平成１９年１０月１８日中野区議会厚生委員会（第３回定例会）
平成１９年１０月１８日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１９年１０月１８日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１９年１０月１８日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４６分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長
（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○意見書の案文調製
○所管事項の報告
１ 男女共同参画基本計画（案）について（男女平等担当）
２ 東京警察病院の移転整備計画に関する要望事項等に対する調整状況について（保健福祉部経営担当）
３ 中野区成年後見制度推進機関検討委員会の設置及び第１回検討委員会の開催について（地域ケア担当）
４ 民間福祉サービス紛争調停委員の決定について（地域ケア担当）
５ （仮称）中野区障害者自立支援協議会について（障害福祉担当）
６ 路上生活者対策事業の再構築について（生活援護担当）
７ 平成２０年度から始まる後期高齢者医療制度の検討状況等について（保険医療担当）
８ 特定健康診査等実施計画（案）について（保険医療担当）
９ 中野区介護保険の運営状況（平成１８（２００６）年度）について（介護保険担当）
１０ その他
（１）第５期保健福祉審議会委員の公募について（保健福祉部経営担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の委員会はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿い意見書の案文の調製から行います。
本日も３時ごろに２０分程度の休憩を入れ、５時をめどに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第１７号陳情、原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書を提出することについてが採択されたことに伴う意見書の案文調製を行います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
再開いたします。
（午後１時０５分）
第１７号陳情に関する意見書の案文（資料２）は休憩中に確認したとおりとし、提案者は正副議長を除く厚生委員全員とし、提案代表者は委員長とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で意見書の案文調製を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
昨日の続きです。１、男女共同参画基本計画（案）についての報告を受けます。
榎本子ども家庭部経営担当参事
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして御報告させていただきます。
まず、この男女共同参画基本計画（案）につきましては、本年７月に作成しまして、当委員会にも既に素案につきましてはお示しをしたところでございます。その後、区民意見交換会などを実施いたしまして、区民の方々の意見を踏まえまして、このたび男女共同参画基本計画（案）として取りまとめましたので、これを御報告する次第でございます。
計画の目的につきましては、先般、既に何度か御説明をしているところでございますので、省略させていただきます。
この中で計画期間につきましても改めて申し上げますが、平成１９年、本年度から平成２８年度までの１０年間の計画でございます。意見交換会は７月から９月にかけて行いました。区民の意見交換会につきましては、２回ほど行いました。また、中野区の男女共同参画センターの施設の運営あるいは事業の運営ということで、運営会議も設けてございますので、そちらの運営委員の皆様にも御説明し、意見を伺ったところでございます。あと、そのほか青少年委員あるいは民生児童委員の皆様方にも、全員に配付いたしまして、御意見を伺ったところでございます。
前後いたしますが、今後のスケジュールにつきましては１１月に２週間、１１月５日から２７日までパブリックコメントを行いたいと、このように考えてございます。その後、また当委員会に最終のまとまったものにつきまして御報告を１２月にしたい。計画の決定もしたい。このような予定でございます。
中身についてでございますが、素案と変わったところについてのみ御報告を申し上げます。
まず、１ページの計画の考え方や背景、ここのところは変わってございませんので、今までどおりということでございます。また、計画の基本理念や三つの視点というようなところについても、文章は変わってございません。それから、計画の体系についても、基本的には変わってはございません。変わりましたのは、６、７ページでございます。これにつきましては、区民意見交換会等で、前はもう少し大まかなものでございましたけれども、どうもどういうふうに取り組んでいくのかわかりづらいというような御指摘を踏まえまして、ワーク・ライフ・バランスプロジェクト、それから暴力防止プロジェクトということで、年次を示しまして取り組んでいきたいと。あくまでもそういう一つの例示ですけれども、これだけをやるというわけではないですけれども、そういったことで主なものを挙げてございます。
なお、プロジェクトＷというのとプロジェクトＪというのが、この頭に本当はついていたんですけれども、どうも何のことかわかりづらいということもありましたので、取り払いまして、このような形で整理をさせていただきました。
あと、第２部、８ページ以下というふうなところで、文言の整理とかそういったところがございますが、基本的なところは変わってございません。ただ、なお、例えばということでは、１０ページ、そのほかもそうなんですけれども、成果指標の目標値というところの実績というところに説明書きを入れました。これは何％と書いてあるだけで、何が母数で、もとの数字が幾らで、それの何％なのかどうもわからないということでありましたので、これについてはすべて以下入ってございます。ただ、一部、どうしても非公表のものについては除いてあるものもありますが、基本的にはすべて入ってございます。
あと、ずっと後ろへ行きますが、参考資料ということで３６ページ以下、関連の統計数値を図表でつけさせていただきました。このようなところが素案と変わったところでございます。
あと、もう一度念のために申し上げますが、今まではこのような行動プランというのと、それから基本計画ということで２分冊になっておりました。これを一緒にしたものだというふうにお考えをいただきたいというふうに思います。
なお、今後、決定を経ましたら、印刷をして配付をしたいと思いますが、そのときには、全文のものについては５００部、概要版を４,０００部作成するというふうな予定でございます。概要版につきましては２色刷りか３色刷りのカラーということになると思いますが、それについては数を多く、この分厚いものを４,０００部ということでは、なかなか読んでいただけないということもありますので。それについてはホームページとか区政資料センターや、そういったその他関係のところに、全文のものはもちろん備え付けはしたいと思いますけれども、基本的にはそのようなことで、先の予定のお話になってしまいましたけれども、そういったことで取り扱いをしていきたいと、このようなことでございます。
大変雑駁でございますが、以上で説明を終わりたいと思います。
委員長
報告に対して質疑はありませんか。
やながわ委員
どうも御苦労さまでございます。いよいよ概要が見えてきて、新しいワーク・ライフ・バランスという多様な暮らし方の応援をしていくんだという、それがこの１０年間の目標の一つだと。ここにも、６ページにシンボルプロジェクトの柱の一つで、事業者、地域団体、区民とそれぞれの取り組みが書いてあるんですが、２０年度までは事業所の実態調査とか社会貢献活動の事例研究、紹介だとか、第１段はやったと思われんですが、私は区内の優れた取組の顕彰とあるじゃないですか、これはやっぱり事業者抜きでは、このワーク・ライフ・バランスのこういう考え方、あるいは取り組みというのは普及していかないんだと思うんです。かぎはそこにあって、考えると、中野区の企業なんていったら、新宿とか豊島だとか、ああいうところに比べると大変少ない。少ないからどうなのかというのではなくて、少ないからこそ目線がきいていく。顕彰するというふうに書いてあるわけですから、優良企業、いろいろな対応があると思うんです。育児休業を何％男性にもとっていただきますよとか、あるいは残業はさせないで、この日は男性もみんな帰ってもらうんだとか、この企業内でいろいろ取り組みをされると思うんです。この流れはやっぱり日本の政府が出した基本計画の柱でもあるわけですから、やっぱり区内、小さいながらも、優良企業に対する、あるいは取り組んでいる企業に、中野区として認定企業みたいな、ステッカー１枚でどうなのかとも思うけれども、でも、啓発していくには何らかの形を目に見えるようにしないとなかなか取り組めないのではないか。いろいろな自治体では、融資に利息を、ちょっとそういう企業は自治体が出してあげますよとか特典をつけているわけです。中野区としても、この概要版をいろいろなところにお配りすると思うんですが、そういったチラシも、わかりやすく優良企業あるいは取り組んでいる、積極的にやっているという企業をやっぱり公表してあげる、認定してあげる。ここに取り組みの顕彰まで書いてあるわけですから、何らかの形でお示しする必要があるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
私どもも、今、委員が御指摘のことにほぼ同じイメージを抱いております。前回もたしかそのようなお尋ねがあり、企業への取り組みというようなことで非常に重要なことだと。今までだと、どうも企業は企業と、計画をつくったかどうかの確認ぐらいという程度のつながりしかなかなかなかったんですが、私どももぜひとも、何といいますか、ホテルでいうと五つ星だとか三つ星だとかいうようなことではないですけれども、どういうふうに表示するかは別として、そのようなことをもしできることならホームページで出すというようなこと。それをどういう基準でやっていくかというのはこれから詰めることになりますが、そういうようなことが必要であろうと、そんなふうに思ってございます。それが、前回も委員の方から御指摘がありましたように、やはり掲載されるというようなことで、こういうふうなことで区内のいわゆる仲間といいますか、企業がこういうふうに取り組んでいるんだというようなことがわかれば、それはそれで一つの刺激になって、やはり自分のところの企業も一生懸命やろうと、これはいいことだというようなことにつながっていくのではないか。また、そういうような導火線といいますか、そういうものもつくっていかなければ、きっかけをつくっていかなければいけないと。
そういうふうなことが結果的に、そこに働いていらっしゃる方々の育児休業の取得の少しでもアップにつながっていくとか、働きやすい環境が整備されていくというようなことにつながっていけばというふうなイメージで、ここでなかなか全部あらわしにくいんですけれども、そのようなイメージでここに書き込みました。
やながわ委員
どだいこういう男女共同参画基本計画なんていうと、文字を見ただけでぽっとやる雰囲気じゃないですよね、世間は。そこで企業の人たちの目をひくような、この間、新宿区がやり出した、きょう持ってこようと思ったんだけど、それをどこに置いたか忘れてしまったので持ってこなかったんですが、本当にＡ４の紙ペラなんですよ。だけど、多分、企業は経営者にしても働いている人にも、そういう紙ペラ１枚でも、ふーんという意識の変革にはなると思うんです。この男女共同参画基本参画というのは、やっぱり息の長い取り組みなんですよね。どうしたらそう啓蒙していけるのかというのも、やっぱり行政の大きな柱なんだと思うんです。ですから、やっぱり人の目につく、今ビジュアルじゃないと振り向いてもくれないという世の中なので、何かやっぱり新しく基本計画をまた改訂版で出すわけですから、そういった工夫を。私もそれを見てふーんと。何項目かありましたよ、その優良企業に対して、その中でどこか１項目でも引っかかればと言えば変な話ですけれども、それができていれば、優良認定として新宿区が企業として認めますよと。私はそういうところって大きなきっかけに、先ほど参事がおっしゃったように起爆剤になっていくと、そういうふうに思うので、４,０００部の概要版をお配りになるんだったら、その概要版にくっつけて、私はできるようになるといいなと思っておりますので、取り組んでいただければと思います。いかがですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
４,０００部の配付先については、私もその数が適当かどうかということも含めてまして、前年度に予算案の配付先というのは大体イメージされて、私の手元に一覧があるんですけれども、どうも企業があまり数が入っていないということです。ですが、これは、現在、もちろん御承知のことと思いますけれども、中野区には１万３,７００ぐらいの企業があるんですけれども、何と１人から４人というところが６７％というふうな状況でございまして、３００人以下は１万３,７４５ということで９９.８％が３００人以下というような状況でございます。そういうことの中ですので、いわば接点ですね。企業あるいは事業主の方々との接点をいかにつくっていくか。これは産業振興の方とも連絡は取り合っているんですが、産業振興の方も、特にここに行けばみなさんのところに必ず行くとか、連絡網みたいにぱっと行くようには必ずしもなっていないということで、なかなか難しい問題もございます。ただ、それはそれとしまして、一つの取っかかりをつくってそこから広げていくというようなことで、私どもが動かなければ始まらないというようなことがありますので、そのようなことで、配付先も含めてよく勘案しながら、そういった一つのきっかけになればというふうに考えてございます。
やながわ委員
次世代育成のときも、やっぱり企業が行動計画をつくりなさいと、何百人以上の企業がつくる義務があったわけですが、いずれにしても、これから働き方の見直しって、１人から４人がほとんどだという中野区、うーんと考えてしまいますけれども、その辺のアプローチも大きなかぎなのかなと思います。ちょっと細かい対応方にはなるのかなと思いますが、これは、広めていく一歩というのはそういうところから始まるのかなと思いますので、今回そういう意味では、どれだけの企業に、あるいはそういう事業所に届けられるか、送られるかというのも大きなポイントだと思いますので、ちょっと努力をされていただきたいなと要望しておきます。
篠委員
今、やながわ委員がおっしゃった８ページですが、現状と課題というんですから、現状調査をしたんだと思うんですが、これは現状であって、ここのチェックはしているというふうには読み取れないんです。
例えば、赤ちゃんが生まれても何としても働きたいか、あるいは、できれば１年ぐらいはそばにいてあげたい、さらに仕事にも復帰したいと。本当の気持ちをどこでキャッチしたんですか。現実としては半数を超えたというのはわかるんです。ですけれども、生まれたら１年は、私しか求めていないのがよくわかるのでそばにいてやりたいという調査というのは一切していないんですか。ほかからの情報では持っているんですか。その辺はどうですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
本当の気持ちというのはなかなか難しいところがあろうかと思います。アンケート調査をしても、その中でどう答えようかというようなことは、心理的にもこうありたいというようなことで丸をされたり、あるべきだというようなことで丸をされたりするお答えもあろうかというふうに思います。
ただ、私どもとしては、一つのアンケート調査だけではなくていろいろな世論調査、そういったさまざまなことを踏まえ、また国の調査、そういったことも踏まえ、これは主に審議会で長い議論がされて、私どもだけが作文をしたわけではなくて、基本計画審議会の中でもそういったいろいろなデータを駆使しながら、学識経験者の方々が中心になりながら、公募委員の方々も現実論も踏まえた、こういった現状と課題というようなことです。私どもはあまり手を加えてございませんので、ほぼ審議会での答申に沿ったものというふうなことでございます。
ただ、委員の御指摘のような点が、必ずしもこれがぴったりというようなことでないというようなこともあるいはあろうというふうに思いますし、また、時代によって、あるいはそのときの経済状況によって、そういったものがやはり出てくるだろうというふうに思います。
そういったことを私どもは理解した上でここに書き込んでいるつもりでございます。
篠委員
だから、こういうふうに左じゃなくて右にしろと言っているわけではないので、本当は、私は生まれてすぐに働くわけではないにしても、少しはいてあげたいという気持ちが本当の気持ちだという理解を示さない施策展開というのは、私は正確に言うと正しくはないんだと思うんです。男性でもかわれるじゃないかという議論に飛躍してしまうのは、かなり荒っぽいというふうに私は思っているんです。だったら、どうしてもであれば、中野区役所にいらしている女性の方なんかは、やっぱりここにいる間はだれかに預けなければならないという状況に入るわけですし、そういうのもよく理解できるんですが、本当はどうなんだと。赤ちゃんは本当は何を求めているのか。おふくろかおやじかというぐらいな、心を配ることぐらいは気にして、ものを進めるべきではないかと私は常々思っているんです。
経済的な面から不可能であるという場合がうんとあるのもよくわかる。だから、それだけ応援すればいいんだというのは、私は決して、対処療法ではあるけれども根本的切り込みとはとても思えない。やっぱり第二次の基本計画を平成１７年１２月につくりましたよね。その後に、これはやっぱり家族の再生、地域の再生と連動しているということで出てきたのが、そして閣議決定された中に放課後の子どもたちの居場所づくりだとか、閣議決定されるということは、予算の応援もあるということなんですけれども、やながわ委員や私がお話をただした母乳育児支援だとかという一連の具体的なものがあったわけです。日本だけによらず韓国でも、そういう切り込みに対する達成度が何％に達したと。そういう、ただ気持ちがどのぐらい、何％の人が、８０％の人がこういう気持ちになったというデータばかり調査しているようにしか見えないけれども、そういったところに切り込めるものは、中野区では無理だとしても、中野区としたって切り込んでいこうという気持ちさえあればできるわけで、そういう意味で、ただ審議会で決めたんだから、あるいはこうこうだからというのではなくて、パーセンテージに切り込むのであれば、国自体の第二次基本計画自体も女性の理事者の割合だとか、審議会メンバーの割合だとか確かに書いてありますよ。では、それの達成のために、失礼な言い方ですけれども、能力がなくても、げたを履かせてでもそういうふうにするのか。それでは、全くの機会の均等ではなくて、結果の平等主義そのものなわけですから、国民のためにも何もならないわけで、目指すのはいいけれども、そういったことまで、その数字を切り込むにしてもそういったところがこのパーセンテージを見る限り、私には感じられないんですけれども、これは審議会が達成したい目標のパーセントまで含めて出してきたんですか。素案と今度の案で一部パーセンテージが違っているところもありますけれども、その点はどうなんですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
ここに掲げてございます数値につきましては、私どもが、審議会の方では審議の途中でいろいろなデータを使ったところでありますけれども、ここに掲げたものはそこで使われたものではなく、そういうものもありますけれども、必ずしもそうではなくて、これは私ども区の方がいろいろなデータから引っ張ってきたものであるということでございます。
なお、前段の方で、委員の御指摘の本当の気持ちというようなこと、それがどこにあるのかと、そういうような気持ちの方々がいらっしゃる。あるいは、そういうようなことだという点も、私どもは、これをつくるに当たってその辺は重々理解した上でつくっているつもりでございます。
また、家族というような、再生というようなお話もございましたけれども、私どもとしては、今まで、いわゆる個々の保育サービス、子育て支援という個に注目したものが非常に多かった。そうではなくて、これは点から面への援助というものもこれからつくっていかなければいけない。そのためには、地域子ども家庭支援センターなどを今後地域に整備をしていくというようなところの中でも、これは地域の力をかりて、あるいは、そこで親御さんがそれこそ委員の御指摘のように本当の気持ちで子育てに自分みずから参加をしていくとか、そういうようなことも念頭に置きながら、今後、いわゆる子育てサービスというとなかなか微妙な言葉ではありますが、そういったサービスの充実については、そういったさまざまな点を総合的に考えながら進めたいと、このように思っているところでございます。
篠委員
参事が触れた個から家族を支援するという施策の展開、中野区も国と連動して幼稚園と保育園の合わせた施設を目指すとかという中に必ず生きてくるんだと思うんです。働く女性だけではなくて、そうじゃない方々も核家族化の流れの中で孤立化するおそれ、それの受け皿になろうと。それが金銭的に幾らのものになるなんていう考えからは考えられないような発想が入ってきているのは歓迎すべきだと思うんです。
あるいは校庭開放にしても、学童保育一本やりですと、やっぱりどっちかというと働く女性支援、家庭支援という面があると思うんですけれども、そうじゃない、子どもたちの居場所を地域全体の力で見守る必要があるんだという切り込みと学童クラブは似ていて少し違うんだと。税制の面からも、やはり家族を応援するということになると、やれ配偶者控除をなくすの何のかんのという議論ではない議論が必ず出てくるはずで、家族全体をという流れだと思うんです。これを見ていて、家族、家庭、地域の再生というところがよくうかがえるんですが、最後のところに行くと、やっぱり審議会委員の本性が出たかのようにパートナーなんていう言葉を使ってきますよね。やはりそういう文言は直しておかなければ、私はいけないと思う。地域を盛り立てるんだ。核家族といっても、やはり核家族化の流れが大きくここにきて出てきて、間違いない流れであるということであっても、これは家族であって、パートナーが入ってくる余地はない。特別な関係というようなものをすくい切ろうというような気持ちがあっても、そういう文言は残すべきではないと私は思うんです。
それで、やはり１０か年があって、中野区には中野区でもとにするものが幾つもあるわけですよね。それと第二次の国の基本計画、これは順番でいきますと、第二次基本計画の域を超えてでも行動をとる必要があるのか。要するに、法律と用例のような関係で、必ずしも押さえるべきではないと思うんですけれども、必ず文言としては出てきます。あくまでも、国で平成１７年１２月に第二次基本計画を出した。それを受けて今回対応したということで、その辺については、国は関係ないんだというのではない理解でよろしいんでしょうか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
結論から申し上げれば、平成１７年１２月に出された国の第二次を踏まえてということでこの計画はつくってございます。
それから、もう一度申し上げますと、男女共同参画基本法の第１４条の規定に基づきまして、国及び都の男女共同基本計画がございますので、そういったものを勘案して区としてもつくっていった。それはなぜかといいますと、これは非常に雇用の問題、経済の問題、働くというようなことの大きな枠組み、それから家族、少子化対策、いろいろな問題が非常に絡まっているといいますか、関係し合ってございますので、区単独のみこうするんだと、これだけでいけるんだということにはなりませんので、当然、それは踏まえる必要がある。社会構造はそういうふうな中で成り立って、人々の生活というのは当然あるわけですので、そういったものは当然踏まえていると、そういったことでございます。
篠委員
中野区には、平成１６年から田中区長のメーンテーマとして中野基本構想、そして１０か年、中野自治基本条例、相当議会と調整してつくり上げたものがあるわけです。しかしながら、今回のは基本計画。国の基本計画と、そして中野区の大切にしている部分としっかり目線に入れてつくり上げるわけですから、それでつくり上げて、例えば第二次基本計画、国が平成１７年１２月につくっても、要するに教育現場の混乱を見ると、ジェンダーフリー教育という言葉はままならないといったところで、では、一斉に教科書からそれがカットされるかといったらカットされるわけはないわけで、男らしさ、女らしさを否定するものではないといっても、やっぱり教科書は依然としてそのままの現状で、男と女どっちが得か、この表に答えよなんていう設問が平然と高校の教科書には残る現状があるわけです。日教組にいたっては、ジェンダーフリー教育の推進という言葉を堂々と平成１８年度の運動方針に掲げるということがあっても、であるから、懲役何年という世界では決してないわけで、そういったところを踏まえると、かなり担当参事を中心にしてゆっくりでいいからしっかりとした歩みを進めなければ、私はいけないんだと思うんです。
例えば、総括でも言わせていただいたんですけれども、次世代育成プランの中には行動計画がかなり細かく書いてありますよね。施策の新しいものとして、子どもの権利条約については何々。しかしそれと同様にして、私が総括で触れさせていただいたように、学校によっては非常に校長先生が誇りに思うほどすばらしい学校をつくり上げた学校もある。一生懸命なのにもかかわらず、子どもが乱れてしまっているところもある。というようなときに、やはりこの子どもの権利条約ということ自体の教え方、あるいは男女共同、人権の勉強の教え方との関係というんでしょうか、言葉の大切さというようなことで言わせていただいたんですけれども、先生から言葉を崩していくような世界というのは、これはもう範疇は教育委員会になってしまいますけれども、子育て支援という分野から見れば決してまるっきり関係ない世界ではない。そういったところ。男女共同参画といっても、実際の行動は、学校では人権教育という形でなった。あるいは、家庭では、いわゆる男性の暴力という形になったり、暴力が力の暴力だけではない暴力の場合もあるとかといったようなところ。我々はとかく、そういうときにあまり表に出さない問題としてデータ的に多いのは、やはり子どもを守り切ろうといういわゆるパートナーが、生んだ親であり、旦那さんであったというんじゃないケースがあるというような事例をあまりにも多く見る。やはり、ああいう問題に切り込むときも、それを目をやらないようにして切り込むのは非常に難しいんですよね。だから、子どもを犠牲にする前に、そういったことにも目を離さないような切り込みというのも、要するに家庭内暴力の中では堂々と切り込んでいくだけのものがなくては私はいけないと思うし、警察も中に入るような応援の仕方はしているんですけれども、すべてこの今回の計画との連動においてやるわけです。始末が悪いのは、口で言っても解決できないんです。大抵は、その人がどのぐらい自分で自分を鍛えるかの世界で、この情けないことはやりたくないという人をつくり上げることが最終的にはすべてなんですけれども、そういったところで、やはり犠牲になるのがお年寄りであったり子どもであったりするわけ。そして、どうしても働かないと家が成り立たないという方を一生懸命救うためのものはいいけれども、私はそれがすべてなようなものを残すなと言いたいんですけれども、それがすべてだと。もう待機児童ゼロと。それに切り込めと。その議論からは、根本を忘れ去る世界、そして数字的に挙げさせていただいたように、ゼロ歳児は４０万円毎月かかりますよといったら、４２万円ですという答えが返ってくる。それで、平成１３年度から見ると、３倍にふえていますという世界。やはり、そういう世界をこれからもっと助長する。大変お金にも関係するし、一番弱い人を助けるところにも関係する世界を田辺部長と参事は預かっているわけですから、１カ所の視点ではない考えをぜひやっていただきたいのと、パーセンテージがどのぐらい達成したかというのが、あまりにもアバウト過ぎる。たとえ１カ所でもいいから、母乳のことについてはデータを福祉部長と一緒になって切り込んでみようとかという具体的なものを私はぜひ出してもらいたいと思うんですけれども、いろいろしゃべり過ぎましたけれども、いかがですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
さまざまな御指摘をいただきました。子どもさんの問題、それからお年寄りの方々への今社会で起きている問題というのも、もとを正せばやっぱり家庭というようなところの基盤の脆弱さとか、そういったところにあるというふうに思います。でも、その家庭がいかに脆弱な基盤の上に立っているかということに関しては、やはりそれをサポートするというか、支援をしていく社会の制度、あるいは仕組みがまだまだ十分ではないところの中からわき起こってくる問題というようなところも多々あるというふうに思います。
そういったことを踏まえますと、御指摘のように、私がもちろん担当者なんですけれども、私一人でできることではない。これは庁内の体制をしっかりして、福祉あるいは産業振興、もちろん場合によっては環境ということだってあるかもしれません。いろいろなありとあらゆるところと連携をとりながらやっていかなければ、これは達成できないと、思いとしてはそのように強く思っておるところでございます。
篠委員
例えば、具体的には、やはりこれはここでお聞きして意味があるかどうかわからないんですけれども、朝日新聞によると、保育ママをふやそうという厚生労働省が腰を上げたという記事を拝見したんです。あの範囲も、やはり資格を持っている方というとらえ方でよろしいんですか。それとも、ただただ子どもが好きだということだけでは、今後も子育てで頑張る方々を応援し切れない世界の話をされているのか。いや、そうじゃない世界、江戸川区にはそうじゃない世界があるのかとかということについては、課長、いかがですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
子どもが好きであればほかのお子さんの保育を十分にできるかというふうになりますと、なかなか単純にそうもいかないのかなというふうに思わざるを得ないところもあります。やはり実際に預けられるお母さん方、保護者の方の気持ちとして、単に物ではないですから、迎えに来たときにまた帰してもらえればということではなくて、やっぱり安全に保育をしていただく。その保育内容についても、それなりに、できれば専門家としてのもの。今は保育園も、単に子どもを保育するだけでなくて、保護者の保育を支援するというふうな役割も強くなっておりますので、保護者の親育ての機能も保育園では持っているのかなと。やはり子どもさんをお預かりになられる方については、それぞれ保護者の方を支援できるようなこともこれからはお願いしたいのかなというふうに考えますと、単に子どもが好きだからということで見ていればいいということではなくて、やっぱり少しプラスアルファのいろいろな知識等も必要になるのかなと。先日も、子育ての経験があればそれでいいのではないかというふうな形での御趣旨もあったかと思いますけれども、確かに、今のような資格ということではなくて、もう少し幅広く、お子さんを預かって保育をするために必要な知識というものをもう少し絞って、研修といいますか、いろいろな講座を受けていただいて、そういう方を活用するというふうなことも確かに考えられるのかなということで今検討を始めているところなんですけれども。ですから、将来的に、現在の資格をそのままそういうふうに限定してというふうにするかどうかというのは、まだ検討中なんですけれども、少しその単純な資格要件ということではなくても、広げるにしても、単にお子さんか好きではなくて、そういう幅広い知識について学んでいただくというふうなことをした上で預かっていただくというふうなことを検討したいというふうに考えております。
篠委員
やっぱり具体的には子育てだとか、お年寄りの介護でも息子が一番暴力を振るうなんていうデータもあるわけです。やっぱりそれでも親子というのは不思議なもので、子どもが博打打ちでも、どうぞ神様博打がたちますようとお祈りするのが女親だということも昔から言われています。やながわ委員がせんだって切り込まれた親育ての範疇になるんでしょうか、そういうのともこの男女共同参画基本計画とは大変連動しているように私は思うんです。一番困るのは、ただただ精力的にゼロ歳児保育を何としてもゼロにしますよという行動を藤井課長を中心に大展開していきますと、やはり預けなければ損だということが起きたら、これは最悪で、自分の子は守り切るんだという母親の本性のように、親父というのはそうなんですけれども、子どものためにも女房のためにも死ねるんでしょうけれども、ですけど、一番犠牲になりやすいのは、やはり大変なんだから預けるんだ、ぱっといってしまう、要するに精神構造に加担するのは、藤井課長が犯罪者にもなりかねない認識を持って男女共同参画というのは考えないと、大変武器にもなる。国の力もかりなければいけない。いろいろな面を持っていますので、そういう意味では、一切人の意見は聞かないという形ではない対応を私も私なりにしていくつもりですけれども、くれぐれも心してゼロ歳児保育、具体的にわかりやすいから申し上げますけれども、取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
子ども家庭部といたしましても、単純にゼロ歳児を保育園等で預かるというだけではなくて、家庭で保育できる環境をできるだけ支援していくということで、一時保育ですとか子育て支援広場というふうな活動についても拡充いたしておりますので、単純に保育園のサービス量だけをふやすということではなくて、家庭で保育されている方についても適切に支援していきたいというふうに考えております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告は終わります。
次に、東京警察病院の移転整備計画に関する要望事項等に関する調整状況についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは、御説明をいたします。
まず、これまでの経過を御説明したいと思いますので、資料（資料４）の裏面をごらんください。
参考として、これまでの経緯を記載しております。平成１４年７月に東京警察病院が基本計画の概要を区に提示をいたしました。区としては、平成１４年１０月１日付で、中野区医師会、東京都中野区歯科医師会、中野区薬剤師会とともに、４者連名で要望事項を取りまとめて、警察病院に提出をいたしました。その後、平成１６年１１月末ですけれども、区民要望の特に強い事項、この記載しております３項目につきまして改めて要望書を提出したところでございます。１２月には、区長名で、平成１６年１１月に出しました要望につきまして、都知事に対しまして協力要請をしたところでございます。このような経過がございます。
表面に戻っていただきたいと思います。
東京警察病院は、２００８年４月の開院を予定しております。その警察病院は、２４時間、３６５日対応の救急医療機能であるとか、高度急性期医療機能、このような機能をもとにしまして、区民が身近な地域で安心して医療が受けられる。このようなことができるように要望書の提出をいたしましたし、また調整連絡会、これは３医師会、中野区、それから東京警察病院との間での調整連絡会を設けるなどしまして、協議を進めてきたところでございます。
これまで協議調整を行ってきましたけれども、現時点での状況について御報告をさせていただくということでございます。おおむね合意された内容ということでございます。（１）としまして、地域医療連携の推進に関する事項として１０項目、それから（２）の高度急性期医療機能に関する事項として２項目、（３）としまして、災害対応医療機能に関する事項として２項目、これらの件につきましては、おおむね合意された内容ということでございます。
まず、（１）、１０項目ございますけれども、幾つか内容について説明をさせていただきます。
まず、マル１でございます。地域医療連携に係る課題等を調整するための会議体の設置ということで、この設置につきましては、平成１４年１０月に要望書を出しましたが、それを受けまして平成１５年５月から、先ほど申し上げました３医師会、それから東京警察病院、慈恵会、それから中野区との間で調整連絡会を設けましてさまざまな地域連携を推進するための協議を進めてきているところでございます。
それから、マル４でございます。地域医療の役割分担の推進でございますけれども、後ほどパンフレットでも御説明いたしますが、新病院は急性期を中心とした医療機能を備えていると。そして、職域であるとか地域医療に貢献する病院を目指しているということでございまして、そういう面からも地域医療の役割分担の推進に努めたいというような立場でございます。
それから、マル７に移ります。入院患者の歯科診療における歯科医師会との連携ということでございますけれども、新病院は歯科が診療科目にはございませんことから、地域の歯科医師会との連携を図っていきたいというような内容でございます。
また、マル９、地域薬局との連携による院外処方の推進でございます。これにつきましても、基本的に院外処方の方針であると、このようなことでございます。
それから、マル１０、女性専用外来の開設でございますが、先ほど御説明しました区民要望の強い事項、この３項目のうちの一つでございますが、これについては設置するということでございます。
続きまして、（２）の２項目、また（３）の２項目につきましても方向性の確認がされている内容でございます。
続きまして、実現困難な事項としまして何項目かございます。
まず、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の設置でございますが、この項目は追加要望、改めて要望した内容の３項目のうちの１項目でございますが、これにつきましては、新病院の機能としては設置しないと。周産期母子医療センター等の拠点病院との連携を図っていくという考え方が示されております。
また、裏面の（２）慢性期医療機能に関する事項として、緩和ケア病棟の設置についてはスペースの関係から設置は困難であるということ。また、結核病床の設置につきましては、確保は想定をしていないと。ただ、一時的な対応を行うための陰圧室は設置するということでございます。
３としまして、継続協議事項ということでございます。
まず、高度急性期医療機能に関する事項として、三次救急救命センターの設置でございますけれども、この項目についても改めて要望した３項目のうちの１項目でございますが、警察病院の考え方としましては、開院当初は二次救急で運用したいと。開院後の医療環境等を見きわめて三次救急への移行を検討したいということでございます。
二つ目として、２４時間体制の小児救急診療の実施についても、開院当初は予定をしていないと。小児科医の確保や運営上の問題が大きいため、今後の医療環境等を見きわめながら検討したいということでございます。
次に、回復期リハビリテーション病棟の設置についてでございます。多摩地区に設置しておる関連病院との役割分担を含めて検討しているということでございます。
続いて、資料としてお手元に東京警察病院の概要、パンフレットをお配りしてあります。これは東京警察病院のホームページに掲載されているものでございまして、これを区が印刷をして提示しているということでございます。三つ折りにしていただきますと、パンフレットの形態になるということでございます。
まず、右側に東京警察病院新病院概要という方で説明をさせていただきます。その一番左側に、４として、診療機能の概要がございます。病床数として約４３０床、また外来機能の診療科目として１９科目ということでございまして、ここには先ほど御説明しました歯科はございません。
それでは、裏面に移ります。
機能の特徴としまして、先ほどの説明の中にもございましたが、四つの機能の特徴があるということでございまして、高度急性期医療機能、災害対応機能、地域医療の基幹機能、職域及び職域関連医療機能という四つの機能が掲げられております。
施設の概要としましては、記載のとおりでございますが、四つ目、階数・高さでございますが、病院棟につきましては、地上９階、地下２階、宿舎棟については地上７階ということでございます。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
山口委員
２ページ目のこれまでも本会議等で質問させていただいてきたことなんですけれども、継続協議事項の（１）の２の２４時間体制の小児救急診療の実施についてなんですけれども、これまでの経緯の中で、既に要望もされたということなんですが、これはどのような形で要望されたのか、もう少し詳しく教えていただけますか。
原田子ども健康担当課長
要望書の形でも出しておりますし、今年度に入りましても数回の警察病院の準備室の方たちとの話し合いの中でぜひお願いしたいということを区からも申し上げておりますが、ここに書いてありますように、小児科医の確保が現時点で非常に困難であるということで、これは開院時には開設しないというのがお答えになっております。
山口委員
考え方の中で、運営上の問題とあるんですけれども、これはどういったことですか。
原田子ども健康担当課長
これは、明解な御返事をいただいたわけではないんですが、経営的にも小児科医の確保から考えても、いわゆるペイしないという、そういった表現をされたように思います。要するに、確保のところからまず難しいと。したがって、その確保も現実的に難しいし、実際に置いたところで、現時点では運営上、費用的にも採算が取れるとは限らない、そういったお考えだったように思います。
山口委員
採算的な問題、経営的な問題というところが大きいということなんですけれども、区としてはどうやって打開していこうという方向性なり持っていらっしゃいますか。
原田子ども健康担当課長
区内全体の小児科医を含めてこういった２４時間の体制を何とかつくっていきたいという考えは持っております。ただ、それをもってしても、現時点での小児科医の不足では、現時点では確かに難しいということは私も認識しております。今後、いつまでもこういった小児科医が不足という特殊な状況が続くとは私も考えられませんので、そういった状況、小児科医の確保ができ次第、何とかお願いできるように交渉していきたいと思っております。
山口委員
既に医師会と区の方で、小児救急を考える検討チームを設けていらっしゃると思うんですけれども、そこでの論議はどのような話し合いがされていますでしょうか。
原田子ども健康担当課長
医師会の認識も同様でございまして、現時点では中野総合病院が３６５日の準夜間の診療を行っておりますので、その援助を精いっぱいしながら小児科医の確保にこれから努めていくと、そういう考えと私はとらえております。
山口委員
東京都の方も、中野区が体制さえ整えばいつでも対応できる準備はあるというふうにお聞きしていますし、ぜひとも、この経営的な問題なりなんなりは、区としても財政援助を含めて検討していただきたいところなんですけれども、その産科医なり小児科医の医師確保のための具体的な施策というところでは、どのような検討をしていらっしゃいますでしょうか。
原田子ども健康担当課長
実は、いわゆる求人誌とかそういったことの考え方も提案はございましたけれども、現時点、都内全体の様子を見ておりまして、そういった方法をもって確保できる医師の資質とかそういったことにも疑問がございます。ですから、逆に、ほかの病院から、今の時点で持ってくるということは、その病院自体の小児科の状態を危うくすることでもあります。ですので、日本全体あるいは都内全体で小児科医が不足している中で、そこに今持ってくるというのは、私自身は非常に難しいと思っております。
山口委員
東京都内では、西部医療圏域ということで足りていると。中野区も含めて、そこでは足りているという認識があるようですけれども、それについてはどうお考えですか。
原田子ども健康担当課長
確かに、東京都内全体からすれば、この圏域としては、全国に名だたる病院が名前を連ねるという、そういった意味では非常に恵まれていると思います。ただ、やはりほかの区に出ていくという、それでそこで診療を受けるというお母様の気持ちから考えると、ただでさえ混んでいるところに入っていくというのは、肩身が狭いというか、そういう辛いところはあるだろうというふうに私は思っております。ですから、解消できるものなら解消したいという気持ちは持っております。
山口委員
東京都の方が２４時間、夜間の方で窓口対応はしているかと思うんですけれども、夜間の窓口というか、電話でやっていますね。それは東京都の方としては、近い行政機関、なるべく身近な地方自治体の方に任せていきたいというか、そういう補助金の制度もあるようなんですが、それに対しては区としては検討されていますか。
原田子ども健康担当課長
いえ、それを各区で開くようにというお話はまだ私は聞いておりません。東京都でまとめて、その電話相談あるいはインターネット等の相談、そういったものを持っておりますけれども、各区でそれを持つようにというお話は私はまだ聞いておりません。検討もしておりません。
山口委員
先ほどおっしゃったように、やはり保護者の方からすると、夜間熱を出したとかちょっとしたことでも、身近なところでかかりたいというのが一番の要求だと思うんです。タクシーを飛ばして、練馬だの杉並だの新宿だのと行くのはかなりしんどいというお声はいただいているので、強い要望があるので、警察病院も将来的には検討していきたいということもありますし、ぜひ区としても、継続しての努力をお願いしたいと思います。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上でただいまの報告は終わります。
次に、３、中野区成年後見制度推進機関検討委員会の設置及び第１回検討委員会の開催についての報告を求めます。
尾﨑健康・高齢担当参事
中野区成年後見制度推進機関検討委員会の設置及び第１回検討委員会の開催について、御報告いたします。（資料５）
成年後見制度を平成１２年からスタートしておりますけれども、なかなか周知ができていない、あるいは活用がいま一つというような点がございます。より一層の普及、利用促進を図るために、東京都の補助事業を活用いたしまして、成年後見制度の推進機関の設置を考えているところでございます。
推進委員会の設置及び運営等の具体的な事項を検討することを目的に、このほど、成年後見制度推進機関検討委員会を設置いたしました。検討事項につきましては、推進機関の設置に関すること、それから成年後見人等への支援に関すること、推進機関に専門的、第三者的な立場から助言等をするための運営委員会の設置に関することなどでございます。
委員の構成は、裏のページをちょっとごらんいただきたいと思います。外部の関係機関の委員ということで、東京弁護士会や成年後見制度を支援する団体である司法書士会の成年後見センター・リーガルサポート東京支部、あるいは東京社会福祉士会、また、中野区医師会や民生委員協議会をはじめ各福祉関係団体、金融機関などから推薦等をいただいた１０人と区の関係職員６人で構成をしております。
第１回の検討委員会は、９月２７日に開催いたしました。成年後見制度の推進機関の役割や現状の取り組みなどについて協議をいたしております。今後、推進機関の来年度設置を目指して、４回程度議論を重ね、検討委員会を開催する予定でございます。
内容は以上でございます。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告は終了いたします。
次に、４、民間福祉サービス紛争調停委員の決定についての報告を求めます。
尾﨑健康・高齢担当参事
民間福祉サービス紛争調停委員の決定について、御報告します。（資料６）
第２回定例会で議決いただきました「中野区民間福祉サービスに係る紛争の解決の促進に関する条例」、この第３条に基づきまして、民間福祉サービス紛争調停委員を設置し、このほど決定をいたしました。
本制度については、既に御説明申し上げているところでございますけれども、今日、福祉サービスは行政だけではなく民間や地域の団体などでも提供されております。そのような中で、利用者と民間福祉サービス事業者等とのトラブルが生じた場合、専門の調停委員が客観的な立場で適正な調停を行うというものでございます。
調停の対象になるのは、高齢者、障害者、児童等を対象とした家事援助サービスや保育所など有償による民間福祉サービスで、紛争等の受け付け開始はこの１０月１日からスタートしているところでございます。
ＰＲにつきましては、区報やホームページ、ポスター等でお知らせしたほか、有償の福祉サービスを提供する事業所に対しましては、本制度のあらましを記載したチラシを送付しております。
調停委員につきましては、資料のとおり、３名の方にお願いしております。弁護士の方が２名、それと地域福祉の専門家である大学教授に就任していただきました。任期は平成１９年１０月１日から平成２１年９月３０日までの２年間でございます。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告は終了いたします。
次に、５、（仮称）中野区障害者自立支援協議会についての報告を求めます。
辻本障害福祉担当課長
（仮称）中野区障害者自立支援協議会につきまして御報告いたします。
資料（資料７）をごらんいただきたいと存じます。
まず、１.主旨でございます。昨年４月に障害者自立支援法が施行されたところでございます。この施行を受けまして、国におきましては平成１８年１０月から地域生活支援事業実施要綱を定めております。この中に地域支援協議会の設置が定められているところでございまして、これに基づきまして本協議会を設置をしたところでございます。障害者の方が相談支援に基づくサービス利用を通じまして、地域で自立した生活が営めるよう、相談支援事業の公平・適切な運営や体制強化について協議・検討してまいります。
また、この協議会におきましては、障害者福祉にかかわります方たちが、障害者福祉の向上のために経験、知識、アイデア等をお持ち寄りいただきまして、中野区におけます障害福祉の現状を把握し、具体的な対応策を協力して構築してまいるということでございます。
また、２.設立時期ということで、本議会の報告を終えまして、来月発足を予定しているところでございます。
なお、今後、この報告の後に具体的な調整に入る関係上、委員の方々の御都合によりましては、若干延びることも想定をしているところでございます。申し添えさせていただきます。
次に、３.役割・機能でございますが、（１）具体的ケース対応ということでございます。障害者自立支援法におきましては、相談支援事業の中で、障害者の方の福祉サービス利用に関します支援計画を作成するほか、地域での生活に関する支援の調整を行うことになってございます。そこで、この自立支援協議会の中に相談支援事業者を中心といたしました（仮称）個別ケア会議を設置いたしまして、障害者やサービス事業者等の関係者を交えたケース検討などを行いまして、適切な相談支援を実現させていきたいと考えております。
また、（２）は相談支援事業の公平・適切な運営の確保でございます。区の相談支援体制あるいは相談支援事業者の運営につきまして、実情を踏まえた意見などを述べ、相談支援事業の公平・適切な運営を確保してまいります。
また、（３）は相談支援サービスの質の向上でございます。いずれの相談支援窓口におきましても、適切な相談支援を行いますために、先進事例の研究や相談担当職員の研修によりまして、スキルを向上させまして、区全体の相談支援機能を強化してまいります。
また、（４）は相談支援事業を通じての社会資源の開発でございます。現行の事業やサービスでは対応の難しいケース、そうしたケースの分析やその蓄積などを通じまして、地域で自立した生活を営むための障害者のニーズの把握・整理をいたしまして、必要に応じて新たな社会資源の開発や既存のサービスの改善などの検討策を検討してまいります。
裏面をごらんいただきたいと存じます。
（５）は障害福祉計画の検討作業でございます。自立支援法に基づきまして、定期的に障害福祉計画の改定などを行っているところでございますけれども、この計画の実績の評価、あるいは協議会の活動実績の中で抽出されましたニーズでありますとか課題、それに対する対応策などにつきまして、必要な提言を行うことも役割ということで考えてございます。
また、（６）は、そのほか協議の中で生じました障害者福祉に関する検討課題についても鋭意検討してまいるということでございます。
続きまして、４.組織及び構成員ということで図式をさせていただいてございます。協議会全体といたしまして意見を集約いたします全体会がございます。ここでは協議会の運営等、以下に掲げてございます役割を担うということを考えてございます。
また、左下でございますけれども、個別課題に対応する検討部会を設けて、実践的な課題別の検討も行っていただくようなことで考えてございます。
さらに、その右でございます。先ほど御報告申し上げました（仮称）個別ケア会議、適宜、個々人の相談に応じまして関係者等、御協議をいただきまして、ケアマネジメントの向上に努めてまいるといった、いわば３層構造で対応していきたいと考えているところでございます。
５.設置及び運営でございます。事務局ということでは、設置が中野区ということでございまして、運営方針あるいは進行管理等は責任を持って区が行ってまいります。また、この受託事業者、一部につきましては相談支援事業者に委託を考えてございまして、軽易な事務作業等、ここでは通知・記録等ということでございますが、それらの内容につきましては一部委託を考えているところでございます。
なお、課題別検討部会ということでは、例えば相談支援事業、精神障害者に関する課題あるいは在宅サービス等の課題を今検討しているところでございます。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
やながわ委員
新しく出た法律に伴って自立支援協議会を設置しなければならないということで、区も慌ただしく運んできているのかなという感じがするんですが、このイメージ図なんだけれども、ちょっとわかりにくいなと思うんです。そもそも、ここにも書いてあるけれど、自立支援協議会って何のためにつくるのか。これが一番大事なポイントでもあると思うんです。この自立支援協議会って、私は障害福祉の本当に大きな第２ステージをつくっていくんじゃないかなというぐらいに実は思っています。これが本当にうまく運用、あるいは進んでいったときに、障害者の方々のさまざまなニーズが拾い上げられ、ニーズにこたえられる。この町で、この中野でどう住み続けられるか。私は自立支援協議会、そのためにもやっつけでやってもらいたくはないと思っているんです。このイメージ図を見ても、どうしてもうーんと。さっき課長は、一番最初に個別ケア会議と。私はこの自立支援協議会の一番の根本になるのは、この個別ケア会議、これが一番大事だと思っているんですよ。その上にいろいろなケース会議があってよ、いろいろなニーズがこれから出てくるから、その個別ケア会議をどう進ませていくのか、どういう社会資源があって中野区のサービスが使えるのかどうかというのを協議会の中でいろいろな方々の御意見あるいは情報提供をいただきながら、この人のケースはこうじゃないのという、この個別ケア会議が本当に活発に行われていく、その上に自立支援協議会がどう核になって動かしていくか。それのもっと前段階はこの事務局、今課長が、運営方針だとか進行管理は区が責任を持ってやりますと、受託事業者に簡単な通知だとか記録、これもちょっと私は違うんじゃないかなと思っているんです。本当にこの自立支援協議会って、行政と民間がコラボレーションできるかどうかという大きなポイントもあると私は思うんです。事業所がありますよね、中野だって委託しているわけですから。こういう方々に、実は簡単な記録だの通知だの、この考え方もどうなっているのか、まず１点聞かせていただきたい。
それから、個別ケア会議、これをどう吸い上げて、いきなり全体会に持っていってしまうの。これは無理だろうと。この中にワンクッション必要なものがあるのではないか、その中に課題別検討部会というのが必要なのではないか、こう思っているの。このイメージ図では、だれが見たってわからないと思う。そして、あっ、やればいいのねって、第１回自立支援協議会やって、いろいろな人が何かありませんかで聞いて、これでは意味がないし、本当に先のことを考えると、この辺のイメージ図どうなっているのかなってちょっと理解しがたいんですが、もうちょっと詳しくお聞かせください。
辻本障害福祉担当課長
まず１点目でございますけれども、ちょっと説明が不足してございまして申しわけございません。事務局機能の一部ということで、なかなかイメージがつかみにくいということで例示として挙げたものでございます。答弁が重なりますが、設置は中野区ということで、運営については責任を持ってまいります。
ただ、ここでも図式をさせていただいておりますけれども、会議の場では、区もメンバーのいわば一員ということで、区が何か意図的に結論を導いていくとかそういうことではありませんで、自由闊達なそれぞれの立場で、公平に御発言をいただきながら、中野区の現状を踏まえた結論に導き出されるようなことで考えてまいりたいということでございます。これについて区は側面から支えていく、進行管理をしていくようなイメージで考えているところでございます。
また、２点目でございますが、個別ケア会議につきましては、個々のケースにつきまして適宜これは開催していくということでございます。そこで、多くの問題、その方個々人の問題がございまして、既存の社会資源ではなかなか解決ができないような課題、そういった課題が積み重なっていく。そこからニーズが見えてくる。そのようなことも全体会には報告をされる。さらに、先ほど課題別部会というふうに申し上げましたけれども、課題別部会につきましては、それぞれ緊急の課題と申しますか、区として解決すべき課題を大くくりで、先ほど相談支援事業あるいは精神障害者の関係、在宅サービスの関係と申し上げましたけれども、個々のケース会議の中で積み上げられたニーズの中には、そういった課題別委員会でも具体的な課題の報告を適宜しながら、その課題ごとに応じた必要な方たちにお集まりをいただきまして、専門的な御議論をいただくと。それをまた全体会などで報告をし、全体合意を図っていくと。そのようなイメージで考えてございまして、いわばこれがそれぞれ独立したものではなくて、それぞれ報告し合いながら全体調整を図っていく、そのようなイメージで考えているところでございます。
やながわ委員
この全体会はどのぐらいの回数を想定しているんですか。
辻本障害福祉担当課長
年に数回ぐらいということで考えてございまして、御質問にはないところで補足させていただきますと、課題別部会につきましては、例えば部会ごとに月１回程度でありますとか、個別ケア会議につきましては、それはケースに応じて適宜開いていくようなイメージを持っております。
やながわ委員
今の課長の説明だと、この表とちょっと違うんじゃないかなと思うんです。これからまた、これは第１回目のイメージ図なんでしょう。これから考えられると思うんですが、やっぱりちょっと違うのかなというふうに、私なんかも理解がちょっとしにくいなと。一番進んでいるという滋賀県の甲賀市なんかは、この自立支援協議会に至るまで１２年かかったというんです。物すごく、私は見ていて、資料なんか見させていただくと、本当に細かいし、むしろ市がリードしているというよりも民間相談支援事業者の人たちが、このニーズをどう拾っていくかと。最初は本当に大変だったというわけ、これを軌道に乗せるまで。だけど、今、毎日１件ずつぐらいの割合でケース会議が開かれているというんですよ。これはすごいことだなと、私なんか思うんです。全く２０年、３０年、このサービスを受けていなかった人が社会に出てきたとか、そういうことが、実は障害者の自立支援にかかわる大きな協議会の意味なわけで、これで中野区の障害者の人たちがさまざまなニーズに合った、あるいは自分たちがこの町で住めるように、生きていかれるのかどうかと考えると、これからにしても、このイメージ図だと、ちょっと不安定要素がいっぱいあるなと。全体会が年に２回ぐらいしか検討されていないで、課題別検討会で対応していくには、ちょっとこれは無理があるなというふうに感じるんです。では、この事務局のところで運営会議を毎月毎月きちっとやって、その上で課題別検討会を考えるのか、そして、さらに年数回の全体会というと、物すごい時間がかかってしまうと思うの。ですから、もうちょっと検討が必要なのかなというふうに実は思いますが、その辺はいかがでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
甲賀市の事例ということでは、私どもも資料等は入手しているところでございまして、平成７年から着手をして非常に先進事例ということで紹介されているところは承知してございます。
今年度発足をいたしまして、それぞれの事例ごとに、先ほどと答弁が重なるかもしれませんけれども、一つひとつの事例を解決していくごとに、ニーズが徐々に見えてくるものと思っております。これを自立支援協議会を中核といたしまして解決をしていく、これが基本であるということで、先ほど回数はということだったんですけれども、それは必要に応じていろいろ工夫もできるのかなと思っておりまして、まずは発足をさせる。そして、実際に検討してみる。協議をしてみる。皆様にお集まりいただいて御意見を伺いながら解決をしていく。すべてことしから軌道に乗るということにはならないのかもしれないんですけれども、徐々に自立支援協議会が中核となり、システムがうまく回るような形に持っていきたいということでございまして、そういったことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
やながわ委員
心配になってきちゃったんだけど。相談支援事業者の方々も、今、中野区はうまく運用しているとも聞いておりますので、区が、課長が頭がいっぱいになっちゃって、まずは開催しなければいけない、多分失敗すると思います。だって、本当にこれを成功させるためには、皆さん、集まって御意見聞こうなんていう、そういうやり方だと意見なんか出ないんだから。そうじゃなくて、本当にどうするかと、どこに目線を向けて、なぜチームを組むのかという、やっぱりみんなが客になっちゃいけないし、自発能動でこの会議は進ませていかなければ、もうだって会議体なんていっぱいあるんだよ。包括支援センターの何たらかんたらの会議、あまたある会議の中で、自立支援協議会なんて、これはまた集められて、こういうのやりますので、皆さん、よろしくお願いしますと。これでは、ああそうかいで、もう次から来る人なんか半減しますよ。そうじゃなくて、だから私が言いたいのは、個別ケア会議、これが命綱。もう一つはこの事務局、この事務局での運営会議をどういうふうに持っていくのか。それから、全体会議に持っていく前に、課題別検討部会、ここに流す前に、本当に定例会とかこういうきちっとしていかない限り、これは動き出さないと思う。ここを失敗してしまったら、障害福祉は本当に遅くなってしまうと、私は実は危機感を持っています。そういう意味で、この全体図を見ただけで、本当にこれがうまく進むのかなと、障害福祉が前進するのかなと思うと、大変危機感を感じますので、このイメージ図がだめですよ、はっきり申し上げて。もうちょっと、本当に、ああ、そうなのかというぐらいなイメージ図を考え出さないと、中野区はやればいいんだと、こういう方向になりかねないので、もう一考、御検討願いたいと思います。
辻本障害福祉担当課長
イメージ図でなかなか真意が伝わらない部分もございまして、これはちょっと工夫の余地があるなと感じているところでございます。昨年度、障害福祉計画を策定した際に、策定段階から障害者の関係団体あるいは障害者当事者の皆様に、いわゆる検討チームということで六つほど立ち上げてやってきました。そこでさまざまな御意見を賜りながら、中野区の障害福祉計画を策定したところでございます。この自立支援協議会の運営につきましても、そういった経験を踏まえてやっていきたいと考えてございまして、そのときの成功事例と申しますか、これはぜひ念頭に置いて、逆にそういった下地は、今、中野区に障害福祉の部分につきましては少なくともあるのかなと思っておりまして、この勢いを持っていきたいということを考えてございます。
また、先ほど個別ケア会議、検討部会、全体会、何かばらばらにいきなり連携もなかなか図りにくいのではないかというような御指摘をいただきました。これにつきましては、委託事業者も一定絡んでまいります。ここがいわば個別ケア会議を受け持っているところでございます。
したがいまして、区としてはそことの連携というか、会議を密にしながら、共同して運営を図ってまいるスタンスでございますので、その辺につきましてもぜひ御理解をいただければと思っております。
やながわ委員
これからですから、この事例だとか、さまざま個別ケア会議での事例もいっぱい出てくると思うんです。そういうものを積み上げて、一つひとつその人に合った、全部が全部合うとは限らないけれども、でも、そうやって積み上げること、掘り起こすこと、そしてこの自立支援協議会のさまざまなノウハウが動き出したときに、物すごく私は大きく変われることができると思うんです。十分中野区もその下地はあると思っておりますし、やはり新たに第２幕というか、障害福祉も入ってくるわけで、今まで本当に枠があったわけですよ、この人には施設しかないとか、この人はこうだとか、全く受けていないとか。そうじゃなくて、その人の気持ち、表現できる人できない人いるけれども、その人の人生に合った生き方をさせていく。あるいは、そういうまちづくりの根幹にもなるという、そういう使命感というか認識は、自立支援協議会を立ち上げるときに、やっぱり課長の方からも熱く引っ張っていってもらいたいなと、そういう決意でいらっしゃるので、要望しておきますし、また御報告を聞きたいと思っています。
では、この検討の課題、よろしくお願いいたします。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でただいまの報告は終わります。
続きまして、６、路上生活者対策事業の再構築についての報告を求めます。
瀬田生活援護担当課長
では、お手元の資料（資料８）に基づきまして御報告させていただきます。
路上生活者、いわゆるホームレスの方々への対策事業の再構築につきまして、このたび、東京都、それから２３区と現在都区共同事業で取り組んでいる部分につきまして、昨年からことしにかけまして、新たな再構築のための検討を重ねてきました。このたび、きょうおつけしました資料をもとに、８月１０日に区長会等に示されたものを中心に御報告をさせていただきます。
まず、経過でございます。
１番目、平成１８年９月６日に当時の特別区助役会におきまして路上生活者対策事業の再構築につきまして厚生部長会に検討下命がなされてございます。ことしの８月６日副区長会の方へ厚生部長会から検討報告があり了承され、８月１０日に特別区長会において報告を受けた形になってございます。
報告の内容でございます。資料の１、２、３とつけてございますので、この順番に基づきまして簡単にお話をさせていただきます。一応、こちらの資料につきましては、特別区区長会で配付されたものと同じものでございます。
まず、おめくりいただきまして資料１、横組のフローチャートになっている図をごらんください。一番上に現在のシステムのフローチャート、それから真ん中が新たに再構築後に進める新システム、それからあとは厚生関係施設等のバックアップ体制、福祉事務所を含めまして大きく三つの枠がございます。
まず、現行でございますが、左の方から右へ流れる形になりますが、福祉事務所、私どもの相談担当はじめ巡回相談含めて現在対応してございまして、まず、必要な方につきまして、状況、また御本人の同意をもとに緊急一時保護センターに第１ステップとして入っていただくと。定員１００名ということで現在各ブロックごとに設けてございます。
それから、２番目に、さらに就労自立等の可能性が高い方々を中心に、自立支援センターというところへつなげる。これが第２ステップで、定員１カ所５０名ということでございます。こういったところでさまざまな支援を受けまして、具体的には地域での居住、安定生活へ結ぶ。具体的には借り上げアパート等を活用いたしまして、今年度までは地域生活移行支援事業、１ブロック約３００戸という形でそれぞれ公園や路上の方からアパートの方へ移っていただきまして支援をしているという状況が現状でございます。
真ん中の部分が今回新たに再構築をする枠組みでございます。
まず一つは、そこに新型の自立支援センターとございます。これが２３区内全部で５ブロックございますが、１ブロックにつき１カ所、計５カ所をつくっていくという考え方でございます。先ほどの緊急一時保護センターと自立支援センターの二つの施設を一体型のものにして一つの箱物で整備をするという考え方でございます。
まず、第１ステップのシェルター部門につきましては定員２５名、一時保護、アセスメント、生活指導、健康相談等を受ける。それから、第２ステップとして就労支援、定員４５名ということで、自立支援センターの機能をここに入れて、一体型の施設にして運営を進める。それから、新たにここで第３ステップといたしまして、右側に自立支援住宅とございます。これは、具体的には借り上げアパート同様なんでございますが、位置付けといたしましては、新型自立支援センターの機能の一環として、そちらの方の入所、寮という形ではないんですが、そちらの支援住宅も広い意味で支援の受け皿として今回新たに用意をいたしまして、アパートという形態は同じではございますが、それぞれきめ細かなソフト面での生活相談、健康相談含めて、きめ細かく進めて、最終的に一般のアパートへさらに自立をしていただくという枠組みでございます。
一番下の厚生関係施設等につきましては、こうした新システムの利用の方々の中には、十分阻害要因がないまましっかりハローワーク等の相談の中で自立が早期につなげられる方もいれば、あるいは病気を抱えていらしたりとか、なかなかさまざまな事情ですぐには仕事につけないという方々も大勢いらっしゃいますので、そういった方々については、下にあるような、病院をはじめといたしまして各区の福祉事務所経由において、特別区の人事構成事務組合等が管轄している施設等も含めて、これまで以上にきめ細かな支援体制をとっていくという、そういった流れで入ってございます。
それから、次に資料２をごらんいただきたいと思います。
こちらの資料につきましては、検討結果の報告の要旨ということでございまして、大きく対策のシステム全体にわたる項目の内容が１ページ、それから２ページから３ページの頭にかけましては施設運営に関する内容、それから３ページから４ページにかけまして施設建設に関する内容、大きく三つの枠組みで要旨が入ってございます。一つずつ全部すると時間の関係もございますので、特にそれぞれのステップで主なポイントを中心に補足させていただきます。
まず、システム全体の部分で、新たに再構築後に特徴的なところとしまして１とあるところで、一貫的、継続的な支援体制の構築とございます。先ほどもちょっと触れましたが、借り上げ型の自立支援住宅の第３ステップを新たに配置をいたしまして、相談アセスメントから自立に向けた一貫した支援をきめ細かく進めるという体制をさらに整えたということ。この中で、再チャレンジのできる仕組みや、そういう運用を緩和するとか、そういったことも含めてやっていくということが大きな特徴でございます。
それから、２ページ目の方にいきまして、施設運営の中では、１番の部分と４番の部分とございますが、１番の部分では、各ブロックのそれぞれ定員については、これまでの路上生活者の全体の推移ですとか、現在減少傾向にございますが、今後の需要動向も踏まえまして、一定の施設の効果的・効率的な運用やそういったものも視野に入れながら定員７０名ということと、ブロック５０戸の整備を進めるという運営をするということが一つの特徴です。
それから、２ページの下の４番というところに、退所後に路上生活に戻さない仕組みとございます。これまでの現行システムでは、この自立システムに乗っていただいても、大体５０％ぐらい、２人に１人の方が何とか自立できても、残りの半分の方はいろいろな事情で途中でとんざしてしまうと。あるいは、一たん自立はしたんだけど、またもう一度路上に戻ってしまうというような方々も中にはおりますので、できるだけ、再度路上に戻さないようなバックアップ体制、アフターケアの充実、こういったものを図っていくことが大事だということで、この点が１点です。
あと、３ページの方に行きまして、一番上の方に５とありますが、経費縮減の方策です。東京都と２３区は現在それぞれ共同事業として分担金を出し合いまして、多額の財源を投入して進めているものにつきましては、今後については、さらに建設コストや運営コストの縮減を図るという視点も大事だということから、経費縮減の方策を今回盛り込んでございます。
それから、施設建設につきましては、この中で特に１番の部分で、居住水準形態のあり方の中に、第２ステップのところがございます。これまでは多人数の相部屋、２段ベッドですとか、共同部屋という形での仕切りではあったんですが、その中で第２ステップにおいては、個人の一人ひとりの間仕切りを設けるなど、プライバシーにも多少配慮しまして、準個室的な空間といった、そういう整備も加えていきたいというような考え方です。
あと、その他といたしまして、これまでどおり、この路上生活対策にかかる経費負担ルールは、東京都と２３特別区で原則的には２分の１ずつの分担という基本ルールがございますので、これを継続して堅持をするということで確認されております。
以上が資料２の部分です。
最後に資料３で、こういった年次ごとの網かけの横組の資料をお開きください。
これは、新型の自立支援センターの今後の設置スケジュールの案ということで示されております。一番左は、ブロックの枠組みでございます。それから、横が各平成の年次ということで、現在平成１９年１０月というところになっておるわけですが、それぞれ、まず一番上の千代田寮の網かけのところは緊急一時保護センターを設置しているところの網かけの色でございますので、荒川寮ですとか、大田寮ですとか、世田谷寮、そういったところで読み取っていただきたいと思います。
それから、少し薄い網かけのところが現行の自立支援センター、中央区の中央寮をはじめ北寮等々でございます。それから、一番黒く塗ってあるところが今回新たに再構築案として想定されています新型の自立支援センター、港区の港寮をはじめ文京寮、品川寮、中野区におきましても、この後御説明しますが、平成２３年を一応目途に、当初は自立支援センター機能を持ちつつ施設そのものは新型ということで整備を予定しております。
このスケジュールにつきましては、２３区がそれぞれいずれかの施設を各区１カ所ずつ整備をするという基本ルールに基づいてなされておりまして、今回の再構築案をもとに、一番下に数字が入っておりますが、現在、緊急５カ所、自立支援５カ所で１０という数字が入っているかと思いますが、この１０という数字が徐々に半分の新型の５の施設に、半分に施設そのものは一体型に集約して、その移行の過程というところでは、８施設、６施設と移ります。
一番最初のページに戻っていただけますでしょうか。
一番最初のページの３番でございます。今後のスケジュール。これは東京都２３区全体の大まかなスケジュールということで、現在、路上対策の事業大綱というものが運用されてございますが、この再構築案の詳細を含めた、詰めた内容を今固めておりまして、ことしの１２月に大綱の改正案を副区長会、区長会に報告申し上げる予定でございます。
それから、平成２０年３月、年度末には、東京都と都区で現在協定書を結んでございます。これも再構築案の内容を加味した形での新たな協定書の締結が予定されてございます。
４番に中野区での今後スケジュール予定とございます。先ほど中野区の予定があったと思いますが、中野区は、当初、現在の自立支援センターとして開設し、その後、平成２５年４月をめどに新型に切りかえるということで、今後の大まかなスケジュールでございますが、そこにお示ししてありますように、今年度からに来年度にかけましては整備の検討、準備を行い、平成２１年度に入りまして整備方針、用地選定、地元説明会、それから平成２２年度に工事、それから運営委託事業者につきましては、法人等への委託を想定してございまして、それは各区自治体とも同様のルールになってございまして、そういった準備を含めて、具体的には平成２３年４月に中野寮を開設する予定ということでございます。
以上、雑駁ですが、報告にかえさせていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
市川委員
まだ候補地だとか中野寮を設置するための準備というのはこれからだからまだいいんですよ。まだいいんだけど、来年、再来年と２年間に準備をするわけでしょう。もう既に、ほかの区で、新型ではないけれども、自立支援センターをそれぞれ、例えば千代田寮だとか、荒川寮だとか、世田谷寮だとか、大田はもう終わってしまった、それから板橋もほとんど年内でおしまいなんだよね。こういった経験をしている区というのがあるわけだ。それから、新型については、もう来年あたりには用地を取得して、それをいろいろと地元に対して説明をしたりするような準備に入らなければいけない。例えば、非常に中野と似通った関係にある、例えば住環境的にもよく似ている文京区だとかあるわね。そういうところが、今現在、新型にしてももう既にあった寮にしても、どういうような設置に対してのいろいろなそれまでの経緯だとか、それからノウハウというのはいろいろ持っていると思うんです。そういうことを情報交換をして、お互いに、例えば中野も円滑にこういうものを設置するんだといったような方策を見つけ出す。そういうような情報交換の場というのは、これはあるんですか。
瀬田生活援護担当課長
この事業につきましては、東京都、２３区の共同事業ということでの枠組みですので、当然、東京都、それからそれぞれの区、それから特別区人事構成事務組合の運営等には関与しますので、大きくはその３者が中心になりまして、これまでの既存の整備におきましても、定期的にそういった検討、調整、連絡の場を設けてきております。
それから、さらには、特に具体的な話になりますが、当然、地元の方への御説明ですとかさまざまな御意見等の調整等も入りますので、そういった場においても、他の自治体においてはそういった検討、あり方の部分の枠組みをしっかり設けながら丁寧に、しかもきめ細かく、なおかつ事業全体としても円滑に進むような努力は傾けているようでございますので、私どもにおきましても、他区の先行事例を十分咀嚼し、参考にさせていただきながら、十分な合意としっかりとした説明責任を果たしまして進めていきたいというふうに考えております。
市川委員
原則として、こういった該当する用地を見つけ出すときに、例えば東京都が持っている用地なんかがあると一番いいのかなと思うわけです。これが中野区の区有地だったら次にいいのかなとか、そういう敷地面積的にどうしても間に合わない場合には、どこか新たに用地を取得するのかなと、こういうふうに思うんですけれども。その用地の広さというのか、そういうものというのはどのぐらいが必要であって、今のところ、そういったものに大体適しているような公共用地の、どこにあるとは言わなくていいんだけど、そういうような用地が区内に存在しているのかということだけをちょっと聞いておきたいんですけれども。
瀬田生活援護担当課長
用地につきましては、これはどこの区も同様ですが、共通ルールといたしまして、各区の区内の都有地または区有地が一応候補ということで考えてございます。
中野におきましては、まだ具体的な用地については全く白紙でございまして、現在は東京都の方でそういった基本的な情報について、こちらで入手させていただいたり、庁内におきましては財産管理分野等におきましても、そうしたことについてこれから動き始めるというようなところでございますが、今お尋ねの用地の規模等の問題ですが、これは既に、具体的に、これまで建ててきているところがありまして、ちょっと大きなところと小さなところと多少幅がございます。ですので、一概には言えないんですが、例えばということで、千代田寮の緊急一時でいいますと、敷地面積が約８７０平米、それから大きいところでいいますと、板橋寮が１,３５０平米余ということで幅がございます。それで、あくまでもこれはまだこれからの話ですので、というのは、先ほど申し上げましたように、新型の支援施設について、例えば居室の空間としてどのぐらいの変更によりどういう規模を確保するですとか、ソフト面での機能の充実もうたわれておりますので、ちょっと現時点でこのぐらいというのもなかなか未確定の部分という前提なんですけれども、大体７００から１,０００平米ぐらいあたりが基本的な敷地というようなことをまずスタートラインという意味で考えておりますが、あくまでもこれは一つの基本的な考え方ということで御理解をいただければと思います。
市川委員
では、最後に、各区ともそれぞれに努力をして、この寮を自分の区の中に自立支援センターを設置して今日に至っているわけです。それぞれに皆さん苦労していると思うんです。地元の皆さんにこれを理解してもらうということは大変なことだと思います。趣旨というのが違うけれども、例えば、今仲町小学校の跡地のスマイルなかのから社会福祉センターを移す問題だって、これは障害のある人たちの問題だから、それを地域が温かく迎い入れるなんていうきれいな言葉があるけれども、路上生活者の場合には、そういう言葉が見つからないんですよね。地域の皆さんが温かく迎い入れるというようなことにはなかなかならない。やっぱり路上生活者をしている人たちに対しての偏見だとかいうものがかなりあると思う。また、その人たち自身が事故、事件を起こさないにしても、その人たち自身が被る事故、事件というのがよく公園などでは起きているのが現状なんです。そういうことに、自分たちの住んでいる町が巻き込まれたくないと思うのは、これはだれしも同じなんです。けれども、これは東京都、２３区が、みんなが負担し合って、この自立支援センターを設置しているんだというのが現状なんです。そういうことを十分踏まえた上でということを、今後いろいろなお尋ねが入ってくると思うんですよ、具体的に、来年、再来年とだんだん度合いを増してね。そういうときに、軽々にものを運ぶんではなくて、よく他区の事例などを研究して、よく情報交換を図って進めていっていただきたいと、こういうふうに今のうちから要望しておきます。答弁は結構です。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告を終わります。
３時になりましたので、一たん休憩を入れさせていただきます。
再開は３時２０分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（午後３時０４分）
委員長
再開させていただきます。
（午後３時２０分）
続きまして、７、平成２０年度から始まる後期高齢者医療制度の検討状況等についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、平成２０年度から始まります後期高齢者医療制度の検討状況について、資料（資料９）に基づきまして御説明させていただきます。
本年１０月１０日に第３回東京都後期高齢者医療広域連合協議会が開催されまして、一定の方向性が示されましたので、御報告いたします。
なお、きょうお手元にございます資料１、資料２につきましては、両方とも広域連合が作成したものであるということで、まず御説明いたします。
まず、１点目でございますが、保険料率及び保険料の算定ということで、資料１でございますが、ページ数が多うございますので、Ａ４の紙、裏表に基づいて御説明させていただきます。
まず、（１）でございますけれども、基本方針が幾つかございまして、次のことにつきましては、事務局の提案どおりの方向としたということでございます。
まず１点目でございますが、保険料につきましては、いわゆる均等割、高齢者が等しく負担するものと、所得に応じて負担します所得割というものがございますが、その割合を５０対５０にするというものでございます。また、軽減措置、これは所得等によりまして均等割が減るわけでございますけれども、７割減額、５割減額、２割減額というものですけれども、それを７割、５割、２割の減額で行うというものでございます。
次でございますが、賦課方式は旧ただし書き方式とする。現在、国民健康保険は住民税方式としますので、これを旧ただし書き方式ということで、個人単位にするというものでございます。
次でございますが、賦課限度額につきましては、政令どおり５０万円ということでございます。
その次でございますが、被用者保険の被扶養者、これは従来保険料等所得割等かかっていなかったわけでございますけれども、今度は新たに個人負担ということになりますので、所得割等がかかるということでございますが、これについては激変緩和を行うということで、均等割を５割軽減、所得割は賦課しないということで、これは２年間ということを想定しているものでございます。
次の部分でございますけれども、離島その他医療の確保が著しく困難な地域への不均一賦課について。そういうところについては保険料を同一にしないで軽くするというような内容だと理解しておりますが、東京都内では該当するところがございませんので、条例には規定を設けないということでございます。
次ですが、療養の給付費等の額が著しく低い地域に居住する被保険者の保険料の不均一賦課は行うということで、例えば八丈島とかそういうところについては、あまり医療費が図られていないということでございますので、それも含めて保険料等を低くするというような書き方だと思います。
次のところでございますが、保険事業の保険料参入単価、これはいわゆる健診の部分でございますけれども、国庫補助基本額といたしまして、受診率は平成２０年度は５２％、平成２１年度は５５％ということでございます。保険料の対象経費につきましては、総事業費から個人負担を引いた３分の１ということで、国が３分の１、都が３分の１、区が３分の１負担するという想定でございます。
次でございますが、保険料の減免等につきましては、被保険者が災害などにより重大な損害を受けたときや事業の休廃止や失業、長期入院などによりまして、収入が著しく減少した場合、預貯金など利用できる資産等を活用したにもかかわらず保険料を納められない状況にあるときに行う規定を設けるということでございます。
（２）でございますが、（１）につきましては保険料率、保険料の算定ということでございますが、（２）から（５）につきましては、区の財政支出で賄う方向ということです。
（２）でございますけれども、葬祭事業につきましては、当初は広域連合で行うことを想定してございましたが、広域連合では行わず、区市町村の独自事業として実施する方向ということでございます。
（３）でございますが、審査支払手数料につきましても、市町村からの財政支出で賄う方向ということでございます。
（４）財政安定化基金拠出金につきましても、区市町村からの財政支出で賄う方向ということでございます。
（５）でございますが、収納率１００％と予定収納率９８％との差額分の保険料への上乗せにつきましても、区市町村からの財政支出で賄う方向ということでございます。
では、実際の保険料がどれぐらいの試算になるかということでございますが、所得係数１.７２の場合、所得係数という言葉がございますが、これは例えば東京都の広域連合一人当たりの所得です。これを全国一人当たりの所得で割ったものということで、この所得につきましては、賦課限度額の超過分を補正したものでございますが、端的に言いますと、どれだけ裕福な方がいらっしゃるかということでございます。ですから、国から示された１.７２ということは、全国の所得に比べて広域連合一人当たりの所得が高いということでございますので、通常は５０対５０ということで、いわゆる応益保険料分と応能負担分は１対１で行うわけでございますけれども、これが応益保険料と応能負担分が、この東京都の広域連合の場合は１対１.７２ということで、応能負担の部分についてかなり保険料を支払っていただこうということを想定しているものでございます。その所得係数が１.７２になった場合の計算ということでございますが、これはあくまでも平均でございますが、均等割が４万２,３００円、所得割が７万２,７００円、合計しますと１１万５,０００円ということて、所得割率が７.６９％でございます。軽減後ということで、約１０万２,６００円でございます。これにつきまして、上記の（２）から（５）、区の財政支出で賄った場合どうなるかという試算でございますが、均等割につきましては３万８,９００円、所得割につきましては６万７,１００円ということで、合計いたしますと１０万６,０００円、所得割率で申し上げますと６.８４％、軽減後ということで、先ほど申し上げました７割、５割、２割の減額をした後でございますが、約９万４,５００円ということになるものでございます。
では、この後、裏面をごらんになっていただければと思います。
今後の主なスケジュールでございますが、資料２をごらんいただければと思ってございます。１ページものでございますが、１０月１０日に先ほど御説明いたしました第３回協議会が開かれました。それを受けまして、１６、１７、１８日、区長会、町村会、市長会の役員会等を開催ということで、こちらの中で御説明させていただくということでございます。１１月２日に第４回協議会を行いまして、この中で保険料率、保険料、条例案について協議ということで、１１月２０日に広域連合議会を行うということを想定してございます。
また、Ａ４の縦の紙にお戻りいただきたいんですが、これを受けまして、平成２１年１月でございますが、定例会を開きまして、その中では平成２０年度の広域の予算、広域計画を行っていくところでございます。２月につきましては、これは私どもの方ですが、徴収条例という形になろうかと思いますが、保険料等の徴収につきまして条例を制定する。３月に保険証を発送いたしまして、４月に保険料決定通知等を発送するということを想定しているものでございます。
私からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
山口委員
昨年の６月にこの法律が制定されて、来年からの実施ということなんですけれども、かなりの批判の声が上がっていることは皆さんも御承知おきかと思います。
一つは、きょうの資料にも示されましたけれども、あまりにも保険料が高い。年金の一月分を持っていくのかですとか、所得の１割分が丸々なくなってしまうではないかという声ももう既に上がっています。それから、保険料が払えないと、これまでは法的には禁止されていたことですけれども、医療証も取り上げる、保険証も取り上げてしまうという措置が入っていること。あと、家族の扶養に入っていた方からも新たな保険料を徴収することですとか、さらには診療自体が保険がきく範囲が狭められることですとか、医師会も全面的な制度を見直すべきだというような声明を発表したり、地方議会ではもう２００以上から国庫負担をもっと引き上げるべきだですとか、制度の見直しを求める意見書が上がっている。こういった現状がありますけれども、それについて区としてはどのように認識されていますでしょうか。
柿内保険医療担当課長
先ほど委員からございました各地で意見書等が上がっているという情報については、新聞情報等で見てございますが、これはあくまでも現時点ということで、広域連合は考えているということでございますので、これについてはこれからさまざま動いていくということでございますので、その推移を見守っていきたいと考えてございます。
山口委員
１０月１６日あたりに、区長会の方でこの保険料率などの保険料についての報告があって、それを受けて何らかの区としても発言をされたかと思うんですが、それはどのようにされたか、教えていただけますか。
柿内保険医療担当課長
区長がどのような発言をしたかというところまでは、ちょっと詳細は把握してございません。
山口委員
ぜひ、もう一度、２４、２５日あたりで区長会が開かれるようですので、区として区民の立場に立った意思を表明していただきたいなというふうに思うんですけれども。一番、やはり保険料は皆さんにとって今生活が苦しい中ですので、問題になってくると思うんですが、この保険料を見ますと、８５万円までの方ですとか４０万円の年額の所得者の方は７割増しにまでなってしまうと。ほかも低所得者ほどかなりの負担が増してしまう制度のようなんですけれども、ここで一番気にかかるのは、国保を今既に払えていない人、滞納者がふえておりますけれども、この７５歳以上の方はこれまで法的にも医療証を取り上げることは禁じていたかと思いますが、この７５歳以上の国保の滞納者というのは、数として把握しておりますでしょうか。
柿内保険医療担当課長
７５歳以上の保険料の収納率ということですと、９０％を超えてございます。
山口委員
７５歳以上の今後この制度に移行していく予定になっている国保の加入者はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。
柿内保険医療担当課長
７５歳以上で、今後、後期高齢者で想定している者は約３万人を想定してございます。
山口委員
その中の普通徴収の人数はどれぐらいですか。
柿内保険医療担当課長
年金からの天引きということでございますが、広域連合が約７割を想定してございますので、逆算しますと、約３割がいわゆる普通徴収になるかと想定してございます。
山口委員
普通徴収の中で滞納されている方というのはどれぐらいになるんですか。
柿内保険医療担当課長
普通徴収、特別徴収というのはまだやってございませんので、現在はいわゆる普通徴収でございますから、先ほど申し上げた、やはり収納率が９０％以上になるということでございます。
山口委員
この制度が発足して導入されますと、保険証の取り上げという措置が含まれるかと思うんですけれども、これに対しては、区としてはやらないというような意思はないのでしょうか。
柿内保険医療担当課長
これはあくまでも保険証等についての判断というのは広域連合が行いますので、広域連合の方の条例の中でどういう形で規定されるかによってくるかと思っております。
山口委員
徴収の実施者は区市町村になっているかと思うので、責任はこちらにもあると思うんですけれども、区としては広域連合が定める以外には特に考えていないということですね。
柿内保険医療担当課長
あくまでも保険料の徴収部分という収納する部分につきましては、私どもが徴収するわけでございますけれども、その結果によって、いわゆる資格証と言われるものの対象となるかどうかというのは、広域連合の議会の条例が制定されるわけですけれども、その中で判断されるということでございますので、私どもがその関係について条例を設けるということはないということで理解してございます。
山口委員
現行の法制度ですと、これがなぜ、たとえ保険料が払えなくても取り上げなかったかというのは、もちろん御承知だと思いますけれども、被爆者ですとか難病の方ですとか障害のある方と一緒で、医療を取り上げられてしまうと生死にかかわってしまうということがあるかと思うんです。そういう意味では、徴収に責任を負っている区としても、ぜひこの取り上げはやらないという方向で御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
柿内保険医療担当課長
再度の答弁になりますけれども、判断するのはあくまでも広域連合ということでございますので、私どもがその部分について何か申し上げるということは特にないと考えてございます。
山口委員
ぜひ地域の方の声を聞いていただいて判断していただきたいと思うんですけれども、昨日の荒川の方の区議会の方で、本会議で４月からの実施を凍結すべきだという意見書が上がっております。私どもとしても、国に対して区として、この４月からの実施というのはあまりにも過酷な差別医療を持ち込む制度ですので、中止を求めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
柿内保険医療担当課長
法で定まったものですから、我々は粛々と制度開始に向けて取り組んでいきたいと思ってございます。
山口委員
粛々とされるということですけれども、やはり２００を超える地方議会で地域の住民の方の健康や医療に直接責任を負っているというところでは、粛々と事務作業を進めるというよりも、どうしたらこの地域の住民の方のこうした声にこたえていくことができるのかという、その姿勢でぜひ行政も考えていただきたいと思います。要望にとどめます。
市川委員
この（２）、（３）、（４）、（５）の部分についてちょっとお尋ねをしますけれども、これは（２）に葬祭事業がございます。葬祭事業は広域連合では行わないと。「区市町村の独自の事業として実施する方向とした」と書いてあるでしょう。ということは、ここは区市町村、いわゆるそれぞれの自治体ごとの独自色を出せるというふうに解釈しておいていいんですか。
柿内保険医療担当課長
基本線としては、各自治体で行う独自の事業ということでございますので、自治体によって特色が出る可能性はございます。
市川委員
例えば、３万円とか、５万円とか、７万円といった金額があるでしょう。知っていますか。そういう金額を、例えば中野区は７万円出しましょう。隣の杉並区は３万円でした。とそこに中野区と杉並区の違いというのが出てくるよね。そういうようなことだというふうにとらえておいていいんですか。
柿内保険医療担当課長
考え方によっては、その区の考え方でございますので、そういうこともあり得るということでございます。
市川委員
そうすると、被保険者の方に納入通知書というのが行くよね。例えば、ここに合計額１１万５,０００円から（２）、（３）、（４）、（５）の部分を引き算して１０万６,０００円という数字が出ているでしょう。合意額１１万５,０００円が、（２）、（３）、（４）、（５）を除いた場合１０万６,０００円となっているでしょう。これが基準額なんだよね。平均ね。例えば、この金額が、あと所得に対する軽減というのがあるんだよね。それは別にして、平均額１０万６,０００円だとする。これが、賦課通知書が被保険者のところに届くでしょう。そのときに、この葬祭事業の費用、これは、例えば中野区の一般財源から持ち出しになるわけでしょう。例えば、３万円でも５万円でも７万円でも、中野区が持ちますよといっているんだから持つんでしょう。それは引き算されてこの１０万６,０００円が賦課通知書の中に金額としてあらわれてくるのか。そうじゃなくて、それとも１０万６,０００円という金額は来ますよと。それ以外に別途支出されて被保険者の側に回っていくというふうに考えるのか。これはどういうふうにとらえておけばいいんですか。
柿内保険医療担当課長
この資料にございますこの保険料、上記（２）～（５）を除いた部分とございますが、これにつきましては、葬祭事業を含めて（２）、（３）、（４）、（５）につきましては一般財源で支出しますので、保険料の基礎には入ってございません。実際に、例えば葬祭事業を行おうとした場合については、亡くなった後に御遺族の方等が申請するものではございますけれども、それについては別途窓口、例えば国民健康保険の場合で申しますと、２３区７万円でございますけれども、亡くなった方のお葬式等が終わった後に、関係の領収書等をお持ちになられて申請するということでございます。
市川委員
そうすると、その点については、今までと同じなんだよね。葬儀にかかった費用の領収書を窓口に持ってくれば、７万円返ってくるんだよね。それは今までと、この部分は同じでしょう。
柿内保険医療担当課長
方式によりまして、国民健康保険でやっているような方式を踏襲するとすればそのような形ですけれども、ここにございますように、区市町村の独自の事業として行えということでございますので、方法についてはさまざま考えられるかなと思ってございます。
市川委員
それはそれとして置いておきます。
今度、（３）、（４）、（５）、これは一財の方からどういうふうにして支出されていくのか。例えば、これは丸々広域連合の方に中野区が財政支出するということでいいんですか。
柿内保険医療担当課長
資料１の１９ページをごらんになっていただければと思ってございます。
この中で、保険料の構成ということで、これは一人当たりの保険料１１万５,０００円ということでございますが、これを医療費分、保険事業分、葬祭事業分ということでございますので、この中で先ほどありました、この表にございますけれども、左の方にございます葬祭事業ですとか、財政安定化基金、支払手数料とか、収納率の一番下にございます収納率上乗分につきましては一般財源で投入しますので、その部分についてはこの保険料の中には算定してございませんので……。
財政安定化基金審査支払手数料収納率の上乗せにつきましては、一般財源として広域連合の方に区が財政支出するものでございます。
市川委員
そうすると、そういうことだよね。今、お金の流れをやっているんですけれども。そうすると、それは上乗せ分と支払手数料と、それから拠出金の三つ、これは区の一財の方から広域連合の方に支出されるわけだ。そういうことでしょう。
そうしたら、一応、（２）の葬祭事業に対する費用を中野区が従来どおり――従来どおりということは７万円を持ったとして、この（３）、（４）、（５）を中野区が広域連合に財政支出したとして、それによってこの（２）、（３）、（４）、（５）の合算、大体試算をすると、どのぐらい中野区の持ち出しが出てくるのか。そこのところをちょっとお尋ねします。
柿内保険医療担当課長
それについてはまだ、広域連合の方で試算はしてございますが、詳しい試算ということで、割合がどういう形に持っていくかという形によって変わってきますので、それについてはまだ詳しい試算というのは出ていないということでございます。
市川委員
割合をどういうふうに持っていくかによって変わってくると。その割合というのは何ですか。
柿内保険医療担当課長
例えば、７５歳以上の年齢人口で案分するのか、例えばかかった医療費で案分するのか。そういうところの関係で変わってきたりということでございます。
市川委員
大づかみにでもこのぐらいの数字かなというのは出てこないかなと思って尋ねたんですけれども、どうなんですか。やっぱり出てこない。
柿内保険医療担当課長
やはり先ほど申し上げましたように、比率をどういうふうに考えるかということでありますので、なかなか出てこないということでございます。
市川委員
そうすると、もう１点伺っておきたい。最後にしますけれども、先ほど言った平均額が１０万６,０００円でしたよね。この平均額からいろいろ軽減がありますよね、所得による軽減というのがありますね。その一覧表というのはどこにあるんですか。ここにあるんですか。
柿内保険医療担当課長
特に所得による軽減ということでは、明確な形では載ってございませんが、例えば１７ページのところに、これは多分軽減された後の金額ということで……。
例えば、所得係数１.７２のところを見ていただければと思いますけれども、例えば均等割が、所得が上の方の方になりますと４万２,３００円ということでございますから、例えば表の上の方の所得がゼロの方になりますと、これは恐らく７割減額と、順に５割減額、２割減額ということで、７割減額ですと１万２,６９０円、５割減額ですと２万１,１５０円、２割減額ですと３万３,８４０円というような形でなるかと、試算では出ているものでございます。
市川委員
今のはどこを言ったの。
柿内保険医療担当課長
１７ページの表に旧ただし書き所得というのがありますが、その横に所得係数１.７２という数字がございまして、一人当たり均等割額と所得割額の平均という欄がございます。ちょっとお示ししなくて申しわけございません。均等割額のところに、旧ただし書き所得ですと、０円ですと１万２,６９０円、同じく旧ただし書きで１円から１５万円ですと１万２,６９０円、１５万１円から４０万円ですと２万１,１５０円、これが５割減額、旧ただし書き所得で、４０万１円から８５万円ですと３万３,８４０円ということで、これは２割減額、そういう形になってございます。
市川委員
それに該当する数字はここに出てこないじゃないですか。どこにあるんですか。どこを指して言っているんですか。
柿内保険医療担当課長
旧ただし書き所得が０円の方から１５万円の方につきましては、これは７割減額でございます。１５万１円から４０万円につきましては５割減額で２万１,１５０円。４０万１円から８５万円が２割減額で３万３,８４０円ということでございます。
市川委員
そうすると、０円から１５万円までが７割減額で、１５万１円から４０万円までが５割減額で、４０万１円から８５万円までが２割減額だ。こうなるんだ。あとは、減額措置がないんだ。
柿内保険医療担当課長
均等割については減額措置はない。それ以上の所得の方についてはないということでございます。
市川委員
それで、では、もう１点。先ほど最後だと言ったのに、ごめんね。長くなってしまうけれども、短くやるから。東京都の負担というのがあると思うんです。広域医療連合は地方団体だから、それは４７都道府県と、例えば東京の場合だと２３区、２６市、５町、８村とあるじゃない。そういうものがそれぞれみんな負担をするんだよね。それで、今、各団体、例えば私たちだったら中野区の負担はわかってきた、だんだん見えてきているんだけれども、それでこれは東京都の負担というのはどうなっているんですか。
柿内保険医療担当課長
資料１の１２ページと１３ページですけれども、１３ページのマル３というところで、東京都負担分の算定でございますが、これを見ますと、東京都の負担、下の囲みでございますが、平成２０年度から平成２１年度のところを合算いたしますと、１,５４９億５,２００万円です。
市川委員
これは、財調でカウントできるのかしら。それはできないのかな。
柿内保険医療担当課長
これは財政調整とはちょっと違う部分だと理解してございます。
市川委員
ということは、国庫負担をもう少し増額してほしいだとかいう要望が出てくるんだけれども、東京都に対しての財政出動、いわゆる負担の問題、もう少し負担してほしいといった問題は、ここにある東京都負担金の算定、これ以上のものを負担するということ、そういう運動を今後はその広域連合を通じて中野区も強く働きかけをして進めていく。また、国庫負担の問題にしても、東京都の広域医療連合を通じて、中野区からいろいろ負担の軽減といったものを求めていくというか、そういったことでいいわけですか。東京都の負担額があるじゃない。東京都はもうこれ以上出さないと言っているのか、まだまだ余地があるから、これから大いに運動していきましょうというふうなところにあるのか、そこいらのところはどんなふうですか。これを最後の質問にします。
柿内保険医療担当課長
昨日、国都要望ところで御説明させていただいたと思いますが、その中に、国並びに都に対する要望ということで、財政支援についてはその項目に載せてございますので、その中で要望していくということでございます。
来住委員
先ほど山口委員からもありましたので、いずれにしても、４月からの実施は、これだけの負担を含めて大変な事態になりますので、私たちは凍結中止すべきだというふうに考えています。
１７ページについての、区民の皆さんからするならば、対象者からすれば、果たして保険料がどうなるのかと。自分の保険料がどうなるのかということが非常に大きな関心になってくるわけです。これで見る限り、今現在の保険料との関係でどれだけふえるのか、それとも安くなるのかというところがちょっと読み取れないんですけれども。先ほど山口委員が紹介したところもありましたけれども、今回のこの示された案でいきますと、例えば年収の１３５万円の上から４段目の方が、今回の予定では１３万９,７８２円になることになりますね。この方の、今このいわゆる所得の方の保険料というのは、２３区ということでいうならば、幾らの国保料になっているんですか。
柿内保険医療担当課長
直接この金額に、お尋ねになった部分かどうかわかりませんけれども、２１ページをお開きいただければと思います。
これが、いわゆる後期高齢者医療保険料になった場合と国保の保険料ということで比較したものでございますので、こちらをごらんになっていただければと思っております。
来住委員
そうしますと、今は保険料が８万７,３３５円、今回の案ですと１３万９,０００円になるということでしょうか。そういうことになりますか。それでよろしいでしょうか。
柿内保険医療担当課長
こちらの試算につきましては、先ほど申し上げました一般財源を投入していないということの金額でございますので、かなり乖離が激しいということで、一般財源を投入した、先ほど申し上げました葬祭事業から含めの部分についての試算をしていない段階での資料でございますので、いわゆる所得係数が１.７２になって、１１万５,０００円と、平均した場合はこのような形になるということで御理解いただければと思ってございます。
来住委員
いずれにしても、どの所得層まで基本的には現状よりも上がるのか。それから、ある所得層からは、むしろ減になるのか。その辺は、この示されたこの表で結構ですので、わかりますか。
柿内保険医療担当課長
これはあくまでも途中の数字ということでございまして、どの所得階層が上がる下がるというのはものによってばらつきがあるということと、これはここに書いてありますように平均値を算出したということで下に書いてございますので、必ずしもどこの部分ということはなかなか難しいかと思ってございます。
金野保健福祉部長
補足させてください。きょうお配りしている資料は、１０月１０日現在の広域連合の協議会に出された資料でございますが、先ほど冒頭に御報告していますように、この資料に対しては、広域連合の協議会の中で議論がありまして、当初の１枚の資料の（２）から（５）までのような形で葬祭事業を外す、また、一部については一般財源対応とするということで数字が大きく動いております。その新しい数字なんですが、まだいろいろな段階の資料がいろいろ確定しない段階の試算が行われているという状況で、今こういうふうになりましたと、新しい表がお示しできない状況でございますので、今、ごらんいただいていますこの表につきましては、（２）から（５）までを従来の保険料で見た場合にはこうなると、これよりはもっと全体に下がるということで、新しい数字が出てくるのを私どもも待っているという状況でございます。
来住委員
そうすると、これが出されたけれども、その後いろいろ調整があって、これでないものが出てくるということですね。そうしますと、このスケジュールを、工程表というものをいただいていますけれども、これから区長会、市長会が開かれて、最終的には広域議員説明が行われて１１月２日の協議会で条例案について協議をするというスケジュールですね。今、おっしゃっていただいた、これではない下がる部分がありますと。要するに、新しいものが出てくるんですということなんですが、それは大事なものだというふうに、これではないものが出てくるわけですから、それは広域のどの部分で確定をして、この以降、区長会や、この１６日から１８日までのところには示されているものがあるということですか。
柿内保険医療担当課長
この資料に基づきますと、１１月２日の第４回協議会の中で保険料率、保険料条例案についての協議をいたしますので、その中で一定の資料は示されるかと思ってございます。
来住委員
先ほどの部長の答弁ですと、私たちはこれしか、初めて数字がきちんと示されたわけですから、これに基づいてどうなのかという判断をして今お聞きしているわけですけれども、広域連合から１０月１０日に示された以降に、その数字が、これではない数字があるということですので、それは、ですから、区長会等にはそういう形で新しいものが示されているということでよろしいんでしょうか。それは、だとしたら、私たちの方にはいつ議会には出していただけるんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
区長会の方には、基本的には第３回協議会で出された資料が基本的には出されるということで聞いてございます。最終的な金額につきましては、１１月２日の協議会等で開かれる中で出てくると思いますので、それ以降になるのかなと想定してございます。
来住委員
私は、先ほど、所得の中で例を出してお聞きをしたら、これは平均的なものだとわかっています、それぞれの違いがありますから。今までの保険料、この表でいくと、今までよりも７割保険料が上がる人が出てくるわけです、特に低所得者の中に。でも、この数字ではないものが、広域連合から示されているということであれば、それがやっぱり基本になって、市長会や区長会でも当然協議をされて、最終的には１１月２日にこの協議会に持ち込まれるというのはわかります、スケジュールがそうなっていますから。そうであれば、協議会の前に、少なくともこういうものが連合からは示されているということがあるならば、ぜひ出していただかないと。この表だけで、私たちが地域の方々に説明するということにならざるを得ないので、新しい数値があればそれを出していただきたいということです。
金野保健福祉部長
実際は試算の数字という形で、何回か来ておりますが、全体として未確定で、何日現在ということで毎日違った数字が更新で来るというような状況で動いている状態です。やはりこれについては広域連合が議論して決定する内容でございますので、広域連合の協議会に出されたという形のものが一定の広域連合としての考え方と確定したものではないかと思っていますので、事務連絡の中で、毎日動く数字がちょっと数字として参考に送られてくるというものについて、私どももその内容の確度というものがちょっと判断できませんし、ちょっとまだお示しするのは難しいかなというふうに思っております。
来住委員
動きのあるものですので、わかります。苦慮されているのもよくわかりますけれども、しかし、もう来月には基本的に決まっていく数字ですので、しかも保険料の問題というのは極めて深刻なわけですから。そうしますと、広域連合として示されて、正式に出される数字というのは、この１１月２日の協議会でしか最終の数字というのは区には、少なくともこの議会には、出せないということでしょうか。
柿内保険医療担当課長
先ほど部長から申し上げましたように、数字が動いているという段階でございますので、正式な第４回の協議会が１１月２日に開かれますので、その中で示されたものが、恐らく我々として入手できる最終の数字ではないかと思ってございます。
やながわ委員
先ほど市川委員の方からもあったんですが、この審査支払手数料、これが一財の方からと書いてあるんですが、その資料の９ページに審査支払手数料、電子レセプトが平成２３年度導入に合わせて見直しを行うというんですが、これは安くなる方向で見直しをされるんですか。まず１点。
柿内保険医療担当課長
これにつきましては、ちょっと上がるか下がるかということについては把握してございません。
やながわ委員
この審査支払手数料は、老人医療会計の方で載っているじゃないですか。中野区はどのぐらい出しているんでしたか。
柿内保険医療担当課長
約１億円支出してございます。
やながわ委員
今回の試算の想定もそのぐらいの想定額ですか。
柿内保険医療担当課長
やはり約それぐらいは想定されると思っております。（「だったら合算額出てくるんじゃないかよ」と呼ぶ者あり）現行と同じぐらいではないかと想定されるということです。
やながわ委員
これはレセプトといって、この支払手数料というのは、各医療機関にダイレクトに行くお金ですか。
柿内保険医療担当課長
医療機関ではなくて、実際の審査支払いする機関の方に行くので、ですから、国保連の方に行くかと思っております。
やながわ委員
結構、この計算見ると、かなりの額になって、一人当たり年間レセプト枚数平均３２枚と書いてあるんだけど、多い人はもっと多いんだろうし、この一つひとつの審査支払手数料という名目がよく見えてこないんですけれども、一人やって継続になれば同じなんじゃないのと思ってしまったり、１枚１枚計算しなければいけないのかなという、この辺が見えてこないんですけれども、ちょっと説明できる範囲でしていただけませんか。
柿内保険医療担当課長
ちょっと大まかな部分ですけれども、実際、レセプトがまいりまして、その中の中身を概略としては、恐らく診療が正しいのかとか、使われる医薬品、医療等が、例えばこの病気に対して合っているのか、そういう中身を審査するということで把握してございます。
例えば、ある病気に対して、過剰に医薬を出していないかとか、回数を多く診療していないかとか、そういうことを多分審査して、違えば、これはおかしいですよということで差し戻して、正しい医療の形にしてもらうというようなイメージかと思ってございます。
やながわ委員
それが本当に機能しているんでしょうか。例えば、同じ病気を持っていると。血圧が高いなら血圧が高いと。幾つも薬が変わるわけではないだろうし、そういうずっと継続している場合も、診察を受ければレセプトがつくられるわけじゃないですか。そういう場合、電子レセプトがどんな内容なのか全然わかりませんけれども、ちょっとむだがあるのかなと。それは素人だから全然わかりませんけれども、いずれにしても、これがまた審査支払手数料という形で一財から出ていくわけです。となると、やっぱり一般財源から、先ほど市川委員が言っていたように、葬祭事業もそうだし、さまざま一般財源から出るとなると、これは本当に見直しを、今までは何となくふーんといってしまったものが、待てよとなるやもしれないなというふうには感じるんですが、この辺も全然わからなかったというか、内容がこうやって今回変わるわけで表にまた出てきたんだろうけれども、こうしたさっきの議論と同じになるかもしれないけれども、審査支払手数料も一財になった場合、内容が変わることもあり得るんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
内容によっては変わると思ってございます。
金野保健福祉部長
このレセプトの審査支払手数料はいろいろな医療機関から出てきているレセプトを請求先の保険者のもとに振り分けたり、それからその医療機関に対して診療報酬として合算する支払い額を計算をして払い込んだりと、そういう支払い手続の部分と、先ほど課長が答弁しましたように、診療内容が健康保険の基準に合っているか、医薬品ですとか検査が傷病名と一致しているかというような内容の審査と両面あります。これは電子レセプトということになれば、その計算ですとか、突合については少なくとも相当省力化が図られると思いますので、そういう点から、私どもとしては、電子レセプトになれば、審査支払手数料については軽減の方向で見直しができるのではないかという期待はしております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でこの報告を終わります。
次に、８、特定健康診査等実施計画（案）についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
このほど特定健康診査等実施計画（案）が定まりましたので、御報告いたします。
お手元にＡ４の紙１枚と実施計画（案）（資料１０）がございますが、主にペーパーによって御説明させていただきます。
計画の目的でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、各医療保険者に対しまして、４０歳から７４歳の被保険者を対象としますメタボリックシンドロームに着目いたしました健康診査・保健指導の実施が義務付けられたものでございます。これを受けまして、中野区の国民健康保険の保険者でございます中野区は、特定健康診査等実施計画を作成し、毎年度計画に基づきまして、健診・保健指導を効果的・効率的に実施するように努めるものでございます。
そのために必要な特定健康診査等の実施率、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍の減少率など係る目標を定めるものでございます。
では、計画の章立てということで、計画の１ページをお開きいただければと思ってございます。
序章から始まりまして第６章ということで、序章が計画策定にあたってということで、計画の策定の位置付け等がございます。第１章でございますが、達成しようとする目標ということで、年度等の計画の目標等、対象者数等を想定してございます。第２章でございますけれども、特定健康診査等の実施方法に関する事項ということでございます。第３章ですが、健康診査ということで、個人情報が関係しますので、個人情報の保護に関する事項を定めるものでございます。第４章でございますけれども、特定健康診査の計画を定めました後に公表並びに周知をする事項ということで書いてございます。第５章でございますが、特定健康診査等実施計画の評価ということと見直しに関する事項ということで書いてございます。第６章でございますが、その他、健康診査等の円滑な実施を確保するために保険者が必要と認める事項ということを定めてございます。
では、またＡ４の紙にお戻りいただきたいと思うんですが、主な項目でございますが、２の計画期間につきましては、平成２０年度から２４年度までということで５年ごとということで、５年を１期と定めて必要に応じて見直しを行うものでございます。
具体的な記載内容でございますが、（１）達成しようとする目標ということで、計画の中で示されている目標でございますが、これにつきましては、「特定健康診査の実施率」「特定保健指導の実施率」「メタボリックシンドロームの該当者・予備軍の減少率」の３項目ということでございます。これにつきましては、国の方で三者標準ということで、２４年度までに特定健康診査の実施率は６５％、特定保健指導の実施率を４５％、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍の１０％減少を目標とするということでございます。初年度につきましては、特定健康診査の実施率４５％、これは国民健康保険の方が区民健診を受けている率が約３７％ぐらいございますので、それを参照にということで、初年度４５％ということで想定したものでございます。特定保健指導につきましては１０％ということを想定してございます。メタボリックシンドロームにつきましては、各年度ということではなくて、平成２０年度と比較して２４年度は１０％減少というものを目指すものでございます。
（２）でございますけれども、特定健康診査の実施方法ということでございますが、国民健康保険の対象は、４０歳から７４歳の被保険者の方につきましては、健康診査ということを新たに行っていただくわけですが、実施方法といたしましては、医療機関へ委託することを想定してございます。対象者でございますが、実施年度中に４０から７４歳になる者ということで、対象者全員に通知することを想定してございます。
裏面をごらんいただければと思ってございます。
実施時期でございますが、６月から１１月を想定してございます。
実施場所でございますが、対象者は保険証と受診券等をお持ちになられまして、医療機関で健診を受けることを想定してございます。
健診項目でございますが、国の示す必須項目のほか、医師の判断により実施する詳細な健診項目ということで、選択項目ということでございますが、区としては独自に心電図と貧血検査についてはすべての対象者に実施するということで、強化することを想定してございます。
カでございます。健診結果でございますが、健診結果をもとに階層化を行いまして、これは後ほどの保健指導につながるわけでございますけれども、受診者全員に対して健診結果を送付するとともに、保健指導に該当する者、一定のメタボリックシンドロームの予備軍というようなものだと思いますが、特に、特定保健指導の利用券を送付するということでございます。
委託単価につきましては、今後、委託機関との契約により今後決定するということでございます。
自己負担でございますが、国の制度として自己負担額を取ることを想定してございます。これについて、中野区としても適切な自己負担のあり方を今後検討していきたいと思ってございます。
マル２の特定保健指導でございますが、先ほど特定健診を受けた方の中で一定の方ということでございますが、まず、イの対象者を先に御説明しますが、特定健診の結果、男性ですと、腹囲が８５センチ以上、女性ですと９０センチ以上、または８５センチ未満、９０センチ未満の方で、ＢＭＩと言われる指数が２５以上のうち追加リスクというのがありまして、そういうものに該当する方につきまして、ある程度軽い方につきましては、動機付け支援、ちょっと重たい方につきましては積極的支援という形で保健指導を行いまして、これを個別に行ったり、グループの支援により行うということを考えてございます。
実施方法でございますが、この区内医療機関を含む外部機関に委託することを想定してございます。
実施時期でございますが、特定健康診査を受けまして、データの照合ですとか分析という時間が３カ月程度かかるということを想定してございますので、実施時期としては９月から３月を想定してございます。
実施場所でございますが、区内の施設を予定してございます。
委託単価につきましては、先ほどの特定健康診査と同じように、委託機関との契約により今後決定するということを想定してございます。
また、自己負担につきましても、国の制度の中では一定程度自己負担を想定してございますので、区としても、適切な自己負担のあり方を検討するということでございます。
（３）でございますが、中野区の医療費の現状ということで、メタボリックシンドロームと関係の深い疾病の構成比ということで、これにつきましては、後ほどこの案の方を見ていただければと思ってございますけれども、いろいろ分析をして中野区と特別区の比較をしてございます。その中で特に特徴的なものでございますが、脳血管疾患にかかる医療費の割合が、特別区の１９％に対しまして２４％とかなり高くなってございます。
４、今後の予定でございますが、１０月につきまして、東京都に計画案を提出ということで、東京都の方で医療費の適正化計画というものを策定しますので、調整を図るということでございます。１１月になりまして、中野区国民健康保険運営協議会に報告いたします。１１月以降、各関係機関と協議・調整ということで、今年度内に計画を決定することを想定してございます。
委員長
以上の報告について質疑はございませんか。
来住委員
この案の２３ページになりますけれども、健診項目ですけれども、マル１からマル７までということで示していただいていますけれども、基本的には中野区が今後行う特定健診では、これまで、いわゆる成人健診として取り組まれてきていた中身の診察項目については、すべて基本的には行うということになるんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
今まで行われました基本健診につきましては、これよりも項目が多少多いということでございますが、今回国で示されたこの特定健診につきましては、メタボリックシンドローム等に焦点を絞ってございますので、多少健診項目については変わってございます。
来住委員
何が除かれることになるんでしょうか。これまでと変わるんでしょうか。
尾﨑健康・高齢担当参事
多くは重なりますけれども、一部、例えば代謝系の血清尿酸、それから尿、腎機能の潜血、血清クレアチニン、そういった検査でございます。あと、胸部Ｘ線ということで、私ども成人健診で取り組んできましたけれども、これについても特定健診では対象になっていないというようなところがございます。
来住委員
特定健診の対象にはなっていないけれども、区としてどうするかという問題があろうかと思うんですけれども。例えば、眼底検査なども今までたしかありましたよね。それらも含めて、区としてやってこられたこれまでの健診項目については、この段階では案ですけれども、検討はしていくということで、これまでの健診の中身についてはやる方向ということで検討していただいているのかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
尾﨑健康・高齢担当参事
今回の医療保険者が平成２０年度から義務として実施する特定健診、特定保健指導でございますけれども、これらすべての医療保険者が国が示した内容の健診を基本的にやるというふうになります。それに従って、必要がある方については、保健指導まで取り組むというような内容でございますので、今回のそういった大きな制度改正ということになりますので、基本的に区民健診も大きく変化をしていくというふうに考えております。
国が示しています必須項目あるいは医師の判断に基づいて選択的に実施する項目、この部分が今までは必須で行っていたのが選択項目に変わるというようなところがございますけれども、多くは重なってきますので、国が示した基準に基づいた形で、私どもが実施する今回の医療保険者が対象としない、しかし区民健診で対象としていた方については、国の基準に基づいて健診を行っていく、そういった考え方を持っております。
来住委員
そうしますと、基本的にはこれまでの健診の対象としては、その範囲は変わらないということでよろしいんでしょうか。あわせて、年齢ですけれども、これまでは３５歳からやってこられていますけれども、４０歳からということに基本的になりますけれども、その年齢の問題も含めて御答弁いただけますか。
尾﨑健康・高齢担当参事
新しい健診でございますけれども、一時的には医療保険者が特定健診を実施すると。その対象にならない、今の区民健診と違うところは、委員が御指摘になった３５歳から３９歳までの方です。これについては対象としていきます。それと、医療保険に加入していない生活保護受給者の方、そういった方についても、区として健診を実施していくという方向で考えております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかに質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、９、中野区介護保険の運営状況（平成１８（２００６）年度）についての報告を求めます。
今介護保険担当課長
中野区介護保険の運営状況（平成１８（２００６）年度）について（資料１１）、御報告させていただきます。
概要を用意してございますので、この概要に沿ってところどころ報告書の方を御紹介する形で、できるだけ簡単に御報告させていただきたいと思っております。
まず、概要の方をご覧ください。概要の（１）、（２）というのが報告書の方の１、２、３とほぼ重なるかなというふうに思ってございます。
まず、（１）ですけれども、中野区の人口構成です。これは報告書の１ページの表１を参考にごらんいただければと思うんですけれども、平成１８年度末における中野区の人口は３１万人弱で横ばいです。これに対して６５歳以上の高齢者人口は増加傾向にございます。特に７５歳以上の後期高齢者が増加し、人口に占める割合は８.９％になってございますが、これは全国平均と比較すると、高齢化の進展という意味では穏やかになってございます。
次に（２）被保険者の状況でございます。これは、２ページの表２等が該当するかと思いますが、第１号被保険者は毎年増加傾向にございます。特徴的な傾向としては、６５歳以上７４歳未満の前期高齢者と７５歳以上の後期高齢者、その差が毎年縮まっていると、そういう傾向になってございます。後期高齢者がふえているといった方が早いのかもしれません。
（３）要介護等認定の状況でございます。これは４ページの表４、それから５ページの表５、８ページの表１０等が関連する資料になろうかと思います。まず、申請状況でございますけれども、平成１８年度末における要介護等認定申請件数は、前年に比べて２,９９２件増加しております。これは、認定有効期間が平成１６年度に最長２年間ということで延長されました。そのときに認定された方が２年たってもう一回更新ということになったため、その時期が到来したためふえたという傾向にございます。それに対して新規申請の方は前年度より１０％程度減少してございます。だけれども、身体状況の悪化等による区分変更については、年々増加の傾向が見られます。それが申請の状況ですけれども、それに対して認定状況につきましては、認定者数が平成１７年度末まで増加傾向にございましたが、平成１８年度末には若干減少に転じてございます。また、中野区の認定率の平均は全国平均よりも０.９ポイント、東京都の平均より１.３ポイント高いという状況がございます。
なお、これは参考ですけれども、介護保険法の改正に伴って平成１８年度から要支援が要支援１になったことと、要介護１が要支援２と要介護１に細分化されたというような形に変わってございます。
次に、概要の方では（４）介護サービスの利用状況でございます。これは報告書の方の１１ページの表１６、それから１２ページのグラフの１８、同じく１２ページの表の１９等が該当するような資料になってございます。介護サービスの利用人数は毎年増加してございます。居宅サービスの利用割合がほぼ横ばいで、居宅サービスでは若干の増と、本当に微増という形になっております。それから、当然のことですけれども、施設サービスの利用者は要介護の４、５の方が多くて、居宅サービスの方は比較的軽い方が多いという傾向ははっきり出てございます。
それから、（５）保険給付費の内訳でございます。これは、２７ページの表３３ですとか２９ページのグラフ３６が関連する資料ということになろうかと思いますけれども、介護保険特別会計から事業者に支払われた保険給付費は年々増加してございましたが、平成１８年度はわずかに減少してございます。わずかというのは、０.７％の減少ということでございます。このうち居宅サービス費については増加している一方で、施設サービス費の方は２年間連続で減少しているというような状況が見られます。
それから、（６）地域支援事業というふうに概要では書かせていただいておりますけれども、これは報告書の３０ページから３７ページに記載されてございますが、これは新たな事業でございます。平成１８年度から高齢者が要介護状態になることを予防するとともに、地域において日常生活を営むことができるようということで、介護予防事業ですとか任意事業、包括支援事業というような地域支援事業を開始してございます。それに伴いまして、地域包括支援センターを区内８カ所に開設し、専門の職員が総合相談やケアプラン作成等に対応しているところでございます。この地域支援事業につきましては、新規の事業ということで、前年度との比較はございませんが、来年度になれば蓄積されて比較もできるようになってくるのかなというふうに思ってございます。
それから、（７）介護保険料でございます。これは報告書の４０ページの表４５、それから４１ページの表４７等が対応するものでございます。平成１８年度の現年及び滞納繰越分の収入済額が２９億６,０００万円です。昨年度と比較して、率ですけれども、２５％の伸びとなりました。また、徴収方法ですけれども、これにつきましては年金等からの天引きの特別徴収が大体８０％、それから直接収納させていただく普通徴収分が２０％というような割合になってございます。
それから、（８）介護サービス基盤の整備状況です。これは、報告書の方では４１ページ、４２ページのところにまとめて書いてございますけれども、区内の介護保険施設等の整備状況でございますが、平成１９年４月現在、施設サービスが１０施設、定員で８２５名、それから居住系のサービスが４施設、２２３名、居宅サービスが３４施設、定員で７１１名であります。この中で、地域密着型のサービスが平成１８年度から区の指定という形で進められてきていることと、それから平成１９年４月にはＰＦＩ事業として江古田の森の保健福祉施設が開設されてございます。
最後に、（９）その他というふうに書かせていただいておりますけれども、これは介護保険の利用者負担軽減策として高額介護サービス費支給ですとか、それから介護保険施設の居住費と食費にかかわる負担限度額認定等を実施しているものでございます。
また、その他、介護保険事業者に対しての研修ですとか実地指導などの支援及び指導、こういうことも行うとともに、さまざまな広報媒体を通じての介護保険の仕組みや利用方法等の周知に努めておりまして、こうしたことが介護保険制度そのものを支えるものになっているというふうに理解しておりまして、力を入れている部分でございます。
以上、雑駁ですけれども、中身の御紹介です。
最後に、今後の予定を概要に書かせていただいておりますが、今後の予定といたしましては、１２月５日号の区報で概要を区民にお知らせすることを予定してございます。
また、この冊子につきましては、図書館、地域センター、それから保健福祉センター、地域包括支援センターに配置して、区民の閲覧に供するというふうに考えておりますし、ホームページにも記載することにしております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
篠委員
介護予防事業というのがありますね。まだ実績をつくれないだろうと思うんですが、ただ年がいっている方を予防のためとはいえ運動能力なんかが大分違うはずなんですよね。それを一緒くたに対応するというのも至難の業だと思うし、やり過ぎるともう起き上がれなくなってしまうから、反対に害になっちゃう可能性もある。そういった大変難しい、この予防事業というといいことだなというけれども、現場は物すごく大変だと思うんですけれども、相当研究していかないといけないし、この予防ぐらい難しいことはないしというふうに思っているんですけれども、どのぐらい真剣に取り組もうとしていらっしゃるのか。あまりにも差があった場合、指導者も対応のしようがないんじゃないかというのが懸念されるんですが、どうですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
平成１８年度から取り組んでいる事業でございます。介護保険の給付を受ける一歩手前というか、そういった虚弱な高齢者の方を選びまして、それでメニューを提示して参加していただいております。確かに、その中で、体力維持というのはいいんですけれども、筋トレというか、筋力向上トレーニングというものも含んでおりまして、ちょっと高齢者のそういう対象の方には無理かなというところがございます。その辺は運動指導員が的確にしておりますけれども、やはり体力を維持していく、そしてできれば向上していく、そういったその方にふさわしいような、器械を使うのではなくて、体操から多少運動に持っていくというようなそういった取り組みが小まめに丁寧に必要であろうというふうに思っております。
篠委員
小さいお子さんもそうなんですけれども、指導者によって相当の差が出る分野だと思うんです。要するに、かなりの自信を取り戻させてしまう場合もあるだろうし、仲間同士で自主的にウオーキングを始める人もいるかもしれない。楽しみと連動させるような上手な指導者にたまたまお会いできるかもしれない。その辺にはどのようにかかわっていくんですか。これは、福祉都市宣言というような大変なアドバルーンを上げたんですけれども、一番最先端部分のように思うんですけれども、いかがですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
まさに介護保険はありますけれども、それは最後のとりでみたいなところでございまして、健康で楽しく暮らせる、いつまでもそういう形で生活ができるということが主眼でございます。何回かのこういったメニューを提示しながら御参加していただきました。ただ、虚弱高齢者の方は非常に人数が少なかった。そこで一般の高齢者の方、御参加していただいて取り組んでいます。アンケートをとりまして、やはりそのまま引き続いて運動なりを続けられているという方が結構いらっしゃいます。そういった意味では、健康維持をこの事業をきっかけにして進められているのかなということがございますので、私どもはその方に合ったような、そして続けられるようなそういった事業展開を心がけながら、今年度も取り組んでいきますし、次年度以降もやっていきたいというふうに思っております。
やながわ委員
時間も時間ですから１点だけ。平成１８年度に開設しました江古田の森の施設なんですが、大変期待をされてスタートしたんですけれども、今現状として、ここにさまざまなメニューが書いてあるんですが、かなりおくれているのもあると聞いておりますので、ちょっと現状をお聞かせください。
今介護保険担当課長
江古田の森につきましては、半年たったところでこれから運営協議会等で正式に数値ですとか、それから運営状況についての報告を運営協議会が受けるという形を想定しておりますので、今は中間的なおおむね聞いているという段階でお答えしたいと思います。
江古田の森につきましては、一応特別養護老人ホーム、この辺に関しましては８５％程度、それから老人保健施設、これは一たん入所してもよくなれば出ていただくという３カ月から６カ月という短期の期間なものですから、もう既に回転してしまっている方もいますので、今現在では５０数％というふうに聞いてございます。
それから、ケアハウスと障害の関係の施設については１００％の入所というような状況にあるというのが現状のようでございます。
やながわ委員
あと短期入所だとかショートステイだとかいろいろやる予定ですよね。やっているんですか。
今介護保険担当課長
短期につきましては、一部入れたりもしたということなんですけれども、実際には長期の方の入所の方が、さまざまな準備ですとか職員の配置の関係ですとか、そういう中でなかなか厳しい状況にあると。短期の方を入れるということは、長期の方に入っていただくよりもさらに神経を使う事業なんだそうです。というのは、その相手の方の状況も十分把握し切れないまま短期で入っていただかなくてはならなくて、周りの人とどういうふうに、例えば同じユニットの中で過ごせるかというようなことも含めて、それから独自のユニットをつくるとなるとすれば、それはそれで本当になれた人が入らなければいけないとか、さまざまな課題があるので、今のところ、活用できていないというのが状況というふうに聞いてございます。
やながわ委員
これは大変な問題なんだと思うんです。確かに、施設側にとっては事業を何通りもやらなければならないというのは、しかしわかった上でスタートしているわけです。特にこのショートステイは、もうどんな状況かというのは、課長が一番よくわかっていると思うんです。その申し込みの日なんていったら、朝から電話なんか通じないんだから。というぐらい一番求められている。在宅支援をするなら、ここをちゃんとしなければいけないわけじゃないですか。できるのに、多分人手がいなくてできないんだと、そういうことですか。
今介護保険担当課長
その辺につきましては、これからちゃんとした報告を受けていくということになりますので、今の段階でこうだという結論はここでは申し上げられませんけれども、これは江古田の森だけではなくて、今、介護関係に関しましては、かなり人手の問題が厳しいということは私どもも聞いてございますし、中野区内の特別養護老人ホームの施設長に集まっていただいたときも、口をそろえてみんな人の問題が非常に厳しいということを言っていた状況はございます。その中で、江古田だけで例外というふうには考えにくいというふうに思ってございます。
やながわ委員
せっかく本当に場所を区が提供してつくっていただいた財産で、できる場所があるということ。しかし、人手がなくてやっぱりできないというのは、区としても何らかの支援をしなければいけないのかなと。何の支援ができるのかちょっと難しいとは思うけれども、私は大変もったいないなと。望まれる事業なんでね。半年経過をして悠長なことを言っておれないと思うので、それは早急に検討課題として、区も何らかの対応をしなければいけないなと思いますので、その辺よろしくお願いします。
今介護保険担当課長
江古田の森はＰＦＩ事業で行ってございますので、基本的には事業者のノウハウ、経験等を生かして自主的にやっていただくと、創意工夫も自主的にやっていただくということに意味合いがかなり強くあるのかなというふうに思ってございます。そういう意味では、事業者としての努力をさまざましていただきながら、ただ、これが江古田の問題だけではないと、全体的な介護についての人的な問題ですとかさまざまな課題があると。その全般的なものとして区が何ができるのかという部分については、私どもとしてもそれなりに検討を重ねていきたいというふうに思ってございます。
来住委員
５０ページと５１ページのこの苦情申し立ての関係なんですけれども、平成１８年度が３０１件ということで、この４年間では一番多く苦情を、保険料の関係の数字が伸びていますので、この辺なのかなというふうに思うんですけれども、ちょっとこの数字が、そういう意味では大きいので、ちょっと説明いただけますか。
今介護保険担当課長
５０ページのところをごらんいただきますと、表６３のところに苦情の内訳が出ているかと思います。平成１８年度につきましては、ちょうど制度改正の後で、保険料が若干上がったというようなことがございまして、保険料に対する苦情が２５１ということで、全体３０１に対して２５１ですから、ほとんどそこが大きかったというふうに理解しております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告を終了いたします。
その他で報告はありませんか。
岩井保健福祉部経営担当参事
保健福祉審議会の委員を公募することにつきまして、口頭で報告をさせていただきます。
現在の保健福祉総合推進計画２００５、それから第３期の介護保険事業計画については、平成２０年度末までに改定をすることになってございます。そのために、今年度に第５期の保健福祉審議会を設置いたしまして、審議を進めていきたいというふうに思っております。その委員といたしましては、学識経験者の方であるとか、関係団体の方のほかに、区民委員の方も参加をしていただきたいと思っておりまして、その委員を公募したいと思っております。１１月５日号の区報で公募したいと思っております。
なお、来年の１月中旬以降に審議会の立ち上げを予定しておりますので、その際に、諮問事項であるとか、今回公募した方の選定、決まった方の委員であるとかについては、その際に報告をさせていただきたいと思います。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、当委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料１２）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
次回の日程について協議したいので、委員会を休憩させていただきます。
（午後４時４５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４６分）
休憩中に御確認したとおり、次の委員会は１１月１６日午後１時から、第３委員会室において開会し、開会後休憩して視察を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、以上のように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後４時４６分）