平成２０年０３月０３日中野区議会予算特別委員会厚生分科会
平成２０年０３月０３日予算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成２０年３月３日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２０年３月３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後５時０４分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ主査
小林 秀明副主査
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○主査署名
審査日程
○議案
第５号議案 平成２０年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第８号議案 平成２０年度中野区老人保健医療特別会計予算
第９号議案 平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会いたします。
（午後１時０２分）
第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第８号議案、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計予算、第９号議案、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案平成２０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査の方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０３分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後１時０４分）
休憩中に協議しましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付しております日程案（資料１）に沿って進め、１日目の本日は、一般会計の子ども家庭費および保健福祉費のできるとこで質疑を行い、２日目は一般会計の保健福祉費の残りと国保、老人保健、後期高齢者医療及び介護保険の各特別会計の質疑を行い、３日目には意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査方法といたしましては、一般会計につきましては、予算説明書の歳出のページに従い、基本的に目ごとに関連する歳入もあわせて質疑を行い、国保、老人保健、後期高齢者医療及び介護保険の各特別会計につきましては、各会計ごとに一括して質疑を行うこととし、資料につきましては、予算説明書のほか、予算説明書補助資料、一般会計歳入予算説明書補助資料を必要に応じて使用したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
質疑に入る前に、理事者より発言を求められておりますので、これを許します。
金野保健福祉部長
大変申しわけございませんが、中野区各会計予算説明書の中に誤植がございましたので、申し上げます。１６０ページでございます。１６０ページ、保健福祉費の保健福祉部経営費、この目の２目に企画調整費というのがございまして、本年度、２億４,３１７万９,０００円を予算として計上しております。この前年度の比較の数字なんですが、１億３,１４０万円となっておりますが、これが誤植でございまして、正しくは、２億２５０万１,０００円。昨年度が４,０００万円余でしたので、２億円の増という形で予算がなってございます。この比較の数字、もう一度申し上げますと、正しくは２億２５０万１,０００円とあるべきものが、誤植で誤った数字が入っておりました。大変申しわけございません。
主査
質疑に入ります。
質疑に当たって、資料を使用される場合は、資料名やページを明らかにしてから質疑をお願いいたします。
それでは、予算説明書の１１６ページ、１１７ページの子育てサービス費から始めたいと思います。子育てサービス費について質疑はございませんか。
来住委員
病後児時保育、括弧でいうと５番にあります、子育てサービスの中の病後児保育なんですけれども、既に資料を厚生２ということでいただいております。まず厚生２の資料で、登録者数、延利用人数ということで出していただいています。平成１８年、１９年ということで出していただいていますけれども、この登録者数が平成１８年は合計、３月いっぱいまでですけれども、例えば１月で見ますと、平成１９年が１７０人、平成１８年、前の年が１月で２７６人。人数的にかなり違いがあるんですけれども、新しい年度、２００７年度の、平成１９年度で人数的にちょっと少ないように、登録者数でいうと感じられるんですが、これはどういうことでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
病後児保育の登録状況でございますが、実は、１８年度までというのと登録方法を若干変えております。１８年度までは、一たん登録しますと、その後、更新ですとかそういったことを一切していなかった、こちらもチェックをしていなかったということで、実は、転出者ですとかそういった方についても、そのままずっと１年間残ったままでやっておりました。１９年度につきましては、１回それをきれいにしようということで、１９年４月に一たんすべての方をもう一度登録し直しました。それですので、１００からスタートして、今年度順々に登録がふえて、今１７０人と。ですので、これが実数といいますか、１７０人の方が現実に区内に居住されて病後児保育の登録をされている実数になります。
来住委員
わかりました。そうしますと、月ごとの括弧の中が新規の方ということでしょうから、人数的には一定の数で登録があるというふうに見ていいのかなと思います。
その下の延利用人数なんですけれども、これは二つの施設があるので、それぞれの施設で出ているということで見るんでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
延利用人数、延利用日数は、二つの施設の合計が入っております。
来住委員
平均して前年と、０６年と０７年でも、上のほうが延べ人数では２３人、下のほうが４３人ということで、これは定数の違いというか、受ける人数が違うということなのか。それとも場所によって利用に差が出てくるという、そういう判断なのか。どういうふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
この延利用人数、下は延利用日数ですので、２２人の方が、日にちでいうと４３日間利用されているということ、２施設の合計でございます。
来住委員
ありがとうございました。
今年度は、５１３万円という予算になっています。この病後児保育そのものは、非常に求められる、緊急等々、保護者の方にしてみると大事な保育だというふうに思っています。それで、新しい年度、来年度ということになりますけれども、厚生労働省のほうで病後児保育についての補助の引き上げなども行うと。それから、類型などについても整理をして、より充実した方向で取り組むというようなことも既に議論されているようです。そういう点では、かなり補助という点でも、今後については、こういう国の補助制度が利用できるような体系になるのかどうかというようなことも、ちょっと専門的にはわかりませんけれども、もしそういうことが情報としてあれば、御検討の中で検討していかれるといいのかなというふうに思いますが、どうなんでしょう。
馬神子育て支援担当課長
私どもが行っております病後児保育、国からとしましては次世代育成の交付金の対象事業となっております。現在、病後児保育、病児保育につきましては、例えば保育園の中で自園児に対するものですとか、体調不良時に対する対応ですとか、いろいろな方策が国のほうでも考えられております。病児、病後児につきましては、いろいろなやり方、方法もありますので、今後、区のほうでも検討していきたいと思っております。
来住委員
自園方式での自園型というんでしょうか、そういう方向も、制度としては一つの形として取り入れるという方向があるようですので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。要望で結構です。
山口委員
子育てサービスの９の育児支援ヘルパー派遣事業なんですけれども、こちらの資料のほうを見ますと、かなり減額ということで、平成１７年度、２３０万円ぐらいの当初予算から出発して、この間、減額、減額で来ていると思うんですが、それについては、やはり思ったよりも利用者が伸びていないという背景があるからでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
実は、この育児支援ヘルパー派遣事業は、実績としては着実に伸びております。ただ、スタートした年から実績が出たのが、今回初めて予算を組むときに１年間の実績が出て、それを見たということで、大きく変わっておりますのが、一つ、これは利用料金の減免制度を設けているんですが、減免を受ける世帯の割合が、こちらが想定していたよりも非常に少なかったと。皆さんが自費で受けていらっしゃるという部分が多かったということで、実績としましては、参考に申しますと、１８年度実績で延べ利用の時間数が３１３時間だったのが、１９年度は、この１月まででもう５６２時間ということですので、倍近く伸びるのかなと思っておりますので、実績は上がっていると。ただ、予算の組み方の問題で、ようやく１年間の状況がわかりましたので、実態に合わせて予算を組んだということでございます。
山口委員
実績は伸びているということで、すごく制度周知等に努力してこられたことかと思います。ただ、やはり当初の見込みよりもかなり乖離があったというところでは、他区の状況も見ながら、ぜひこの制度自体の見直しも一定していただきたいなというふうに思います。平成１７年度の厚生委員会の、この制度が始まった後の審議の中で、やはり課税世帯に対しての１,６００円の自己負担というのは、２時間で３,６００円となると、ちょっと私なんかは使いにくいなというような意見が委員さんからも出されていて、それについてはこの時点で、スタート時はこの料金体系でやっていくけれども、その利用実態を見ながら、利用状況を加味しながら、利用料と、あと方法も検討していきたいというような答えを課長がされております。そういうことも加味しますと、他区、近隣区では、やはりかなり渋谷、板橋は８００円で減免制度もあって、練馬区ですと１,０００円、多胎児や未熟児ですと５００円で、非課税世帯だと無料、あと世田谷区は３回まで無料と、かなり、もっと使いやすい制度になっているかなというふうに思いますので、ぜひそういった点も検討していただければと思います。
酒井委員
１１７ページの２番の（４）の一時保育のところなんですけれども、説明資料の１７５ページですかね。それで、２００６年の実績が１,５００人、２００７年、平成１９年度が１,９００人が見込みであると。２０年度が、目標が２,４００人になっているんですけれども、予算も増額している中、この数字と区内の区立、私立の保育園で、こういうふうにこの枠が、この人数がふえている中でどういうふうにサービスが拡充されているのかというのを、まず簡単に教えてください。
馬神子育て支援担当課長
平成２０年度、目標２,４００人ということで、今回も予算を増額しているんですが、これについては、ことし１０月から、東中野の仮称陽だまりの丘保育園で１０月から一時保育を実施するという予定でおります。そうしたものを見込んで、一時保育がそれだけ受け入れ枠が広がるということで、目標の人数をふやしております。また、その保育園にあてての補助金ということで、２１１万円増額しております。
酒井委員
すると、成果指標のところに一時保育の延利用児童数がありますよね。これはあくまで受け入れ枠が、対応できる枠ということですよね。これは目標が２,４００人になっちゃうと、２,４００人に一時保育を利用してくれというふうなとり方にもなっちゃうじゃないですか。むしろ、家庭で子どもはお母さんに見守っていただきたいと。ただ、雇用形態がさまざま変わっている中で、こういうふうなケース・バイ・ケースで一時保育も対応することができるよということですよね。先ほど課長がおっしゃったとおり、受け入れ枠をふやしていくという中で、みんながみんな使っていただくのはいいんですけれども、どんどんどんどん預けてくれということではなく、そういうことでよろしいんですよね。
馬神子育て支援担当課長
この目標といいますか、見込みということでしておりますので、受け入れられる、預けたい方は、今では電話で対応し切れない部分が若干出てきておりますので、やはり今よりも多くの受け入れ枠が必要、利用も、恐らく実績も伸びてくるだろうと思いますので、それを合わせると、２,４００人ぐらい受け入れられる枠があれば、皆さんが利用しやすくなるというふうに考えております。
すみません、それと、先ほど陽だまりの丘の保育園での開始時期を１０月と申し上げましたけれども、できればということで、今、予定で９月にできればいいかなと。なるべくうちとしては早くスタートしたいというのもありますので、ちょっとすみません、今、できれば９月ということで考えております。
酒井委員
そういたしましたら、もう終わろうと思っておったんですが、陽だまりの丘は、１０月じゃなく９月に前倒しをいたしまして一時保育を受け入れていくと。ここの場所に関しては、さまざまな経緯がある中で、そういった一時保育も対応していくんだと。それから園庭開放等々あったと思うんですね。その議論の中で、一方で、まずは園の利用者の方を優先していく中で、このような、例えば一時保育に関しましても、それからまた、園庭開放なんかはもっと遅くなってくると思うんですけれども、そういうのがありましたよね。それで、一方で前倒ししているというところが、一時保育に関しては、どういうところがそうなっているのかという、ゆっくり慎重にオープンしたときは、最初、まず園利用者の方をというふうな中で、そういったものがちょっと前倒しで来ているわけじゃないですか。そのあたりはどうなっているのか。
馬神子育て支援担当課長
申しわけありません。私の答弁が１０月から９月と言ったので、あたかも……
酒井委員
最初から９月ということですか。
馬神子育て支援担当課長
はい、申しわけありません。先ほどの答弁で、今のところ９月ということで、４月からではなく、逆に半年ぐらいあけてと考えております。
酒井委員
そういうことですね、わかりました。
やながわ委員
私もこの一時保育について何点か質問させていただきます。
今、酒井委員の質問で、この増額した２００万円余の予算は、東中野の陽だまりの丘保育園での一時保育の充当の予算なんですか。
馬神子育て支援担当課長
はい。２１１万円は、仮称陽だまりの丘で実施する一時保育についての補助金ということになります。
やながわ委員
今回、２,４００人という見込みなんでしょうけれども、この陽だまりの丘保育園の一時保育を入れて、今、中野区として全体でどのくらい対応してくれる場所、園があるんでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
現在でも、もし聖ピオ保育園、本町保育園と、枠がございます。９名ございまして、２９０日ぐらい１年間でやっておりますので、９×２９０で２,７００人ぐらいは、もし全部あきなくいけばあるという。ただ、当然ダブりもありますし、当日キャンセル等もありますので、大体今１,９００人の方が利用されて、ほぼ見た目には、申込みのときはほぼいっぱいぐらいのイメージになっているんですね。それに、陽だまりの丘保育園のほうは少しやり方を変えまして、今までは区のほうが委託事業ということで、全部の枠を区のほうが配分するという形をとってきたんですが、陽だまりの丘については自主事業という形で考えております。ですので、陽だまりの丘のほうで、今後１０人程度になるか、もう少し多くなるかわかりませんが、枠をとっていただくと。それで区としては、緊急一時保育の部分については区のほうで確実に枠をとって、そこの部分は料金の減免もございますので、そこの部分は区のほうがお子さんを一時保育実施ということで申し込みを受ける。残りの部分については、保育園側が自主的に申込みを受けて、どちらかといえばもうちょっと自由な形でやっていただくと。そういうことをこの９月からスタートしたいと考えておりますので、２,４００人、これぐらいはいくだろうということで、もしかしたらもう少し陽だまりの丘保育園の体制によっては広がるかもしれない状況でございます。
やながわ委員
年々いろんな形で拡大されてきているのはいいことだなと思っているんです。今ちょっと酒井委員が言ったことに対して、自分の持論があるから、自由に預けられるという、私はその自由が今必要なんだと。そういった意味では、保育園に預けて働いていらっしゃる親御さん、あるいは自分だけで育てている親御さん、やっぱり自分だけで育てている親御さんの中にいろいろと子育てがままならないという、今、子育てに必要なのは三つの間と言われているように、時間、空間、仲間という、この三つの間をどう確保するかという意味では、ここがあるから預けちゃうというのではなくて、親御さんが本当に育児に疲れたり、あるいはさまざまな事情で預けなきゃいけないという、家庭で一生懸命育児をされているお母さんたちの、言ってみれば、私は大事な受け皿だと。そういう意味で一時保育の拡大ということをこの数年間ずっと言い続けてきたわけで、今、課長が形態を変えると。私は変えてもいいと思っているんです。どんな形であっても、そういう家庭で一生懸命子育てしているお母さんが毎日預けるとは限らないんです。
私、この間、四谷の認定子ども園に視察に行ってきました。そこで、やっぱり親子の広場があって、集いの広場というんですかね、もう登録でいっぱいなんだって。そこに登録した、そこに通ってくるお子さんを一時保育でお預かりする。だから、もうスタッフとも顔なじみで、半日預かろうが１日預かろうが、全然落ちついて保育ができるという。それで、ほとんど申し込んでも受け入れられないぐらい、ものすごくいっぱいだそうです。そこは全部委託しちゃっているらしいんですが、私はやっぱりこの経路が、親子の集いの広場から一時保育、この安心感は都心の中で子育てをいて必要だと、私は思っている一人なので、むしろ、この見込みの人数も大事なんですが、受け皿としてどういうところにふやしていくか。これから新しく保育園も建設されますよね。そういうところに必ずこうした一時保育の拡充を入れていかなきゃいけないし、今回の予算は東中野の陽だまりの丘保育園での一時保育に対する予算を組まれたと。ほかはいいのかというと、大変厳しい状況を聞いておりますし、なかなか受け入れてくれないと。さらに受け入れるために条件があるとか、本来、条件があってはならないと私は思っているので、その辺の今後の計画、あるいはありようがもしあればお聞かせいただきたいんですが。
馬神子育て支援担当課長
保育園の民営化、今回の陽だまりの丘保育園につきましても、民営化に伴って、そうした子育て支援事業も充実していただきたいということで、その一つとして一時保育を実施させていただくということになりました。今後も何園か民営化の計画があるかと思うんですが、子育て支援の立場でいきますと、やはり今委員御指摘のように、１日初めて預けられる施設というよりは、日ごろから親子で広場などを利用して、その中でたまに預かってもらうと。そういった形のほうが、お子さんの環境にとってもいいのかなと思いますので、そういった形で、地域、地域でそういった事業が展開できるような形になればいいなと。そういうふうなことで計画していきたいと思います。
来住委員
一時保育の、いわゆる受け入れできる条件というか、緊急、補助資料によりますと、育児疲れ、疾病や出産、親族の看護というような、そういう条件があって一時保育ということで受けるということになっていますが、その条件が一つこういうことなのかという確認と、通常の保育を、例えば先ほど紹介があった本町で受けていらっしゃるということなので、通常の保育をやっている中で別枠で一時保育を受けるという場合の体制、それは区立園の場合はどうなるのか。今回、陽だまりの丘保育園で実施をされるということですけれども、その場合の体制は通常保育とは別の体制で、どういう体制で行うのか、そこをちょっと教えていただきいと思います。
藤井保育園・幼稚園担当課長
区立保育園で一時保育をしているもの、一時保育の専用室がある本町については、部屋も専用ですし、一時保育の担当の職員も配置されています。それ以外の保育園では、定数に満たない分、欠員が出ている分について受け入れるという扱いをしていますので、職員については特に別の配置をしているわけではありません。今回の陽だまりの丘保育園については専用室ができますので、職員についても専用の職員、実際のローテーションはいろいろなことが考えられるとは思いますけれども、園の中で工夫して配置して実施すると。実際の保育自体は、クラスの中に受け入れるというふうなことも含めて対応を予定しているというふうに聞いています。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次の項目に行きます。児童手当費について、質疑はありませんか。
山口委員
児童育成と児童扶養手当のほうがそれぞれ２,０００万円、３,０００万円と、かなりの減額になっているんですけれども、これは制度改正によるものですか。対象人数も１,０００人近く減っているんですけれども、ちょっとその背景を教えていただけますか。
馬神子育て支援担当課長
この部分につきましては、特に制度改正ということではなくて、人数的に実績に合わせて予算を組んだということでございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に子ども医療助成費。質疑はございませんか。
酒井委員
子ども医療費助成で、補助資料のほうの１７９ページなんですけれども、また成果指標で申しわけないんですが、ここちょっと教えていただいていいですか。子どもの病気やけがによる医療費の負担が重いと感じている保護者の割合、平成１８年度が４６％で、平成２０年度の目標は４５％なんです。一方で、子ども医療費の助成がスタートしている中でこの数字なのかという、これはどうしてこういう数字にされているのか、説明をお願いいたします。
馬神子育て支援担当課長
ここの数字につきましては、実はこの間、制度改正が何回かございまして、それとこの数字をとる時期とが非常に難しくて、制度改正になったものがうまく反映する時期にとれればいいんですが、そういった面が一つと、あともう一つ、１９年度の見込みが上がってしまっている部分については、ここで子ども医療費助成を開始しましたが、それによって子ども医療費助成の対象者にアンケートをとっているんですが、対象者を拡大したんですね。ただ、考えてみれば、子ども医療費はこれからという時期でしたので、まだその恩恵といいますか、効果というものが上がっていない時期にアンケートをとってしまったということで、１９年度は一気に上がってしまったということもあり、２０年度については、１９年度見込みを見て改めて４５％というふうに設定しましたので、また２０年度をとってこの効果が、子ども医療費助成が、医療証を発行しましたので、初めてこれから皆さんが効果を感じるといいますか、それが出てきたのがどれくらいになるかということがまたわかってくるのかなと思いますので、ちょっとこの数字は、申しわけありません、目標という、１８、１９と１回上がってしまった、対象者が変わってふえて上がってしまったというのを見越して、またちょっと４５％としていますので、申しわけありませんが、今はその目標で立てているものでございます。
酒井委員
数字のとる時期がどうとかいろいろおっしゃっていましたけれども、実際、医療費助成がまさになされている中で、これはもっと下がっていくんじゃないですか。それで、担当所管といたしましても、非常に私は消極的な数字だなと思うんです。この立て方というのは、上がったからこうなんだじゃなく、むしろこういうのはやっぱり下げていく制度だと思うんです。それがこういうふうになっちゃっていると、ちょっといかがなものかと思ったので、次回からはこういった数字、うちの奥田委員なんかは、ＰＤＣＡの観点から総括質疑の中で指標のことについては質疑をさせていただきましたけれども、私は純粋にこういうのは、そういった観点じゃなく、数字に関しましてももっと積極的にやっていいんじゃないかなと思いますので、今後またこういったことは対応していただきたいと思いますので、お願いします。
山口委員
確認なんですが、ひとり親家庭の医療費助成が減っているのは、これは子ども医療費助成制度の創設に伴ってですか。
馬神子育て支援担当課長
そのとおりでございます。ひとり親家庭の小学生、中学生の部分の医療費が子ども医療費助成のほうに移りますので、その分を見越して減額しております。
主査
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、私立幼稚園等補助費について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に行きます。
１１８ページの子ども家庭支援センター費について、質疑はありませんか。
やながわ委員
素朴な質問であれなんですが、子ども家庭支援センター費と６項の相談窓口改善費、この中に子ども総合相談窓口運営費が４９万７,０００円ついているんだけれども、これは何で項が違うんですか。これは中に入るべきものじゃないのかなというふうに、この窓口の運営費だけ突出して出ているのは何でですか。
馬神子育て支援担当課長
相談窓口改善費としてついておりますのは、今年度までは子育てサービス費の中に入っておりました。今回、分けて相談窓口改善費として出しましたのは、今後、仮称すこやか福祉センターでの地域窓口の展開に向けまして、事務のやり方の改善ですとかそういったものも含めてもう少しここで検討していくということになりまして、予算的にも分けて単独で出しているということでございます。
主査
ほかによろしいですか。あわせて相談窓口改善費についてもよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次の項目に移ります。１２０ページ、１２１ページの子ども医療費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次の発達支援費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、出産育児支援費について、質疑はありませんか。
来住委員
（９）の健康学習ということで、わずかな予算ですけれども、５万円ですが、この歳出説明の１８８ページにその内容が紹介されています。口腔衛生やバランスのよい食生活や喫煙の害、命の大切さ等を保育園や児童館、学校等で連携しながら実施をするというものなんですが、これはどういう中身、前をさかのぼってみると、ちょっとふえたり減ったりの予算措置のようですけれども、これはどういう学習になっているんですか。
原田子ども健康担当課長
それにつきましては、保健福祉センターで実施しております健康教育の素材といたしまして、学習用のビデオですとかそういう資料について、年間この予算をとって購入しているものでございます。
来住委員
そうしますと、保育園や児童館に出向いてといいますか、そこでの学校等で連携しながら何か催し的なもので関係者にそういう健康についての学習を試みているというものではなくて、あくまでも資料費ということですか。
原田子ども健康担当課長
そういった、実際に保健師が伺いまして教育できる機会があれば、なお結構なんですけれども、とりあえずはこれを貸し出しもできると。両方の意味で購入しております。
来住委員
では、実質的にはそういう出向いてやっているものも実際はあると。それも一つの健康学習というふうに位置付けてやっていらっしゃるということですか。それは、例えば保育園だとか、ここに紹介のある児童館等でやっていらっしゃる。年に何回か、実際に実績があるということで、もし紹介していただければ、わずかなものですけれども、内容的には非常に大事なものかなというふうに、この説明書を見ると思っているんですけれども、もし幾つか具体例を紹介いただければいいなと思っていたんですが。
原田子ども健康担当課長
これは地域育児相談ということで、保健福祉センターでやってもおりますけれども、児童館にお伺いいたしまして、そちらにおいでになるお母さん方に対しての健康教育も実施しております。
来住委員
大事な取り組みだと思いますので、予算措置もちゃんとして充実していただければなと思います。これは要望しておきます。
やながわ委員
このページなんだけれども、戻っていいですか。ごめんなさい。１２１ページ、子ども医療費のところの食育の推進、補助資料の１８５ページ、アクションプログラム（食育区民運動）の実施、かなりの予算がついているんですが、どういうふうに展開をされるのか。多分「おいしいね、中野」なんだと思うんですが、具体的なお話をしていただければと思います。
原田子ども健康担当課長
アクションプログラムの実施につきましては、これは実は民間のＰＲ会社等に実施を委託してお願いするということを考えておりまして、今、公募をかけているところでございます。
やながわ委員
民間の何ですか。
原田子ども健康担当課長
民間のこういった食育に関するいろいろなイベントですとか、ホームページですとか、こういったことをつくる企業に委託をしまして、それを公募をかけてお願いするということを予定しております。
やながわ委員
では、その民間の力をかりて食育運動、区民運動だからこれから展開するんでしょうけれども、公募というか、声をかけているという段階なんですか。
原田子ども健康担当課長
はい。１月２０日に公募の説明会を実施いたしまして、今公募を受けて、応募を募っているところでございます。
やながわ委員
公募をかけるぐらいだから、区としてはどういうアクションプログラム、食育はこういう柱立てがあると思うんですね。それでこういうところに声をかけているという、区としては方向的なものはどんなところを目指して考えているのか、お聞かせください。
原田子ども健康担当課長
区としましては、アクションプログラムの理念を実現するために、当然庁内、あるいは地域に声をかけるわけなんですけれども、その地域への働きかけについて、ＰＲの部分について民間の知恵をお借りすると申しますか、そういったことも活用しようということで考えております。
やながわ委員
民間はいいんだけれども、こちらがどういうふうに、どうやって食育を定着させて、大事だから多分やるんだと思うし、区としては民間にゆだねるだけでいいのかというのは、私は大変問題があるなと常々思っているんですね。民間にやってもらうのは大事なんだけれども、区がぶれちゃいけないところというのがあると思うのよ、こうするんだというね。ましてこのアクションプログラム、食育のことは、小さいお子さんを今回は的を絞って食育をやり出したわけじゃないですか。ここで成功しなかったら、もう全然中野区の食育というのはつぶれちゃうような気がするのね。民間の人たちの知恵が多分いろいろなことを提案をしてくれると思うけれど、任せるだけじゃなくて、全庁的に取り組まなければいけない、子ども家庭部だけの問題ではありませんから、むしろ保健福祉の分野にもかかわってくるし、いろいろな分野がかかわってくるので、私は本当は全庁的な検討会議なんかあったほうがいい。そういうものはないのかなという意識も含めて、ただ業者に投げてますというのでは、あまりにも説得力がないので、こうしてこうするんだという、約３,０００万円もかけるわけですから、その辺が明確でないといけないのではないかと思いました。
田辺子ども家庭部長
食育の推進につきましては、今委員からお話がありましたように、食育推進アクションプログラムに基づいて実施をいたします。実施については、基本的に区が責任を持って行います。庁内に、御紹介にもありましたように保健福祉部ですとか教育委員会、それから商店街のことでは区民生活部といったようなところが関連がありますので、そうした関連部署と一緒に推進チームをつくります。
また、これは区民に対してのＰＲですとか、実質的な動きにしていかなければなりませんので、食育推進の協議体というのも区民の関係団体をお願いをして、具体的なイベント・プログラム等の推進をしていただこうというふうに考えています。それを具体的に進めていくのが、民間の事業者の力を借りてということになります。
具体的なプログラムにつきましては、御紹介がありましたように健康づくりとも関係がありますので、一部健康づくりと連携してといいますか、一緒にやるということで、事業者に対してもそうしたことを前提に今募集をかけているところです。
具体的な事業といたしましては、食育フェスタとか、それから小さな活動でキッズ・キッチンといったような食事づくりの場面、それからホームページ等もつくって発信をしていく。それ以外にもさまざま細かい事業もあわせて年間通じてイベントを組んでいって、具体的な取り組みにしていきたいと思っています。
やながわ委員
私、大変大事なことだと思うんですね。食育だから、「食」という字は「人」を「良」くすると書くわけだからね。やはりそれはここの分野と教育委員会、学校栄養士さんとかね。
ある人が学校栄養士をやっていて、その人が校内ＬＡＮを使って学校給食の始まる前に、必ずクイズ形式できょうの食材だとか、本当に短いんだけどやるんだって。そうすると子どもは、答えたいために一生懸命になると。その結果、全く残さないというんですね。片づけ方のクイズをしたり、いろいろなことを毎日発信しながらやっていたら、学校の給食は本当に残らなくなったと。いかに子どもがそういう食育という、今回のアクションプログラムをやるけれど、子どもを本当にその気にさせるとやはり違ってくると。子ども家庭部が主催なんだろうとは思うけど、やっぱり全庁的に学校栄養士さんも含めてですね。私はその話を聞いて、じゃあ給食の時間なんて関心のある教師と、ない人に、本当にはっきり分かれている。関心のない教師は、もう片づけ方も残り方もひどいというんですね。やっぱりどう関わるかで子どものきちんとした食べ方あるいは学び方ができるとするならば、今回のこういう食育アクションプログラムの事業の中で、そうした気づきを関係各位が学びとれたら私は大成功だなと思うので、そこを含めてこの新しい新規事業を成功させていただきたいなと、これは要望しておきます。
酒井委員
公害等健康相談のところなんですけれども、補助資料によりますと、その内訳が１９５万７,０００円のアレルギー教室４回と、環境サーベイランス調査というふうになっていると思うんですけれども、まず、今の子どもたちは大変アレルギーの子が多いと。目には見えなくても、表には出ないですけれどもほとんどの子が持っているというふうにも聞いたことがあるんですけれども。まずは、そういったアレルギー体質の子どもたちの現状を教えていただきたい。
それと、環境サーベイランス調査というのがちょっとわからないもので、これを簡単に説明してください。
原田子ども健康担当課長
区のデータとして正確なぜんそくのデータというのは、実は教育委員会のものがございまして、現在大体１年生で１割ぐらいのお子さんがぜんそくがあると。アレルギー疾患があるのが９％程度であると。アレルギー性皮膚疾患の方は年次を追って減っていくのですけれども、ぜんそくの方はそれほど変わらずに、卒業するまでその１割前後が続いていくという、そういった状況がございます。多いと言っていいと思います。
それから、環境サーベイランスでございますけれども、これは３歳児健診を受けられた保護者の方全員にアンケート用紙をお渡しいたしまして、そのアレルギー等の状況について書いていただくというものでございます。これは全部国から委託を受けて実施しているものでございまして、全部データを入力しまして国に直接送ると。国はそのアンケートのデータと中野区の環境のデータを付き合わせて、環境に対する健康影響について経年的に見ていくと。そういったことを実施しているという事業でございます。
酒井委員
ぜんそくが１割ぐらいだと。アレルギーは９％というふうにおっしゃっていたんですかね。僕は人づてに聞いたのでちょっとわからないですけれど、そんなに少ないものなんですか。結構子どもたちは多いようなイメージがあったんですけれども、そういうものなんですか。もうちょっと――どう聞いたらいいんですかね。数字で言われりゃ仕方ないですけれど、そうなんですかね。
原田子ども健康担当課長
乳幼児健診のデータということになると思うんですが、その指針がはっきりしないので、どこまで言っていいのかというのがちょっと悩ましいところですが、大体３割程度ということが言われております。そのくらいはアレルギー・アトピー性皮膚炎の方がいらっしゃると。
酒井委員
すみません、そんなに少ないんだななんて思って。そうしたら、このアレルギー教室というのは、この内容はどういうふうにやっているのか、ちょっと教えていただいていいですか。
原田子ども健康担当課長
これは各保健センターで、ぜんそくであれば内科の先生ですし、アトピー性皮膚炎であれば皮膚科の先生が多いんですが、講師を呼びまして、御希望のある方に来ていただいて、疾患についての講義と生活上の注意点等を申し上げているというものでございます。
酒井委員
先ほどの食育につながるんだと思うんですけれども、こういったアレルギーの子どもがたくさん多いんだよという、僕の友人の子どももアレルギーを持っていたりとか、いろいろあるのを聞いておったので、それがどういうふうになっているのかなとまず思ったのと、ちょっと御紹介させていただきたいのですけれども、我が党の参議院議員というよりも、横峯さくらちゃんのお父さんのさくらパパですね、あの方が鹿児島のゴルフアカデミーをやっているんですよ。子どもたちを受け入れて教えている中で、完全寮制なんですね。そこで、「孫はやさしい」という料理だけ出しているんですよ。豆、「ご」はゴマ、「は」がワカメ、「や」が野菜、「さ」が魚、シイタケ、イモなんですね。すると、半年でアレルギーの子がみんな治っちゃうんですって。乾燥肌が遅くても１年ぐらいかかると言っていましたけど、まさに３カ月６カ月でしっかりとそういった食育につながるんでしょうかね。それがなくなっていくと。そういう中で、私は中野のそういったものがしっかりしている中で、中野の子どもたちは、アレルギーの個人差あると思いますけれども、いないんだよとか、他区に比べて少ないんだよだとか、そういうことであったら非常にうれしいなと思ったもので、この食育との兼ね合いの中でちょっと聞かせていただいたんですけれども。
先ほどやながわ委員がお尋ねになりました、やはり全庁的に取り組んでいかなければならないと思うんですね、保健福祉の分野。それから教育委員会に関しましては、恐らく来年度からたしかこの食育に関しては大きく位置付けて取り組んでいくようになっていると思うんですね。そういった中で、それぐらいの思いを持ってぜひとも取り組んでいただきたいなと思って紹介とさせていただきましたので、要望になりますがしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
主査
ほかに質疑はございませんか。
なければ、次に行きます。
１２２ページと１２３ページ、保育園・幼稚園費について質疑はございませんか。
来住委員
資料をいただいているので、これは厚生の５２番の入所児童数及び待機児童数というのをいただいています。４月１日の数字でいただいておりまして、表の一番最後に２００７年度の数字をゼロ歳から２歳まで６６名が待機児ということです。これは認証なども含んでというよりも、すべての保育園、区が扱っている窓口となってわかる数字が６６名ということだと思いますが、３歳以降を含めて何人ということになるのでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
昨年の４月１日時点での待機児童は、全体では７１名です。
来住委員
７１名が昨年度の４月１日で待機をするということで、そうしますと、それが２００７年の４月１日からと今年度の４月１日の前でわかる数字で、７１名が何人待機児としてふえることになりますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
ことしの３月時点での待機児については、ちょっと確認しますので、しばらくお時間をください。
主査
では答弁保留ということにさせていただきます。
ほかに質疑はございませんか。
なければ、次に行きます。
入園相談費について、質疑はございませんか。
なければ、次に行きます。
民間保育費について、質疑はございませんか。
来住委員
この民間保育費が補助説明の中では１９３ページになると思いますが、対前年度で見ますと、かなりのそれぞれ認証保育所、指定管理者もそうですかね、ここに出てきますね。
認証保育所でまず伺いますけれども、約５,０００万円の増ということで、拡充ということになっています。認証保育所そのものは７カ所で前年と変わらないのかなと思いますけれども、この拡充の中身は何でしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
認証保育所の７カ所というのは区内にある認証保育所の数という形になりますので、実際に認証保育所を使われている方は区外の認証保育所も含めて使われている状況があります。また、区内の７カ所は、今年度６月から新規に一つができたわけですけれども、なかなかすぐにはフル回転できないということがありました。来年度については４月からフルに定数いっぱい保育できる環境を整えるというふうに聞いていますので、そういう区内の認証保育所についても実際の年間を通じた受け入れ枠が広がるし、区外の認証保育所についても現在既にかなりふえている状況がありますので、それを含めてふえる見込みの数を入れて５,０００万円の増を見込んでおります。
来住委員
そうしますと、単純にこの延べ人数が２,１４５人となりますけれども、これがふえた分の５,０００万円の、いわゆる事業・運営に対しての補助ということだと思うんですけれども、その運営の補助をされる中身がちょっとわかっていないので、どういう中身の運営費補助を事業者にされているんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
認証保育所につきましては、実際に受託している年齢ごとに補助費を出しています。平成１９年度予算の段階では、延べ２,０２７人の受け入れを予定して予算を組んでいたものですが、今回は２,１４５人ということで１２０人、月に１０人平均にはなるんですが、より低年齢児がふえれば、その分費用もふえるというふうな形になっています。
来住委員
わかればでいいんですけれども、認証保育所の中野の７カ所の保育料の平均的なものというのは、なかなか知る機会がないんですけれども、わかるんでしたらちょっと教えていただけますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
すみません、個々の保育料については、入所の申込相談時にはお渡ししているのですが、後ほどお答えします。
主査
では答弁保留ということで。
来住委員
もしわかれば教えてください。
区立認可園に申請をしながら、なかなかその枠がなくて認証に入る方、何人か私も話を聞いているんですけれども、そういう意味では認証保育園の親への補助も昨年から付いて保育料の軽減をされるようになりましたので、その点は同じそういう意味では、保育所利用の方々への支援というのは大事なことだというふうに、それはそれとして思っています。
もう一つ、保育室なんですが、保育室のほうも約４００万円ですか、ふえていますけれども、これ１カ所で４００万円ですけれども、これも区外の利用ということでふえたということでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
これにつきましては、区内の１カ所の保育室の利用状況が、今年度、年度のわりと当初からいっぱいだったということで、昨年は延べ８１名を見込んだ経費だけを計上していたんですが、ちょっと足りなかったということもありますので、来年度については延べ１４４人の見込みで計上しております。
主査
ほかに質疑はございませんか。
なければ、次の保育計画費。質疑はございませんか。
なければ、次の幼児研究センター費について。
やながわ委員
この幼児研究センター費、今年度、平成１９年度からスタートしたと思うんですが、平成２０年度この６００万円が計上されておりますが、今年度の研究センター、主な実績といったらなんですが、実施状況、経過を教えていただきたいんですが。
藤井保育園・幼稚園担当課長
幼児研究センターにつきましては大きく三つの役割があるということで、一番目に子どもの状況ついての調査研究ということで、今年度はゼロ歳から６歳――小学校１年生のお子さんまでをお持ちの家庭に対して調査をするのと同時に、保育園・幼稚園・認証保育所、それから小学校１年生を中心とした先生方にも調査をいたしまして、そちら両方の調査をぶつけて、意識のずれ等がないのかどうかというふうなことで調査いたしました。この報告書について、後日委員会で報告をさせていただく予定になっていますので、ちょっときょうは細かくは申しませんけれども、一応それが調査研究のメインの仕事という形になります。
二つ目といたしまして、区内の保育園・幼稚園あるいは小学校の方も含めて、合同で研究をするということが大きな予定として持っています。これにつきましては、昨年開設記念の講演会をＺＥＲＯの西館で行うというふうなことと、あと年間を通しまして、就学前の幼児教育について、保育園・幼稚園等から選んでいただいた方たち、１０名ちょっとなんですけれども、毎月１回ずつ集まって、合同研究を２年間にわたってしていただくということで現在進めているところです。
もう一つ、実際に子育て支援をされている方たちが、保護者対応ですとかいろいろなことで苦しまれることもありますので、そういう方たちを支援するということで保育アドバイザーというものを一応確保して、そういうカウンセリングといいますか、そういう相談対応をするということも予定しておりますが、これについては今年度は子ども家庭支援センターにいらっしゃる非常勤職員さんの方に兼務していただくという形で実施しておりますので、この幼児研究センターの費用の中には入っておりません。一応ここに計上されていますのは、調査研究の経費と合同研究について、直接のアンケート等の経費と、専門研究員等の雇い上げ費になります。
やながわ委員
では平成２０年度も、引き続きこうした調査だとか講演会・研修会をやるということですね。
藤井保育園・幼稚園担当課長
今年度行いました調査研究をさらに深める形での調査等を予定しています。
やながわ委員
私、大変にここは重要なところだなというふうに思っているんですね。やっぱり今の流れとしては、小学校低学年までを含めて幼児教育がどういう方向に持っていくのか、中野の子どもたちの就学前教育はどういうふうにするのかと。保育園、私立の幼稚園、公立の幼稚園、公立の保育園、私立の保育園等々ですね。さまざまな分野があって、ばらばらでいいのかというと、実は小学校入ってきたときに物すごく差があって、学校の先生たちが大変苦労されている。これが現実だという声も聞いているんですね。それで、中野区はこうした幼児研究センターというのができて、本当に共有する部分は共有して、教員やそれにかかわっている人たちのレベルをアップしていくというところにも大きな目的があるんだろうと思うんです。
私たちは、厚生委員会で、実は京都のこども園というところに視察に行ってきたんですよ。私はそこですごく感心したのは、やはり研究センターかすばらしいのがありましてね。中野と比べちゃいけないなと思いつつ、うーんと思いながら話を聞いていました。もうそこは既に長い歴史がありまして、この研究センターで勉強した、あるいは講演会・学習会、いろいろな先生たちを呼んで、それを全部ビデオにおさめて、全保育園の先生から幼稚園の先生がみんな見るんですって。今、十数人選ばれて研究しているんでしょう。この人たちだけで多分終わっていると思うんですよ、中野区は。細かいことは聞きませんが。この人たちだけに力をつけたってだめなんですね。これからだと思うの。まだ１年だからね。２年３年たって、やっぱりこれは全中野区の幼児教育にかかわっている人たちが共有して学んでいかなければいけないというシステムをどう構築するかも含めて、平成２０年度ぐらいはきちんと考えなければいけない時期なんじゃないかなと思うんです。幾らずっと調査研究で、１０人ぐらいどこかからいろいろな代表が集まってきても、波及効果がないの。私はそのときに、どういうふうに、全京都の――中京区といったっけ、中心の、中野と同じぐらいの大きさなんですけれど、研究センターでやった内容がもう全部伝わるんだって。みんな来られないの、現場持っているんだから。私はそれはすばらしいことだと。やはりそういう、多分有名な先生を呼んで来ているよね、ここに。それがいまだたっても、声も聞こえてこないし、こんなことやっているんだってという伝わりもないので、私はそういう仕組みをつくるべきではないのかなと思うのですが、どのようにお考えになっていますでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
合同研究につきましては、一同で議論ができる人数ということで、どうしても一定の人数に絞らざるを得なかったということがあるんですが、その成果については、当初から区内の保育園・幼稚園施設全体で共有するということで予定していますので、一応最初から、１年ではなかなか難しいということで、２年間かけて合同研究をしましょうと。その合同研究の成果については伝えましょうということで契約していますので、来年度２年目ということで、再度の報告といいますか、研究センターについては報告会・発表会をして、そこでまた意見交換をして、その後に続けていきたいというふうに考えています。
やながわ委員
確かに、今１年、やり出したばっかりなので、多くは私は追求するつもりはないんです。ただ、やっぱりこういう新しい事業ができて、これが子どもたちに還元していかなければいけないと思っているんです。やっぱり教育って、さっきも話したように、こちら側が本当に力をつけない限り子どもたちの現場には行かないし、子どもたちの成長やすべてのものには反映しないということね。なので、私はさっきから何回も言うように、本当に大勢の人がかかわらない限り、子どもたちの現場には伝えにくいと。そういう意味では、本来ならば、議論しているその過程を、全部とは言わないけれど、本当に現場にいる保育園の保育士さんも幼稚園の先生たちも、悩みは大して変わっていないわけですね。ああ、こういうやりとりをしているんだというね、ビデオうまい人がいたら保育課の職員がつくったっていいわけよ、要は。そんなものすぐＤＶＤに落とせるわけだ。それを、あっ、今こんなことやっているのね、区はと。幼児研究センターなんてできたけれど、すごく参考になったわという保育士さん一人が出れば、やっぱり注目度が高まってくる。そこから始まっていかない限り、幼児研究センターができた意味が私は薄くなると思うんですね。ですから、細かく言うようで恐縮ですが、実はそういうところから始まるべきなのではないかなと思っているんですね。この結果に関して、合同調査研究に関しての報告は、これはもう当然ですよね。でも、そんなのぱらっと見てね、ふうん、そうよねって終わっちゃうと、これは意味がない。やっている過程も踏まえて、代表の先生たちが行っている、こんなことをやりとりしているんだという、ここから、すそ野からじわじわじわじわ、中野の幼児研究センターってなかなかいいことやってくれてるなという、そういう一つの火になっていかなければいけないと思うので、そういった仕組みも含めて、私は難しいことではないと思うので、提案しておきますが、その辺どうでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
幼児研究センターの合同研究につきましては、区内の各施設全体の共有財産になるようにということで、単純に合同研究の場をつくるだけではなくて、公立・私立・保育園・幼稚園のそれぞれの代表の方に集まっていただいて、運営方法ですとか研究内容についてご議論をいただくというふうな場を設けています。そういう場で、今年度は就学前の幼児教育についてやりましょうと。最初から手広くはなかなか難しいというふうなことから、小さく産んで大きく育てていきたいというふうなことで始めております。
先ほど言われましたように、確かに検討中の、毎回の議論自体が全体に伝えるよい材料なんじゃないかというような視点も確かにあろうかと思いますけれども、それにつきましては今後検討させていただきたいなと。実際に保育現場についていろいろな検討というのは、この幼児研究センター以外にも中野区では私立・公立が区立研究会という形で一緒に研究をする研修の場のようなものはありますので、そういう方も同じようなことはされている部分はあるかなと。今後、調査研究の成果も含めまして、現場に生かされるような取り組みを進めていきたいと思います。
ちょっと先ほどの答弁保留いたしました、まず、待機児の状況ですが、ちょっとまだ３月終わっていませんので、一応２月の段階ですが、新定義での待機児は２６４名になります。やはりゼロ歳・１歳・２歳が中心で、３歳以上については３歳２名、４歳２名の４名だけです。
あと、認証保育所につきまして、料金、年齢がゼロ歳がやはり一番高くて、３・４・５歳になると安くなるということですとか、あと利用される時間帯によって、どの程度の時間を使われるかによって金額が違うということがあるんですが、ゼロ歳のお子さんを１６０時間預かる場合ということで調べさせていただいております。全体で平均で５万８,８９６円ということで、５万５,０００円から、高いところで６万５,０００円というふうな料金設定になっております。
主査
ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。
次、幼児総合施設費。質疑はございませんか。
酒井委員
幼児総合施設のところで、認定こども園なんですけれども、国のそういった制度の中で、ちょっと僕わからないので、まず教えていただきたいんですが、いろいろな規程があるんですか。変更はこれぐらいになるとできないんだとか、調理室でしたっけ、その兼ね合いとか。そういうのってどういうふうになっているんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
認定こども園につきましては、保育機能と幼稚園機能と、さらにプラス地域の子育て支援機能という三つの機能を区では持つということなんですが、実際の個々の基準というのは、もとになっている施設が認可保育園なのか認可幼稚園なのか、あるいは認可外の施設なのかによって、細かく分かれているという形になります。
それと、現在既に運営している施設なのか、新しく専用の施設をつくるのかによっても多少指定される部分が違うんですが、現状の施設で運営しているところは現状のものがよいとして、プラスの部分についてよりよい環境でということでの設定に大体なっておりまして、保育機能については認可保育園の基準を基本的には当てはめて、幼稚園機能については認可幼稚園の機能の基準を基本的には当てはめているという形になっています。
酒井委員
各基準がありまして、すると、例えば中野区内の民間の保育園・幼稚園は、認定こども園になれないところもあるということですか、その基準があるのならば。そうでなければ大体大丈夫だろうということなんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
実際に認定こども園になろうとしたときに、どういう形態で、定員をどの程度で設定するかによってちょっとお答えは変わってくるんですけれども、例えば幼稚園型の場合、現在保育されている対象は３歳以上という形ですね。３歳以上の保育をしている中で区分けを、すべてを幼稚園の対象児ということではなくて、一定の枠について、結局保育園で長時間保育をする必要のあるお子さんを預かる枠に当てはめるという形であれば、ほとんどの施設が可能ではないかなというふうには思います。ただ、より認定こども園としてのメリットを生かすということで、３歳以上だけではなくて２歳以下のお子さんについても預かりたいんだというふうになりますと、その２歳以下のお子さんに対して保育機能を提供するためには給食施設をつくる必要があるというふうなことがあったり、その基準の面積が確保できるかと。あるいは別の部屋が用意できるかというふうなことが問題になると思います。ですから、実際に運営を考えた場合の形態、プラス数、援助数によって、ちょっとお答えが変わってくるかなというふうに思います。
酒井委員
というのは、よりメリットを生かすんであるならば、多少制約といいますか、ハードルが上がりますが、今までの現状でしたら大丈夫だろうということですよね。ただ、区内のそういった民間の保育園・幼稚園に関しましても、よりメリットを生かしていただきたい枠ですよね、我々といたしますと。もちろん相手あってのことなんですけれども。
幼児総合施設の目標のところに、「保育・幼児教育の新たな選択肢となる認定こども園が区内各地に展開している」と書いているんですね。すると、区内の幼稚園・保育園が、例えばどういうもので認定こども園になっていただきたいなだとか、もちろん相手あってのことなんですけれども、そうしたらそれを行政としては持っておかなければならないですよね。実際、それは今持っていらっしゃるんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
この認定こども園の区内各地の展開につきましては、昨年６月に幼児総合施設推進計画として出させていただきました。国の制度上は認定こども園という表現になるんですが、中野区としては、以前から検討していた幼児総合施設として、機能を拡充したものに各園がなっていくということが望ましいというふうに考えております。
その中で、３歳以上しか対象とできない場合も、保護者の方の就労が必要になったときに幼稚園に預け続けられないということのないように、長時間保育が必要なときには長時間保育の枠が使える、その必要がなくなった場合には幼稚園の枠が使えるというふうな形でのものも、機能拡充の一つのメリットだというふうには考えています。ただ、実際に、先ほども言いました２歳以下のお子さんを預かれるような形で施設改修をする場合には、そこに対しては区として一定の補助をしていきたいということで、幼児総合施設推進計画の中にも書かせていただいています。
酒井委員
区内各地に展開して、それは中野は、みずのとうとやよいのほうでやっていきますけれども、こういう書き方ですと、ちょっと理解も変わってくると思うんですね。それで目標という形がこういうのでいいのかというのと、そうなってくるとすると、残りの区内の幼稚園に関しまして、ひがしなかのと鷺宮でしたかね、そっちはどうなんだという、そのあたりの考えは今どういうふうになっているんですか。まだ出ていないと思うんですよね。
藤井保育園・幼稚園担当課長
先ほど言いました幼児総合施設推進計画というのは、今回展開を予定している、やよい、みずのとうだけの計画ではなくて、区内の公立・私立・保育園・幼稚園全体の将来イメージということで機能を拡充して、どこの園もすべて保育機能・幼稚園機能を拡充していくような形でのイメージを出しています。ですから、制度上の認定こども園にいつなるかということについては、まだ計画を特にしていませんけれども、上鷺宮ですとか東中野も含めて、幼児総合施設としての機能拡充を今後検討していく対象であるというふうには考えています。
篠委員
一般財源だけなんですか、これは。国の方針にのっとった流れのように思うんですけれど。財源的には、自分たちで一生懸命やりなさいという流れなんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
認定こども園につきましては、状況によってちょっと一律ではないんですけれども、基本的には国や都の補助はあります。ただ、地方裁量型というふうに呼ばれる認可外の施設をもとに行う部分については、もとが認可外ということもありまして、国の補助はなくて東京都の補助だけがあるということになっています。
篠委員
東京都の補助だけがあるというのは、どういうふうに。こういう書き方しかできないのかな。
藤井保育園・幼稚園担当課長
今申しましたが、先ほどの質問でかなり全体の話を引きずってしまいまして申しわけありません。今回、平成２０年度予算として計上している費用につきましては、区立の幼稚園の転換に関して必要となっている経費だけですので、ここについては国や都の特定財源はございません。
来住委員
先ほど保育園のところで数字をいただきましたので、１点だけ。
２６４名が２月段階で待機をしているということでした。ですから、そうしますと、４月１日からすると約２００人が保育園を待機せざるを得ないという現実があるということになります。しかし、さきの特別委員会でもやりとりをさせていただいたんですが、４月１日段階でも入れない人が６０人以上いらっしゃるということですね。そういう中で、毎月毎月ふえていく、入所できないということで、最終的には２７０人ぐらいになるんでしょうかね。という待機児が出るということで、本当に保育を預かる行政として、子育てを支援する大きな土台となる一つの保育行政、そう意味でやはり、きちんと働き続けられる、子育てができる環境を整えていくということで待機児ゼロをということで質疑をさせていただいたわけですね。
今回のこの補助資料の中では、４月１日現在の目標見込みなどの数値が示されています。２％という入所できない待機児が含まれるという数になっているようですけれども、やはり負うべき行政として、４月１日で入れない状況をそのままにしておけばおくほど、その月が増すごとに待機児がふえていくという現状が、この間、この近年特に数字的にはふえているということですので、やはり今ある行政財産、いわゆる区が持っている区立、それからいわゆる認可園と言われるところでの、区が負うべき、区が区としてやれることの一番大きな柱ですので、そこをどう充実させていくかということがまずは大事だというふうに申し上げたいんですけれども、認識も含めて再度ご答弁いただけますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
全体の大枠といたしましては、確かにかなりの待機児がいらっしゃるということがありますので、来年度につきまして複数の認証保育所を誘導するようなことを考えて、現在調整中です。ただ、４月１日の段階から待機児が確かに出てはいるんですけれども、現に働いていらっしゃる場合にはほとんど入れている状況もあるのかなと。ただ、実際にこれから働きたいんだということで、仕事を探されるということでお出しになっていらっしゃる方たちが入れない実状は確かにあるなというふうには認識をしております。ただ、どの程度の必要度があるのかというところではなかなか評価しがたい部分もあるということもありまして、実際の弾力的な運用が可能な家庭福祉員や認証保育所での受け入れを拡充する方向で現在検討したいと思います。
主査
ほかに質疑はございませんか。
なければ、次の１２６ページ、１２７ページ、育成活動支援費について質疑はございませんか。
やながわ委員
この育成活動支援費の中で、親育ち支援事業が拡充になっているんですね。その補助資料の中の家庭・地域教育学級、これはＰＴＡの関係の行動になっているんでしょうか。まずそこから教えていただきたいと思います。
野村子ども育成担当課長
家庭・地域教育学級は、区が、ＰＴＡですとかあるいは幼稚園の保護者会、保育園の保護者会等に委託をするという形で実施をしている親育ちの講座でございます。
やながわ委員
これ、どんな内容で今までやられてきたんですか。主立った内容、こんな内容でやってきたというのがわかれば教えてください。
野村子ども育成担当課長
これにつきましては、各学校ＰＴＡ、保護者会等の御意向も働いておりますので、かなりばらつきはあるかというふうには思っておりますが、食育のことを取り上げる団体もございますし、インターネット等から子どもを守るといったようなことを取り上げる団体、あるいは子どもの成長、反抗期等々の子どもの心の育ちのことについて学び合うといったことを取り上げる団体もございます。各種さまざまございます。
やながわ委員
この２番の親育ち講座というのは。
野村子ども育成担当課長
家庭・地域教育学級が、そういった形で地域の団体あるいはＰＴＡ等の団体にお願いをして進めるというものでございますが、親育ち講座等につきましては区が直接実施をする事業内容のものでございます。
やながわ委員
この親育ち講座って、今年度はこれ拡充になっているんですか。ちょっと前回のを持ってきていないのでわからないのですが。
野村子ども育成担当課長
これまでもこういった感じの講座はございました。例えば、保健福祉サイドで実施をしております両親学級ですとか、あるいは私どもの子ども育成で行っておりました、０・１・２・３歳といったような親育ちの講座がございました。これらが今年度までなかなか体系化されて実施しておりませんでしたので、来年度に向けまして、少し事業の目的ですとか開催の方法について、基本コンセプトをきちんと固めましょうというところから取り組んでございます。実際にはそういったものを、例えば区でＺＥＲＯホール等を使った講座物として実施するような場合、あるいはこれから展開いたします地域子ども家庭支援センター等を会場として実施するようなものということで、少し整理をさせていただいた上で拡充をするということでございます。
今お尋ねの親育ちの講座につきましては、ゼロ歳、１歳といったところを対象に、来年度の場合、今企画しておりますのは、ノーバディーズ・パーフェクト方式のプログラムで事業を展開しようというふうに考えてございます。
やながわ委員
体系化する、あるいは今までばらばらだったものを少しわかりやすくするということは大事なことだと思っています。何でこういうふうに聞くのかというと、もう子育て支援は親育て支援だと。そう言っても過言ではないぐらいなところに来ているということの現実ですよね。
中野区では三沢直子先生がアドバイザーとして入っていただいて、こんなすばらしい区はないなと、私は思っている一人なんですよ。やはりノーバディーズ・パーフェクト、完全な親なんかいないというこのプログラム、私はもっと普及しなければいけないと思っているんですね。やはりそこの中から自信を持ったり、本当に不安だらけで子育てに自信がないって――三沢先生と話したときに、乳幼児健診にお子さまをお連れしてこなかったと。保育ミルクとかいうものは持ってきたんだけれど、お子さんはどうしましたかと。「持ち物に書いていない」と。持ち物に書いていないから置いてきたと言うんですよ。乳児健診だから子どもの健診なんだけれど。そのときに親は何て言ったか。「じゃあ持ち物に書きなさいよ」と、こう言ったというんだよね。もうね、口が開いて……。これは本当に極端な例なのかもしれませんが、ここまで来たのかとね。マニュアル世代の子育てになってきているわけですよ。だから、何か書いていないと知恵が回らないって。うそーって私が言ったら、いや、本当にそういう事実があったんだって。彼女からもそういう話を聞いたことがあります。おしっこが水色で、黄色いからおかしいとか。やっぱり本気にならないと、親をちゃんと育てないと子どもなんか絶対育たないじゃないですか。やはりこういうところを拡充してほしいって常々提案してきた私にとって大変大事なことだろうと。そういう意味で私はもう少しＰＲを――親育てって、何か私たちも育てられるのっていうふうに考えちゃうとまた語弊が出てくるので、その辺は工夫しながら、私はカナダのこのプログラム、もう本当にいろいろなところで各自治体が、多分中野から発祥していったのだと思うんですが、物すごい予算をつぎ込んで親育て運動あるいは親育て支援をやっているので、もう少しわかりやすく、みんなが自信持って参加できるように、あるいはここに来てよかったというふうに伝え広がるＰＲも実は必要なのかなと思うんですが、その辺はどうお考えになっていますか。
野村子ども育成担当課長
委員御指摘の点、私どもも大変重要なことだというふうに思っております。今後の地域子ども家庭支援センターの展開等とも絡みますけれども、まずは地域で乳幼児期のところから親になる方とのつながりを持ち、その地域の中で乳幼児を持った親をグループ化をし、支援をしていくというところで、そのあたりからＰＲ活動というのをきちんと展開してまいりたいというように思います。
主査
ほかに質疑はございませんか。
それでは、次に１２８ページ、１２９ページ、地域子ども家庭支援センター費について質疑はありませんか。
来住委員
２０１ページの補助資料なんですけれども、Ｕ１８の新規での城山ふれあいの家での開設というのが出てきます。それで、具体的にこれから開設に踏み出していくということなんですけれども、この運営はどういう体制でお考えになっているんでしょうか。
野村子ども育成担当課長
お尋ねの点は職員体制ということでございましたら、基本的にこのＵ１８プラザ展開をするために、現在の児童館の職員にプラスアルファの増員を図って、拡充を図りたいというふうに思っているところでございます。
来住委員
増員して何人体制でやっていかれるのかというのが１点と、中身的には子育てひろばの充実で、事業の中での２３０万円ということで、講座事業は別になっていますので、ひろば事業の中身などについて予算措置を行うということだと思いますけれども、ちょっとイメージがいまひとつ出てこないんですけれども、どういう活動がこのひろばの中での展開をされていくのかなということで、何かありましたら。
野村子ども育成担当課長
Ｕ１８プラザは新規での取り組みでございます。
一つは、講座物として予算案をここに掲載させていただいておりますが、講師謝礼等で２１万６,０００円という計上でございます。
それと、その他の経費につきましては、備品類ですとか、それから乳幼児ひろば等のための消耗品あるいは床に敷くマット等の初期の整備費用というところで計画をしてございます。
来住委員
わかりました。
学童クラブの運営に関するところなんですが、この補助資料で５番目になりますけれども、減額が５,２００万円ほどありますけれども、この中身はどの部分が減額ということになるんでしょうか。
野村子ども育成担当課長
先日の厚生委員会で補正予算の御審議をいただいた折にも御説明をしたことと関連しております。
昨年度当初予算の段階では、学童クラブがお預かりをする、配慮を必要とされるお子さまの見守りに当たる職員、これを雇い上げの臨時職員で充てておりました。これにつきまして、昨年１０月、任期付きの短時間勤務職員を充てるということに方針を転換させていただきましたので、基本的にはこの補助資料の２００ページ、当分科会の審査項目ではございませんが、１の給料のところに短時間７１人を含むという事業内容のところに記載がございます。短時間勤務の任期付き職員の給与費についてはこちらの人件費のほうで計上させていただいて、それに見合いの臨時職員の賃金が約５,０００万円強減額をさせていただいたというものでございます。
篠委員
放課後子ども教室は、この運営はどんなことを想定しているのか。つくり上げていくのか、丸投げしちゃうのか、その辺について。
吉村地域子ども施設連携担当課長
放課後子ども教室推進事業につきましては、平成１９年度も各地域の子ども育成団体等に委託してございまして、学校あるいは公共施設等で子どもの居場所ということで展開させていただくというふうに考えてございます。
さらに、今年度も直営ということで、塔山児童館の職員による塔山小学校でのキッズプラザ導入準備事業ということで展開させていただいているんですが、そちらについては本格的に、今年度１０月にキッズプラザを塔山小学校に導入させていただきますので、そういったところで放課後事業ということで展開させていただくということで、両方の直営および地域での委託事業とあわせて展開させていただくというふうに考えてございます。
篠委員
区がかかわればかかわるほど経費というのは高くつくというのはそういう意味ですよ。ですけど、じゃあかかわらないと、途中で挫折しちゃうようなことも多分に考えられますよね。お力をくださいと言うと、いつも同じ方々の力は大変借りやすいんですけれど、掘り出して、お年寄りのお力だとか、大学生でこの時間ならお手伝いできるとか、そういったものを取り込むようなリーダーがもしいれば、区主導とは考えられないほどの地域の力をつくり出すことができると思うんですよね。その資格をつくるのにかかわるのか、あくまで区の職員主導でやるのかということは、今後の展開を見ても物すごい差が出ちゃうんですよ。丸々民間でそうしたものに成功すれば、３０分の１の経費でできたとかという事例が報告されていますよね。いや、それは危なっかしくてだめなんだとおっしゃるのか、ここで実験したものをマニュアル化して落としていくという方針、今のところほとんど変わっていない方針なのか、その辺はどうですか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
放課後子ども教室の事業については、平成１６年度からの放課後子どもプランということで、国の受託事業ということで、かなり地域で展開させていただいて、さまざまな子育て団体、あるいは地域の皆様方に御協力いただいて展開させていただいたところでございます。それをさらに踏まえまして、中野区の考え方といたしましてキッズプラザ導入ということで、各学校・地域でそういった力を集めて子どもの居場所をつくっていこうというところで考えてございます。そういった意味では、先日御報告をさせていただいた子どもと家庭を支える地域づくり方針に基づいて、いかに地域の力を借りつつ、区として子どもたちの安全・安心を居場所として高めていくかというところで、ただいま子ども家庭部のほうで検討させていただいているというところでございます。
篠委員
もうあんまりしつこく言ってもあれなんですが、ただ、どの事業をやるときにも、もう体を張って力のかぎり頑張ってくださる人というのは、名前を書き出せば書き出せちゃうような、どの地域もそういうものを持っているんですけれど。退職されて地域に力を出せる場所があったらなと思っているような方だとか、１週間に２時間だけなら手伝えるよという大学生を巻き込むとかというような努力は、やはり目線から完全に外すような流れの中で事業を進めてはいけないと私は思う。そういったものを、ぜひ前向きな流れの中に入れていっていただきたいということを要望しておきます。
吉村地域子ども施設連携担当課長
そういった意味では、今後の地域の協議のあり方、その他人材の育成事業ということで、子ども家庭部として平成２０年度から取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。今は地域子ども施設連携費もかかって質疑が行われましたが、地域子ども施設連携費について質疑はございませんか。
では次に、１３０ページと１３１ページの男女共同参画費について、質疑はございませんか。
篠委員
総括で時間がなくて触れられなかったんですが、保育所保育指針というのが出ましたね。これで、切り口自体としては、新しい言葉として、保護者に対する支援という言葉あるいは自立という言葉が入ってきているんですが、この保護者に対する支援というのは、全部直営であれば、区がしっかりすれば対応可能のような気がするんです。ところが、民営化の流れの中で、これは保護者に対する支援というような言葉を具体的につかむのがなかなかできないでいるんですけれど、その辺はどうですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
保護者に対する支援というのは、実は以前から保育園の課題の一つとして各園ごとに取り組んできたものではあります。
今回、保育所保育指針の改定で、保護者に対する支援を、今までの指針に比べますとより明確にしたということで、第６章として明確化されています。その中では、家庭や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら、入所する子どもの保護者に対する支援と同時に、地域における子育て支援など、保護者に対する支援を行う役割を明確にしたということなんですが、今でも、私立の保育園でも地域の子育て支援として、地域の親子に対しての支援等を各園ごとに工夫して行ってきているということがあります。今後当然、この保育所保育指針を、今までの通達から告示という形で、保育園の最低基準として認可の基準の一環として位置付けましたので、当然私立の保育園でも保護者の支援を行っていくということが義務付けられたと考えております。
今後、具体的なものにつきましては、区としても研修等でお伝えし、また、先ほどの幼児研究センター等での合同研究というふうな場でも一緒に検討して、よりよいものをつくっていきたいと考えています。
篠委員
保護者に対する支援というのは案外わかりやすいんですけれど、地域の子育て家庭に対する支援というのは保育所保育指針の中にも明文化されていますよね。それはチェックのしようが、どういうふうに……。わかりましたと言って何もやらなくても、一向にチェックできないように思えてならないんですけれど、いや、そういうことはないんだというところがもしあれば、おっしゃってください。
藤井保育園・幼稚園担当課長
保育園は当然、毎日通園されているお子さんたちに対する保育をするというのが一番大きな役割としてありますので、今回の保育所保育指針の改定においても、その保育を損なうようなことまでは別に義務付けられていないです。保育を損なわない範囲で、やれる範囲でやりなさいよという形での指針になっています。
現在やられているものも、月に１回、地域の親子が登園して相談を対応するだとか、あるいは食育的ことで、保育園ではどういうふうな給食を提供しているか、あるいは離乳食の作り方等を見せるというふうなことですとか、各園ごとにいろいろな取り組みはされているんですが、その地域の子育て支援を一定の体制で実施している場合には東京都の補助等もありますので、その内容については区のほうで把握をして、今後もこういうふうなやり方がありますよということについての情報提供はしていく予定です。
篠委員
先ほどやながわさんがいろいろ質問されていたことがこれの裏付けにあるというふうに、新しく入ってきた言葉なんだけど、親の教育力が低下しているというところにどう切り込んだらいいかというところ。区全体として、いいお話をやながわさんがおっしゃっていましたけど、ここでもう保育園を挙げて取り組むような体制に持っていこうというのが、新しくこの言葉を入れた主旨なんだという紹介がありますけれど、ぜひ区としても、保育園はいっぱいあるわけですから、それをしっかり応援できるような、ＺＥＲＯホールに１回集めて終わりというような形ではない、保育園の数だけそれをやれば、やっぱり親の教育力のアップというところに見事につぎ込めるわけですからね、ぜひそういったことろを酌んで推進していただきたいと思います。
藤井保育園・幼稚園担当課長
保護者の援助につきましては今までも一定のものはあったわけですが、育児負担の軽減という視点が今までは少し強かったのかなというふうに思います。今回の改定で、子どもの最善の利益を考慮するとともに、保護者とともに子どもを育てるということで、保護者一人ひとりの自己決定を尊重するとともに、保護者の養育力の向上に結び付くような支援を求めていくということになっています。
この園内での検証につきましては、これについても強化が図られていまして、今まで多少、園長、保育士一緒によりよいものにしていくんだよという、そういうレベルの表現だったのですが、保育実践を振り返る、保育を評価し直すということを組織的に取り組んでいくということが今回の指針の改定では明記されています。そのために、保育の質および職員の資質向上のために、施設長の責務を明確化したということが一つの特徴かなと思っていまして、その施設長の資質の向上に向けた取り組みについて区としても応援していきたいと。一緒に研究をしていきたいとうふうに考えています。
主査
ここで３時になりましたので休憩を入れたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
３時２０分まで休憩したいと思います。よろしくお願いいたします。
（午後３時００分）
主査
では、再開いたします。
（午後３時２０分）
続きまして１３２ページ、１３３ページ、子ども家庭部、経営費、人件費分は除くということで、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、子ども家庭部の担当のところは終わりまして、保健福祉部、保健福祉費に入ります。
１３６ページ、１３７ページの保健予防費について質疑はありませんか。
来住委員
１３７の感染予防の中の２、エイズ等の性感染症の予防普及というところなんですが、まずいただいている厚生３０の資料があります。これでかなり長期間にわたる数字をいただいています。相談件数、そして抗体検査、患者の感染者数、全国、東京都含めて出していただいていますが、まずその相談件数で見ますと、２００７年のところでは４１９の来所、電話が４３５ということで、計８５４ということで、この１０年ぐらいの期間で見るとかなり数的にはふえているというふうに見受けるんですけれども、この状況についてまず伺いたいと思います。
本保保健予防担当参事
ＨＩＶの検査件数あるいは来所相談、電話相談につきましては、経年的にはかなりメディアで取り上げられました平成の初期のころふえた時期がありましたけれども、それ以降一たん、ずっと関心が薄れた時期が約１０年ぐらい続いていたかというふうに思います。ただ、最近はやはり感染者の方、あるいは発病者の方の数が先進国の中では唯一日本は低下の傾向が見られないということもありますし、それからメディアの取り上げられ方によって随分関心が増減する状況がございます。そういう中で、テレビのコマーシャルあるいは番組で取り上げられる傾向がまた出てきたということから、近年増加傾向になっているかというふうに推測いたします。
来住委員
話題をいろいろな角度から提供することによって関心も持っていただけるというようなことかなというふうに思います。新年度の予算は２１５ページの補助資料で示していただいていますけれども、１８０万余ということで、５０万ほど前年に比べて減額ということになりますが、これは何か中の取り組みについての何らかの変更があるということなんでしょうか。内容についてお示しください。
本保保健予防担当参事
特にこの件につきましては、内容的には異なる内容としては考えてございませんけれども、普及啓発の内容としまして、かなり積極的に今後も行わなければならないというふうには考えてございます。従来成人式の折にパンフレットなどを使いましての啓発活動を行っておりましたけれども、来年度については別の場、例えば区内に各種学校がございますので、そういうところに対しての啓発活動、アンケート調査を積極的に行っていきたいというふうに考えております。
来住委員
そうしますと、この補助資料の１と２で相談とそれから検査相談年１回という、これは変わらないということでしょうか。そうしますと、その前年度５０万円、新年度減額するんですけれども、取り組みとしてはむしろ各種学校でのアンケートですか、そういうものをとって啓発も含めてやっていくということでしょうか。
本保保健予防担当参事
啓発については今御説明したとおりでございますし、それから検査を積極的に今後行っていく必要もございますので、従来は迅速検査、約１時間ぐらいで結果が出ますけれども、その内容については今年度の１２月のみ、世界エイズデーの日に行っていたところですけれども、来年度につきましては、国のほうも６月を検査月間というふうな位置付けで、迅速検査なども導入しながら積極的に行うようにというふうな方針を出しておりますので、来年度についてはその検査体制自体も今年度に比べますと充実をしていきたいというふうに思っております。
来住委員
ぜひ検査を受けることを、みずから進んで受ける人をふやしていくという点では啓発になると思うんですね。以前は――以前と言っても七、八年前はサンプラザの前でイベントをやったりしていたような記憶があるんですけれども。どういう形が一番そういう世代に啓発としていいのかというのはなかなか、そういう世代の人たちの意見なども取り込んで、どういう形でやれば一番区が考えているような検査の方向にできるだけたくさん進んで、組織できるような方向、本来このことについてのそもそもの理解を広げていただくということがやはり意識的に、系統的にやらないといけない事業だというふうに思います。そういう点では、予算的にも一定確保しながら、そういう世代の知恵もいただきながら、役所だけで考えるのではなくて、いろいろな方法があろうと思うんですね。それで、全国でもいろいろな工夫をしてやっている自治体もありますし、ぜひその辺を取り込んで、積極的に啓発を中心とした普及活動をやっていただきたいというふうに考えています。
本保保健予防担当参事
まあ、確かに特別なニーズがある、特に若年者の中でそのような方々についてはアプローチが従来から難しかったところですけれども、今おっしゃるように、当事者の方々がなかなかそれは難しくて、かなり限定された、都の段階あるいは特別区の幾つかの区だけでしか行っていないという実態もございますけれども、当事者の方の計画段階からの参加というものも、来年度すぐということではないかもしれませんけれども、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
酒井委員
高齢者インフルエンザ予防接種のところでちょっと教えていただきたいんですけれども、これ、１億１８１万６，０００円あるんですけれども、これは６５歳以上の高齢者及び６０歳から６４歳の内部障害者を対象となっておりますけれども、この人数はどれぐらいで考えていらっしゃるんですか。
浦山保健所長
高齢者のインフルエンザでございますが、中野区内では対象者が５万８,６３８名に対して２万８,５５１名、約４８.７％実施しております。
酒井委員
その対象者が、６５歳以上の方と、あと内部障害者の方が５万８,０００ぐらいだろうということですよね。違うんですか。じゃあもう全部１回で聞きます。そのどれぐらいを対象にしているのかと、予防接種率の成果指標の５５％とのその数字のところを参考までに教えていただきたかっただけなんです。
浦山保健所長
高齢者インフルエンザの予防接種、６５歳以上に関しましては、平成１９年度ですと、昭和１６年１２月３１日以前に生まれた人で６５歳以上の者が５万８,６３８名が対象者です。それに対して２万８,５５１名、約４８.７％の実施をしております。それから６０歳から６５歳未満の特定の障害を持っている者に関しては、１４３名を対象としております。その方のうち５３名がやっておりまして、これは３７.１％に実施しております。
酒井委員
２０年度の目標に５５％となっているんですが、その５万８,０００で外部障害の方の数字と合わせて５５％を掛けた分と、インフルエンザの１人当たりのがこの額だということですか。そこの整合性を教えてください。
本保保健予防担当参事
対象の方が６万前後いらっしゃるわけですけれども、最終的に目標年度については５５％を目標としておりますけれども、来年度については人口がどれぐらい増加するか、それにある程度見合った予算を組んでいるところです。
酒井委員
いや、目標で５５％ある中では、金額はこれは１億の分は、その人数の整合性がないとだめなんじゃないですかという趣旨なんです。その増減云々じゃなくて。
本保保健予防担当参事
５５％の方、パーセンテージを人口に掛けまして、内部障害のない方については４,０００円程度、それから一般の方については区の負担が２,０００円程度になりますので、それを掛けまして合計の予算額としております。
酒井委員
最初からそうお答えいただければよかったんです。要はこの５５％という数字が目標にある中で、全体の中で５５％掛けるこの区の負担の２,０００円分を計上しているということですね。
浦山保健所長
酒井委員のおっしゃるとおりでございます。積算根拠はそのようにして出しています。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に結核予防費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に試験検査費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次は生活衛生費に入ります。１３８ページ、１３９ページ、生活衛生費、質疑はございませんか。
酒井委員
生活衛生費で、ペットと共存する暮らしの推進があるんですけれども、ペットに関して、ペットではないんですけれども、野良猫の陳情もあった中で、何か協議会、ペットとともに――ありましたよね。その報告が２月ぐらいにある予定だったと思うんですが、たしかおくれておったんですね。おくれているんですよ。ちょっとそのあたりどういうふうに。
飯塚生活衛生担当課長
ペットとの共生を考える懇談会の提言でございますけれども、これは提言文書そのものを２月にまとめて、３月に区長に提言をすると。その後で厚生委員会の先生方に御報告申し上げるということで進んでございます。２月の段階で文案はつくるということだったんですが、まだ今現在は調整中ですので、若干おくれていると言えばおくれていると思います。
酒井委員
２月にまとめて３月に区長に答申をお出しになって、委員会では間に合うということですね。そうしたら、おくれている理由というのはどうしてなのか。我々はお出しになっていただけると思っていたもので、教えていただきたい。どういったものができたのかというのが出るものだと２月に思っていたもので、おくれているところをどうしてなのかを教えていただきたい。
飯塚生活衛生担当課長
委員の皆様と調整しながらやっているわけなんですが、その調整が若干おくれているということでございます。
酒井委員
それからペットの問題なんですけれども、そういった中にも地域猫も入れていこうというふうになりましたよね。今後行政としては、この地域猫の問題、他区との連携も必要だと思うんですけれども、どういうふうにお考えになっているのかというのは今お答えできるんですか。今後になっちゃうんですか。常任委員会のほうがいいんですか。
飯塚生活衛生担当課長
常任委員会で一応提言の内容を御報告申し上げると。
酒井委員
わかりました。
来住委員
関連して。そこでまとめが一応示されてくるということなんですけれども、ここでペットなどと共存する暮らしの推進ということで１２０万円新年度もおつけになるんですけれども、震災等の避難場所等におけるペットとの生活をどこまで、どういう受け入れをしていくのかというのは、かなりこれまでの震災等の避難の教訓が今かなりいろいろなところで出されてきていますよね。いわゆる受け入れる側、要するにむしろ別々じゃなくて一緒に生活できるような工夫をする方向での努力といいますか、それに備えるいわゆるペットにかかる、食料なども含めて自治体での備蓄などもやっているところもあるようですけれども、このペットということで柱立てされていますので、そういうところも含めて区としては今後そういう問題も、防災関係になるのか、むしろこの分野になるのかわかりませんけれども、やはり考えて一定の方向を持って、無駄にはならないし、むしろいろいろな形で言われていますので、検討をすべきだというふうに思っているんですね。それで方向をある程度定めておく必要があるし、必要なものも備えなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、その辺はここでは、この分野では、この暮らしの推進というところではその検討の中身に入っていないんですか。
飯塚生活衛生担当課長
懇談会のテーマの一つとしてその問題は入ってございまして、提言の中身も入れてあるということでございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ次に行きます。食品衛生費について質疑はありませんか。
来住委員
食品問題、特に中国の餃子の問題からかなり大きな問題として言われてきています。それでこの食品衛生、ここでは食品監視ですね。食品衛生の監視というところでそういう、国がやるべき仕事の部分ではあるというふうに思いますけれども、この一中野区として、食品衛生監視という分野というのは何をどこまで監視していく範囲、まずこの監視の活動について、中身をちょっと御説明いただけますか。
飯塚生活衛生担当課長
食品衛生監視でございますが、食品の安全、安心を確保するために１０人の食品衛生監視員という職員がおりまして、これは中野区を各地域に分けまして、定期的に監視指導を行っていると。食品関係の、店舗とか製造業とかさまざまございますけれども、それについて基準が一つありまして、例えば生ものを扱うところは１年に２回とか、あるいは喫茶店みたいなところだと２年に１回とか、いろいろ基準があるんですけれども、それに従って定期的に入って、きちんと施設的なそういう基準が満たされているか、それから食品の保管の状況は正しく行われているか、そういったことを指導してございます。
来住委員
たしか今年度でしたか、監視員をふやされたんですよね。この間ずっと１０人ですか。
飯塚生活衛生担当課長
昨年度、１８年度は実は、定数は１０名だったんですが、１名欠員になっておったと。その欠員を１９年度は補充して１０名でやっていると、そういうことでございます。
来住委員
そうしますと、ここではむしろ今営業等をされている中野区内の事業者に対して、１年に１回であったり２年に１回であるということで、巡回して監視をされていると。それで、それに合っていない、もしものものがあれば指導されるという関係の監視員ということでしょうか。
飯塚生活衛生担当課長
そのとおりでございます。
来住委員
ちょっとわからないので、わからないというのは、その監視員はよくわかりました。監視員の仕事の内容というのはそういうことだということなんですが、食品衛生ということで言うならば、ちょっと飛躍しますけれども、例えば今回のような事件があって、何らかの不具合といいますか、おかしいということを区民の方が感じられて、それを調査なり依頼をするということになると、これは保健所に持ち込むということになるんでしょうか。ちょっとわからないので、今起きているような事例で、もしあった場合は。
飯塚生活衛生担当課長
例えば今回の中国産の冷凍ギョウザの件で申しますと、当然これは区民の方でこれを食べてぐあいが悪くなったということであれば、もちろん保健所が対応するわけでございます。こういった事件が起きた場合、保健所としてはそれ相応の体制をとると、かなり広範囲にわたって、しかも被害が大きくなりそうだということで。これは１月３０日に情報が入ったわけなんですが、１月３１日に区のホームページに、これは手元にある場合こういうものは絶対に食べないでくださいという掲示をしたということでございます。それから自主回収をＪＴとコープとうきょうですか、これが自主回収を始めるということなので、これはすべてこれを扱っている場所に食品衛生監視員が出向きまして、店頭から全部撤去されているかどうかという、そういったような確認をいたしたわけでございます。それからもう一つは、保健所に被害の訴えがあれば直ちに対応できる体制をと。これは基本的に２４時間体制をとったということでございまして、そういったような形で対応するということでございます。
やながわ委員
ちょっと関連して。こういうのって日常茶飯事と言うと変なんだけれども、私のところにも相談がありまして、いつも行っているスーパーでお茶を買ったと。毎回同じお茶を買っているから味はわかっているわけですよ。ある日買ってきたお茶が違うお茶だったと。パッケージも何とか茶という、これ、やながわさんおかしいですよねと言うからおかしいよと言って、私も気がつかなかったんだけれども、じゃあ消費者センターのほうに電話を入れなさいと。相談員がいるはずだと。電話を入れたんですよ。もちろんスーパーにもきちんと行ってきなさいと。消費者センターのほうもきちんと言って何らかの対応を。本当に違うと。現実に違うお茶だったと。こういう問題は消費者センターからそちらのほうにフィードバックというか、連携はとれているんですかね。聞いたことないですかね、ごく最近の話なんですけれども。
飯塚生活衛生担当課長
例えばそのお茶が原因で何かぐあいが悪くなったとか、それから中に何か異物が入っていたというような場合には、もちろん保健所の対応になるわけですが、品質の問題になりますと、ちょっとこれは……。
やながわ委員
品物が違うんですよ。
飯塚生活衛生担当課長
品物が違うかどうかというのは、保健所でちょっと判断ができないものですから。表示の問題ということになりますと、表示されているものと中身が違うということになりますと、ＪＡＳ法という法律がありまして、これは東京都の所管でございますけれども、そういったところと連携して対応するということはあり得るかと思います。
やながわ委員
じゃあ、この食品衛生監視の方々のお仕事とは違うということですね。
浦山保健所長
食品衛生監視員の仕事の大きな一つに苦情処理ということがございまして、この中野区内のスーパーとか店舗で買ったものを食べて、例えば変な味がしたとか、気分が悪くなったというものはすべて受け付けております。それで適正に検査なりその店舗に行って、他の人たちでそのような苦情がなかったかというような調査をして、適正な処理をすべて行っております。これも食品監視員の大きな仕事の一つでございます。
やながわ委員
じゃあ今回のことは連絡が入っていないということは、それは消費者センターの判断だったのかもしれませんが、もう一つは、おもちを買ったと。そうしたら明らかに削ってあったと、身を削った跡があったと。そういうのが私のところに来るわけですよ。区議会議員というのは何でも屋ですからね。私は消費者センターに電話を入れなさいと。こういう話も、本当はこっちと連携しなきゃいけないんじゃないかという。今聞いていて監視員さんが定期的に監視するかと、そういう実情をきちんとやはり、ＪＡＳだかＪＩＳだかわかりませんが、そういう問題とは別にしても、区民の食品衛生を監視するという立場では、消費者センターと連携を密にして、どんな店でそんなことをしたのかと。それはそこに監視員が行って、こういう話があったそうだけれどもというぐらいの権限というんですか、やはり向こうから連絡がなかったのかもしれないけれども、定期的に、月に１回でも２回でも食品に関するものはあるのかどうなのかという連携は私は必要じゃないかなと思うんですが、むしろそういう情報交換からそんなものを――思い出したしいたけ茶だ、しいたけ茶を飲んで、全然違うのが入っていたと言って。本当にそうしたら、中間業者がいるじゃないですか。何とかという会社に電話を入れたら、関係ないってものすごいしらを切られたと。やながわさん電話をしてくださいと。ええっ、何で私がそこに電話するのって。こっちにかけてもらったんだけれども、そういうことも含めですよ、やはり区は食品の衛生監視、そういう目を抑止として、そこにやはりお訪ねして、区民からこういう苦情があったんだけれども、おたくはどうなのというぐらいな、やはり保健所関係が動くだけでも私はちょっと違ってくるんだと思うので、今多分それを何かやっている最中だと思うんですけれども、やはり区の保健衛生関係が把握していくことも大事なことだと思うので、やはり消費者センターとの、どんな苦情が寄せられているのか。ここに関係あるものに関しては情報を共有していただきたいと。要望だけじゃちょっと済まされないのかと思うんですが。今後どうされるか、ちょっとお聞かせいただけますか。
浦山保健所長
基本的には何らかの苦情があって、何か問題があった場合には、その取り扱い事業者が中野区内にあった場合には必ず連絡が来ます。また自主回収なども東京都を通じてすべての２３区、全国に連絡が参りまして、毎日のようにそのような情報は来ておりますので、消費者センターに持っていった苦情その他も中野区内で例えば自主回収の必要があった場合とか対応しなきゃいけない場合には、必ず保健所のほうに連絡が来て対応しております。
やながわ委員
でも今回のはなかったんでしょう。店頭から全部撤退したという情報は聞いたんですが。
浦山保健所長
実は、自主回収の連絡というのは毎日のように山のように来まして、もしかすると保健所の中で探すとあるかもしれませんが、とにかく毎日このようにたくさんきますので、さまざまな。
やながわ委員
そんなにあるんですか。
浦山保健所長
はい、実はそうです。ということで、やながわ委員のお尋ねの件もあったかもしれません。
来住委員
今お聞きしていると、かなりの量があると。しかもこの間のギョウザ問題をはじめとするいわゆる食の安全の問題というのはかなりの関心でもあるし、毎日のことですので、今１０人の方が食品監視委員としておられるということなんですが、いわゆる人数的な体制を、この人数で今のような区民の皆さんの要望を、いろいろな形で寄せられる要望に瞬時にこたえていくという体制が必要だと思うんですけれども、それは大丈夫なんですか。
飯塚生活衛生担当課長
現在のところ区民の方からそういった食品の内容がおかしいとか、何かぐあいが悪くなったとか、そういうことについては直ちにお答えをしております。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次の環境衛生費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ次、１４０ページ、１４１ページに行きます。健康推進費について質疑はありませんか。
来住委員
１４１の大きい４番の大気汚染医療費助成ということです。これは補助資料の２２９ページに当たると思うんですけれども、新たな助成制度ということになりますけれども、この対象なども含めてまず御説明ください。
尾﨑健康・高齢担当参事
この制度につきましては、既に実施しております１８歳未満の大気汚染の助成制度でございます。これが現行でございますけれども、昨年の８月８日に大気汚染の訴訟における和解が成立いたしております。これに基づきまして、１８歳以上についても気管支ぜんそくの患者につきましては助成制度を立ち上げるというようなことでございます。この助成制度の支給内容でございますけれども、いわゆる保険等の適用後の医療費の自己負担分を公費負担として見るものでございます。以前の対象疾病につきましては、１８歳未満の場合は、慢性気管支炎、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、肺気腫の４疾病でございましたけれども、１８歳以上については気管支ぜんそくのみということで、ここの部分が年齢撤廃されたというものでございます。医療制度自体は東京都の医療制度でございますけれども、その具体的な事務については、区並びに保健所設置市、それから東京都の保健所、そういったところで実施することになりますので、そういった経費が今回盛られているというものでございます。
来住委員
画期的な裁判、いわゆる車の排気ガス等に対する和解が成立をして、この制度が発足したということだと思うんですね。それで、２,０００件という件数を算定されているんですが、その根拠、いわゆる１８歳以上の方々の気管支ぜんそくという疾病に対する医療費の補助ということになりますけれども、まずその件数に対する根拠と、それから気管支ぜんそくだということの証明が必要だと思うんですけれども、それは診断書等々、何をもって認定をされるのかというのが二つ目です。さらに一般財源ということで４８０万の予算措置ですけれども、これはいわゆる都との合意に基づく車のメーカーとの和解に基づく制度の発足だというふうに認識しているんですけれども、これは東京都の制度として事務を区が司るということですけれども、その費用負担については東京都から全額ということでよろしいんでしょうか。その３点まとめて。
尾﨑健康・高齢担当参事
４月から私どものほうで担当する事務でございますけれども、まず１点目の認定患者数でございます。これは東京都全体で、都の試算によりますと７万７,０００人ほどいらっしゃると。それで、人口等を考慮して割り出しますと、中野区の場合約２,０００人程度だろうという想定でございます。既に１８歳未満の方が１,２００人弱いらっしゃいますので、合わせますと３,２００人というような対象者になろうかなというふうに想定しています。それから認定において示されるものでございますけれども、その方法につきましては、申請書のほかに主治医の診療報告書、そういったものを出していただいて、審査会がございますので、そこで審査していただいた上で医療証の発行というような形になろうかと思います。それから財源でございますけれども、これは特別区長に委任される事務というような形になりますので、一般財源でございますけれども、東京都からその部分が補てんされるものであろうというふうに想定しております。
山口委員
戻りますが、障害者等歯科医療のほうが、資料を見ますとマイナスの３９万になっているんですけれども、この内訳を教えていただけますか。
尾﨑健康・高齢担当参事
事業自体はいわゆるスマイル歯科診療所で障害者の方、あるいは寝たきりの高齢者の方が診察あるいは相談を受けるというような内容でございまして、その中で来年度の実施計画の中で３９万１,０００円ほど積算が少なくなっておりますけれども、大体事業の内容としては前年どおりのような形で積算をしているところでございます。
山口委員
江古田の森に先日行きましたら、障害のある方の歯科医療の状況については、訪問診療ではとても間に合わないということをおっしゃっていて、やはりスマイルのほうまで行ってされているようなんですけれども、障害のある方のサービスの受けている質というのは口の中を見ればわかるという方もいるほど、やはり口腔衛生に関してはしっかり充実していく方向で取り組んでいただきたいと思いますので、なぜ減額なのかなというふうに思ったので質問させていただいたんですけれども、ぜひ水準については落とさないように留意していただきたいと思います。
尾﨑健康・高齢担当参事
今私どもがやっている事業展開の中で、一つはスマイル歯科診療所で診療を受けていただくということが１点ありますけれども、もう一つは地域にいらっしゃる歯科医の方に障害をお持ちの方あるいは寝たきりの高齢者の方の訪問診療を充実させていただきたいということで何年も取り組んでまいりました。対応ができる先生もふえてまいりましたので、スマイル歯科診療としては、そういった先生をうまくそういう施設をつなげていただいて、あるいは個人であっても診療の依頼があったらそういう治療のできる先生に紹介した形で治療が受けられるようなことでシステム化を図っておりますので、それがかなり定着を見せるような整備状況になってきておりますので、さらに推進してまいりたいと、そのように考えております。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、続きましてがん等検診費について質疑はありませんか。
やながわ委員
このがんの検診とちょっと関連して、国も検診率を高めていくということで、すごい数字が出ているわけであって、現実を見ると区民の検診率というのは極めて低いと。特に女性の健康づくりというのは、私も議員になって大変関心があって、女性専門外来の提案だとかさまざまさせていただいてきました。検診を受けるのが一番なんだけれども、特に女性は乳がんで、今年間１万人以上が乳がんで亡くなっているという話を聞いているわけですよ。やはりその乳がんの検診、ここに七千二百数十人と書いてあるけれども、中野区民は半数が女性です。それで２０歳、３０歳以上を考えるとものすごい人数がいるわけですよね。この人たちの検診率を高めていくというのは容易なことではないにしても、私はやはり自己検診というものを重要視しなければいけないと思うんです。それで、その自己検診もやたら胸を触っていればいいというわけでもないでしょうし、この間たまたまある方と出会って手袋――この乳がんの検診する特殊な手袋があって、この手袋でこうやって入れて触るわけだ。触り方があるんだよ。するともう薄い、普通素手じゃわからない毛１本もこれを触ると本当によくわかるというこんな手袋とか、あるいは私もやりました。この検診ではないかなという感じがしたんですが、これは３回ぐらい使えるそうなんです。私、やはりこういう自己検診で防げる。あるいは北区ではプラカード、プラスチックでおふろ場に入れておくんだって、かけておくんだって。それで、おふろに何の気なしにふっと入って、はっと見ると、検診の仕方が書いてあるんですよ。北区のそのプラカード。これ、幾らでできたのかというと何十円と言っていましたけれども。そうすると、こういうふうに触る、要するに湯船に入ったときにこうするああすると書いてある。それをふっと見るとやってみようかなと。それで、自己検診をやっている人のアンケート調査によると、３割ぐらいしかいないそうです。もう気がついたときには手おくれだという。私も乳がんで亡くなった友が２人います。もう本当に残念でたまらないという。高くないわけですよ、実を言うと。こういうものを取り入れて検診を受ける前段階の自己検診にも中野区は力を入れていこうという、そういう検討はございませんか。
尾﨑健康・高齢担当参事
先生御指摘のそういった自己検診用の機材ですね、そういったこともひとつ工夫の余地があるのかなというふうに思います。私どもは乳がん検診で、４０歳以上になっておりますけれども、実は若い方にも参加していただくようなことで、今年度講習会を実施しております。講習会で自己検診の方法について、それも実際に具体的に模型がございますので、どういうふうな自己検診をするのかというのを、いわゆる参加者一人ひとりに実際に体験していただいています。それで、それが休日に行ったものですから１００名を超える方がお集まりになって、その方がみんな一応講演が終わった後に体験をしていただいているというようなことを実施しております。確かにいろいろな方法が考えられますので、徐々にではございますけれども、毎年毎年工夫ができれば、がん検診に非常に役に立つ方法を見つけ出して、それに基づいて工夫を凝らしながら実施してまいりたいと思います。ただ今回の機材については、ちょっと予算的な配慮がされておりません。今後の検討課題にさせていただければと思っています。
やながわ委員
実はこういうものがあるということで、都議会議員の高倉さんに東京都で言ってくださいと、提案したらどうと。彼は乳がん検診の質問を今回して、東京都はマンモグラフィー車を購入するという答弁をいただいたと。同時に、これは議場で見せたかどうかわかりませんけれども、この質問をしたときに、各市区町村でこうした自己検診に対するさまざま事業をやる場合には、東京都としても支援をしていきたい。もちろん東京都の支援というのはきちんとお金を出してくれるということなんだと思いますが、支援をしますという答弁を引き出しましたと。私は、多分もう予算がびちっと組まれちゃっているから、こんなことはできないよと思うかもしれない。ただそうやってかなりの、課長の話だと関心があるわけですよ。私もあるところで、自分も地域で語る会をやりまして、やおら出しました、これさあって。この話で３０分盛り上がっちゃったという。みんなそういう意味では自分の健康というのはものすごい意識が高いし、不安もある。こういうのを例えば検討の余地はあると今、課長はおっしゃってくれているんですが、これはやるべきだと私は思うね。東京都はお金を出すと言っているんだから、どこかの機会でこれは。やはり女性の健康を守る、やはり働き盛りの女性をいきなり倒れるという、乳がんなんてみんなそうじゃないですか。４０代後半、あるいは５０代ぐらいで乳がんになりやすい年齢ってあるわけですから。いや、もうちょっと若くなっているかもしれない。でも、そういうことがわかっているというこの現実を踏まえて、できるところからやっていこうと。私は、こういう女性が集まるところ、もちろんこれのやり方もあるわけですね。やたらぐりぐり触ってりゃいいというもんじゃありません。そういうやり方をみんなに見せながら、その場でこういうものを差し上げたらもっと喜ばれると思うんですよ。ここへ行ってこういうのをもらってきたのよと。あなたも行ってみなさいと、口コミでやはり健康管理、あるいは健康づくりの意識が高まると思います。それで女性が集まる、例えば女性会館、女性のさまざまな活動団体なんかが使っているわけで、こうしたところに私は置いてみるのもこれは得策じゃないかなと思うんだけれども、そういうものは置けないんでしょうかね。
田辺子ども家庭部長
男女共同参画センターだけでなくて、今後地域子ども家庭支援センターで先ほどお話ししたような親育ての講座ですとか、育児支援の講座も行いますので、あわせてそうしたものがあれば受け入れて、ＰＲに努めていければというふうに思っています。
やながわ委員
いろいろな形があって、これからすこやか福祉センターだとかあるわけで、できればせっかくそういう答弁を引き出してくれて、東京都は前向きに市区町村に支援をすると、そういう声を出していただいたわけなので、何らかの形で、やはり目で見る、あるいは手で触れる、やはり関心を持たせていくということが健康づくりの最初の一歩だと思うので、検討の余地じゃなくて、きちんと調査をしていただきたいと思うんですが、その辺の意欲はどうでしょうか。
尾﨑健康・高齢担当参事
取り組みでさまざまな工夫があろうかなと思いますので、今御指摘いただいた点につきましては調査をしてみたいなというふうに思っております。それで、加えて申し上げるならば、今年度予算の重点の中で、乳がんにつきましてはいわゆるマンモグラフィー、エックス線撮影装置、それを新しいものにしていきたいと、そういう充実を図って盛り込んでいる予算でございます。そういったことを徐々に改善をしながら、より精度の高いものにしていく検診になればいいなというふうに担当としては思っているところです。
やながわ委員
それ、当たり前のことじゃないですか。そういう答弁をされると、それは当たり前の当然、もう年々日進月歩で医療の数段の向上というのはあるんです。私は、区民にわかりやすい、あるいは区民にとってちょっと気になるところなので、女性の健康づくりという視点で、がん検診も含めて充実させていくべきだと、こういうふうに思っているので、できない話ではないと。むしろブレストケアグラブというのかな、乳がん自己検診特殊手袋というんでしょうか。こういう特殊手袋の普及とか、その中から検診率を高めていく。あるいはがんに、早期発見だったら助かるわけじゃない。乳がんって、やはりいろいろなところにつながっているから、女性に残す後遺症も大きいし、本当に早期発見が。やはりこういうことをすることによって、中野区は女性たちの健康を真剣に考えてくれているんだという、こういうメッセージになっていく。東京都がお金を出すわけだから、やれることはどんどんやって、そしていろいろなところでＰＲを含めて健康を守りますよ、健康を自分で守りましょうと、こういう姿勢を私はあらわすのにいい機会なのではないかと、こういう思いも含めてこれを提案したわけですので、前向きに取り組んでいただきたい、こう思います。要望しておきますが、御答弁があればお答えください。
尾﨑健康・高齢担当参事
区民の健康づくりは中野区にとっても重要な課題でございますから、メリットのある方法につきましては十分に研究をさせていただいて、そして取り入れていく方向で善処していきたい、前向きに考えていきたいというふうに思っております。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、特定・高齢者健診費について質疑はありませんか。
来住委員
まず補助資料で２３２ページでお示しいただいていますが、受診者数が１万６,０００人ということで、後期高齢医療制度の健康診査については見ておられますけれども、この１万６,０００人とされる、３万人の後期高齢の対象の中で１万６,０００人というのはどういうものを根拠に出された数字でしょう。
柿内保険医療担当課長
これは補助資料の２３２ページにございますように、１万６,０００人ということでございますが、上のほうに成果指標ということで、平成２０年度目標ということで、後期高齢者広域連合のほうで受診率については５２％を目標にするということで、これは単純に３万に掛けると１万６,０００にはなりません。１万５,０００何がしになりますけれども、大体丸めて１万６,０００人と、そういう形で想定したものでございます。
来住委員
そうしますと約４８％の方々は健診を受診されないだろうというような想定ということですか。大体これまでの経緯もあると思いますが。
柿内保険医療担当課長
これはあくまで目標でありまして、一応これぐらいを広域連合のほうとしては受診するだろうということで、一般に高齢者は区民健診等でも受診率は高いと聞いておりますので、実際としてはこれを上回ることも十分想定されるかと思ってございます。
来住委員
ですから、やはり少なくとも健康診査、最初の段階で早期発見、早期治療という、そういうこともこの健診の目的にありますよね。そういう点で言うと、この半分、５２％の受診しか見込まないということで、果たしてこの健診制度そのものが、先ほどの関連ではありませんけれども、やはり区としてこの受診率を上げていくと、少なくとも７割、８割の、どこを基準にすべきか、基本的には私は１００％受けていただくというのが区としての願いだろうと思うんですよね。事業を進める側としては最大限受診をしていただくということが大事なことの、取り組みの基本だというふうに思うんですけれども、これ以上になるでしょうということなんですけれども、これは広域連合がそういう数値を出しているから区もそれに基づく５２％という、ただそれだけのことということですか。
柿内保険医療担当課長
実際には後期高齢者、７５歳以上の方は既に医療等にかかられている部分があって、既にかかっておりますので１００％受診率ということはような想定されないということでございます。それに、５２というのはあくまでも広域連合としての目標ということでございますので、私どもも最低はここを目指したいということで考えてございます。
来住委員
やはりぜひ掲げる目標も、もちろん１００％ということはあり得ないにしても、目標をきちんと持って啓発や誘導をしていくということがまず第一だというふうに思います。その上でなんですけれども、さきの特別委員会でちょっとやりとりをさせていただいた関連なんですが、都の広域連合の６２の市区町村を対象にしたこの健診での自己負担の徴収について御答弁もいただいたところなんですけれども、自己負担金を徴収すると、区としては５００円ですかね、この部分では七つの団体がそういう回答をしたという御答弁でした。自己負担を徴収しないという団体が４５団体と、検討中といいますか、まだ未定だというのが５団体という御説明をいただきました。具体的にはもしわかれば、あのときは時間がありませんでしたのでお聞きできなかったんですが、その自己負担金を徴収するという七つの団体というのは、できれば２３区の中で幾つ、どこがそういうふうに徴収するという区なのか、わかれば教えてください。
柿内保険医療担当課長
調査結果については数だけということで、中身についてはつまびらかにされておりません。
来住委員
いずれどこかでわかったら教えてください。この調査の段階では団体数だけということです。いずれにしても、再三この自己負担についての補助について区としてやっていただけないかということをお願いし、要望しているわけですけれども、そもそも７０歳以上の方々、これまで無料という対象にされていたものですけれども、これもちょっとやりとりの時間がなかったものですから、私のほうで政策的な判断でしょうというような言い方をしてしまいましたけれども、これまで無料にしていた区としての根拠があってそういうふうにしてこられたと思いますけれども、そのもととなる考えなり定めというのは、何をもってそういうことで無料にしてこられたのかをまず教えていただけますか。
尾﨑健康・高齢担当参事
自己負担の基準というのが老人保健法という法をベースにして、考え方が示されておりました。それで７０歳以上の方については、そういったところは重点的に補てんしていこうというような国の考え方がありまして、そういう部分では今まで区民健診では免除というような形になっております。そのほかに生活保護受給者、そういった世帯の方には免除規定をさせていこうと。あるいは前年度住民税非課税世帯についてもそういったところでは配慮していこうというようなことがありまして、私どもの実施要綱の中でそういうような規定を設けてきたわけでございます。
来住委員
そうしますと、生保の家庭や非課税世帯なども含めてその無料の対象にしてきたと。特に７０歳以上については老人保健法の中での定めで無料での実施を区民健診についてはやられてきたと。ということは、中野区だけじゃなくて、７０歳以上の健診については原則ほかの区もこれまで無料というふうなことでやってきたということ、この法に基づくということで言えばそういうことで理解してよろしいんですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
申しわけございません。他区の状況というのは正確に把握しているわけではございませんけれども、多分そういった方向で今まで取り扱われてきたのではないかというふうに思います。
来住委員
恐らくそうであるからこそ既に４５の団体といいますか、自治体が無料でやりますよという、徴収しませんよと、自己負担についてはそういうことになっているのかなというふうに思えるわけですね。老人保健法等を根拠に区としては７０歳以上についてはそういうふうにしてきたと。先ほどの数字は７５歳以上の方が無料という、４５団体というのはそういうことじゃないかなというふうに思いますので、必ずしも７０歳からということではないかもしれません。そこはちょっと正確さを欠くといけませんので。まあ、いずれにしても後期高齢の対象となる方々の健康診査については、８割強のところで自己負担はなしでやりますよということで踏み出すということですので、区がこれまでそういう生保の家庭だとか非課税の方であるとか、高齢ということを理由にして老人保健法の趣旨に基づいて７０歳以上については無料にされてきたわけですから、そこは改めてそういう角度を変える必要もないわけで、そういう思いを持ってやってこられた健診制度なわけですから、その部分について再度検討いただきたいというふうにお願いをするわけですが、そうしますと単純に１万６,０００人の方々が受診をされるとするとどのぐらいの額になるということ、おおよそでいいんですけれども、自己負担を求めないということになるとどのぐらいの額になりますか。
柿内保険医療担当課長
単純に１人からいただくのが５００円といたしまして、１万６,０００人と考えますと、約８００万ということが計算上なるかと思います。
来住委員
最後にしますけれども、８００万の予算措置で、さらにやはり受診も、今は５２％という数値での目標でおられますけれども、やはり最大限受診をしていただく方を本当に、今までが無料だったわけですから、それに基づく健康診査ということで、ぜひ再度検討をしっかりしていただきたいし、そういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、大変しつこい質疑をさせていただいていますけれども、改めてその要望についてお答えください。
柿内保険医療担当課長
本会議でも予算の総括質疑でもお話ししましたけれども、この後期高齢者医療制度につきましては、基本的に自己負担ということを前提としているということでございます。その部分で考えているということと、国や都の補助金につきましても自己負担を除いた部分についての補助をするという考えでございますので、やはりその考え方に沿って私どもとしては一定の負担は、５００円ということでございますが、負担をいただきたいということで考えているものでございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次のページに移ります。１４２ページ、１４３ページ、福祉推進費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、同じページの高齢福祉費について質疑はございませんか。
酒井委員
確認で聞かせていただきたいんですが、高齢福祉費の７番の高齢者居住住宅火災警報器設置事業なんですけれども、この資料を見ますと、熱感知器、煙感知器給付というふうになっているんですね。前確認させていただいたときは設置もやってくださるんだったと思うんですが、そのあたりちょっと教えていただきたいんですが。
尾﨑健康・高齢担当参事
この他に御提案しております高齢者居住住宅火災警報器設置事業でございますけれども、これにつきましては消防法が改正されて、火災報知器の設置義務というのが平成２２年４月から実施されることに伴って事業化したものでございます。それで、基本的には居室、それから階段も含めて火災警報器を設置するというようなことになっておりますけれども、ポイントとなるようなところ、例えば台所であるとか居室であるとか、そういったところに警報器を設置していただければということで、今回２通りの感知器を給付するということでございます。そういった内容で設置をする、取りつけをするということで給付するものでございます。
酒井委員
確認でちょっとお聞かせいただきたかったんですが、給付をして、設置もしてあげるよということですよね。他区で設置をしなくて、結局玄関に取りつけしないでお年寄りが置いているという事例があったもので、以前ちょっと確認はさせていただいておったんですが、もう一度ちょっと確認させていただきたいので、取りつけもやるということですよね。
それから２,６５７万２,０００円来年度予算がついていると思うんですけれども、ひとり暮らしの高齢者が１,５４０世帯、６１６世帯が高齢者のみということなんですけれども、この２,６００万円の内訳をちょっと教えていただきたいんですが。
尾﨑健康・高齢担当参事
２,６５７万２,０００円でございますけれども、これの事業費、ほとんど委託料という形で、火災警報器設置委託ということで、それが２,５８７万２,０００円、ほとんどこの予算の概ねを占めるというような形になります。
酒井委員
ひとり暮らしの高齢者が１,５４０じゃないですか。高齢者のみの世帯が６１６じゃないですか。どれぐらい、もうついている方もいらっしゃるでしょうし、どれぐらい考えていらっしゃるのかというのを、その内訳の中で。
尾﨑健康・高齢担当参事
後ほどすみません。
主査
答弁保留ということで。
酒井委員
せっかくこういった制度がある中で、設置を希望する方というふうな書き方があるんですけれども、あと広報周知ですね、それをどういうふうにやっていくのかだけ確認させてください。
尾﨑健康・高齢担当参事
ＰＲにつきましては区報等で十分にお知らせしたいというふうに思っております。それから私どものいわゆる高齢者を対象にした銀のしおり、そういったものがございますので、そういったところでのお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。
やながわ委員
この訪問食事サービスなんですが、今年度かなり減額になっているんですが、これはどういうわけですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
訪問食事サービスにつきましては、１８年度からちょっと制度が変わったことがございまして、１８年度の途中から例えばふれあい食事サービス、訪問食事サービス、これの切り分けが行われていたりしています。それと、あと制度的には食事の回数、そういったものがある面では制限されておりまして、そういったところから全体的にボリュームが少なくなっているというようなことでございます。
やながわ委員
これは、自己負担はどうなっているんですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
現在１食５５０円でございます。
やながわ委員
参事はこれを食べたことがありますか。
尾﨑健康・高齢担当参事
専門業者あるいはボランティア団体というようなことでお配りしている食事サービスでございますけれども、実際に私が食べたことはございません。
金野保健福祉部長
事業者の選定、毎年年度末にやっておりますので、３月ごろに試食会をやって選定しています。私は食べましたけれども、参事の場合異動してきたのが４月ですので、まだ食べていないと思います。
やながわ委員
おいしかったですか。
金野保健福祉部長
私の日ごろの昼食よりはいいものだったと思います。
やながわ委員
そう言われると話にならないんだけれども、本当に味が悪いと聞いているのよ。何とかならないのかと。確かに運んでもらっているわけじゃないですか、配食されてきている。それを考えると、でも今計算したら、区は１食当たり２９０円ぐらい出して、５５０円足したら８４０円だものね。配るのも入れてだから、あれはどういうふうに、高いか安いかというと難しい判断になるのかもしれないけれども、でもおおむね私の耳に入ってくるのはおいしくない、こういうことがあって、食べたことがありますかって、私も１回試食会に参加させていただきたいんですけれども、食べたこともなければどういう事業者がやっているのかもわからないので、お年寄りは食べることが唯一の楽しみですので、それがおいしくないというのは、人生半分悲しいことだなって私は思うので、そういう声をきちんと聞いてあげていただいて、何がまずいのか、どうしたらおいしいのか、その辺も、事業者を選定しているわけですから、そういう声が上がっていることをちゃんと掌握して、事業者にきちんと申し入れるべきだと私は思うんですが、そういう声が時々聞こえてきますので、その辺の検討も毎年毎年かなりの予算をつけていくわけですから、対応方をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
金野保健福祉部長
担当のほうにはそれぞれ味とか、それから内容について、量が多過ぎるとか少な過ぎるとか、油の使い方、いろいろなお話が入っているように伺っております。それで、区内一つの事業者ではなくて、いろいろな事業者でそれぞれ地域ごとに分けてやっておりますので、次の選定の際にはそうした区民の声ですとか、やはり個々のお宅に配送しますので、個別の対応、急に連絡が入ったときにきちんと対応できるかとか、そういうことも十分加味して対応したいというふうに思っています。
来住委員
厚生の３３の資料で、この関連の一連の事業一覧、執行額も出していただいています。それで、ふれあい食事サービスの項がありますが、ふれあい食事サービスのほうも数的にも２００５年のあたりから、はっきり見えてきているのは数字的には０４年度から減ってきていまして、さらに０５年には数も減ってくるという、そういう傾向をたどってきているんですけれども、この事業を地域の中でのいろいろなボランティアの方々の活動等に支えられながらということになると思うんですけれども、これはこういう数字的な――すみません、これは執行額ですね。執行額で言うとそういう数字になってきているんですけれども、この変化についてはどのように見ていらっしゃるんでしょうか。
尾﨑健康・高齢担当参事
２通り、訪問食事サービスとふれあい食事サービスがございまして、先ほどちょっと答弁でわかりにくかったと思いますけれども、ふれあい食事サービスのほうがボランティアの団体からというような、そういったところがございます。それで、制度が変わりまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、二つに分かれましたので、いわゆる要支援、虚弱高齢者の方への食事サービスということでふれあい食事サービスを実施しているわけでございますけれども、これについては対象者が少なくなっているということがございまして、この傾向というのがちょっと続くのかなというふうに思っております。
来住委員
このサービスの事業にボランティアでかかわっている地域の方々、一定の年齢を重ねた方々を含めて、本当によく頑張っていただいているなというふうに日ごろ思っています。そういう意味では、利用のところが減っているということなんですけれども、やはり地域と一緒になった、非常に地域の中で見える活動ですので、ぜひ事業としても励ましていただくことも含めて、０６年から変わったというふうにここにありますので、介護保険地域支援事業としてということでしょうか。そういう変更もありますけれども、非常に大事な地域の中では、皆さんが地域の高齢者のためにやっていこうということで、ボランティアの方々が頑張っている事業ですので、ぜひしっかりと目を行き届かせていただいて、必要な支援についてはさらにやっていただきたいというふうに考えています。これは要望で結構ですので。
尾﨑健康・高齢担当参事
２００６年度から制度が変わったということで、そこから急激に落ちているような形になっておりますけれども、先ほど申し上げているとおり、これは１８年度、２００６年度から制度が変わったんですけれども、即できませんで、半年間の数値ということで、その年度の１０月から３月分をここに計上した、それがふれあい食事サービスの実績というような形にあります。訪問食事サービス、ふれあい食事サービスを切り分ける、区分したのが年度途中であったというのもこの資料で急激に下がっている、減額になっているような、そういった状況を示しているものでございまして、その点だけはちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次の高齢者地域支援費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次の権利擁護推進費について質疑はございませんか。
山口委員
成年後見制度の推進事業として１,０００万が計上されておりますけれども、これは社協に委託すると説明されていたと思いますが、それでよろしいですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
その１,０００万円の部分については、現在成年後見制度の推進機関を設置するということで、検討委員会を設けまして議論を進めております。その中で、その推進機関の担い手として社会福祉協議会というような議論をさせていただいているところでございます。ですので、想定はしておりますけれども、まだ検討を進めているところでございます。もっと詳細に詰めた形で、来年度の後半からはその推進機関を設立して、より一層成年後見制度の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
山口委員
じゃあ、まだ検討委員会のほうは設立はされていないんですかね。
尾﨑健康・高齢担当参事
成年後見制度の推進に当たってさまざまな課題がございますので、検討委員会のほうで今議論を進めているところでございまして、その議論を踏まえながら、想定は社会福祉協議会でございますけれども、そちらのほうで推進機関ということで、成年後見センター、そういったものを立ち上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
山口委員
そうすると、社協との話し合いはまだこれからということですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
この検討委員会のメンバーの中に社会福祉協議会の職員も参加していただいております。そういった中で具体的に、まだ決まったわけではございませんけれども、社会福祉協議会が受け皿になる、そういったことについて議論をしていただいているところでございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次の１４６ページ、１４７ページ、支えあい支援費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次の健康支援費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次、障害福祉費に行きます。１４８ページ、１４９ページ、障害者社会参画費について質疑はありませんか。
山口委員
障害者の雇用促進が前年度対比でマイナスになっているんですけれども、この根拠は何ですか。
辻本障害福祉担当課長
障害者の雇用促進の費用内訳の中で、就労のためのＩＴ講習会がございます。その部分の経費が精査の結果落ちたということでございまして、雇用そのものにつきましてはほぼ前年度額ということでございます。
山口委員
ＩＴ講習会の経費が落ちたというのは、講習会自体は継続実施ですよね。じゃあ回数を減らすとか、そういうことですか。
辻本障害福祉担当課長
回数等は特に変更はございませんで、機器のリースを行いながら、私どもとしましては３年間継続して行いたいと考えてございまして、その辺のリース料の変更でございますとか、細かな一般需用費の内容の精査、そのために若干経費的には落ちたということでございます。
山口委員
それ以外のところでは現状と変わらないということで、障害者福祉事業団の運営助成に関しては充実もされていて、雇用促進に関しては区としても予算特別委員会のほうでもかなりいろいろな方が質問されて、関心が高まっていると思うんです。ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。要望です。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次の障害者福祉事業費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次の障害福祉サービス費について質疑はありませんか。
来住委員
この補助資料の２５６ページに当たるんでしょうかね、その一番下にある知的障害者の措置、それから身体障害者の施設支援、知的障害者の施設支援等がありますが、これが前年度から比べてかなりの減額になっているんですが、これは自立支援法等との関係がこういう形で及んでいる――ちょっとすみません、まずこの減額の理由を。
辻本障害福祉担当課長
さきの補正予算のときも御審議いただいたところでございますけれども、障害者施設につきましては１９年度から５年間をかけまして新法体系に移行するということが法的に決められてございます。その関係で旧法施設支援につきましては徐々に減る傾向ということでございます。
来住委員
知的障害などでは９,１００万の減額になりますけれども、活動そのもの、いわゆる施設そのものの運営等や利用者については何ら及ばないということでよろしいということですね。
辻本障害福祉担当課長
委員御指摘のとおり、新法体系への移行が要因であるというふうに認識してございます。
山口委員
補正予算でも少し質問させていただいたんですが、補装具給付が補助資料によりますと１,０００万の減額になっていまして、日常生活用具等給付のほうに自立支援の関係で回されたということもあると思うんですが、ちょっと前の項に戻りますと、日常生活用具給付のほうも３００万ほど減額されておりますので、ちょっとこの関係を御説明いただけますか。
辻本障害福祉担当課長
これも補正予算のときに御審議を賜ったところでございますけれども、大きなところではストマ用具が日常生活用具に移ったということが非常に大きな背景として、それぞれの日常生活用具等装具の関係が大きく数字が動いた要因でございます。また補装具につきましては、１品１品の品目によりまして価格が非常に開きがあるといったことも要因かと考えてございます。日常生活用具につきましても多品目がございまして、なかなか予算立ても難しいところでございますけれども、ここ数年間の数字の動きなどを勘案して予算を策定したところでございます。
来住委員
もう一つ前に戻っちゃうんですけれども、関連していますので、各種手当の見舞金というのがあります。これは２５０ページに示していただいている説明書の中身なんですが、原爆被爆者見舞金から難病患者の福祉手当までがありまして、総額で１,３００万ほどの減額ということなんですけれども、これは何か制度上の問題というよりも実績見合いというようなことでの判断ということでしょうか。ちょっと御説明いただけますか。
辻本障害福祉担当課長
ただいま委員御指摘のとおり、額等につきましての変更はございませんので、現状の人数が直接の要因ということで、それに合わせた数字ということでございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
同じページの障害者相談・支援費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次のページに行きます。１５０ページ、１５１ページ、障害者サービス支給決定費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次、障害者施設支援・整備費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次の障害者福祉会館費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次の就労施設費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、ページが１５４ページ、１５５ページに行きます。生活保護費について質疑はありませんか。
来住委員
生活保護の（６）中国残留邦人の支援というのがあります。３,３００万ということですが、新しい支援策が国のほうで示されてきて、それに基づいて４月から実施をするということの新たな支援策ということだと思います。それで残留孤児、残留婦人に対する国の支援策ということになっていて、この中身なんですけれども、その支援策の中身で幾つか、どういうものが支援策として受けられるということになったんでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
中国残留邦人等の新たな支援策につきましては、今回永住帰国されました中国残留邦人等に対まして、大きく３点あるというふうに思ってございます。１点目は、老後の生活の安定のためにそういった方々を対象に、老齢基礎年金の満額支給の実施を定めたことでございます。これにつきましては、実施主体が国が担うということで、国の国民年金の特例という形で支援を実施するものでございます。これが１点目です。２点目につきましては、支援給付金の実施ということになります。この老齢基礎年金制度による対応を補完する形で、なお生活の安定が十分に図れない方々に対しましては、この制度による対応の補完という形で生活支援を行う予定でございます。今回こちらに計上させていただきました３,３２５万円のうちの３,０００万円がこの部分の支援給付金に当たる予算を計上させていただいております。具体的には生活支援給付をはじめといたしまして、住宅支援、医療支援、介護支援等々、現在の生活保護の扶助制度に準じた形で、その他政令で定める給付等含めまして、これは区が行うものでございます。負担につきましては国が４分の３、区市町村が４分１ということで、その分の計上がございます。それから３点目でございますが、そうした支援給付に加えまして、今後の当該の対象者の方々に対しまして、さまざまな生活の地域での生活のための支援が予定されてございます。例えばでございますが、支援相談員を各自治体や東京都のほうでも巡回して配置する中で、就労相談ですとか地域生活支援、巡回健康相談、日本語教室等々の事業が予定されております。こういったものにつきましては、実は当区につきましては対象世帯が非常に少数ということ、現在１０世帯前後ということですので、３０世帯を超える自治体につきましては支援相談員を具体的に配置して進める考えということで進めてございますが、２０年度から２１年度に向けてこういった生活支援のさまざまな面については今後ブロック、それから東京都のほうからの巡回相談というような形も手だてがとれますので、支援連絡会という場を通じまして、この３点目につきましては今後まだ検討の余地がございますが、大きくその３点がこの支援策の大枠の内容でございます。
来住委員
実際に申請書を提出するということをもって書類が出されるということが前提になると思うんですけれども、日本語での記入というようなことが言われていますし、その点では具体的な支援といいますか、書類の提出に当たっての支援というのはお考えになっているんでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
該当の方々必ずしも、日本語が会話できる方もいますが、やはり中国語でないとなかなか意思疎通が難しいという方も大勢いらっしゃると聞いていますので、そのために通訳支援員という形で、東京都のほうからこういった方々でこれまで対応してきました職員等を派遣していただく形で、説明会ですとか具体的な訪問の際にも、場合によっては同行というような形を含めて、きめ細かくそういった言葉の壁ということも支障なく進められるように今準備を進めているところでございます。
来住委員
ぜひきめ細かな支援という形での手だてをお願いしたいというふうに思います。要望しておきます。
酒井委員
時間も時間なので端的に。生活保護費が年々ふえていっていると。それで、社会福祉法でしたかね、ケースワーカーさんの担当世帯数の数字は中野区ですと担当世帯数が少し上回っているような状況だったと思うんですね。それで、どんどん生活保護費、もちろん憲法でも保障されている制度の中で、一方で不正受給や不適切受給の問題、さまざま議会で皆さん取り上げられておりますが、やはり本当に真面目にやっている人が不利益を被らないように、やはりそういう不正受給、不適切受給を根絶していかなければならないと思っておるんですが、たしか他区のほうでは、ケースワーカーさんに民の力というのは難しいと思うんですけれども、たしかそうじゃないところで民間の力を入れて、かなりこういった不正受給、不適切支給を見直されたという事例があったと思うんですけれども、そういうのって把握していらっしゃいますでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
他の自治体で不正受給ということに焦点を絞って体制を組んだという具体的な事例というのはあまり私は聞き及んではいないんですが、ただ実際に今お話をいただきましたようにケースワーカーの数がなかなかふえる部分につきまして、担当ケースワーカーの数を十分に配置ができないのはどこの自治体も同じ状況が生まれてございます。したがいまして、当区といたしましても担当ケースワーカーの数の問題もさることながら、やはり相談内容ですとか、そういった不正受給の対応も含めてですが、かなりきめ細かな関係機関との連携、あるいはケースカンファレンス等のそういった機会を多く持ちながら進めていく業務がふえてきてございます。その中で、例えば個別支援プログラムというようなものをその中で立ち上げまして、専門の精神保健福祉士の方の派遣によるそういった対応を充実するとか、それ以外にも就労支援員を置くなどして、そういった内容を充実してきてございます。今後につきましては、生活保護の基本的な部分につきましてはこれからも公的な責任として担っていかざるを得ない部分、セーフティーネットの部分ということできちんと担うんですが、やはり相談業務ですとかそういった中の見直しの中で、よりきめ細かく、またそういった不正受給への対応も含めてきちんとした目の届く、今まで以上の形でとれるような中で、その業務の内容によっては委託の部分を取り入れていくということも視野に入れて現在検討してございます。
酒井委員
現場のケースワーカーさん、大変な御努力をされていると思うんですね。そういった中で、先ほど課長おっしゃられたとおり、例えば民の力がどういうふうに導入できるのかだとかは柔軟に検討していただいて、こういった不正受給の問題、取り組んでいただきたいと思います。
主査
要望でよろしいですか。
酒井委員
はい。
主査
質疑の途中ですけれども、５時になりましたので、これからの審査の進め方を協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後５時０２分）
主査
再開いたします。
（午後５時０３分）
休憩中に協議いたしましたとおり、本日の審査はここまでとし、明日は生活保護費から質疑を行いたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
そして、本日答弁保留がありましたのも明日それを質疑することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
次回の厚生分科会は３月４日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、委員から特に御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後５時０４分）