス、事業者が行う事業、これは地域へのＰＲ普及とあわせまして、学校との連携、これについては当然小学生、中学生ですから、我々とは態度もそれほど、一般の周知方法ではだめということで、事業者が工夫をしながら小学生、中学生でもわかりやすいような、例えばパンフレットを新たにつくるとか、それで認知症の高齢者について、もしくは接し方とか、そういったことをモデル事業として今年度既に、後ほど報告差し上げますが、実施していくということがございます。
さらにそれ以外、大人につきましては、地域での連携が必要になってきまして、区としましては、さまざま相談事業だとか、認知症に対するＰＲといったこともしてございます。また、そういった認知症の方につきまして、相談窓口としまして、地域包括支援センターや保健福祉センター、もしくは本庁の窓口がございます。そういったところとの連携も含めまして、地域との連携、さらには認知症の場合にはなかなか難しいケースがございますので、最終的には専門機関、医師だとか弁護士だとか、そういったところとの連携もしていきながら、認知症の方と認知症を支える御家族の方が地域で安心していける地域づくりに区として推進していきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
回りくどい答弁だったかなと思うんですが、要は、この保健福祉部局だけじゃ無理よと、私はね。これだけのものを構築していくわけだから、全庁的に取り組まなければいけないでしょうと。ここだけがやって、私は成功するとは思わないんですよ。この支えあいのネットワークを構築するって、全関係の部局が、みんながそういう地域の支えあいだから、その辺の意識をどう浸透させていくのかなと。これいいよ。いっぱい事業掲げてね。一つひとつみんな大事なことだし、言ってきたなと思いながら見ているんですけれども、でもこれをやはり支えていくのは、実施していくのも区民だし、守ってあげるのも区民だし、みんな区民なわけよ。そこのコーディネートをするのが行政の役割だと思うんだけれども、本当に簡単な、この一つずつをやれば、認知症だったらこのモデルケースの事業をやって云々というよりも、その辺の真剣さだとか、どう広げていくのかという、失敗は許されないわけですね。元気でねっとも確かにいい制度だったと思うけれども、根付かなかったというね。この根付かなかったというのは、どこにあるのか、原因が。いろいろ書いてありましたけれども、そういうのを考えると、これは本当にすばらしい内容だけれども、また３カ年のプロジェクトをつくって、これで終わりましたなんて言ったらもったいない話でね、やはり一人ひとりのケースって、お年寄りってみんな違うのよ。私もいろいろな相談を受けるけれども、どうしようかなと一晩、二晩考えるときがあるんですね。そのときに、まずはここへということがひとつみんな区民がわかっていたら、何々さんちょっと心配だわ、そこに相談してみましょうかということが支えあう町会の人たちとか、いろいろな人たち、ボランティアもいるし、いろいろな角度で、そういう人たちがまず認識しているとか、たった一つでも大分違ってくると思うんですね。そういう裾野をうんと広げていかなきゃならない、浸透させていかなきゃならない、この３カ年のプロジェクトはそういう意味合いもあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
岩井保健福祉部経営担当参事
この３カ年のプロジェクトについては、３カ年たったらそれでいいというわけではございませんで、３カ年の中で重点的に取り組む中で、こういう支えあいの仕組みを広げていこうということでございます。そういう面では、保健福祉部だけの問題ではなくて、子どものときから、例えば認知症の知識を深めていくということになりますと、教育委員会との連携も当然必要となってまいります。また、先ほど委員の御質問にもございましたけれども、支える人がいずれ支えられるということもありますし、支えられてきた方が、またその家族が逆にその後また支える立場になるというふうな関係になるわけでございます。そういう面では、さまざまな区民の方と接している関係分野、関係部がこういう支えあいの仕組みについての重要性を共有化して、全体としてこの仕組みづくりに取り組んでいく、そのために保健福祉部としては、こういう情報を他の部に発信していきたいというふうに思っております。
来住委員
なかなかこれまで思うようにいかなかったということで、その上に立ってこの計画を示されていると思います。これでいきますと１５ページになりますけれども、２０年度の柱として地域包括支援センター相談窓口の充実というのがこの年度の充実事項ということで示されていますけれども、情報提供の体制や支援体制を充実しますということなんですけれども、具体的にはどういうことを、この年度ですからお考えになっているのか、あればお示しいただきたいと思います。
伊東福祉推進担当課長
地域包括支援センターの相談窓口充実ということでございますが、窓口の相談のメニュー等につきましては、ここに書いてあるとおり、認知症高齢者の支援等々ございますけれども、今年度既に充実した部分でございますが、６５歳以上高齢者の増加によりまして、担当している包括によりましては６,０００人から７,０００人、８,０００人ということがございましたので、２０年度につきましてはより相談がきちんとできるような形ということで、１９年度に比べまして、相談員、専門職種等が担当する地域の高齢者数に応じた相談員が配置できるような形で、具体的には委託料を増額しまして、受託をしていただいた法人できちんと充実した相談をしていただくという形で実施してございます。
来住委員
地域からすると、最初の相談の障害者、高齢者の方々の窓口ですから、８カ所では少ないから、もう少しふやして、きちんと対応できるようにしたらどうだということをお願いをしてきているところです。そういう意味では、ここでの持っている情報は、そういう意味では地域の中では非常に大きな情報を持っているわけで、つかんでいらっしゃるわけで、ここの活用、ここでの役割というは非常に大きなものがあるし、そういう意味ではここを抜きにして、高齢者や障害者の問題は語れないというくらいの、そういうセンター的な役割を持たされているんではないかというふうに思いますので、そこはさらに具体的にこの事業の中でどういう連携がとれるのかということは具体化が必要だというふうに思います。
もう一つ、２１年度ですけれども、ここではモデル地区事業の開始を行うということで、中部圏域ほかということで、地区を幾つか選定されて、そこでまずやってみようという年度として位置付けられたのかなというふうに思いますが、そういうこととしてとらえてよろしいんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
この重点モデル地区に関しましては、すこやか福祉センターの立ち上げをにらみながら、最初に立ち上げます仲町のすこやか福祉センター、これを中部地域が担っていくわけでございます。そういった意味でこの中部地域を中堅モデル地区として一つの支えのモデルとなるような、そういった取り組みを行いながら、そこで行った経験なり、蓄積なりを全区の支えあいの取り組みに波及させていくと、そういったことを目的として行っていきたいというふうに考えているものでございます。
来住委員
モデル地域を指定して、開始をして、その教訓から次のステップに、次の年度にいくというやり方としては、一つの手法だと思いますし、そこで出てくる問題点を明らかにしていただければというふうに思っています。
それから最後にしますけれども、情報の問題なんですが、個人情報を提供するということになってきますという説明なんですが、町会や自治会などにリスト名簿を渡すというようなこととして示されているのかなと思うんですが、やはり個人情報ということで、極めてその提供は慎重にしなければいけないというふうに思います。今後、その取り決めなどをされるということではありますけれども、やはりそれぞれの地域の方々、町会、自治会にもちろん入っている方、入っていない方もいらっしゃる中で、一定の役割を町会が果たしているということはそれはそれとして、地域の中でもそういう思い、そういう共通の認識はあると思います。しかし、住所、氏名、年齢、性別の情報が提供されていくということは極めて慎重に、やはり十分な法的な問題も含めて慎重な検討が必要だというふうに思いますので、その点、最後にもう一度お聞かせいただけますか。
岩井保健福祉部経営担当参事
個人情報の保護というものについては非常に重要なことであるというふうに思っております。個人情報の保護に関する法律の中にですけれども、本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとか、その他提供することについて特別な事情があるときについては、その情報を外部に提供してもいいというような考え方も示されています。ただ、何でもかんでもということではなくて、一定の情報の範囲、それから一定の提供する相手方の団体との管理に当たってのルール、そのようなことについては、一定の枠というものは当然示すことが必要だろうと思いますので、どのような形で提供するかについては、当然区としても考え方を改めて整理し、また区民の方の御意見などもいただきながら、具体的な仕組みというものを考えていきたいというふうに思っております。
伊東福祉推進担当課長
先ほど元気でねっとの登録協力機関についての答弁保留をさせていただきました。ことしの３月の末現在ですが、協力機関としまして、事業所数が１９７事業所でございます。これにつきまして、民間の事業所のほかに、警察、消防等も入ってございますが、全体で１９７事業所ございます。これらの事業所に対しましては、年１回交流会を実施して連携を図っているというところでございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については以上で終了いたします。
続きまして、１２番、（仮称）仲町すこやか福祉センター整備等にかかる設計・施工業者の再公募の実施及び開設時期の変更についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
報告をいたします。（資料１３）
ことしの３月末で閉校になりました仲町小学校の跡施設を活用いたしまして、（仮称）すこやか福祉センター、地域スポーツクラブ、精神障害者社会復帰センターについて整備をする予定でございます。下記のとおり設計・施工業者の再公募を実施すると。あわせて開設時期を変更したいというものでございます。
開設時期でございます。当初は２２年の２月を想定しておりましたけれども、同年、２２年７月に開設時期を変更したいというふうに思っております。
設計・施工業者の公募・選定のこれまでの経過でございます。設計・施工を同一業者に発注いたします設計・施工一括発注方式を採用することにしております。ことしの６月に事業者を公募いたしまして、８月に選定委員会を開きまして、２者を契約交渉相手方事業者として選定をしたところでございます。しかしながら、公募選定手続の期間中でございますけれども、その２者が公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令を受けました。それに伴いまして、東京都が指名停止措置を行いましたことから、区もこの２者に対しまして、指名停止措置、停止期間３カ月という措置を行ったところでございます。そのような結果を受けまして、区といたしましては、契約交渉手続を取りやめまして、改めて事業者を公募したいと。それに伴って開設時期を変更したいというものでございます。
今後の予定でございますけれども、議会報告後、近隣住民の方、これまで２２年２月開設ということで、さまざまな団体の方に説明してきておりますので、そういう方たちに情報提供していきたいと思います。それから１０月下旬から１２月にかけまして、再公募、選定手続を進めていく。１２月末には契約締結までもっていきたいと思います。１月に基本設計等に着手しまして、１１月には改修工事を行うと。開設は、当初は２２年の２月でしたけれども、２２年の７月開設ということで今後進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、１２番の報告については終了させていただきます。
１３番、平成２０年度保健福祉にかかるアンケート調査についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
今年度行いましたアンケート調査でございます。三つの調査を行いました。「保健福祉に関する意識調査」、「高齢福祉・介護保険サービス意向調査」及び「障害福祉サービス意向調査」の三つの調査でございます。このたび、この調査結果がまとまりましたので、報告するというものでございます。（資料１４）
調査の目的でございますけれども、二つございます。一つは、保健福祉施策に関する区民の関心であるとか満足度を把握して、事業の見直し、改善に向けた資料とするということ、また施策であるとか、事業の目標の達成度を図る指標として活用するというものでございます。
二つ目としては、高齢者の方であるとか、障害者の方、また介護保険の認定を受けている方の保健福祉・介護保険サービスの利用実態、今後の利用意向を把握する。現在、今年度策定を進めております三つの計画の検討資料とするというものでございます。
調査の概要ですけれども、保健福祉に関する意識調査、三つの報告書はそれぞれお配りをしてございますけれども、保健福祉に関する意識調査、これは毎年行っております。２０歳以上の区民の方、３,０００人を対象として行っておりますけれども、回収率が３８.９％、１,１６８人の方から回答をいただきました。
次に、高齢福祉・介護保険サービス意向調査でございます。まず高齢者調査ですけれども、６５歳以上の区民の方、３,０００人を対象といたします。ただ、障害者調査の対象となる方だとか、要支援、要介護認定者を除いております。
次に、介護保険サービス意向調査、まず一つ目として居宅サービス利用者、介護保険の認定を受けている方の中で、居宅サービスを利用している方、１,５００人を対象として行いました。
裏面にいきまして、次に介護サービス未利用者、認定を受けている方の中で、介護サービスを利用していない方５００人を対象として行いました。
次に、ケアマネジャーを対象として、これは約２５０人の方を対象として行いました。区内の居宅介護支援事業所に勤めている方、また隣接区での居宅介護支援事業所の中で、区民のケアプランを１０件以上担っている事業所に所属しているケアマネジャーの方を対象として行いました。
次に、障害福祉サービスについては、在宅の方、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、このような手帳をお持ちの方、１,５００人の方を対象として行いました。
次に、施設入所されている方について調査を行いました。この調査の対象者は１９８人ですけれども、全員の方を対象として行ったところでございます。
調査結果は、別紙冊子のほかに、抜粋という形で何問か整理をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
今後の予定でございます。この調査結果については、区のホームページに掲載、あわせてこの調査報告書については区政資料センターなど区の関係窓口で区民の閲覧に供したいと思っております。また、調査の概要については、区報の特別号に掲載したいと思います。この特別号は、三つの計画、保健福祉総合推進計画、介護保険事業計画、障害福祉計画の素案を作成し、その素案について、１２月中旬に区報の特別号の中で掲載をしたいと思っております。その同じ特別号の中で、調査の概要についても掲載をしたいというふうに思っております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
山口委員
報告書の抜粋の中で質問させていただきます。
１５ページ、１６ページに居宅サービス利用者調査、また介護サービス未利用者調査、それぞれ利用者、未利用者に対して区が介護保険制度全体をよくするために力を入れるべきことという項目がございまして、その中にトップにどちらも特別養護老人ホームなどの施設をふやすということが掲げられているんですけれども、３年前に行われたときもやはり高い割合であったかと思います。この間、まだ施設入所待機者は１,０００人を超えている状況があるかと思いますが、こうしたニーズ調査の結果、介護保険事業計画、区が策定しているものの中で、中長期的にやはり考えていかなければならない計画かと思いますが、これについてはどのような審議になっておりますでしょうか。
飯塚介護保険担当課長
この結果につきましては、今言われましたように、特別養護老人ホームですとか、特にショートステイの希望が強いわけですけれども、こういった要望が出ておりますということはお伝えをしているわけでして、その中においては、そういったものも含めて、さまざまな面で御議論いただいているという状況でございます。
山口委員
事業計画の中で一定定員枠ですとか、数値目標のほうは出ているかと思うんですけれども、しかしながら施設待機者１,０００人を超えるという大変な状況が続いている中で、中長期的にやはり段階的にそれを解消していくという、区のほうが積極的な方向性を出さないことには、審議会で伝えているだけでは、なかなか待機者の解消というのは難しいかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
飯塚介護保険担当課長
その点につきましても、私どももそういった認識はございますので、情報も伝えながら、こういったことも必要ではないかという旨を提起しながら御議論いただいているという状況でございます。
山口委員
事業計画を見る限り、長期的な視点に立っての、どのように解消されていくのかという見通しがいまいち見えませんので、そこはぜひ力を入れて委員会の中でもわかる形でお示しいただければと思います。要望にいたします。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
一たん休憩して、進行についての御相談をさせていただきます。
（午後４時００分）
委員長
再開させていただきます。
（午後４時０８分）
次回の委員会は１０月２１日、午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で、本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後４時０８分）