平成２０年１０月０８日中野区議会決算特別委員会厚生分科会
平成２０年１０月０８日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成２０年１０月８日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２０年１０月８日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２２分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ主査
小林 秀明副主査
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長） 瀬田 敏幸
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長）浅野 昭
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 白土 純
地域子ども家庭支援センター担当課長 野村 建樹
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 古屋 勉
健康推進担当参事 尾﨑 孝
福祉推進担当課長 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長 （中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 黒田 玲子
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 飯塚 太郎
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 土屋 佳代子
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（分担分）
認定第４号 平成１９年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成１９年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
なお、審査はお手元に配付の審査日程案（資料１）に沿って、５時をめどに進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
きょうは、昨日、前回に続き、質疑を行います。決算説明書の２７８ページ、２８１ページ。目２健康推進費の途中になっておりました。続きまして質疑はございませんか。よろしいですか。
来住委員
２８０ですね。がん検診ですけども……
主査
何ページですか。
来住委員
２８０。（「区民健診はまだですね」と呼ぶ者あり）まだですか。失礼しました。
主査
いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、健康推進費を終わります。
続きまして、２８０ページから２８３ページ。目３区民健診費について質疑はありませんか。
来住委員
健康診査・がん検診ということで、一定の受診者も全体的には増えている傾向ですので、結果的にはそういう広がるという点ではいいというふうに思っています。
それで、がん検診は、特に特定される検診ですので、その効果は一定の効果をもたらすものとして評価を区としてもされているということはこの間言われています。
それで、この間の議会の中でも、がん検診の項目として、ＰＳＡの、いわゆる前立腺がんの検診については、いろいろ提案もされてきているところですけども、この検診、中野区は実施していないわけですけども、２３区の中でこれを取り入れているといいますか、実施している区というのはございますか。
尾﨑健康推進担当参事
前立腺がんのＰＳＡ検査でございますけども、今年６月、東京都の健康推進課調べという資料がございまして、健康増進事業に係る実施状況調査というものでございます。それによりますと、前立腺がんを実施している区は１４区ございます。
来住委員
そういう意味では、２３区の中でも１４区が実施をしてきているということですね。それで、特別区などでもそういう実施状況などについての調査などもされているというふうにも伺っています。
お隣の杉並区さんも既に実施をされていまして、５０歳から５歳刻みでやっておられるそうです。同じ平成１９年の結果についてお聞きしたんですけども、１,５０４人が受けて要精検ということで出たのが８７人の方が出たというふうに伺っています。もちろん自己負担７００円ということで実施をされているということでした。
そういう意味では、この検診そのものについて、国のほうの指針がこの間のやりとりでもなかなかそこに至っていないということがあって、区としてはなかなか踏み出せていないということだと思うんですけども、そういう方向で、２３区の１４区が実施しているという方向ですので、やはりこの検診についての検討も含めて、取り組みの方向でのご検討をいただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
尾﨑健康推進担当参事
ＰＳＡ検査については、血液を採取して検診ができるという非常に簡単な方法でございますので、取り入れている自治体も多いと思いますけども、実は昨年の９月、厚生労働省の研究班から一つの考え方が示されています。この前立腺がん検診のＰＳＡ検査については、住民検診、集団検診には不向きであるという一定の見解が示されております。
なぜこういう見解になったかといいますと、がん検診の場合は早期発見・早期治療というのが、その目的がございます。このＰＳＡについては、前立腺がんを早期に見つけても、それが死亡減少の証拠にまだ確定できないと。要は、前立腺がんというのは、多くが進行が遅いがんでございますので、早期発見しても死亡の減少には至らないという、そういう確証が持てないというところから、こういった見解が示されています。
これに対して、泌尿器科学会等については、いや、そうではないのではないかという反論もあるところでございまして、今、いろいろと議論を呼んでいる、そういった状況でございます。
私どもは、そういった状況を見ながら、国の動向を注目していきたいというふうに思っております。
主査
ほかに質疑はございませんか。
なければ、次に移ります。
４項地域ケア費、２８４ページから２８７ページ。目１保健福祉活動推進費について質疑はありませんか。
来住委員
２８４の地域支えあいネットワーク推進ですけども、これについては、総括というよりも、前年もかなりやりとりがあったところですけども、２８５のところに、登録高齢者数、協力員数、それぞれ出ていますが、前年よりもそれぞれ少ないですよね。登録協力員数も前の年は７７人で７６人、事業者のほうも２０３から１９１事業ということで、減っています。もちろん登録高齢者数も約７００人ぐらい減っています。
これは、見守り支援ネットワークについては、いろいろ区としても検討をする課題としてこられたというふうに思うんですけども、どのようにこの事業については方向を見定めておられるのか、どういう検討をされてここに至っているのかということについてお伺いします。
伊東福祉推進担当課長
この事業でございますが、平成１６年度から開始しました。高齢者の見守り支援ネットワーク、いわゆる元気でネットでございますけども、当初はさまざま地域の説明が必ずしも十分でなかった点だとか、制度を始めた時点では既に民生委員の方や町会などで見守り活動があるという中で、新たな仕組みを区がお願いしたということで、なかなか理解を得ることができない状況が続いてきたところでございます。
委員御指摘のように、そういったこともございまして、事業については継続して実施はしてございますが、登録者数については積極的なＰＲ等もなかなかできないということで、事業は実施しているものの協力員の伸び悩みということがございます。
現在、そういった状況を打破するために新たな方策を模索しているところでございますけども、当然、地域での支え合い、高齢者の増加、さらには認知症高齢者の増加という問題がございますので、支え合いについては推進していかなくちゃいけないということで、この元気でネットとは違った仕組み、前回、元気でネットにつきましては区のほうからこういうことをお願いしますという形で進めてきましたけども、現在につきましては、そういった地域でのさまざまな主体、先ほど言いましたように民生委員の方とか、町会、自治会、あとさまざまＮＰＯだとか、支え合い、見守りの活動が実施されておりますので、そういった活動を行政として支援するというような方向で、現在、その仕組みについて検討しているところでございます。
まだ今検討中でございまして、一定の考え方がまとまり次第、議会にもお示ししたいということを考えてございます。
来住委員
１年前にもそういう議論が行われて、ひとり暮らしの高齢者が６,７００余いらっしゃる中で、登録が２,３００というようなことで、この事業がどこまで定着し、施策として効果を上げられるのかということを問うてきているわけですけども、地域包括支援センターが立ち上がるということもあって、それらとの協力の検討も言われていたと思います。しかし、厚生４６の資料で少なくとも見る限り、この包括支援センターの高齢者見守りという項目では、思ったよりもどうなんでしょうね、すべての包括支援センターの合計で１７８件ということでしかありませんので、やはりこの見守り支援ネットワークの今後についてどうしていくのかということをこの１年間検討されてきての結果だろうというふうに思うんですよ。
だから、もう少し町会さんや地域でのいろんな協力もあるでしょう。民生委員さんは民生委員さんに対する協力もあるでしょう。だから、もう少し前に進められるようなことでの検討でないと、この限り、この数字、むしろ増えているんだったらいいんですけども、先ほど紹介したように前年よりも減っているという状況ですので、どうするのかということが問われているのではないかというふうに思います。それは申し上げておきます。
それで、２８５ページの執行額のところに、事業運営用消耗品等の購入というのが１９０万円あるんですけども、これは中身は何なんでしょうか。
主査
お答えできますか。
伊東福祉推進担当課長
委員お尋ねの事業運営用消耗品の購入１９０万円ということで、内訳でございますけども、主に事務用品、印刷だとか、コピーの消耗品、郵便料金、あとボランティア保険の加入補助等となってございます。
来住委員
事務用品、郵送代、ボランティア保険等で１９０万円ということで、支え合いネットワークの推進の中で活用されたということだと思うんですね。
全体の額の中で、ちょっとこのところで突出しているものですから、何を用意されたのかなというふうに思ってお聞きしているんですけども、これはこの事業を進める、推進しているどこに、どういう形でこれを用意されたんですか。
伊東福祉推進担当課長
先ほど説明しました高齢者見守り支援ネットワークの登録協力員数、７６名おりますが、そういった方のボランティア保険に要する費用、あとは先ほど説明しました事務用品、印刷代等ということでございます。
来住委員
いずれにしても、大事なこのネットワークの推進だというふうに思っていますので、やはり検討をきちんとして、事業として役割を果たせるように進めていただきたいということを申し上げておきます。
主査
ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、次に進みます。
２８６ページから２８７ページ。目２権利擁護推進費について質疑はありませんか。
市川委員
２８６ページ。青年後見制度の推進事業なんですけども、これは推進機関検討委員会が開催されたんですね。講演会が１回開催されているんですけども、これの成果というのは何ですか。
伊東福祉推進担当課長
青年後見制度につきましては、制度が発足して８年現在経過してございますけども、なかなか区民の方に周知されていないということでございまして、平成１６年度に区が社会福祉協議会のほうに事業補助という形で、権利擁護センターということで、アシストなかのを立ち上げまして、そこで一定の青年後見制度についての普及活動をしてございましたが、なかなか普及が至らなかったということで、より積極的に推進する機関ということで、推進機関を設置する、そういったことを目的としまして、昨年度、平成１９年度はどういった事業の中身をするかとか、そういったことを検討する委員会を設けまして、検討につきましては５回行いました。
昨年の検討を経まして、一定の事業につきまして、推進機関でどういった青年後見制度を推進するための事業などを行うかという検討結果がまとまったところでございます。
それで、推進機関につきましては、また後ほど御報告をしたいというふうに考えてございますけども、社会福祉協議会のほうに事業を委託して、今年度、１０月からですけど、既に昨年の検討の報告を踏まえて実施をしているということでございます。昨年１年間検討した結果が今年度実施できたというところでございます。
市川委員
この定例会中の後半の厚生委員会で報告があるのか。
伊東福祉推進担当課長
１７日から始まります常任委員会のほうで内容につきましてはご報告したいと思ってございます。
やながわ委員
２８６ページの民間福祉サービス紛争調整事業。これ、この１９年度でスタートした事業だと思うんですが、執行率２１.５％、ほとんど動いていないのかなと思うんですが、そもそもこの事業はどんな事業なんでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
民間福祉サービス紛争調停制度、今、委員のほうからも紹介ございましたとおり、昨年１０月から立ち上げた新しい制度でございます。これにつきましては、有償の民間の福祉サービス、例えば有償のボランティアだとか、ベビーシッターだとか、家事援助だとか、あるいは社会福祉協議会が行う、そういった民間の有償、お金を払って行うサービス、これに関しまして、利用者とサービスを行う方、事業者などとの間で何らかのトラブルといいますしょうか、紛争が起こったときに、区としまして附属機関を設けたところでございますけども、紛争を解決すると、調停をするというような制度でございます。
これにつきましては、区の附属機関ということで、外部の専門家、法律の専門家、あと福祉に関する専門家を附属機関の委員ということで委嘱してございまして、そういった方による調停を行って、いわゆる民民でのそういった紛争を解決していこうという制度でございます。
やながわ委員
スタートして間もないですから、実績なんていうのは問うていいのかどうかわかりませんが、一応、今までどのくらいそういう申請があったんでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
ここに書いてあるとおり、この調停の実績についてはございませんでしたが、事前のこの制度についての相談だとか問い合わせ、それについては昨年度、半年ですが、２４件ございました。ただ、しかしながら、調停制度を使った調停につきましては、件数はゼロと、実績なしということでございます。
やながわ委員
ここで啓発用のポスター等を印刷したというふうに経費が書いてあるんですが、恐らくまだまだ知らない人のほうが多いと思うんですね。
私は、やっぱりこれは大変重要なものだと実は思っているんですね。なぜかといえば、やっぱり利用者が介護保険制度のもとでサービスを利用する、活用するときに、さまざま事業者がいるわけで、その事業所との間でのトラブルとか、いろいろな言うに言えない問題とか、それをどこで聞いてもらうか、あるいは問題が起きたときにちゃんと調整をしていただくかという、そういう利用者にとって言ってみれば駆け込み寺みたいな、そういう窓口があっていいとかねてから提案をしてきたわけですね。
ところが、結構、この相談してみると、ここでは取り扱われない問題だとか、かなりいろいろなものが出てきているなということは感じているんですが、いずれにしても、まず、利用者にちゃんと周知をしていかないといけないんですが、恐らく啓発用のポスターじゃ何が何だかわからないのがお年寄りであって、何かあったときこういうところもありますよと、これは介護保険を申請したときとか、あるいは認定しますよね、そのときに送付の中の書類にやっぱりちゃんとお示しするべきではないのかなと思うんですが、その点はやっておられるのでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
今、委員お話しの、介護保険の書類について、一緒に案内しているということは現在行ってございません。
やながわ委員
これはやるべきだと思うんですね。これの目的の一つは、やっぱり事業者が提供するサービスに格差があってはいけないと思っているんです、私は。中野区民が介護保険のサービスを利用するときに、こっちの事業所のヘルパーさんたちはこういうことをやっているとか、あるいはものすごくぞんざいだったり、私の耳に入ってくるのは、私もランク別できるなというぐらいいろんな話が入ってくるので、やっぱりそこでこの制度をつくった目的というのは、公平に質の高いサービスを受けられるように、利用者がそうなるべきだと考えているわけですね。やっぱりこれは公金ですから、そういったところで一つは手厚くした制度だと。まして、この制度は、恐らく他区はほとんどやっていないわけですよね。
であるならば、行政側もサービスがより質の高いものを提供できる、その一端がこういったもので、事業所にとってはやっぱりよりいいものを提供していこうという方向になっていかなければ、幾ら調停委員さんが３人、弁護士さんだとか、専門の人を置いているわけですね。１件もないから未執行で終わってしまったわけなんです。まあ、あればいいというわけではないんですが、抑止力、あるいはサービスの向上につなげていくために、やっぱり何らかの工夫をしなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
委員ご指摘のとおり、制度をつくってもしっかりそれが周知されて、利用されなければ、つくった意義が問われるというところは認識しているところでございます。
先ほど委員のご紹介にありました書類でご案内する等につきましては、より実効性のある方法についてこれからも検討していきたいというふうに考えてございます。
なお、先ほど少し説明が漏れてしまいましたが、書類には書いてございませんでしたが、民間のサービスを提供する側、いわゆる例えば介護サービス事業者だとか、民間の保育園だとか、そういった事業者につきましては、この制度、こういった場合にはこういう制度がありますということで、そういった事業者につきましては区のほうから説明をしてきたところでございます。
やながわ委員
あともう１点、利用者がこういうことがあったと、これを役所のどこにまず電話をするのかという、一番最初の電話――恐らく電話だと思うんですが、そこはどこなんですか。
伊東福祉推進担当課長
まず、第一報につきましては、私の福祉推進担当の所管で担当してございますので、こちらに連絡をしていただくということになってございます。
やながわ委員
高齢者は多分わからないと思うんですよね。それもやっぱりこういう苦情やらサービスに対するわからないこと、聞いてみたいと、こんなことがあったんだけれどという、一番最初に電話するところ、これ、紛争調停委員さんは聞いた上で判断をして、そちらに投げると言ったら変だけれど、回していくんでしょうけれど、最初の何でも相談受けますよというわかりやすい表示がなければ、どこにかけていいかわからないよね。そこだけでもたらい回しになったというお話を聞いておりますが、これはきちっとやるべきなんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
伊東福祉推進担当課長
委員指摘の点については、ごもっともでございまして、わかりやすい周知方法ということで、あと、すみません、先ほどまた漏れてしまいましたけども、５日号の区報のほうでも毎月紹介させていただいております。
それとあと、直接の問い合わせについては私のところなんですが、地域における高齢者の相談窓口ということで、地域包括支援センター、そちらのほうを介してお問い合わせいただく、御相談いただくということもできるのかなというふうに認識してございます。
やながわ委員
一つひとつ、先ほども市川委員が言った青年後見制度だとか、権利擁護だとか、お年寄りの方々をどう守るかという制度がずっとここに書いてあるわけですね。一般的にいろいろな方々の御相談を受ける機会が我々議員というのは多いんですね。みんなよくわからない。包括支援センターですよとか、私も時々うんと考えちゃうときもあって、私たちが考えちゃうわけだから、お年寄りなんかもうパニくるわけですよ。
そういうときに、やっぱり一目でわかるような、地域包括支援センターのこことか、対応を、一番最初のボタンをかけるわけですから、そこの窓口の対応で一切が決まると。ここの対応が悪いとものすごく響いていくわけですよ。こんなふうに言われたんだけどと、うんと私も考えちゃうときがあるんですが、やっぱりいろんな制度をつくる、あるいは新しいものもこれから考えられていくんでしょうけれど、基本があると私は思っています。それも、こういった新しい事業を起こす、これは大変大事なことなんですが、それよりもそこの担当の窓口の電話のまず受け答えというか、受け方、また一番わかりやすい方法をまずもってやるべきことが私は大事なんですが、その辺が若干弱いなと思いますので、それは部内の中でわかりやすい相談のかけ方をもう一度工夫をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
伊東福祉推進担当課長
委員御指摘のとおり、きちんと高齢者の方にもわかりやすい方法、これにつきましてはどういった方法が適当なのかどうか、もう一度しっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
なければ、次に移ります。
５項地域保健福祉費、２８８ページから２９３ページ。目１支えあい支援費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に移ります。
２９４ページから２９７ページ。目２健康支援費について質疑はありませんか。
山口委員
２９６ページの精神障害回復者社会生活適応訓練の部分なんですけれども、このデイケア事業、事業実績が載っていますが、制度変更のほうがあったというふうにお聞きしています。利用条件、対象年齢等の変更があったということなんですけれども、これによって一定影響があったというふうにお聞きしていますが、その点についていかがでしょうか。
大石鷺宮保健福祉センター所長
平成１９年度より現在行っております半日コースのデイケアを４カ所で行っているんですが、それに加えまして、２日制の精神障害の復帰デイケアを中部保健福祉センターで行っております。
その２日制のデイケアに関しましては、より社会への復帰が近い方に関しまして対象に、より実践的な社会復帰訓練を行っておりまして、それに伴いまして、従来、現在４カ所で行っているデイケアと比較すると、比較的条件、厳しいといいますか、社会復帰に近い方を対象に、年齢的にも６５歳までという形で、デイケアを開設してやっております。
山口委員
より実践的なというふうにおっしゃっているんですけれども、この制度変更によって利用できなくなった方というのはいらっしゃるんでしょうか。
大石鷺宮保健福祉センター所長
利用できなくなったという方はございませんが、その２日制のデイケアに必ずしも全員が参加できるわけではありませんが、利用できなくなったという方はいらっしゃいません。
山口委員
年齢制限ができたというところでは、６５歳以上の方に関しては他の施策、サービスのほうに結びつけているということかと思うんですけれども、もう今年に入って制度変更によって６５歳以上の方が在宅になってしまったという実例を聞きまして、ちょっとそこのところを教えていただきたいなと思ったんですけれども。
大石鷺宮保健福祉センター所長
デイケアの場合、やはりある程度社会復帰に向けた、あるいは社会参加に向けたトレーニング的な側面がありますので、やはりそういう方たちを対象にやっていくことがメインの事業となっていく側面を持っております。
また、それに伴いまして、デイケアを卒業された方には、できるだけその人にとってどういった社会参加の道がいいのかということを考えながらつなげていっているところです。
山口委員
でも、実際に保健師の方のフォローもなく、在宅、ひきこもりになってしまった方というのがいたということですので、そういう意味では、一律にこの方は対象でないというふうに切るのではなくて、次のサービスをきちんと用意した上で、なるべく社会参加の機会を奪わないような、そういった制度にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
大石鷺宮保健福祉センター所長
私はその事例について直接知っているわけではありませんが、もしそういった事例があるということであれば、どういったことなのか、少し私のほうも現場に帰りまして聞くとともに、そういったことにできるだけならないように努めていきたいと思っております。
市川委員
２９４ページの心の健康なんですけども、こころのクリニック、ありますね。それから、うつ・ストレス・閉じこもり相談があるんだけど、これのクリニックのほうなのかな。これ、実施回数５１回で、相談者数が延べ９０名見えましたと。訪問指導８７７人、しているわけですね。
これが、今、ストレス社会で大変自殺者がふえている。そういったニュースが最近流れてくるわけですよ。それで、精神科医の重要性というか、社会的な認知というものがもう少しされないと、よけいに自分で閉じこもってしまって自殺に追い込まれてしまう、そういった人が増えてくるんじゃないだろうかといって、非常に精神科医が積極的に動いてるというようなニュース、この間、目にしました。
それで、ちょっと参考までに伺っておきたいんですが、このこころのクリニックは、こころの健康といったところから来ているわけですけども、これはいつからこころのクリニックを実施しているんでしたっけね。
大石鷺宮保健福祉センター所長
平成１７年度までは「一般精神保健相談」と呼称しておりましたが、平成１８年度から「こころのクリニック」ということで行っております。
市川委員
それで、平成１７年度までのことはわからないかもしれないな。自殺者の件数というのがあると思うのね。区内における自殺者の件数というのが出ていると思うんですけども、わかりますか、その年度ごとに。
大石鷺宮保健福祉センター所長
平成１９年度のデータになりますが、自殺の件数は７６名ということです。
市川委員
こころのクリニックは１８年度から開設をしているわけですね。１８年度の件数は出てこない、今はね。ここにはないよね、資料がね。また後でそれは調べて、また個人的に伺いに行きますけども、この件数が結局こころのクリニックを開設して、この事業をスタートさせて、１７年度までは別の形のものだったんだけども、これが年々こういったことで自殺者の件数が減っていくということがあるべき姿なんですね。もちろんゼロになれば一番いいわけです。それが中野区は住みやすいとか、暮らしやすいにつながっていくわけなんですけど、そういった面からして、所管のこの事業に対しての評価、それから今後の見通しといったものはどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。
大石鷺宮保健福祉センター所長
委員のおっしゃるとおり、自殺に関しての対策というのは非常に重要なことです。また、このようなこころのクリニックを通しまして、特にうつ病対策等、推進していくことが自殺の件数を減らしていくことにつながっていくと思います。
また、それとともに、こういったこころのクリニックだけでなく、広報的な側面も重要だと考えておりまして、今年の８月に区報に、うつ病対策とともに自殺の予防、そういったことを含めまして、広報に紙面をとって掲載いたしまして、広く区民に呼びかけるとともに、今後も継続していきたいと考えております。
主査
ほかに質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に移ります。
６項障害福祉費、２９８ページから３０１ページ。目１障害者社会参画費について質疑はありませんか。
市川委員
福祉タクシー券をチケット屋さんに売りさばいて現金に換金したという事件がありましたね。これ、この事件が起きたからということもあると思うんですけども、常日ごろからそういうことを気をつけてもらうような措置というのは、もちろんこの福祉タクシー券を交付するときに、今までも既に何かの形でそういうことは絶対ないようにということはもちろんやっていることですよね。
辻本障害福祉担当課長
先般、タクシー券を金券ショップ等に売るというような事件と申しますか、そういったことが報
道されてございます。
当区につきましては、まず、券面に、これは渡された本人しか使えないというご案内をしております。もちろん譲渡もできませんということ、さらには、そういったことがわかったときには、次には発行できませんということもお伝えしてございます。
さらに、通し番号と申しますか、どなたに交付したものかがわかるような仕組みにもなってございます。
また、なるべく機会をとらえまして、近隣の金券ショップ等には職員が訪れて見るようにもしております。注意をしているところでございます。
市川委員
わかりました。換金のすぐできるタクシー券を支給している区と、中野区のように本人確認がきちんと通し番号で、番号が振ってあって、それでそこから割り出せるようなものをきちっと発行している区と、それぞれ自治体によって違うと思うんですね。
それで、そういうチケットショップというのが例えば区内にありますよね。そういうところにやはりきちっと中野区から直接、こういう事件が他であったけども、中野区としてのこういう万全の措置は講じているけども、それぞれのショップも気をつけてくださいといったことを働きかけるといったことはまだしていないのか、もうしましたか。
辻本障害福祉担当課長
過去にそういった事態が以前はあったことはございまして、そのときは個別にご注意と申しますか、お願いをしたところでございます、金券ショップに対しまして。
現在、２３区の課長会で、課長会として何らか統一した対応をとれないかということを議論しているところでございます。
その中身としましては、金券ショップに何らか呼びかけもできないかというようなことも今現在話しているところでございまして、今のところ区独自でやる考えはございません。
市川委員
今答弁にあったとおり、２３区の課長会で、それは２３区のほうから、特別区の例えば区長会とか、そういうところからきちっと金券ショップにそういうようなものを――まあ、課長会でもいいや。通達をしてもらうとか、そういうことをしてもらうように働きかけてください。これは要望ですから。
山口委員
２９８ページの障害者福祉事業団等運営助成のところと、３００ページの障害者の雇用促進について、少し伺います。
区としても障害者の一般就労に向けてはかなり力を入れているところかと思うんですけれども、障害者の団体からもかなりこの間、ジョブコーチの体制強化の要望が強く出されておりまして、本会議等でもジョブコーチの常勤化ですとか、体制強化を求めてきたところなんですけども、この固有職員の３人の中にはジョブコーチは入っているんでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
ただいま委員ご指摘の３人というのは、事業団運営助成の固有職員３人のところだと思うんですけども、この中には入ってございません。
事務事業の３００ページでございますけども、障害者の雇用促進の中に、雇用促進事業委託の中で、ジョブコーチの人件費も見ているところでございます。
山口委員
その中で体制強化についてはいかがでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
来年度予算につきましては、今、鋭意検討中ということでございまして、ジョブコーチの内容についても検討はしているところでございますけども、ジョブコーチの役割といたしまして、就労支援並びに就職後の定着支援、生活支援等がございます。
生活支援等につきましては、いわゆるジョブコーチだけが担うのではなくて、例えば相談支援事業の中で一定見ていくでありますとか、いろいろな、ジョブコーチのみだけではなくて、障害者の方の就労を支えていくということは必要ではないかということは考えているところでございます。
山口委員
政策研究機構のほうでもそういった方向性が出されていたかと思うんですけれども、それとの関係では具体的に施策として今検討されている項目はありますか。
辻本障害福祉担当課長
政策研究機構ではさまざま提案がございまして、直ちに実現可能と思われるもの、あるいは中長期的に考えていかなくてはならないもの、さまざまございます。今、予算検討中ということでございまして、例えば就労についてインセンティブを与えるような方策等、比較的早く実現できそうなものについては積極的に取り組んで――検討に取り組んでいるところでございます。
山口委員
この３０１ページの定着支援対象者１２２人ということで、これは就職をすればするほど増えていく人数でございますので、やっぱり障害のある方の継続的な就労支援という意味では、ぜひ力を入れてほしいところです。どうぞよろしくお願いします。
やながわ委員
３００ページの障害者の雇用促進、今、山口委員の質疑がありましたが、さまざま中野区としても力を入れている分野だと思うんですね。
今、課長がすぐにでもできる施策、あるいは中長期で実施していかなければならないと。いずれにしても、社会全体がそういう方向に行かなければいけないと。とりわけ、やっぱり自治体が取り組む姿勢を中野区でしたら中野区民にもきちっと伝わっていくような施策でないといけないと私は思っている１人なんですね。特例子会社の方向性も出ておりますので、そういった意味では、少しずつ開かれているんだなとは思います。
でも、やっぱりいろんなところを見に行くと、障害者の人も、そうじゃない人も、ともにやっぱり働けることが私は人間の生きる上で大変大事なことなんだと。そういう生き方をやっぱり示していくことが必要だと常々考えておりまして、この間、千代田区役所に別の件で勉強しに行ったときに、パン工房があるんですね、障害者の人たちが。すごいですよ、このぐらいの広さ。ガラス張りで、障害者の人たちが一生懸命つくっているんですね。そのつくったパンを庁舎の一角で、パン屋さんがある。私も買ってまいりましたが、大変おいしい。それで、長蛇の列が並んでいるんですね、昼休み。その障害者の人たちが本当に顔を見ていましたら生き生きと、そのパンが本当に売れるということで、目に見える形で就労の支援をやっていると。
あるいは、兵庫の明石市では、庁舎の入ったところに福祉コンビニ、コンビニがありまして、障害者の人が３人そこで働いている。これもやっぱり見える。声をかけていく人もいると。
そういうやはりいろいろな形で就労を支援、そしてともに同じところで働いていくという、この姿勢を見せるのはやっぱり行政だと思うんですね。一番最初にできるということも踏まえて、私はやっぱり目に見える形でともに働いていこうという、その姿勢をもう表に出さなければいけないんじゃないかなと思うんですが、そういう角度はどういうふうにとらえているんでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
障害者の方が普通に働ける社会と申しますか、そういったことは私どもも目標としなくてはいけないと考えてございます。
そこで、今、千代田区や明石市の例ということなんですけども、ちょっと種類が違うんですけども、委員も御存じのとおり、この９月から１階の福祉売店のところで、ふらっとでつくりましたパンを昼休みを中心に売らせていただいております。今後、そこには障害者の方もおいでいただいて売るお手伝いをしていただくようなことも検討しているところでございます。
さらに、これまでも実施しているんですけど、区役所実習ということで、年４回ほどですけども、障害者の方に実際に区役所の中、今は私どもの分野の中の事務スペースの一角でいろいろ、区内部から集めました事務作業と申しますか、そういったものを実習という形でやっていただいております。
こんな試みをしているということは、やはり区民の方にもぜひ知っていただくようなことも必要ではないかということで、この８月には区報等でも御案内したところでございます。
また、パンも売っているところを実際にごらんいただければということで、今後も何らか広報等には努めていきたい、そんなことを考えているところでございます。
やながわ委員
今聞こうと思ったところだったんですが、ＩＴの講習会をここでもおやりになっているという、これだけでいいのかという、その後に聞こうと思ったんですけど、そういうふうに見える形で、区報でも紹介されていたのは、私も思い出しました。どんどんやっぱりそういうＰＲも含めて、我々が、関係する人たちが声を大にしていかないと、なかなか広まっていかない。
先だっても、「ユニバーサル社会の実現をめざして」というホテルニューオータニでシンポジウムがありました。さまざま各党派の人たちが、石破大臣が来ていたのにはびっくりしましたけれども、本当にいろんな形で全庁を挙げてやらなければ、本当の意味の自治体の使命は果たせないと思っているんですね。
ですから、目立たないところかもしれないけれど、目立つように、それは皆さんのお力だと思いますので、そういった意味で、力を入れていくべきだと思いますし、あのスターバックスだって必ず知的障害者の人は入っているんですね。コーヒーが入れられるような段階まで成長していくという、一つひとつがやっぱり企業も力を入れていますので、ましてや自治体がこれは先頭を切ってやらなければいけないことだと思っておりますので、ぜひふらっとのパンの売り上げが上がったとか、おいしいとか、そういう姿を区民に教えていただきたいなと思います。要望です。
市川委員
要するに、それぞれの皆さんの質問の中から出てくるのは就労の場ですよね。その就労の場の確保というのが大事なんだけど、今、やながわ委員が言ったように、スターバックスは障害者にちゃんと就労の場として提供しているので、それで、あれは外資系だからね。だから、そういう点は特に特化しているのかもしれないですね。
それで、区内に商工団体がありますね。例えば商工会議所中野支部だとか、法人会だとかありますね。そういう場に出向いて、就労の場の確保に努めていただきたいんだというような働きかけを区のほうからしたことはあるのかしら。
辻本障害福祉担当課長
職場開拓につきましては非常に重要な課題ということでございます。
今、雇用促進事業につきましては、中野区障害者福祉事業団と委託契約を結びまして、いわば区とニコニコ事業団との連携の中でやっているということでございます。その中では職場開拓も一つの役割ということで実施をしているということでございます。
今後、さらに拡充、積極的に働きかけていかなくてはならないということは認識しているところでございます。
市川委員
間接的になって、ちょっと弱くなるんですよね。だから、そういう法人会、商工会議所中野支部、工業産業協会、あるでしょう。そういった経済団体とか、中野区商店街連合会とか、そういったような団体の人たちの代表者を並べて、パネルディスカッションして、シンポジウム開いて、中野区は障害者の就労の場を確保するように、それも区内の身近なところに確保するように努力していますよ。また、チェーンストア協会だとか、大きな大店舗だよね。テナントで出店しているような、その本店に対しても働きかけをしているんですというような、ともに生活ができて働ける町にするように努力していますという姿勢を示す第一歩でも積極的に踏み出すべきだと思うんですね。そういう姿勢を持って今後臨んでいただきたいと思います。これは要望ですから。
主査
ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、次に移ります。
６項障害福祉費、３００ページから３０３ページ。目２です。障害者福祉事業費について質疑はありませんか。
来住委員
３００ページの各種手当・見舞金ということで、原爆被爆者見舞金ということで、この年は２１７名ということになっています。前年度から何人の方が人数的には減ったのか、まず人数についてお聞きしたいと思います。
辻本障害福祉担当課長
１８年度実績は２２９名でございまして、１２名減ってございます。
来住委員
毎年お亡くなりになったりということ等があって、減り続けているわけですね。１万円、年に１回ということで、見舞金ということになっていますけども、そういう意味では、気持ちということでありますけども、毎年１０人程度の方々がそういう意味では数的には減ってきて２１７人になっているということですので、やはり幾らかでも、本当に年齢的にも私の知っている方でもかなり高齢化されていますので、そういうときだけに、相当長い間、この額、平成１３年から１万円、その前は２万円だったというふうに記憶しているんですけども、それが半分に、平成１３年から１万円になったというふうに思っていますので、この人数が今後ふえるということには基本的にならないわけですよね、減ることはあっても。そういう意味では、気持ちをもう少し込めたものにしていただければなということで思っているわけですけども、平成１３年から１万円でただただ毎年それできているということじゃなくて、お考えいただけないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
見舞金等につきましては、一斉見直しの中で現在１万円ということで額を定めているところでございます。また、今後、見舞金全体、見直し等が行われるようなことがございましたら、検討してまいりたいと考えてございます。
来住委員
本当にいろんな意味で差別を受けたりして苦労されて生きてこられた方々ですので、ぜひきちんと検討して増やしていただきたいということをご要望しておきます。
山口委員
３０２ページの障害者生活援助の項の補装具なんですけれども、この補装具、日常生活用具の給付については、平成１８年（２００６年）に障害者自立支援法の施行によって、地域生活支援事業のほうに移行がされたかと思います。それで、その制度変更に伴って、地方自治体のほうで一定種目のほうが決められるという、裁量権が移ったということもありまして、平成１８年度から新たに幾つか加えられたこともあるかと思います。それについて、私のほうにも、点字図書を、新聞ですとか、そういったものも増やしてほしいですとか、あと視覚障害の方は情報機器の精度を上げてほしいですとか、さまざまな声をお聞きしています。
こういった種目を選択する際に、そういった障害のある方、実際に使われている方から直接声を聞く機会というのはあるんでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
障害者団体の皆様から定期に予算要望等をお受けする機会がございます。また、日々の窓口業務の中でいろいろご要望等、承ってございまして、そういったときに需要と申しますか、要望を把握しているといったことでございます。
山口委員
日常生活用具ですので、やはり日常を過ごしていくのに必要、欠くべからざるものが給付されていると思います。また、情報を得る上でもすごくその方たちにとってはニーズの高いものと言えますので、日々、的確にそのニーズを得る場を区としても持っていただきたいなというふうに要望いたします。
主査
ほかに質疑はございませんか。
なければ、次に移ります。
３０４ページから３０７ページ。目３障害福祉サービス費について質疑はありませんか。よろしいですか。
次に移ります。
３０６ページから３０９ページ。目４障害者相談・支援支給決定費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に移ります。
３０８ページから３１１ページ。目５障害者施設費について質疑はありませんか。よろしいですか。
次に行きます。
３１０ページから３１５ページ。目６障害者福祉会館費について質疑はありませんか。
山口委員
３１２ページの緊急一時保護の利用実績のほうがまた出ておりますけれども、毎年そういうのが出ているのかと思うんですけれども、やっぱり利用者が多くて、実際に緊急時にはなかなか利用できないというお声があります。ショートステイの数も少ないので、ぜひグループホームなどでもこうしたショート、あるいは緊急一時保護の機能を持たせてもらえないかといった声もあるんですけれども、こうした検討はされていますでしょうか。
大橋障害施設担当課長
今の委員のお話の件につきましては、この厚生委員会でも報告させていただきましたように、江原三丁目に東京コロニーが１２月オープンを目途に、１階が重度身体障害者のグループホーム、２階が知的障害者のグループホームを開設予定で、今、建物の改修等、進めているところですが、その２階部分の知的障害者グループホームの建物の中に知的障害者のショートステイを２床、２部屋つくって、そこで事業を実施するということで、そういうグループホームの中でのショートステイ事業、それはグループホームの事業とは、同じ建物の中ですが、ショートステイ事業という別の事業になりますが、それを実施していただく方向で今整備を進めてもらっているところです。
山口委員
知的障害の方のショートステイは、その受け入れ側も結構その方の情報がないとなかなか大変な部分もあるかと思います。そういう意味では、事業者支援、これまでの経験のあるところなどからも区のほうでぜひ継続的な支援をしていただきたいと思います。これは要望です。
主査
ほかに質疑はございませんか。
なければ、次に移ります。
３１４ページから３１７ページ。目７就労施設費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に移ります。
３１６ページから３１９ページ。目８精神障害者支援費について質疑はありませんか。よろしいですか。
では、次に移ります。
７項生活援護費、３２０ページから３２５ページ。目１生活保護費について質疑はありませんか。
来住委員
資料も幾つか出していただいていますので、まず、厚生５４の資料ですが、相談件数・受給実数・保護率の一覧ということで、年度途中では２０年度（０８年度）も出ています。ただ、０７年度までを見ると、その０６年から見ますと、保護世帯数は、わずかですけども、増えてはいます。保護人員もそれに比例して増えているということなんですが、０８年の年度途中の数字ではありますけど、この保護世帯数の増に比べて保護人員というのはほとんど増えていないんですけども、これは何か、どういうふうに見たらいいんでしょうか。
黒田生活援護担当課長
最近は高齢者の方もそうですけども、単身世帯、お一人の世帯がふえているというところで、こういったことになるかと思います。
来住委員
傾向としては、この間、そういう傾向だったのではないかなというふうには思っていましたけど、０８年の数字が、世帯数では１００世帯ふえているのに、保護人員は２人しかふえていないということの数字なものですから、ちょっと際立ってこの年度起きているなというのが数字から見て感じたところです。
それで、いずれにしても保護世帯数はずっと増えてきているわけですから、直近のといいますか、この二、三年の厚生の資料で幾つか出していただいていますので、それらの特徴について紹介いただけますか。
黒田生活援護担当課長
生活保護の保護率というのがございます。これは人口比に対してのものですけれども、平成１６年あたりまではおおむね毎年９パーミリ――１,０００分の９ですが、そういった形で伸びてまいりました。しかし、中野区の中では、平成１７年から１８年が５パーミリとなり、１８年から１９年で３パーミリという形で、伸び率自体が落ちてきている傾向があります。
これにつきましては、被保護世帯につきましても、１６年から１７年は２６１世帯増員しましたけれども、１７年から１８年は１８８世帯、１８から１９につきましては５７の世帯という形で落ちております。それと同じような形で被保護者人員も落ちておりまして、これについては景気の動向というようなことはちょっとなかなか言いづらいところがあるんですけれども、遅れて反映して、最近ではまた景気の動向が若干悪くなっておりますので、そこは開始と廃止が逆転するというようなことは今のところ考えられませんけれども、増加傾向の伸び率自体が縮小してきているというふうな形であるというふうに考えております。
来住委員
厚生５６でも手持ち金の減少であるとか、いわゆる高齢化も含めて、生活の困窮が主たる原因ではないかなというふうに思われます。
資料のいただいている５７ですけども、これはむしろどういうふうに保護の方々をフォローしていくかというか、これは地区担当員１人当たりの担当世帯数ということで、６年間の資料を出していただいています。
まず１点、左と右の表がありまして、現業員数ということで、５２名が１人当たりにすると８７世帯を受け持っているということと、左のほうは、地区担当員数で、４６人で９８.３世帯ということなんですけども、法的には１担当者が８０世帯というような一つの目安を持っていると思うんですけども、ちょっとこの二つの表について説明いただけますか。
黒田生活援護担当課長
まず、こちらの表の真ん中の地区担当員数でございますが、これについてはケースワーカーの数が４６人ということになります。現業員数ですが、こちらの５２人は、ケースワーカープラス面接を行っている相談員も入れたものが５２人ということになります。
社会福祉法の第１６条第２項の中で標準数が８０ということになっておりますけれども、これにつきましては、この現業員数をもって８０というふうな形になっているところでございます。
来住委員
わかりました。そうしますと、今、なかなか生活保護を受けている方々の生活もそうですけども、いろんな方々が精神的なものも含めて困難な状況、困難なケースがふえていますので、やっぱりこの現業員数の５２名で８７世帯というのは、やはり大変だなと、多いなというふうに私は思います。
０５年だとか、少なくとも０３、０４、０５のところでは、８０人というふうにはいきませんけど、８１、８２ということでの世帯を受け持っておられて、０８年になると８７世帯を５２名ということになりますので、やはり……。
もう少し聞きますけど、８７世帯を１人のワーカーさんが回る、要するに１カ月に１回とか、どういう基準を持って対応されているんですか。
黒田生活援護担当課長
各ケースワーカーが持っております世帯につきましては、訪問を行いますのにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというカテゴリーに分けております。Ａ世帯につきましては、緊急に就労していただくこととか、転宅が必要な方といったようなことで、１月に１回回ることになっております。Ｂ世帯につきましては、もう少し様子を見るということで、２カ月に１回、Ｃは３カ月に１回というような形で、月数がだんだん延びていくというような形で、それぞれの被保護者の方の処遇の状況に合わせてそういった分類を行いまして、訪問活動を行っております。
来住委員
やはり８７世帯を持って回るというのは本当に大変な仕事だというふうに思います。そういう意味で、この表から見ても、当然、この５１人で８１.５を見ていたわけですから、このふえ方でいくと、８７世帯まで来ていますので、少なくとも増やしていくというようなところに来ているのではないかというふうに思います。そういう点で、やはりそういう努力をしていただいて、手だてをきちんととるべきではないかというふうに思いますけども、いかがですか。
黒田生活援護担当課長
生活保護の業務の中で、最近――厚生労働省等は、自立支援プログラム等を導入することになっておりまして、そういったプログラムで工夫をしながら、それぞれのケースワーカーの業務の緩和につながるような形で検討を行っているところでございます。
来住委員
第一線の現場でいろんな困難ケースを抱えながら、いろんなストレスをむしろ受けながら、職務に専念をされている厳しい環境の中での労働ですので、そういう方々が元気に、いろんな困難な人との対面をして、励ます意味もありますので、やっぱりその方々が健康でなければいい仕事ができないというふうに私は思います。そういう意味で、やはり人の体制というのは非常に大事ですので、ぜひ努力をしていただいて、人数的にも体制的にも強化をしていただきたいということを、これは要望しておきます。
酒井委員
１９年度決算で生活保護１０９億円ぐらいでしたかね。国がたしか２兆７,０００億円だったんでしょうかね。
これ、僕、社会情勢を考えると、もうどんどん増えていくのかなと思っているんですけれども、まず、御担当といたしまして、この数字をどう分析して、今後どういうふうになるんだろうというのを、見解を教えてください。
黒田生活援護担当課長
１０９億円余りになりました扶助費につきましては、４分の３国からの補助金があるとはいえ、一般財源をかなり投入していただいているということは事実でございます。そういった意味では、緊急に何かを講じてすぐに扶助費が減るという形にはなかなか難しいとは思いますが、一般財源を使わせていただいているというところでは、きちんと区民の方にこういった生活保護の業務の中身を御説明していくとともに、適正な生活保護になるように、きちんと仕事の中で努力をしていきたいというふうに考えております。
酒井委員
すみません、先ほど今後どういうふうに想定されているのかもちょっとお聞きしていたんですけど。
黒田生活援護担当課長
今後、扶助費について、これが減るというようなことについては考えておりません。
酒井委員
難しいところで、そうだと思うんですね。
それで、先ほど、全体のうちの４分の３が国で、４分の１が地方だ。一方で、国では２分の１、２分の１なんかの議論も出てきた中で、やっぱりこれは就労支援をどういうふうにしていくのかというのも大切な問題であると思うんです。そのあたり今どのようにしておって、今後というのもまた教えてください。
黒田生活援護担当課長
就労支援プログラムにつきましては、就労支援員の設置を行いまして、ハローワークと連携して行っております。それの中身につきましては、就労支援では平成１９年度９３名の方の面接を行いましたけれども、そのうち７５名の方が就職するという形になっております。そういう意味では、この就労支援のプログラムを始めまして、こういった就職する方が著しく――著しくというか、伸びたというふうな形で考えておりますので、そういうふうに努力をしていきたいと思っております。
酒井委員
先ほど今後の枠組みというのは増えていくんだろうと、その中で就労支援にしっかり取り組まれていくということだったと思うんですけれども、一方で、不正受給の問題というのがあろうかと思うんですね。例えばインターネットなんかをあけて見ると、不正受給をどうやってみたいなページもあるそうで、それからまた雑誌が、「裏モノＪＡＰＡＮ」――名前を言っていいんでしょうかね。そういう雑誌があって、日本のそういった裏社会のこと、ずらずらと書いておる。リーガルじゃなく、イリーガルなことばかり書いている雑誌なんですけど、その中でも不正受給の方法みたいなのがマニュアルとして出ておったそうなんですね。
１９年度に関しては、不正受給というのはどれくらいあったんでしょうか。
黒田生活援護担当課長
１７件で、２,７７１万５１３円でございます。
酒井委員
これはどうして明るみになってきたんですか。
黒田生活援護担当課長
生活援護担当では年に１度課税調査というものを、目的外利用で、税務のほうからデータをいただきまして、調査しております。その中で発見したものでございます。
酒井委員
その税務のほうとの連携の中で発覚したと。そうすると、ケースワーカーさんの訪問等々ではなく、税務との連携だということですか。
黒田生活援護担当課長
訪問等もあるかとは思いますけども、課税調査は仕組みとしてやっておりますので、そこでは必ず不正受給を見つけることができる、一番効果的で効率的なやり方だというふうに考えておりまして、それを取り組んでおります。
酒井委員
もちろん連携をとっていただいて、今年度、昨年度でしたかね、特命担当の税務のところの徴収業務であったかと思うんですけれども、ちょっと今後も連携をとっていただいて、やっぱり不正受給というのは、こればかりは――一方で憲法で必要最低限は保障されているわけで、一方で不正受給というのは、こればかりは本当にまじめにやっている人がばかを見ますので、どうしてもこれは根絶させていかなければならないと思うんですけれども、その中で、先ほど委員から質問もございましたが、ケースワーカーさんに関しての質疑があったと思うんですけれども、厚生の５７でしたかね。御答弁では、現業員数５２名で、社会福祉法の中では８０世帯ぐらいが適切だろうと。その中で、中野に関しては７世帯ぐらい担当世帯数が多いんだという見解だったと思うんですけれども、一方で、この社会福祉法、この担当１人８０世帯ぐらいなんだというのは、これ、法律ができたのはかなり前だったんじゃないでしょうかね。
黒田生活援護担当課長
ちょっといつ位置付けられたかというのは今手元にございませんが、確かに最近に８０となったのではなくて、かなり前から８０ということでございます。
酒井委員
これ、かなり前からなんですね。その中で、その後、介護保険も導入されて、現場の職員の方もさまざまやらなきゃならないことがあって、どんどん業務が増えているというのが、僕、現状だと思うんです。
そういった中、例えば外部評価の中でもありましたけれども、回収事務の外部委託等と、民間活力の活用についてというのは切り込んでいかなければならないと思うんですよ。以前私も、港か千代田かだったと思うんですけれども、民間活力を活用して不正受給がかなり見直されたという事例があって、総括かどこかで提案させていただいたと思うんですけれども、今後こういったことも、やっぱりケースワーカーさんの負担にならない、それから民の力をどこに入れられるのかというはあろうかと思うんですけども、これ、やっていかなきゃならないと思うんですよ。
先ほど来住委員の質疑の中ではそういうようなご答弁なかったと思うんですけれども、これに関しては今後どういうふうにお考えなんでしょうか。
黒田生活援護担当課長
ケースワーカー業務につきましても、さまざま民間委託等、取り組んでいる自治体がございますので、そういったところを研究いたしまして、積極的に検討していきたいと思います。
酒井委員
積極的にとおっしゃられたんですけど、積極的なご答弁にあまり感じなかったんですけど、これ、やっぱり現場の方は本当にもう大変だと思うんですよ。そういう中で、少しでも負担を解消するために、これに関してはより積極的に研究していただいて、本当に取り組んでいっていただきたいと思っております。
それで、やっぱり一方で、さまざま現場の職員の方というのは、いろいろな高い福祉の知識というんですかね、僕はあまりわかりませんけれども、そういったことも必要になってくるんだろうと思うんです。
それで、今回の総括質疑で出たんでしょうかね。現場の職員の方の体制というんですかね。何年ぐらいの方が何名だとか、そういったのはお答えできますでしょうか。
黒田生活援護担当課長
申しわけございません、ちょっと今数字を持っておりませんので、後で……。
酒井委員
いや、できなれば結構なんですけれども――出ますか。出なければ大丈夫です。
一方で、そういったさまざまな研修支援制度も、私、必要だろうと思うんです。
それからまた、ほかのどこかの自治体では、生活保護の申請に来た方が申請が受け付けられなかった中で暴れちゃって、さすまたで皆さん押えたという事件もあった。じゃあ、こういったさすまたまで要るのかなとか。
それからまた、さまざまな不当要求の中で、現場の職員のメンタル面のケア。
こういったもの三つ、研修制度、それから実際のものをどうするんだとか、メンタルケアの部分を課じゃなく部で一体となって、本当に大変な業務だと思いますので、今後取り組んでいただきたいと思いますが、部長に聞いたほうがよろしいでしょうか。突然ですが、すみません。
金野保健福祉部長
まず、生活保護の現業員の研修等ですが、これはやはり経験とか、一定の知識が必要なものでございますので、査察指導員と言われます係長がきちんと指導して、また分野でもさまざまな研修体制を組んでいるということでございます。
それから、メンタルの面につきましては、これはどこの職場でも共通の部分もありますが、仕事の上での悩み、１人で抱え込まないようにするということと、それから職員のそうした傾向、兆しというものをしっかり職場で発見をして、早期に適切な対応をするということで、全庁的な取り組みをしております。特に保健福祉部では、新規の異動・転入職員などにつきましては、マンツーマンでサポートする人を指名するというふうな取り組みをしております。
また、安全確保のための防保護具とか設備でございますが、これはいろいろ設備改修をして、相談相手からの攻撃を回避できるような構造とか、それから通報装置とか、さまざまこの間、対応を図っているところでございます。
酒井委員
それから、すみません、もしよろしければ、先ほどの民間の力をどういうふうに導入してこの生活保護の問題、不正受給の問題、根絶しなければならない、適正支給に努めなければならない等々あろうかと思うんです。そういったところも、もしよろしければ御答弁いただけますでしょうか。
金野保健福祉部長
生活保護につきましては、この間、就労支援の自立ですとか、それから生活自立の支援など、さまざまな形で民間のところとの協力を関係をつくったり、また専門の相談員を配置するなどして、区の職員だけではないと、職員に加えて相談員をつけるというふうな体制をつくってきました。
現在、一部の生活保護に伴う事務の管理などについても、民間に委託をしてというようなことができないかと。なかなか生活保護のどの部分をというということを切り分けが微妙なところもありますが、そうした具体的な検討も行っているところでございます。
篠委員
今のお話の中で、民間の力というのは、具体的にどんなことを指していらっしゃるんですか。
黒田生活援護担当課長
今、実際に民間委託しておりますのは、精神保健福祉の支援実施プログラムと申しまして、精神的な病気をお持ちの方について、日常的に服薬管理等を行ってもらうというところを委託しております。
ほかには、これは中野区ではございませんが、高齢者世帯等の訪問のケアといったようなものを民間委託している自治体もございます。
篠委員
ケースワーカーさんの仕事を手伝うという意味の民間の力というのは、例えば民生委員さんのお力をいただく部分というのは、守秘義務がある等でできないのか、それともそういった意味の専門家ではないお力を、準公務員のお力もいただいているのかというところをお聞きしたんです。
黒田生活援護担当課長
民生委員さんにつきましては、もう既に、私たちがどうしても基本がおおむね９時から５時の業務ですので、土曜日とか日曜日、夜間にかなりいろいろな形で支援をしていただいております。
今後とも生活保護の業務につきましては、毎年、御説明等伺っておりますけれども、引き続きいろいろな制度等も御説明いたしまして、連携を組んでやっていきたいというふうに考えております。
篠委員
自立という意味では、主要施策の成果（別冊）の２１１ページで、人数的には百二、三十人の目標を立ててやっていらっしゃるんでしょう。これは大幅に動きそうもない数字でずっと続いているんですけど、現状はそういうものなんですかね。
黒田生活援護担当課長
今のところ極端にどこ――これもいろいろ収入増であるとか、働き手の転入であるとか、仕送りの増加とか、いろいろな理由がございますけれども、制度改正等あって、極端にどこからか収入増がふえるという形が見込まれませんので、大体こういった形で当面はいくかというふうに思います。
篠委員
人数じゃないんですか、この１２８とか、１４０とか。そうじゃないのか。
黒田生活援護担当課長
世帯数でございます。
篠委員
単身世帯のほうが大半だというやりとりも総括の中で、前回でしたか、ありましたが、いずれにしましても、３０万人いると、ひとえに必ず３万７,６７６円は負担していただかないと成り立たない分野だということの読み方でよろしいんですよね。
黒田生活援護担当課長
御指摘のとおりでございます。
篠委員
ですから、数字の面からいっても、見過ごすほどけたの違う分野なわけですよ。それで、大変少ない人数で頑張っているわけですから、最低限度の生活というのは国が保障しているから当たり前だというような感覚で対応を続けていっていい分野じゃないけど、社会情勢でこういうことになっているわけですから、教育も含めて総合的に取り組まなければ改善はほとんど見込まれない分野でもあるとは思いますけど、大変難しいのはよくわかります。
しかしながら、新聞発表等では、総括の中でも触れましたけど、中野はそういうことはほとんどないんだと言っても、やはり信用されない。これだけの人数を抱えているわけですから、要するに不正受給とかという流れを私はチェックし切れる範囲を超えちゃっているんじゃないかと思うんですけど、そんなことは一切ないんでしょうか。交通費ですとか、ほとんどいいかげんだという数字が出てくるとは、申しわけないですけど、本当にチェックできる体制なんですか。
黒田生活援護担当課長
通院費につきましては、毎年、年に１度、高額――調査を実施しておりまして、そこに焦点を当ててチェックをするというか、調査をして、不正な部分等を見抜くような形にしております。
篠委員
いずれにしましても、なかなか一番大変な分野ですので、課長に任せておけばすべて解決するというような簡単な分野じゃないと我々も思っていますので、ぜひこの分野の姿勢が区民に伝わってくるような取り組みを、民間の力をいただいている人は守秘義務がありますからよけいなことは言いませんけど、中野区は真剣に取り組みをしているという情報は発信できるような立場に私はいると思う。そういった意味で、頑張ってやっていただきたいということを要望しておきます。
やながわ委員
厚生の５４、この資料で、保護人員、２０年度、５,５１４名。この保護人員の中に１８歳未満の方々はどのくらいいるんですか。
黒田生活援護担当課長
申しわけございません、今数字がちょっとございませんので、答弁保留をさせてください。
主査
答弁保留ですね。
やながわ委員
じゃあ、そのときに。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進みます。
３２４ページから３２７ページ。目２福祉資金費について質疑はありませんか。
来住委員
簡潔にお聞きします。
この年度以降、制度変更が大きくされました。この１９年度のときの議論は、利用がなかなか進まない、思ったように利用が少ないんじゃないかというようなやりとりをさせていただいて、利用が十分に進むように改善が必要ではないかというような、そういうこともやりとりがあったと思います。
それで、新しい制度になりましたけども、年度途中ですけども、もし何か数字的にお示しいただけるものがあれば報告いただけますか。
黒田生活援護担当課長
９月３０日現在ですけれども、今のところちょっと実際にお貸しできた件数はございません。ただ、２件お貸しする準備をしておりましたが、結果的には間に合ったということになっておりまして、実績としてはゼロでございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、次に進みます。
８項保健医療費です。３２８ページから３２９ページ。目１老人保健医療制度運営費について質疑はありませんか。よろしいですか。
それでは、次に移ります。
３２８ページから３２９ページの目２後期高齢者医療費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３２８ページから３３１ページ。目３国民健康保険事業特別会計繰出金について質疑はありませんか。よろしいですか。
次に移ります。
３３０ページから３３１ページ。目４老人保健医療特別会計繰出金について質疑はありませんか。よろしいですか。
それでは、９項介護保険費に移ります。３３２ページから３３５ページ。目１介護保険運営支援費について質疑はありませんか。
来住委員
３３２の事業者運営助成というところの内容なんですが、その右側に、特別養護老人ホーム建設費補助金ということで、４施設、６,２００万円余ということになっています。それは、下のほうに、事業実績の中に、括弧であります建設費補助と、これがそういう意味でしょうか、ちょっと教えてください。
飯塚介護保険担当課長
はい、そのとおりでございまして、これは開設して２０年間補助するわけなんですが、その建設費の補助金の１９年度分でございます。
来住委員
いや、例えば特別養護老人ホーム日の出ホーム、平成９年４月１日、開設年月日なのに、それが対象になっているので、いつまでどういうことで続く補助なのかなということでちょっと疑問に思ったものですから。
といいますと、２０年間建設費の補助を行うということになっているということですね。
飯塚介護保険担当課長
２０年間かかって償還をするという趣旨のものでございまして、それの１９年度分ということでございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
なければ、次に移ります。
３３４ページから３３５ページ。目２介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。よろしいですか。
次、１０項に移ります。保健福祉部経営費です。３３６ページから３３７ページ。目１保健福祉部経営費、職員人件費の一部を除くところで質疑はございませんか。よろしいですか。
次に移ります。
３３６ページから３３７ページ。目２企画調整費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で一般会計歳出のところでの質疑は、後でその他で聞きますけれども、一たん終わらせていただきます。
次に、一般会計の歳入について、一括して質疑を行います。
お手元に決算特別委員会の厚生分科会分担分の補助資料がわたっていると思います。その補助資料に基づいて一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。よろしいですか。何かありますか。大丈夫ですか。
歳入についての質疑はありませんね。（「ちょっと待って」と呼ぶ者あり）では、ちょっと待ちますか。
よろしいですか、歳入のところで。歳入のところでの質疑はありませんね。
なければ、以上で一般会計が終了いたしますが、歳入歳出合わせて質疑漏れはありませんか。――一般会計です。特別会計じゃないです。一般会計で質疑漏れを今お伺いしております。
来住委員
母子生活支援施設のことなんですけども、１点だけ伺っておきたいんですが、平成１９年度の事業実績が、居室数が２０室ありまして、１９年度は延べの入所世帯数が１世帯、延べの入所人数が３人、一方、退所延べの世帯数が７世帯ということになっています。延べの退所人数が１５人ということなんですけど、厚生８２の資料が出ていまして、０７年度の入所件数というのが、これでいきますと１件ということになるんですけども、延べ退所世帯数ということで７世帯ありながら入所件数が１というところの、数字的にどういうことになるのか、ちょっと教えてほしいんですが。
浅野子育て支援担当課長
１９年度につきましては、こちらの資料のほうにございますが、相談は１２人の方が来ていました。これはいろいろとその時点でお話をご本人から伺って、それからまた施設の見学、そういったものなどをして、それで最終的な意思確認をして入所という、申し込みをしていただいています。そのいろいろな中で、やはりなかなか決心がつかなかったとか、あるいはまた別の制度を使ったほうが今はふさわしいとか、そういうことで入所に至った方は１人だけです。
それで、退所のほうが７世帯ございますが、この母子生活支援施設の入所期間はおおむね２年というのが原則でございます。その中で、例えば住居の問題を抱えている方であれば、都営の母子アパート等の申し込みを優先してやっていただいたり、あるいは仕事の課題を抱えている方は就労を一生懸命やっていただくという形でやっていただいているんですが、昨年度につきましては、実際、公営住宅に入られた方は少なかったんですけども、ご自分で民間のアパートを借りられたということで動いた方が４人出ております。ほかは、生活の困難が解消した、つまり母子寮のようなところに入らなくても御自分で生活がある程度維持できたとか、あるいは世帯の構成に変化が生じたので母子寮にいられなくなったというのがお一人ずついるんですが、４人はそういった形で、民間の住居を御自分で見つけてきたと、それによって退所をするという形で動いた方です。
来住委員
空きが出ない限り入寮できないわけですから、今後、新しく施設もなるわけで、それだけに本当に困って来られる相談、入所相談ということになると思いますので、空いている状況であれば極力誘導して、生活を一日も早くしっかりとできるように支援をしてほしいというふうに思っています。これは中身がわかりましたので、そのことをお願いしておきます。
酒井委員
すみません、１点だけ、ごめんなさい、漏れがあったもので。
一般会計の保健福祉費の中の老人保健医療特別会計繰出金、総括の中でも飯島委員が触れられたかと思うんですけれども、平成２０年２月に減額補正したにもかかわらず、その後、減額した老人保健医療特別会計繰出金を約６,０００万円増額して流用されたことなんですけれども、これ、監査委員からの意見書でも出ておると思うんですけれども、その中で、減額した予算をその後、流用して、増額し、執行することは、予算編成の信頼を損ないかねないというふうな形で指摘されております。補正予算の見積もりにあたっては、状況等を的確に把握して行われたいと。
今回どうしてこのようなことが起こったのかのご説明と、こういったことが行われないため今後どう取り組んでいくのかをちょっと確認させてください。
柿内保険医療担当課長
今回の補正をした後に流用したことでございますけども、支出上の国庫支出金等について、見込みで予算等を組むわけでございますが、１８年度分については国庫支出金の交付金等の割合を９８.７％とか、かなり高く見込んでいたわけでございます。それが現年度分です。翌年度、追加交付分ということで３％ほど見込んでおったわけでございますが、結果的に翌年度の追加分が１.３％という形で支給された形になりまして、その分の１.７％分の乖離があったということで、当初、通常どおり来るだろうと、例年どおり来るだろうということで想定しておりましたけども、ふたをあけたところ、そういう形で、追加交付分が来なかったということでしたので、当初は追加交付が来るという形で減額補正したわけでございますけども、ふたをあけた場合に足りなかったということで、結果的に流用を行ったということでございます。
今後につきましては、国からの国庫支出金等について、どれぐらい来るかということを１００％という形で見込むのではなくて、ある程度余裕を持った形でやりたいということで、こういうことがないように取り組んでいきたいと思っております。
酒井委員
老人保健医療のこととはまた違うんですけれども、例えば平成１５年は国保の赤字があって、それで１６年度の国民健康保険の特別会計から繰り上げ充用されたということもあったわけなんですよね。分野が違うと言われても、そうかもわかりませんが、４年前にそういうことがあった中、こういったことを今後しっかり分析されて、このようなことがないような形でぜひとも取り組んでいただきたいと思います。要望です。
黒田生活援護担当課長
先ほど答弁保留させていただきました生活保護世帯の中の１８歳未満の数でございます。
平成２０年３月３１日現在ですが、３７８名の１８歳未満のお子様がいらっしゃいます。
やながわ委員
かなりのお子さんがいらっしゃるんだなと今改めて思っておりますが、大変、生活保護受給者の家族というのは、一つ、二つの問題ではないわけで、多種多様な負荷が重なり合っていると。１８歳未満のお子さんが約４００名弱。その中で、例えば不登校のお子さんとか、あるいはひきこもりのお子さんたちとか、いないということはないと思うんですね。そういう実態なんかは御存じなんですか。
黒田生活援護担当課長
不登校やひきこもりのいろいろな悩ましいケースにつきましては、ケースワーカーや査察指導員というのが――係長ですけれども、そういったところで解決できないものについては、私のほうにも報告がございますし、また子ども家庭部等と連携をとって、いろいろな処遇に当たっているところでございます。
やながわ委員
大変なことなので、今、篠委員からもお話があったように、私はここだけでは解決できないと。そういうモデル事業をやっている足立区とか、いろいろあるんですが、私はやっぱり一番の実態を知っている生活援護課、特に青少年のお子さんたちが表に出せない悩みとか、言うに言われないものを抱え込んでいる。これをやっぱりネットワークを組んで前進させていってあげるという、そういう仕組みは、つくる必要性は大きくあるんだろうと思っているんですね。そういう方向性には中野区は考えたことありますか。
例えば学校の先生がそういう問題を、経済的な問題とか、察知する。それを生活援護課と対応を一緒にするとか、さまざまな方法があるんだと思うんですが、そういうネットワークをやっぱり作らなければいけないんじゃないかなと思うんですが、そういう提案というのはそちらから出したことありますか。
黒田生活援護担当課長
さまざまなプログラムについては検討しておりますけれども、まだ子どもさんを中心にした生活保護行政の中でのプログラムといいますか、ネットワーク作りというのは、検討したことがございません。
やながわ委員
小さな芽かもしれませんが、その子どもたちがもし不登校だったり、いろんな形でひきこもりだったりですと、成長していく段階に手を差し伸べない限り、今、ニートだとか、ひきこもりだとか、さまざま社会問題になっている一因を実はその辺から作り上げているという、見え隠れしているわけですので、やっぱり区としてもそういった一ところでは解決できない問題、子ども家庭部も含め、そして教育委員会も含め、そうしたネットワーク作りをぜひ作るべきと思いますので、検討課題にしていただけたらと思います。答弁できなければそれで結構です。要望にします。
瀬田育成活動支援担当課長
昨日、酒井委員から成人の集いの件で、十分私どもで把握していなかった点がございますので、補足させてご答弁申し上げます。
今年１月に行われた成人の集いの後、１月下旬から２月にかけまして、区内１００名の当該年度の成人の方に郵送によりアンケートを行ってございます。その中で、参加した方、参加しなかった方が約半々ずつということで、実態の当日の参加者を反映した数ではあるんですが、その中で、開催日について、成人の日、現在は１月の第２月曜日、今のままでいいのか、あるいは土曜日がいい、日曜日がいいという説明を設けてアンケートをとらせていただきました。標本数そのものがちょっと少ない部分ではございますが、約６割の方が「今のままでいい」と回答いただいております。一方、３割弱の方が「日曜日がいい」といったような回答もいただいていますので、本年度、来年１月の成人の集いの後につきましても、標本を少し拡充してのアンケートに回答いただいて、なお、実行委員会のほうでもいろいろそういった資料をもとに、より実効性のある集いとして効果的にやっていきたいというふうに検討していきたいと思っております。補足になります。
酒井委員
ありがとうございます。先日、日程のことをお尋ねしたところ、訂正では、日程のほうは成人の方々に確認されているということだと思うんですけれども、その確認が恐らくサンプル数が６割――６割の方が今のままでいいというふうにおっしゃっていましたが、たしか人数が１０名、２０名ぐらい（「２１名」と呼ぶ者あり）２１名の中の６割だと思うんですね。そういう中で、あまりなかなか皆さんはがきを返信してくれるとか、難しいところはあろうかと思うんです。本当にいいのはどこなのか判断していただいて、やっぱり中日のほうが僕はいいと思っておりますし、そういう中でちょっと判断していただいて、また今後取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
主査
３時になりましたので、一たん休憩にさせていただきます。
（午後３時００分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後３時２０分）
国民健康保険事業特別会計に入ります。
国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。
決算説明書の４８０ページから５２１ページになります。質疑はありませんか。
来住委員
４８５ページでいいでしょうか。今年度のということで、均等割額がここで示されています。一人年額３万５,１００円ということです。今年度も前年度に比べて均等割が上がった年です。均等割そのもの、２年おきとか隔年とかということで引き上げられてきていますけれども、この均等割のみで結構ですので、どういう推移で来ているのか、数字的に教えていただけますか。
柿内保険医療担当課長
ただいまお尋ねの均等割の年額でございますが、平成１３年度均等割でございますが、２万７,３００円でございます。平成１４年度も変わらず２万７,３００円でございます。平成１５年度が２万９,４００円、平成１６年度が３万２００円、平成１７年度が３万２,１００円、平成１８年度が３万３,３００円、また平成１９年度がこのページにございますように３万５,１００円となっております。
来住委員
この１０年単位で見ますと、やはり１万円強、年間にすると上がっていると。逆に、この１０年という単位で見ても、暮らしの部分では給与所得者に限らず、やはり区民の皆さんの所得は減り続けてきているというふうに言えると思います。そういう中で、国保についても保険料としては負担が上がってきたということだと思います。
そういう中で、幾つかの資料をいただいていますけれども、厚生の６８ですが、これは保険料の滞納世帯、資格証、短期証の発行数ということでいただいています。２３区の数字ということなんですが、中野区を見ますと、１９年６月１日現在ということで、資格証が２,２３７、短期証が４,７９６世帯ということになっています。資格証だけで見ても、かなり２３区の中でも、資格証だけで見ると、もちろん被保険者の世帯数というのも一方にありますので、一概には、数だけでは言えないんですけれども、しかし、資格証で見ると、やはり数的には決して少なくないというふうに見てとれると思います。資格証と短期証合わせて７,０３３世帯という数になりますので、滞納との関係でこういうことになるということになると思うんですが、この資格証、短期証の発行についてはどのように見ておられるのか伺います。
柿内保険医療担当課長
総括質疑でも長沢議員の質問について同じようなものがございましたので、それと同じような形になるかと思いますが、保険料の滞納が続きました場合には、短期証を発行いたしまして、さらに滞納が続きます場合につきましては、相談にも応じないような場合につきましては、資格証を発行することになってございます。
したがいまして、国民健康保険の滞納状況によって、資格証、短期証の発行件数は変わるということでございますので、たまたまこの時期につきましてはそういう状況が重なったのかというふうに考えてございます。
来住委員
その資格証、短期証の発行される数というのを今紹介したわけですが、２３区の中でも決して少なくないという位置で区としてはあるというふうに思います。
そこで、短期証の方々に、資格証になる前に区としては弁明書というものを送られて、一定の窓口での納付についての対応をされているというふうに進められていると思いますけれども、これは、実際に弁明書を発送されて、窓口にお出でになる、そういうケース、それからそこでの対応のやりとり、また実数などがもしわかればいただけますか。
柿内保険医療担当課長
弁明書を持ってきた方につきましては個々の事情に応じまして、十分な納付相談を行っているわけでございます。その際には、実際の納付相談や分割納付の約束などを行うことによりまして、資格証明書の交付から除外しているものでございます。
平成１９年度につきましては、弁明書を受理扱いいたしまして、それに基づいた取り扱いはしてございません。
来住委員
保険証が実際に取り上げられてしまうという資格証に行ってしまう。短期証の段階で、やはり弁明書を持って区の窓口での対応を区としては努力をされていると。意識的に払わないでいるという方も中にはいると思いますが、払えないでいる方々についての生活全般について見ていく、そういう窓口対応というのがやっぱり大事だろうというふうに思います。
それで、資料の厚生６３を見ると、やはり１０万円未満のランクの方々、これは国民健康保険料ランク別収納率の一覧ということで、３年間が出されています。これを見る限り、１０万円未満のランクのところの収納率が０７年で７６％ということで、この３年間、収納率としては下がってきているのが、全体の合計の下を見比べても、この１０万円未満のところが収納率としては低いというふうに、下がってきているというふうに見れると思うんです。こういうところに対する対応、なかなか払い切れないで７６％の収納率でしかないという状況は、やはり生活困窮をはじめとして、厳しい実態がこの数字の中からも読み取れるのではないかというふうに思って見ているんですけれども、どのようにお考えですか。
柿内保険医療担当課長
この厚生６３でございますけれども、この１０万円未満の中には、いわゆる減額世帯と言われるものですとか非課税世帯というふうなものが含まれているわけでございますけれども、この中で未申告世帯と申しまして、要するに税の申告をしておらずに、いわゆる均等割だけということで、かかっているわけでございますけれども、そういう方の世帯が、収納率が４６.４８％ということでかなり低いということでございます。減額世帯とか非課税世帯につきましては、７割ないし８割あるところでございますので、未申告の世帯の部分がかなり足を引っ張っているということで、全体としてこの１０万円未満のところにつきましては収納率が低いということで考えてございます。
来住委員
いずれにしても、減額を施さなければならないような状況があるということだと思いますし、厳しさの中で保険料を払うことができないという層がいるのも、私たちもこの数字から読み取ることができますので、やはりこの問題は中野区だけで、なかなか出せる話、厳しい状況ではありますけれども、やはり２３区の中で、区としてもその辺は十分踏まえて、今後取り組んでいただければというふうに思っています。これは要望しておきます。
やながわ委員
５１３ページの出産育児一時金についてちょっとお尋ねします。
これは総括質疑で小林委員がやりましたので、重複するところは省きますが、この出産育児一時金の経緯、この出産育児一時金が国保に導入された時期だとか、その経緯がわかる範囲で教えていただきたいんですが。
柿内保険医療担当課長
特別区のほうで調べた部分でございますけれども、平成６年１０月に特別区につきましては出産育児一時金につきまして、新生児につきまして３０万円ということで、国基準と同額を給付したものでございます。その後に、平成１０年４月でございますけれども、新生児１名につき３５万円ということで改定した経緯がございます。平成１８年１０月になりまして、国のほうが今まで出産育児一時金につきまして法定給付を新生児につきまして３０万円から３５万円に改定したわけでございますが、そのときも、特別区のほうでは、検討した結果、法定給付に合わせて３５万円というふうな給付をしたというふうに伺ってございます。
やながわ委員
こう聞くと、歴史はそんなに長くないな、短いなというふうに感ずるんですが、平成１０年、特別区が３０万円から３５万円に給付額を５万円ふやしたと。この３５万円にふやしたときの経緯というのはわかりますか。
柿内保険医療担当課長
平成１０年のときは、少子社会を踏まえたということで、被保険者の出産及び育児の環境づくりを図ることとして上乗せしたというふうに伺ってございます。
やながわ委員
これは特別区２３区で決めたんだと思うんですが、この３５万円に決めるときに、異論だとかさまざまな反対意見だとか、そういうのはなく、すんなり決まってしまったんですか。
柿内保険医療担当課長
申しわけございません。その当時の経緯についてはつまびらかに把握してございません。
やながわ委員
いずれにしても、特別区が平成１０年に３５万円に拡大をしたと。確かに、少子化対策が急激に深刻な問題になりつつあるときでしたから、出産費の拡大ということも一つの選択肢だったんだと思うんです。このたび、国が、今回３０万円給付から３５万円になったと。特別区は、もう平成１０年から３５万円になっていますから、特別区に合わせて日本列島が３５万円給付に踏み切ったと。総括質疑のときでは、むしろそのときに５万円引っ張ってきたわけですから、特別区はさらに５万円上乗せすべきだという質疑があったんですが、それができなかったという理由を御答弁なさっていますので省きますが、この平成６年から出産育児一時金を特別区が支給されて今日に至るまで、私が議員になったのが平成３年ですから、その当時はもう支給されていたんですね。当時、支給のあり方について、国保から、出産をして１カ月半後に３０万円が振り込まれていたんですね。私は、退院時に間に合わなければ、これは役割が果たせないと。出産後１カ月半後に銀行振込で振り込まれても、退院時に間に合うようにできないものかと、こういう質問をいたしました。当時、国保課長が飛んできて、それは、特別区２３区の国保の運営上できませんと、したがって、こういう質問はされても無理ですよというお話を新人の私に言われまして、そういうものなのかなと思っていたんです。何でできないんだろうと。
さらに、しつこく迫りまして、中野区はかなり早い時期に出産育児一時金の支給方法を、退院時、いわゆる出産をした次の日から支給開始になったんです。今、かなりの自治体が退院時に間に合うように支給方法が大幅に変わりました。私は、２３区が一斉だと。額が３５万円。区長にも先頭切ってやれと、小林委員は言いましたが、この背景に、仕組みがそうだから変えられないんだという、そういう意味合いというのはかなり薄いものがあるなというふうにそのときに認識したんですが、課長として、今３５万円になったときの経緯はわからないと言われましたけれども、これは絶対的にどうしようもならないものなのかどうか。課長は、今国保の分野をいろいろ研究されていると思うんですが、その辺の含みも含めて、ちょっと語れるところは語っていただきたいんですが、いかがですか。
柿内保険医療担当課長
国民健康保険の給付事業につきましては、２３区のほうで調整に関する共通基準というものを設けてございまして、その中の一つの項目として出産育児一時金というものがございます。その中で、やはり２３区の均衡を保つというものがあったり、あと一つには、分娩費用はすべて賄うという性質のものではないという考え方もございますので、それを一つの区だけが突出してやるというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。
やながわ委員
この成果の行政評価結果にも、安心して出産や育児ができる、２１年度以降これを８０％にしたいと。でも、その負担とか、安心してできない部分って経済的な部分が圧倒的なんですね。そういうことは認識していますよね。
柿内保険医療担当課長
それにつきましては、総括質疑の中で子ども家庭部長のほうから御答弁しましたように、かなりかかっているということで、負担になっているということがありましたので、そういう認識はございます。
やながわ委員
国保の課長だって認識してもらわないと困るんですよね。部長からも、今大体５０万円から６０万円かかる。確かに、分娩費、お産の費用を全額負担するのはどうかという議論もあったことは承知していますし、私もそれも一理わかるなというふうに思っている一人だったんです。ところが、やっぱり出産、今若い妊婦の人たちも多いわけで、二極化しているんです。うんと若いか、ちょっと年いったか――ちょっと年いったと言ったら失礼ですね。高齢出産になるんでしょうか。隣に妊産婦がいますので、言いにくいんですが。二極化していて、方や本当に大変な人たちもいるわけです。安心して出産ができるという部分は、私は、先ほども述べたように、経済的な負担というのは、それはそれは妊婦にとってはものすごい大きなストレスになるわけです。私ももう３０数年前に二人産みましたが、お金をどうしようって、やっぱりそういうふうにまずは考える。今、さらに、その他のものが産んでからもかかるとなると、子どもを産むのに二の足を踏む。やっぱり大胆な少子化対策の一つとしてやっていかなければいけない出産育児一時期だと思うんです。
今、この予算を見ると、１億６,０００万円。４６２件ですから毎年５００件前後の人たちなんでしょうか。これは多少のずれはあると思いますが。二、三千万円をふやせば、５万円相当の４０万円に引き上げられる。うんとかかるなら、またちょっと考え方も変えないといけないんですが、ここでいうと、二、三千万円の増額で、出産育児一時金を４０万円、とりあえず４０万円。５０万円、６０万円とは言っていませんから。そういう方向に考えていくべきだと思います。
課長の認識は、子ども家庭部長がおっしゃったようになんて、人ごとではなくて、ここは国保から出産育児一時金という事業化されているわけなので、この辺も調整ができるのではないかなと思うので、２３区云々が盾になるんですが、それを取っ払うぐらいの対応を今後知恵を絞って考えるべきだと私は思うんですが、それはいかがでしょうか。
柿内保険医療担当課長
こちらにつきましては、特に３８万円を上回って、そちらを国保の施策としてやるということは考えてございません。
市川委員
同じ項目でちょっとお尋ねしますけれども、地域の差というのがあると思うんです。これは、最初、２３区が平成６年１０月に国の給付水準と同額にして３０万円で導入したわけでしょう、ということですよね。それで、平成１０年に、先駆けて３５万円に改正しているんですよね。この点は、確認しておくけれども、それでいいですか。
柿内保険医療担当課長
過去の資料を見ますと、平成１０年４月に３５万円に、特別区につきましては改定したということになっております。
市川委員
特別区につきましては改定したということでしょう。
柿内保険医療担当課長
私ども、それに合わせて改定したと思ってございます。
市川委員
他の自治体は、国の給付水準と同額で３０万円のままでいたんじゃないんですか。
柿内保険医療担当課長
他の自治体について、当時の状況はちょっと把握してございません。
市川委員
私の推測するところでは、特別区が少子化社会を迎えて上乗せしたというのは、この特別区が抱えている事情があるからということだと思うんです。それで、公務員の皆さんには調整手当というのがある。そうでしょう。東京特別区は１級地になっている。だから、調整手当のパーセンテージは１８％ですよね。今、たしか１４％まで来ていて、それが二、三年後に１８％まで持っていくのかな。調整手当、こういうのがあるわけです。これは、１級地、いわゆる物価の高いし、家賃も高いし、こういう大都市部に住んでいる公務員の皆さんに対しての手当の支給率のパーセンテージというのは高いんですよ。それに比べて、２級地だとか３級地になると、このパーセンテージが下がっていくんですよ。こういう問題というのがあるんです。いわゆる、子どもを産む側、産んで育てる側にもそういう事情はあるんですよ。これを同じレベルで話をしてはいけないんだけれども、そういう地域の事情というのがあるんですね。だから、例えば特別区の担当課長会議とかそういう会議の中で、そういう東京特別区の持っている特殊な事情の中から勘案して、この出産育児一時金の額を国の給付基準から少し特化して、改めていこうじゃないかといったような提案とか、そういったようなお話というのはないんですか。
柿内保険医療担当課長
今のところ、国保課長会でこれを上回るというのは特に聞いてございません。また、今回、特に国保に関しての部分でございますけれども、国のほうの社会保障審議会の中では、いわゆる被用者保険につきまして全国一律で３５万円から３８万円にということでございますので、それはもう全国オールジャパンということで考えてございますので、それをなかなか上回ることは難しいかと考えてございます。
来住委員
私たちもとっても大事な施策だと思っていますので、ここでお答えできないかもしれませんが、国保の中で考えると、やっぱりほかの区との関係ということでなかなか判断をおっしゃっていると思います。やっぱり上乗せをして、中野できちっとやるんだと。大事なことなんだということをとらえて、独自に区として一般財源で考えてやるということも、そのくらいここで踏み出さないと、ほかの区に対してのインパクトも出てこないし、区の姿勢をきちっと示していくということが大事だと思いますので、その点をぜひ検討いただきたいというふうに思っております。
主査
質問ですね。ご答弁をお願いします。
金野保健福祉部長
課長から答弁したような状況で今検討が行われていますが、まだ担当課長会、担当部長会、区長会という形で検討が進んできますので、私も今いろいろお話いただいた特別区の置かれている状況とか、そういったものを踏まえた議論になるようになればいいと思いまして、機会があれば、そうした発言もしていきたいというふうに思います。
それから、独自の施策で対応するかどうかということですが、これは区民全体へと、子育て支援にどうするかというふうなことでございますので、私どもの部も当然関係がございますし、他の子ども家庭部をはじめとした関係部とも、政策のあり方ということについては引き続き検討していきたいと思います。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
老人保健医療特別会計について一括して質疑を行います。
決算説明書の５２４ページから５４３ページになります。質疑はありませんか。
やながわ委員
長寿医療制度になりまして、大変な時期を乗り切ってきたんですが、当初、さまざまな長蛇の列が、お年寄りが相談に来る姿を庁舎の中で見かけました。本当に職員の方々のご努力もあったりして、私たちもいろいろ教えていただいたりしているんですが、今の時点でそういう相談電話とか相談件数というんですか、ピークから比べてどのように推移しているか教えていただけますか。
柿内保険医療担当課長
つぶさに正確に統計をとっているわけではございませんけれども、やはり４月の段階で、導入時期でかなり窓口に殺到したというのがございます。また、年金から天引きをするという時期がありまして、その時期がやはりピークとして出てきたり、あとは督促状を発布して、例えば９月の下旬に発布したわけでございますけれども、その後に、１日、２日、窓口が混んだという状況でございまして、やはり何か通知とか、今のところ日に窓口では２０件程度、電話としては５０件程度、問い合わせがあるという状況になってございます。
やながわ委員
ピークのときはどういう感じだったんですか。
柿内保険医療担当課長
ピークのときは、委員、ご存じだと思いますけれども、６階に後期高齢者の窓口があるわけでございますけれども、そこだけでは電話が受け付けられませんで、ピーク時で、窓口で２００人とか、電話としては四、五百件、それ以上ということがあったのが４月の時点でございます。
やながわ委員
それから比べると１０分の１程度に減ってきたんだなと。今の段階でどんなご相談の内容が多いんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
保険料の部分ですとか、今回ですと、督促状を出したということがございますので、従来、老人健康保険につきましては、口座振替ということで行っていた方がおるんですけれども、この方たちについては、後期高齢者に移っても当然口座振替になるだろうということで考えておったんですが、実はそういう制度が違いますので、改めて口座振替の対象者についてはやっていた形がありますので、そういう方たちが驚いて、そういう手続をとったり、あとは、今回特別徴収の方が、場合によっては振り込みできますということがありますので、そういう方を、やりたいということで、相談に伺うケースがございます。
やながわ委員
あれから何カ月間かたったんですが、担当課の感触として、一時大変だったわけです。マスコミからも、私たちも散々言われて、勉強したわけなんですけれども、今の状況、日に２０人ぐらい、電話で５０件ぐらい、当時からずっと時の流れを踏まえて、担当の課としては、この制度がどの程度認識されているのか、あるいは後期高齢者の方々がどのように思われているのか、感触で結構ですので、答えられる範囲で教えていただけませんか。
柿内保険医療担当課長
やはり当初は、年金から天引きをすることについて、自分が了承したわけではないというようなニュアンスもございました。今につきましては、保険料が高いというような認識もございましたが、広域連合ですとか、２３区を含めたところでかなり軽減措置をやったと、国を含めて軽減措置をやったということがございますので、その部分について負担が軽くなったということでございます。一定程度、制度については、広域連合、私どももそうですけれども、区報とか独自のチラシをつくって広報をしたということ。あと、４月以降、説明会を開かせていただいたということもございまして、ある程度浸透してきていると思います。あと、制度が、今ある程度改変途中ということでございますので、また、今後、臨時的な措置として軽減措置をやってございますので、それが今経過段階でございますので、今後どうなるかということで、そこが落ち着かないと、やはりなかなか皆さんもわからないということで、そこは様子見の状況ではないかというふうに認識してございます。
やながわ委員
わかりやすいしおりというんですか、私も拝見させていただきました。お年寄りの方にも、あれを持っていろいろお話をすると、比較的理解をしていただけるのかなというふうに思います。もったいないですので、やっぱりそういう広報に丁寧な説明が一番大事だったんじゃないかなと、今思うと、その説明が不足していたという、制度をいきなりスタートしたというような印象が大変強かったもので、せっかくつくっているパンフレット等々がこれからもきちっと利用できるように、またするようにお願いしたいなと。今後どういうふうにしていくか、ちょっと教えていただけませんか。
柿内保険医療担当課長
今後、制度が恐らく変わっていくだろうということが想定されますので、それに合わせて、区報なり、区のホームページ、チラシ等を工夫しながら、広く広報していきたいと思ってございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で老人保健特別医療会計については終わります。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
決算説明書の５４６ページから５８７ページです。質疑はありませんか。
山口委員
厚生７８の資料でいただいています歳入歳出差引額についてなんですが、本会議でもさせていただいたんですけれども、１期、２期、３期と来て、１期の際には差引額が８,０００万円台であったのが、第３期、現在、平成１９年度決算で３億円余ということで、かなりの差引額の伸びになっているかと思うんですが、この原因等はどのように見ておられるでしょうか。
飯塚介護保険担当課長
この差引額と申しますのは、いろいろなものが入っているわけなんですが、これは国と都から支出金をいただいているわけなんですが、これは当初、概算払いでいただくわけです。概算払いていただいて、実際の給付を計算しまして、それを上回る部分については返しているというところが非常に大きいかと思います。
これはトントンになると返さなくていいのが、ゼロになるのが一番理想的なんですが、なかなかそういうふうにはまいりませんで、給付の見込み料、それから概算、このやり方によってこういうことが出てしまうと。この額というのは、国、都とも大体概算を決めておりますので、ちょっとなかなか難しいところがあるかなというふうに思っております。
山口委員
概算等の見込みに差が生じているということかもしれないんですけれども、一方で、保険料設定ですとか、あるいは給付がどうであったかということも、第４期介護事業計画に向けて一定見直しをしていかなければならないかというふうに思います。
それで、現在のこのただし書きのところに、翌年度に繰り越すと、繰越金については基金の積み立てに充てるということなんですが、現在のところで幾らになっていますでしょうか。
飯塚介護保険担当課長
繰越金の中には、翌年度に余ったものを持ち越しまして返す分ですね、この定例会で補正予算をお願いいたしました。それから、保険料で余った分というのは基金に充当するというような状況でございまして、その基金につきましては、この間の総括質疑でお答えしましたとおり、１９年度、１１億９，６００万円というふうな数字が出ておるということでございます。
山口委員
第２期介護保険事業計画の末年度の平成１７年度には、約５億７,０００万円の基金の積み立てがあったわけなんですけれども、そうしますと、大体２年間で倍近くまで積み立てたという経緯があるかというふうに思います。
この第３期介護保険事業計画の中では、保険料基準額と準備基金の活用という項目で、基金の残額については第４期事業計画期間、第４期以降の保険料負担を軽減するために活用するとあるんですけれども、これについての検討は今どのようになっているでしょうか。
飯塚介護保険担当課長
保健福祉審議会の介護保険部会というところで、それも含めて議論しているわけなんですが、基金についても、取り崩すかどうか、それからどのくらい取り崩せばいいかと、そういうことについも議論しているところでございます。
山口委員
厚生７０の資料で、苦情相談件数がまた出ているんですけれども、２００８年度、まだ半ばですが、８月末現在で、まだ半年行っていないのに１６５件と相当な保険料に対しての苦情内容が出てきているかと思います。税制改正の影響等々で、激変緩和もしている中でも、やはり保険料に対しての皆さんの負担感がここにもあらわれているのかなというふうに思うんですが、滞納率から見ましても、やはり激変緩和を受けている所得階層のところがかなりの滞納率となっていますので、ここのところをぜひ区としても手厚くというか、保険料の負担軽減に向けて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
飯塚介護保険担当課長
低所得者階層について負担があまり大きくならないようにするとかそういうことも含めまして、現在、介護保険部会で御意見をいろいろいただいているところでありまして、我々としてもそういったようなことは一つの課題だと認識してございます。
やながわ委員
介護予防特定高齢者事業費、５７６ページに書いてあります。特定高齢者を把握する。把握してどのくらいの人がいて、その人たちをどう支援して元気にして、介護保険を利用しないようにさせるか。こういうために介護予防って国が大きくシフトしたんだと思うんですが、この数字を見ていると大変厳しいなというふうに感じていると思うんです。これをしてどれだけの介護保険を認定しないで済んだのかとか、特定高齢者の人をピックアップして把握したって、その人が何か厳しいんじゃないかっていう、特定高齢者自体にも問題が、どういうふうに、どうして選ぶのかなという、それこそ元気高齢者、特定高齢者ってものすごい差がある。その中でこの事業、やっぱり声を上げていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですよ。担当者として、介護予防事業、かなりのお金がここに投入されているんですが、実感として、この１９年度やってきた上で、どういうふうに思っていらっしゃるのか、ちょっと率直なご意見をお聞かせいただきたいんですけれども。
尾﨑健康推進担当参事
平成１８年度から介護予防事業が取り入れられまして、事業を進めているわけでございますけれども、委員、ご指摘のとおり、特定高齢者の把握、そしてそれを介護予防事業につなげていく段階で、極めて人数が少なくなってしまいます。このやり方がさまざまあるかと思いますが、中野区の場合は、国が定めた基本チェックリスト、それとともに、健診項目があります。幾つかの項目があって、医師の総合判定で特定高齢者の候補者というのが出てきます。この候補者を地域包括支援センターを通じてご連絡をし、介護予防ケアプランをつくって、その上で我々が実施する介護予防事業につなげていくという、こういう流れになってきますが、その段階段階でどんどん少なくなってしまうというのが実態です。
１８年度が１０１人、１９年度が１０８人という特定高齢者の方になってしまいました。ただ、この方たちの、例えば事業参加する前とした後の必ずアンケート調査を実施いたしますが、非常に好評を得ていることは事実です。しかしながら、介護保険のこの制度の中で、この特定高齢者の介護予防事業がどれだけ介護保険を使わないで済むような高齢者の体力の維持というようなところで貢献できているかというと、極めて心もとない状況にあると思います。
今後、この事業を進めていくにあたって、やはりこの事業の中身がよくわからないというお声をよく聞きますので、まず制度のＰＲ、そして具体的にどういうことをここで展開していくのかということを対象になられる方によく御説明できるような、あるいは読んですっとわかるような、そういったパンフレットの用意、そういったことをしていかなければならないなというふうに、今思っています。
やながわ委員
１８年度１０１人、１９年度１０８人と。全体的に考えると、把握することが大変なのかなと思いますし、把握した上で、その方々が本当にお元気でという、ちょっといろいろ考えなければいけないかなというふうに、私も改めて、その特定高齢者１人のためにスタッフが３人いたとか、当区ではありませんが、そういう事例もやっぱり随所にあると私は思うんです。この介護保険の中から給付している事業ですので、より多くの人たちが、やっぱり還元できるような制度にもしなくちゃいけないのかなって。私も悩みつつ、どういう方向がいいものかなと。一時、やっぱり介護予防にシフトしたとき、あちこち見に行ったり聞きに行ったり、そのマシンがいいの、何がいいのって、今ほとんど声が出なくなってしまいましたね。それは本当に根拠がちゃんとあったのかどうかというのも、私たち素人には疑問ですが、いずれにしても、やっぱり元気高齢者を増やしていくということは、自治体がやっていかなければならない責務だろうと思うので、やっぱり国がやっている事業だからとはいえ、検証はきちっとしておいたほうが私はいいと思うんです。ここで費用対効果なんて言うと怒られてしまうかもしれませんが、やっぱりきちっと検証した上で、じゃあ何がという、次にという、やっぱりこういう考え方が必要になってきたのかなと。この介護予防事業について一番担当者がわかっているわけで、その辺も含めてきちっと対応してほしいなと思いますが、いかがですか。
尾﨑健康推進担当参事
事業の進め方でございますけれども、特定高齢者の事業を展開して、アンケート調査をして、効果があった。しかし、そこで切れてしまうというのがこの２年間でした。できるだけフォローできるような形に持っていくというのが一つです。
それからもう一つ、ここの項目で、一般高齢者事業というのを展開しております。特定高齢者とは違うんですが、元気な高齢者の方、そういった方たちに介護認定者にならないように、それで特定高齢者なんですが、さらに１段階、今の元気さをずっと続けていただきたいということで事業展開をしています。これはポピュレーションアプローチになるんですけれども、ハイリスクとポピュレーションの間、それをうまく埋めていって、お互いに事業展開しながら元気な高齢者の方を増やしていく。生活機能低下に陥らないようにしていただく。こういった取り組みが今後必要だろうというふうに思っています。その二面をうまく展開しながら、介護予防事業を展開していきたいというふうに思っています。
来住委員
５８０ページの地域包括支援センター運営委託というところでお聞きします。これはうちのかせ議員が特別委員会で質疑をしていますので、簡潔にお聞きしておきたいんですが、中野地域包括支援センター直営の状況をご紹介をさせていただいて、質疑がありました。
それで、この民間というか、委託をしている７カ所の相談件数を見ても、件数を見る限りかなりばらつきが当然あるわけです。それは、やはりエリアとしている地域が一定していませんので、上鷺宮地域包括支援センターの５,２００件という数などは、やっぱりかなり多いというふうに見てとれるし、それから紹介しましたように、２３区の中でも、２３区の１カ所の平均は約６,０００人を高齢者人口で対象にしているというふうにはじいています。しかし、中野区は７,３８６人が高齢者の人口対比のエリアになるということからしても、中野直営の中野地域包括支援センター、相談件数も特別に多いわけですけれども、やはり箇所数を含めて、この間やってきて、大体わかってきたんではないかと思えるんです。それに、やはり一番最初に相談に来る、一番最初の入り口のところですので、高齢者、障害者をはじめとして、だからそこの充実、箇所の拡大、本当に大事な、取り組む課題だというふうに私たちは思っていますけれども、この点をどういうふうにして今この間のこの事業を見ておられるのか、今後どういうふうにされようとしているのか、その点だけお聞きしておきたいと思いますが、いかがですか。
伊東福祉推進担当課長
ただいまのご質問、現在、区内、直営含めまして８カ所、地域包括支援センターを設置してございますが、その８カ所の数の拡大という趣旨というふうに受けとめさせていただきますけれども、中野区、現在、四つの保健福祉センター、いわゆる四つの生活圏域がございまして、その生活圏域ごとに二つという考え方で、区内８カ所に設置してございます。
先ほど委員のご指摘にもありましたように、各包括、相談件数ばらばらということで、それぞれのエリアの高齢者、６５歳以上の人口の数が６,０００とか６,５００とかそういったことがございますので、そういったばらつきはございますけれども、現在だと８カ所、先ほど述べましたとおり四つの生活圏域ごとに二つということを現在考えております。あと、中野区におきましては、区域もそれほど広くないというふうに認識してございます。現在の８カ所が適当であるというふうに認識してございます。
あと、高齢者の方の第一義的な地域での相談窓口ということでございますけれども、直接行っていただく場合、もしくは直接行かない場合も、まずは電話で問い合わせをいただくということがございます。実際、一番最初に電話でお問い合わせいただいて、それで直接高齢者の方が窓口に出向くのではなくて、地域包括支援センターの職員が逆に高齢者のお家に出向くということもやってございますので、先ほど申しましたとおり、そういった生活圏域の考え方、それと中野区の区域ということから、現在の８カ所という考え方で現在考えているということでございます。
来住委員
やっぱりもう少し実態をつぶさに認識をされたほうがいいと思います。対象が高齢者、障害者等の弱者の部分ですので、ただ単に８カ所という数だけで押さえてされていますけれども、地域的にはかなりアンバランスがありますし、８カ所でも本当に遠い。私の地域の小淀、中央一丁目にありますけれども、その箇所でさえ極めて遠い、困難だという声も現にありますので、やはりここは提案いたしましたようにブランチなども含めた増設の検討を、実態に即して考えていくべきだというふうに私たちは本当に思っていますので、これは要望にしておきますけれども、もう少し状況を歩いて現場を認識していただきたいということも含めて要望しておきます。
市川委員
来住委員の応援するわけではないんだけれども、地域包括支援センターの今紹介があったように１センターの適正な規模、人数というのは６,０００人だよね。そうなんですよね。それで割り算をしていくと、区内はおよそ６万人の高齢者がいらっしゃるわけですから、１０カ所が適当な数になるでしょうねということなんですね。それで、直営の中野なんか９,０００人ぐらい抱えているんです。中野北あたりもかなり人数を抱えているということなんです。
それで、この地域包括支援センターの元来業務というのは何なのかというところに話を一回持っていかなければならないと思うんです。先ほどやながわ委員が指摘をしたように、特定高齢者の発掘というのがあります。これが地域包括支援センターの元来業務だと、私は思っているんです。これは大体そうでしょう。共通認識だと思うんです。ところが、立ち上げた当初、１８年度当初は、ケアプラン作成センターになっていた。いわゆるケアプランをつくるだけで、毎日毎日の事務は終わっていたんです。地域の皆さんと連携をとって、どこに高齢者がいて、それでその人たちに、例えばアンケートをとって、国の持っている基本チェックリストを渡してチェックをして、医師の診断書を持ってケアプランを作成しましょうというような、そういう時間がとれないほどに、もうケアプランをつくることばかりに専念していたわけです。それで、中野の直営のセンター長の話を先だって伺う機会を得ましたけれども、やっと今年度に入ったあたりからそこいらが落ち着き始めましたというのが実態なんです。だから、まだ、特定高齢者の発掘というところまではいかないんです。だから、１０６とか１０７とかという数字になってしまうんですね。
それで、現に、指定管理者のセンターの責任者の声も聞きました。これをずっと追いかけていくと、野方あたりにエアポケットがあるという話も聞きました。野方には高齢者会館があるんだから、それを活用したらどうですかという話も出ました。というようなことは、逆に私が聞かれてしまったんだけれども、「市川さんね、次の第４期の介護保険事業計画の中で、地域包括支援センターの位置付けは今のままなんですか」というような、この現場の責任者の方たちの声があります。そういう人たちが一堂に会すような場をつくって、今の地域包括支援センターのあり方でいいんだろうかというような協議も必要だと思うんですけれども、そういう協議の場を設けているのか。それと、次の介護保険の事業計画、次の第４期に向けての事業計画は、どのようなものを想定しているのか。そこの２点を最初に伺いたいんですけれども。
伊東福祉推進担当課長
今の委員の質問２点につきまして、まず１点目につきまして私のほうからお答えさせていただきます。
そういった協議の場ということでございますが、現場の声という意味では、毎月１回、地域包括支援センター担当者連絡会というものを開催してございます。包括の職員、私どもの職員、関連する保健福祉センターの職員、あと、例えば案件によりましては生活援護の担当職員等を呼びまして、毎月１回連絡会議を行っております。その場で、日ごろ抱えている問題だとかそれについて話をして、情報を共有する、問題点について話し合うというような場は設けてございます。
飯塚介護保険担当課長
後半のほうの第４期の事業計画ということでございます。現在、介護保険部会でさまざまな角度から御審議をいただいているわけです。その中には事業者の方もいらっしゃるわけでして、そういった問題があるということはさまざま問題提起はされているわけですが、数の問題については、特に介護保険部会の中では、根本的に見直すというような話は現在のところ出ていないかと思います。現在の我々の方針としては、今の生活圏域と、それと地域包括支援センターの数を踏襲して計画をつくるというような、そういうような方向でございます。
伊東福祉推進担当課長
先ほどの１点目についての質問を取り違えておりました。
地域包括支援センターにつきましては、その運営につきまして、運営が公正に行われる、また中立性を確保するために地域包括支援センターの運営協議会というものを設けてございます。委員は、学識経験者、区内の関係団体の代表、あと高齢者等で構成されております。その中で、包括支援センターの現在の運営方法だとか、現在の課題だとか、今後どういうふうに包括支援センターについてはあるべきかというようなことをその地域包括支援センター運営協議会のほうで協議してございます。
市川委員
来住委員の質問を応援するわけではないんだけれども、運営協議会の中で８カ所でいいというようなことになっていますか。これは見直すべきだと。地域包括支援センターの数はもう１カ所ふやす。例えば、６,０００人規模で割り算をして１０カ所にすべきだというような声は出ないですか。
それから、介護保険事業計画の第４期を今考えている最中だけれども、その中でそういう声は出ないですか。
伊東福祉推進担当課長
まず、地域包括支援センターの運営協議会の中では、そういった御議論はなかったというふうに聞いてございます。
飯塚介護保険担当課長
介護保険部会の中で地域包括支援センターについてはさまざまな議論があるわけなんですが、それについては、今地域包括支援センターにはそれなりのさまざまな課題があると。これはやはりどこか責任を持ってしっかりと指導するなりそういうことをするべきだというような議論は出ていますが、数をということは、ちょっと今現在のところ聞いてございません。
市川委員
これは、それぞれのセンターが持っているエリアとそれぞれのセンターか抱えている高齢者の方の人数というのは、その人たちはちゃんとわかってやっているんですか。
伊東福祉推進担当課長
はい。それぞれ８カ所についてはエリアがきちんと決まっておりまして、そこの６５歳以上の高齢者人口についてはきちんと認識してございます。
主査
ほかに質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計についての質疑は終わります。
以上で、当分科会分担分についての質疑はすべて終了しますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
以上で当分科会分担分に関する質疑を終結いたしますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、認定第１号、認定第３号、認定第４号及び認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合には、あす１０月９日正午までに議案番号と会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いいたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の厚生分科会は、１０月９日午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後４時２２分）