平成１９年０６月２８日中野区議会厚生委員会（第２回定例会）
平成１９年０６月２８日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１９年６月２８日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成１９年６月２８日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○事業概要の説明
○所管事項の報告
１ 区有施設の耐震診断結果と対応策について（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
２ 中野区子ども医療費助成制度について（子育て支援担当）
３ 「おいしいね！なかの」食育推進アクションプログラム（素案）について（子ども健康担当）
４ 議会の委任に基づく専決処分について（保育園・幼稚園担当）
５ （仮称）東中野五丁目保育園開設の進捗状況について（保育園・幼稚園担当）
６ 中野区の子どもの生活や遊びの状況と意識に関する調査について（保育園・幼稚園担当）
７ 幼児総合施設推進計画の策定について（保育園・幼稚園担当）
８ 学童クラブへの任期付短時間勤務職員の導入について（子ども育成担当）
９ 平成１９年度中野区放課後子ども教室推進事業の実施について（地域子ども施設連携担当）
委員長
では、定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日は昨日の続きということで、審査日程案（資料１）に沿い、事業概要の説明を受けた後、所管事項の報告をできるところまで進めたいと思いますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては３時ごろに２０分程度の休憩を入れ、５時をめどに進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、事業概要の説明に入ります。
田辺子ども家庭部長
それでは、子ども家庭部の事業概要（資料２）につきまして御説明をいたします。
冊子、６０ページをお開きください。子ども家庭部でございます。ここに掲げておりますような分野を所管しております。
それでは、各分野ごとに御説明をさせていただきます。
６０ページは、子ども家庭部経営分野でございます。部全体の経営に関すること、子育て・子育ちに関する情報の発信や次世代育成支援行動計画を持っておりまして、この進行管理などのほか、保育園や児童館など、部の所管する施設の維持補修や施設整備計画の調整をしております。
６１ページでございます。こちらは子育て支援分野でございます。１番下から、申しわけありません。子ども総合相談窓口運営というのがございます。子どもと子育てを支援するための各種サービスの申請や相談を行う子ども相談窓口、３階にございますが、これの運営のほか、ショートステイ、一時保育をはじめとした子育て支援事業を担当しております。
６２ページにお移りいただきたいと思います。子育て支援分野、引き続きの事務でございますが、ひとり親家庭に関すること、児童手当、子ども医療助成などを担当しております。６２ページ上段、（４）母子生活支援施設整備というのがございます。現在、さつき寮を運営しておりますけれども、今後、中野中央の方に移転をするということで、今年度その準備を進める予定でございます。そのほか、今お話ししました児童手当、児童育成手当、児童扶養手当などに関する事務、乳幼児医療助成、子ども医療費助成、ひとり親家庭医療費助成などを行っております。本年１０月からは、義務教育終了までの子どもの医療費、食事代を除いた自己負担額を助成する制度を開始いたします。
６３ページでございます。引き続き子育て支援分野でございますが、私立幼稚園等補助担当ということで、私立幼稚園に在園する保護者への補助など、各種の補助を実施しております。
６４ページでございます。子ども家庭支援センターでございます。こちらでは、子どもと子育て家庭のあらゆる相談に応じるとともに、学校、保育園、幼稚園や地域、警察など関係機関との連携により、子どもへの虐待防止などに取り組んでおります。子ども家庭支援センターは、３階の子ども相談窓口に隣接して設置をしております。
６５ページです。子ども健康分野です。自立支援医療など、母子保健医療費助成や大気汚染健康障害医療費の申請、交付、小児初期救急医療体制の整備事務のほか、出産・育児分野で担当しております母子保健事業に関する調整連絡を行っております。今年度は、６５ページ下にございます食育推進のためのアクションプログラムを策定する予定で、食育の推進にも力を注ぎたいと思っています。
６６ページでございます。子ども健康分野で担当しております療育センターアポロ園でございます。自立支援法の児童デイサービス事業のほか、療育相談、発達障害支援、緊急一時保護などの事業を行っております。
６７ページです。出産・育児分野です。こちらは中部・北部・南部・鷺宮の四つの保健福祉センターで担当しております。妊娠中から産後の母子の健康診査や栄養指導、歯科健康診査や個別訪問などにより母子の心身の健康維持に取り組んでおります。
６８ページでございます。保育園・幼稚園分野です。区立保育園及び区立幼稚園の管理運営事務、認可保育園と区立幼稚園の入園事務、保育料の徴収事務、認可私立保育園や認証保育所などに係る事務、保育環境整備の計画づくりや区立保育園の民営化に関する事務、区内認可保育園の保育内容などに関する運営指導、認定こども園に関する事務を担当しております。
６９ページ中ほどよりちょっと下にございますけれども、幼児研究センターがございます。今年度開設いたしました幼児研究センターでは、子育て及び幼児教育の課題の調査研究に取り組んでまいります。なお、区立、私立の保育園の一覧表を６９－１ということで次ページに掲げておりますので、御参照ください。
次、７０ページでございます。子ども育成分野でございます。育成活動支援担当では、青少年育成事業や子育てステップアップ支援事業など、子どもとその親を地域で支援する取り組みを担当しております。児童館、学童クラブの運営に係る事務のほか、地域における子育てネットワークの構築や地域子ども施設の整備、調整などに取り組んでおります。
７１ページの裏になりますけれども、児童館、学童クラブの一覧がございますので、御参照ください。
最後になります。７３ページです。男女平等分野でございます。この分野には男女共同参画センターが置かれております。男女平等に関する講座などの啓発事業や男女平等に関する苦情の受付、権利擁護のための支援に取り組んでおります。
以上、雑駁ですけれども、子ども家庭部の事業概要でございます。
委員長
ありがとうございます。
続いて、金野保健福祉部長から補足説明をお願いいたします。
金野保健福祉部長
それでは、保健福祉部の事業概要について御説明申し上げます。
７４ページをお開きください。
１番上に書いてありますように、保健福祉部、１０の分野で構成されておりますが、このうち、保健所にかかわる二つの分野、２番目の保健予防分野、生活衛生分野につきましては、後ほど保健所長の方から御説明申し上げます。
それでは、７４ページの保健福祉部経営分野から申し上げます。ここでは部の予算、決算、人事、また全体にかかわる計画、福祉の総合システムなどを担当しております。
次に少し飛ばしていただきまして、７９ページでございます。健康・高齢分野でございます。健康・高齢分野は、健康・高齢福祉担当、健康推進担当、区民健診担当、介護予防担当で構成されております。
健康・高齢福祉につきましては、高齢者に対する事業、高齢者農園、あるいはシルバーパス、おむつサービス、訪問食事サービスなどを担当しております。
健康推進担当係長は健康づくりにかかわる仕事、健康づくり月間、また健康づくり連携推進会議等の健康づくりの検討を所管しております。８０ページをごらんください。また、地域医療に関することも健康推進担当の所管でございます。
区民健診につきましては、成人健診、がん検診、また生活習慣改善などを担当しております。
介護予防では、介護予防事業に関すること、通所型、訪問型、また介護予防教室の開催などを担当しております。
続いて８１ページ、地域ケア分野でございます。ここは保健福祉活動推進、地域ケア担当、権利擁護推進で構成されております。
保健福祉活動推進では、保健福祉活動の推進全般的なこと、福祉サービス事業団に関する援助、また民生委員、児童委員の事務、特に今年度は３０５人の民生委員の一斉改選がございますので、そうした推薦事務なども担当しております。また、社会福祉協議会に対する援助なども所管しております。
地域ケア担当では、支え合いネットワーク、また地域包括支援センター運営に関する事務などを担当しております。
このページの下の方、権利擁護担当ですが、さまざまな権利擁護、成年後見制度、また福祉サービスの苦情調整、福祉オンブズマンと呼んでおりますが、そうしたもの、また条例の御審議をいただいたばかりでございますが、民間福祉サービスの紛争調整などの事務もここで担当することにしております。
続いて８２ページをごらんください。地域保健福祉分野、これは四つの保健福祉センターで構成されておりまして、そのうち、中部保健福祉センターに併設するような形で中野地域包括支援センターが設置されております。各保健福祉センターとも同様の内容をそれぞれエリアを担当して実施しております。その内容といたしましては、支え合い支援に関すること、また健康支援、健康増進に関すること、それぞれ保健師や栄養士、歯科衛生士などの専門職、また相談担当などのチームで進めております。
８３ページ、中野地域包括支援センターにつきましては、８カ所ある地域包括支援センターのうち、直営でこの地域包括支援センターにつきましては区が所管しております。
続いて８４ページをごらんください。障害福祉分野でございます。障害福祉分野は、障害者社会参画、障害者福祉事業、障害福祉サービス、障害者相談支援、障害施設担当のほか、障害福祉の施設、障害者会館ですとか福祉作業所などにつきまして、それぞれ所長を置いて担当しております。
まず、８４ページの障害者社会参画ですが、障害者社会参画全般、さまざまな団体への運営助成、また障害者の活動への支援、障害者の雇用促進、また全体的な計画の調整などを担当しております。
障害者福祉事業担当では、障害者手当に関すること、また補装具の給付、緊急一時保護などの障害者の生活援助に関することを担当しております。
８５ページをごらんください。障害福祉サービスの方では介護給付、また地域生活支援事業といったさまざまなサービスの給付等を担当しております。
障害者相談支援担当では、障害者の相談、区役所１階の窓口を中心に総合相談や申請の受付、さまざまな調整などを行っております。
それから障害施設担当課長、８５ページ中段やや下でございますが、障害施設整備全般、また民営の福祉作業所に対する運営助成や支援などを担当しております。
８６ページからはそれぞれ障害者福祉にかかわる施設の内容でございます。障害者福祉会館ではリハビリに関すること、生活実習に関すること、また指定管理者で運営しておりますかみさぎこぶし園に関することを担当しております。弥生と中野の福祉作業所につきましては、それぞれ福祉作業所の運営、あるいは作業の受注などを担当しております。
８７ページ、精神障害者社会復帰センター及び精神障害者地域生活支援センターは、いずれも社会福祉会館内で開設しております施設でございますが、それぞれ社会復帰のための訓練、また相談や地域交流活動などを担当しております。
８８ページをごらんください。生活援護分野でございます。生活保護を中心に担当している分野でございます。まず生活保護担当としましては、管理、調整、相談と三つの担当係長を置いておりますが、それぞれ生活保護全般の申請や取りまとめ、また医療扶助、それから法外援護、生活保護にかかわるシステムなどを担当しております。
８９ページをごらんください。生活保護相談ですが、面接員による相談、また緊急一時保護、路上生活者への援護、これはホームレスに対する地域生活移行支援事業などを実施してきておりますが、そうしたことを担当しております。
８９ページの中段からは、それぞれ地域ごとに生活保護担当係長を置きまして、生活保護の実施をしております。生活保護につきましては、経済的給付のほか、自立支援をそれぞれの対象者に応じて行っております。
９０ページをごらんください。福祉資金担当でございます。主に低所得者の人に対する資金の貸付を行っておりまして、生業資金、応急資金、奨学金、入院資金、女性福祉資金などを担当しております。
９１ページをごらんください。保険医療分野でございます。まずここでは国民健康保険を担当しておりまして、国民健康保険の運営、資格賦課、保険料納付、国保の給付などをそれぞれ構成しております。また、老人保健医療、今後導入される新しい医療制度に向けた医療制度改革というものもこの保険医療分野に設置しております。
まず９１ページでございますが、国保運営担当、国民健康保険全体の計画策定、また国民健康保険につきましては、特別会計を設置しておりますので、その特別会計の運営、調査等の管理を行っております。
資格賦課担当では、被保険者の資格の取得、また受給証の交付、保険料の賦課等を行っております。
保険料納付担当では、国民健康保険料の収納、また滞納の場合の対応などを行っております。
国保給付担当では、医療の給付ということで、療養給付、療養費の支給などを担当しております。
次に９２ページをごらんください。老人保健医療担当でございます。ここも老人保健医療の特別会計をつくって対応しておりますが、その老人医療に関する給付の事務、また制度の運営を担当しております。
次に、医療制度改革担当でございますが、後期高齢者医療制度、これは東京都の全区市町村が参加する広域連合として、２０年度から実施されることになっておりますが、その準備を行っております。また、新たに保険者に義務付けられました特定健診、特定保健指導、これも２０年度からの実施になりますが、その準備を行っております。なお、後期高齢者医療制度が始まることに伴い、老人保健医療につきましては廃止されるということで、制度の変更が予定されております。
９３ページ、介護保険分野でございます。介護保険は、介護制度の運営、介護資格保険料、介護認定、介護給付、事業者指導調整で構成されております。ここにつきましても特別会計を設置して担当しております。
介護制度運営につきましては、介護保険制度全体の特別会計の管理運営、またシステム、それから介護保険事業計画の策定等を行っております。
資格保険料担当では、資格の管理、被保険者の資格に関する受給資格証明証、あるいは資格者等の対応、それから保険料の賦課・徴収等を行っております。
介護認定担当、９３ページから９４ページにかけてでございますが、申請を受けて認定審査会を開催し、それぞれ要介護度の判定及び認定を行っております。
９４ページの中段以降、介護給付担当では、介護給付、また介護サービス等の報酬の支払い等の事務、それから利用者の支援、そうしたことを行っております。
９５ページの方にまいります。事業者指導調整、ここでは介護保険、さまざまな民間事業者等がサービスを提供する仕組みでございますので、そうした事業者に対する苦情の調整、また調査や指導を行っております。
介護保険基盤整備につきましては、介護保険基盤の整備、新たに施設をつくる場合のさまざまな調整補助、またそうした計画や調整等を行っております。
保健福祉部の、保健所を除く事業については以上でございます。
委員長
ありがとうございました。
次に、浦山保健所長から事業概要の説明を受けます。
浦山保健所長
それでは、保健所の業務について御説明申し上げます。
お手元の事業概要の７５ページを御参照ください。
まず最初に、保健予防分野について御説明申し上げます。保健予防分野は、保健予防担当、結核予防担当、試験検査担当の３係がございまして、まず保健予防係の方では、保健予防の推進として難病・精神医療費助成の東京都への進達事務でありますとか、卒後臨床医師研修の受け入れ調整でありますとか、健康危機管理対策、それから衛生統計調査、麻しん、風疹、ポリオ、ＤＰＴ、高齢者インフルエンザなどの予防接種業務、それから食環境整備として特定給食施設の指導、健康食品の受付、国民健康・栄養調査、栄養士の臨地実習の実施、それから精神保健法第２４条の通報受理事務、医療保護入院の区長同意事務などを行っております。
次に、保健予防の中で感染症に関することといたしましては、感染症全体の動向調査・流行予測調査・家族等の健康調査、それから消毒等の蔓延防止指導、それからエイズ等の性感染症の予防普及啓発などを行っております。
結核予防担当の方では、結核予防に関することとして、ＢＣＧの接種及び結核対策特別促進事業として外国人・建設宿舎従業員の健康診断でありますとか、結核患者の保健指導、それから直接服薬確認療法（ＤＯＴＳ）及び感染症診査協議会の運営などを行っております。
試験検査担当といたしましては、衛生検査に関することで、保健所業務に関する行政検査全般を行っております。
次に、７７ページの生活衛生分野の方の説明に入ります。生活衛生分野の方は、生活衛生担当、食品衛生担当、環境衛生担当の３分野がございます。
まず、生活衛生担当といたしましては、学習支援に関することといたしまして、消費者団体とか事業所団体の学習活動の支援、連絡調整及び保健所の全体の管理運営、それから医師、薬剤師、保健師、看護師等の免許申請の受理、それから経由事務、それから衛生統計調査報告、それから動物の適正管理に関することとして、犬猫等の適正飼養の推進、動物の愛護・相談・指導、空き地の管理適正化指導などを行っております。
食品衛生担当といたしましては、食品衛生に関することとして、食品衛生監視でありますとか、食品の営業許可に関すること、食品安全委員会の運営、食品衛生推進員事業の運営、食品取扱者講習会、食中毒対応などを行っております。
説明、７８ページに入っております。次に、環境衛生担当といたしまして、医療・薬事に関することとして、医療施設の許認可、薬局・医薬品販売などの許認可、毒物劇物販売業の許認可、指導、麻薬小売業の許認可、監視、指導、有害物質を含有する家庭用品の監視、指導など、及び旅館、興行場、公衆浴場、温泉、プール、墓地、理容所、美容所、クリーニング等の許認可及び監視指導、水道関係施設の水質検査、それからコインランドリー営業施設等の衛生管理に関することなどを所管しております。
委員長
ありがとうございました。
それでは、本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
篠委員
キッズプラザだとか、遊び場開放だとか、これからの施策展開の中で教育委員会との連携というものがしっかりとセットできているんでしょうか。
田辺子ども家庭部長
事業概要で申し上げますと、７１ページに地域子ども施設連携担当課長というのがございます。ここで地域の子ども施設の整備に関することということでくくってしまって御説明をしましたけれども、ここで児童館の機能でありますとか、それから小学校との連携といった事務を担当いたします。今年度新しく地域子ども施設連携担当課長を設置しまして、教育委員会との連携も十分図っていくということで体制を組みました。
篠委員
１２３ページに、教育委員会なんですけれども、要するに地域の力を展開の中でどのくらい入れることに成功するかが行政としては３０分の１の経費でやり切りましたという世田谷の例、本当かどうか信じがたいような数字を出してきますよね。そこがポイントになると思うんですけれども、そういったところまで踏み込む行動をとるときには、副区長にお出ましいただいて効果を上げるというような取り組みもぜひ必要だと思っているんですけれども、そういうことについては話し合いの段階に入っているんですか。
田辺子ども家庭部長
今、委員御指摘がありました学校との連携でありますとか、地域との連携ということでは、私どもの仕事は経営室の副区長が所管ということで、いろいろな場面では調整をするという役割になっておりますが、日常的には今委員御指摘のように、教育委員会でもきちんと位置付けを持っておりますし、私どもの方も７１ページに、こうした形で所管の事務を掲げさせていただいておりますので、そういう意味では、日常的に連携の体制がとれているということで御理解をいただければと思います。地域に出向いていく際には、学校、それから教育委員会と私どもと３者でいろいろな対応をさせていただきたいというふうに考えております。
篠委員
発達障害の分野でも、連携を相当密にしないとやり切れないように思うんですけれども、そういった担当の割当等はしっかりできていらっしゃるんですか。
田辺子ども家庭部長
６６ページに療育センターアポロ園の運営というのがございます。発達障害の支援担当係長がここには載っておりませんけれども、担当係長を設置しておりまして、教育委員会との関係も十分連携をとっていくということで、（７）発達障害支援に関すること、発達支援関係機関のルールに基づく支援調整と個別支援計画作成というのがございます。これは、一人ひとりのお子さんの発達の状況を関係者が確認をし合ったり、情報交換の中で統一的な発達支援をしていくという流れになっています。この中に学校も情報提供や情報交換の先として位置付けておりまして、ここと教育委員会の学校教育担当が連携をとってやれるという形をとらせていただいております。
やながわ委員
６９ページ、今年度から新たに幼児研究センターがスタートしたんですが、まだスタートしてわずかだと思いますが、今どんな体制で、そしてまたどういう方向で取り組んでいるのか、概要で結構ですのでお願いします。
藤井保育園・幼稚園担当課長
４月に設置しました幼児研究センターにつきましては、４月から学識経験者として松嵜先生に非常勤の研究員として入っていただいています。その中で、子どもの育ちと保護者の方の意識について調査をするということで、きょうも報告の予定になっていますけれども、そういう調査を今後７月以降実施していくということで、その準備を行っています。
もう一つ、保育園・幼稚園、私立、公立を問わず、合同でいろいろと研究していきましょうということで、合同研究を実施するということで、今年度とりあえず小さく育てるという形で私立、公立保育園・幼稚園から人にそれぞれ出ていただきまして、１０名ほどの合同研究グループで、これから２年間かけて就学前の保育について、就学ということを踏まえてどういうふうな保育がいいのかということについて研究をしていくということで、先日第１回の会合を開いたところです。こちらにつきましても、現場の先生方だけで話をするのではなくて、一応専門家のアドバイスをいただくということで福田きよみという先生にアドバイザーとして入っていただくということで措置しております。
それ以外に、７月６日に合同研究の一つとして幼児研究センターの開設記念講演会を公立、私立の保育園・幼稚園の先生方を対象とした講演会を開く予定で、その準備も行っております。子どもの育ちについての調査につきましては、中身については後ほどということにさせていただきますけれども、今年度研究した内容については報告をして、また合同研究でも参考にし、また保育園・幼稚園の各現場でもそれを生かした新たな取り組みができるような形で支援していきたいというふうに考えています。
やながわ委員
目立たない出発だったと思いますが、中野区の幼児教育、大変大きな石を投げたんだと私は思っているんです。幼稚園教育、あるいは保育園の保育、中野の子どもたちの大半がそこで過ごしているわけで、ここに差があってはないだろうと。あるいは障害を持ったお子さんたちも、障害を持ったお子さんの特別な支援というよりも、むしろ私は子育て支援の中の一つの分野が発達障害のお子さんも含めて支援としてあらねばいけないと常々思っている一人なので、私は、幼児研究センター、これ本当に軌道に乗っていったり、私立の幼稚園、あるいは公立の幼稚園、保育園、認可保育園、認証保育園、中野の子育ての担当の人たちがどこに目的を持って、そして中野の子どもたちをどういうふうな方向に持っていくのか、その辺を明確にして向上していかなければいけないんじゃないかなというふうに思うので、目立たなく出発したけれども、今後は大きな柱になってくるんじゃないかというふうに期待もしておりますので、また後で所管報告があると思いますので伺いたいと思います。答弁は後で結構です。
篠委員
７０ページに、これは野村課長の担当なんですか、基本構想の中では家庭の力をつけるというようなことに触れられた部分が大分読み取れたんですね。教育基本法等を見ても、要するに家庭の大切さに踏み込もうとする姿勢がいろいろなところで感じられるんですけれども、これを一手に引き受けているのが野村課長なんですか、中野区においては。教育委員会は関係ない。全部野村課長に任されている、こういう認識でよろしいんですか。
野村子ども育成担当課長
大きな課題でございますので、私のところで一手というわけにはまいらぬかというふうには存じておりますが、いずれにいたしましても、私ども、それから教育委員会、一つの大きな課題というのは地域と家庭と、それから学校と、それと私ども子ども家庭部とが連携をして取り組んでいかなければならない。子どもさんを育てる家庭についても養育力を高めていくような取り組み、こういったものに力を入れていかなければならないというふうに思っています。
篠委員
というのは、私、文教委員会にいたときに、あるいはいろいろな人のコメントを見ると、学校、地域、家庭……、でも学校もあまり踏み込んじゃ悪いんじゃないかというような姿勢で、切り込めるかなと思われる部分が野村課長のここのところにちょっと出ているだけ。だけれども、議論が始まれば全部家庭、地域、学校、三つのパイプができたときに地域は生き返るという話になる。ここだけに任されていて生き返らせる自信がおありなんですか。どこへ行ったってその言葉しか出てこない。総括質疑を聞いていても同じようなことを言う。ここのところに大きなプロジェクトなり、お持ちであれば、今の時点で披瀝する場所じゃないのかもしれないけれども、コメントを何かいただければありがたいと思います。
田辺子ども家庭部長
今、子ども育成分野の課題として地域と家庭と学校の連携という課題があるということで御説明はさせていただいているんですけれども、今の子育ての状況を見ますと、やはり家庭の養育力をいかに、難しいことですけれども、向上させるかということに尽きると思っています。それが学校でも、あるいは私たち行政でも、あるいは地域の団体の方々もそこを視野に入れて一生懸命取り組んでいらっしゃるんだと思っております。そういう意味で言いますと、きのうも御質問でいろいろありましたけれども、私どもの一時保育でありますとか、いろいろ子育てサービスを所管している分野も家庭の養育力を助けたり、向上させたりという一環で一時保育をやらせていただいたり、さまざまな保育活動をやらせていただいたりということがあると思っています。また、先ほどのお尋ねのように、幼児研究センターで行うことも、家庭ということも視野に入れてきちんとやるということでは、子ども家庭部全体が取り組んでいく課題でもありますし、子ども家庭部の所管する事務というのが、一部学齢期のお子さんについては学校や教育委員会とも共感しながらやっていくということでありますので、常に連携をとりながら、教育委員会も子ども家庭部も同じ方向できちんと連携がとれて進んでいかなければ困難なことだというふうに思っています。その政策展開の一つが、先ほど御提案がありましたキッズプラザでありますとか、地域子ども家庭支援センターの地域への設置ということになるかというふうに思っておりまして、そうした方向で取り組んでいきたいと思っています。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了いたします。
次に、所管事項の報告を求めます。
昨日、所管事項５の報告については済みましたので、５を飛ばして、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず１、区有施設の耐震診断結果と対応策についての報告を求めます。
榎本子ども家庭部経営担当参事
それでは、区有施設の耐震診断結果と対応策について（資料３）御説明いたします。
二つの部門にまたがるわけではございますが、説明については一括して私の方から行わさせていただきます。
なお、この耐震診断に関する件につきましては、念のため御案内申し上げますが、総務委員会で全体的な報告がなされております。そのほか、所管に関しては区民、厚生、建設、文教と四つの委員会で報告が同時になされているということでございます。
今回の報告の中身の趣旨でございますが、大きくは２点ございまして、一つは、平成１８年度の診断結果の報告、２点目は耐震改修計画の基本方針についてあらかじめまだあらあらではございますが、御報告申し上げる、このような趣旨でございます。
それでは中身に入らさせていただきます。お手元の資料に沿いまして御説明させていただきます。
既存建築物の耐震対策を促進するために、平成１８年度に区有施設の耐震診断未実施の建築物についての耐震診断を行いました。耐震診断結果に基づいて性能評価を行いましたので御報告をさせていただきます。
今回行いました診断対象施設は、合計で３１でございまして、区長部局施設が３施設、それから（２）小・中学校、いわゆる学校でございますが、ただ中身についてはすべて体育館ということでございます。２８施設ということでございます。
２点目にまいりますが、診断の結果でございますが、（１）に書いてございますように、この一覧表のとおり性能ランクがございます。この表の見方でございますけれども、性能ランクＡ、これについては４施設ございます。アンダーラインのついているものが厚生委員会の所管の施設である、このように御理解をいただきたいと思います。したがって、４施設ではありますが、そのうちの１施設がこちらの所管ということでございます。以下同様でございます。
Ｂ施設については７施設ございますが、こちらの所管はございません。
Ｃランクにつきましては１６施設ございますが、１施設、さつき寮、母子生活支援施設についてのみこちらの所管であるということでございます。
Ｄにつきましては４施設ございますが、該当するものはございません。なお、欄外に※で木造４施設と書いてございます。このうち、南台児童館、新井薬師児童館、武蔵台児童館の耐震診断につきましてはこちらの所管でございます。これについては、ここに書いてございますようにいずれも補強が必要との結果でございます。このことにつきましては、後でまた触れさせていただきます。
裏面にまいります。（２）平成１７年度以前に耐震診断した施設のうち、性能ランクがＢ以下の施設、先ほど（１）でお示ししたのは、Ａも含めてすべて行った施設について一覧にしたわけですが、それでは１７年度以前のものはどうなっているのかということについてもあわせて御報告させていただくわけでございます。Ａにつきましては問題がないということでございますので、Ｂ以下を御説明させていただくわけです。
Ｂにつきましては４４施設ございますが、そのうちの２１施設にアンダーラインがございます。Ｃランクにつきましては、９施設のうち、併設とか、いろいろありますけれども、５施設がこちらの所管のものでございます。Ｄにつきましては所管の該当はないということでございます。（１）で御説明した数と今のものを合わせますと、合計で２８施設ございます。そのうち、子ども家庭部の所管が２２施設でございます。残りの６施設が保健福祉部の所管ということになっております。また、欄外※の障害者福祉会館につきましては、平成１９年度に耐震改修を行うということになっております。所管外のところは省略させていただきます。
３性能評価です。先ほどからＡとかＢとかＣとか、これは一体何なのかということですが、この耐震診断性能ランク別の評価というのは、東京都都市計画局が開発したコンピュータがございまして、そちらのシステムでランク付をしたというものでございます。Ａについては安全ということでございますが、何に対して安全かということでございますが、これは震度６強でも倒壊しないということ、いわゆる人命、人体に被害はないということです。ただ、建て方とか向きとか、そのときの地震によりますので一概に言えませんけれども、ランク付の意味合いとしてはそういうことです。Ｂ以下は何らかの補強が必要だ、あるいは改修が必要だ、そういう意味合いでございまして、Ｂ以下につきましては、必要なんだけれども、Ｂが一番軽くて、Ｄは一番重くなるということでございます。
次のページにいきます。今回は先ほどからお話ししている御報告とともに、区有施設におきまして耐震改修の基本方針をお示ししたいということでございます。区有施設の耐震改修工事が必要だということはそのとおりなわけでございますが、既に耐震診断済の施設も含めてということでございますので、１７年度以前もお示ししたわけでございますけれども、以下の方針で、このたび区有施設耐震改修計画を策定することになったということでございまして、それに基づいて順次改修工事等を実施するということでございます。
その方針の中身でございます。まだあらあらではございますが、（１）Ｃ、Ｄランクにつきましては、原則平成１９年度、あるいは２０年度で耐震改修工事等を実施する。
（２）Ｂランクにつきましては、同じ改修計画の中で、改修の考え方や具体的な改修年次を示すということでございます。どうしてかと言いますと、Ｃ、Ｄは危ないですから先にやるわけですが、じゃあＢはいつやるんだという話になりますので、それについてもあわせてお示しをする。
（３）区有施設の廃止、改築・統合が予定されている施設についてはどうするんだ。このような課題が生じるわけでございますけれども、これにつきましても応急補強や建築材の落下、飛散防止等、ちょっと細かいことが書いてございますが、具体的に言わないとわからないのでこのように書いてあるわけですが、とにかく何らかの安全対策を講じるというようなことでございます。予定されているから何もしないんだということではなくて、きちんとやるという意味合いでございます。
（４）やっていく過程で、耐震改修やその後の状況の変化で応急補強が困難である。要するに中を開いてみたらわかったと。どうにもこうにもならないという場合には施設をそのまま使うというわけにはいきませんので、施設の使用を中止するという方針、これもケース・バイ・ケースなので一概には言い切れませんが、このようなおおむねの方針でございます。
今後の予定でございますが、６月末の区議会常任委員会報告が本日の御報告でございます。８月上旬に区有施設耐震改修計画を策定いたします。中旬になりましたら、区議会、それから区民の方、あるいは施設によっては利用者、保護者の方もいらっしゃいますが、こういった方々に御説明をきちんとするということでございます。９月中旬になりましたら区議会第３回定例会で、補正が必要だと、１９年度分が入りますから補正が必要だということで補正予算案を上程するということでございます。あと１０月以降でございますけれども、１９年度必要については実施設計とか工事費の積算など具体的なことについて入っていくわけでございます。１１月以降、区議会定例会で施設耐震改修工事費の補正予算案を上程いたしたいというふうに思っています。
以上、雑駁ではございますが、子ども家庭部及び保健福祉部の関係の施設について御説明させていただきました。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
やながわ委員
１枚目のペーパーの一番下に南台児童館が入っているので、我が家のすぐそばにありますので、聞かれると困りますので、ちょっと後で説明すると参事はおっしゃったので説明をお願いします。
榎本子ども家庭部経営担当参事
失礼いたしました。児童館につきましては、一言で申しまして木造モルタルでございます。これにつきましては、鉄筋コンクリートと同様に診断が不可能でございましたので、別な方法でということで、元営繕ということになりますが、今の財産管理の方で状況を総合所見ということで見たと。しかし、今の状況では補強が必要であるというふうに結論付けたと、そのような意味でございます。
来住委員
ちょっと教えてほしいんですけれども、最後に報告いただいた応急補強等でやってしまう施設と、同時に本格的に改修、耐震補強をするという仕分けがされているように思うんですが、Ｃ、Ｄランクの所管のところで、いわゆる応急補強で済んでしまうというか、そういう対象になるのは施設的にはどこか、この段階で。これから本格的に計画になっていきますので、紹介いただいた所管の施設で改築・統合、廃止の施設は応急補強でいこうと、そういうことですよね。それは施設的にはどういう仕分けができるんでしょうか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
基本的には１０か年計画で廃止、改築・統合が示された施設というふうなことで御理解をいただきたいと思います。具体的に申しますと、子ども家庭部所管では、順不同になりますが、南江古田保育園、野方保育園、新井保育園、桃が丘保育園、それからさつき寮の５施設でございます。
来住委員
その五つについては、いわゆる補強をするけれども、応急的なものということでいこうという、いわゆる建築材の落下、飛散防止等の安全対策を講じると、この範囲でいこうということですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
基本的にはそのとおりでございますが、きょう冒頭に申し上げましたようにあらあらの方針でございますので、全体を総合的にバランスを見るというようなこともございますので、具体的には今後の改修計画の中できちんとお示しをしたいというふうに思ってございます。
来住委員
子どもに関する施設等々ですので、やはりいつ来てもおかしくないという地震の状況にありますので、将来的に廃止や統合の計画がある施設としても、やはり直接命にかかわることですので、これはやはり必要な補強をきちんとするというのが前提にないと、将来的にそうなる施設だからということで計画を立てること自体が、私はちょっと納得できないというか、計画の立て方として前提がおかしいのではないかというふうに思うんですけれども、所管としてはそれでよろしいんですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
書き方がなかなか、区分けが難しいので、言葉の問題ということもあったんですが、基本的には４の（３）の御指摘については、軽い補強で済ませるんだよという意味合いでは決してございませんので、ただ、例えば全面的な改修に近いようなことが必要だと。ところが改築計画が既に予定されているというようなときに、いろいろな判断をしなければいけないということも含めてこのような表現になったということでございますので、先ほど申しましたように安全対策についてはきちっと講じると、そこに差をつけたり、何かこちらは軽くていいんだというような意味合いでは決してございませんので、きちっとやりたいというふうに考えてございます。
来住委員
当然そうすべきだというふうに思います。こういう表現ですと、どうしても命の加減をはかりにかけられるような、そういうことはないんでしょうけれども、どうせ先はこうなるんだからこの程度でいいでしょうみたいな、というような補強のあり方は私は危険だというふうに思いますので、ぜひ対応をきちんとしていただきたいということを申し上げておきます。
そこで、障害者福祉会館ですけれども、これは既に改修ということですよね。細かい中身は総務なのかもしれませんけれども、事業との関係ですけれども、今どうなっているか、ちょっと私わからないんですが、障害者福祉会館の事業内容は多岐にわたっていますよね。しかもいろいろな障害の方々がかなりの数で利用されて、障害者の方々が中心的に利用されているものというふうに認識しているんですけれども、工事の期間との関係、工事のあり方との関係で、利用者との関係では、１９年度ですのでどうなっているのかということを含めて教えていただけますか。
大橋障害施設担当課長
今、委員御指摘のようなことについては会館の方でも地域センターとともに検討させていただいております。改修工事が今年度行われるということは、昨年度の途中から会館の利用者等にも説明をさせていただいておりますが、具体的にまだ詳しい工期というものが決まっておりません。今予定されている工事の期間は、ことしの１１月から３月中旬のどこかになるだろうという話が担当の方からは来ているというふうに聞いております。ですから、工事期間中の障害者の方の御利用に対する対応の今のところの考え方といたしましては、工事が、壁のはつりなどからかなり騒音が考えられる。そして作業スペースを確保するために、壁から１メーター半ほど中側に仮囲いの壁をつくって工事をするということで部屋がかなり狭くなる。今申しましたように１１月ごろから３月までの間でのどこかの期間での工事になりますので、いわゆる冬の暖房期間になりますけれども、暖房を十分に確保することが難しくなるだろう。そのようなところが工事の間影響が出てくると考えております。
ですから、そのような中でどのような対応を御利用する方に図っていくかということにつきましては、工事期間中につきましては、原則といたしまして部屋の貸し出しについてはしないと。できないと。ただし、今申しました考えられる影響、そういうことがあっても部屋をどうしても利用されたいという障害者団体等については使っていただく。また、一般区民の方への部屋の貸し出しについて、目的外利用につきましては使用料等いただいておりますので、使用料に対する対価にこたえることができないということで、部屋の貸し出しについてはできないという、今のところ、そのような方向で考えて、検討を進めているところです。
そして利用者への周知の方法といたしましては、ホームページ、区報、地域ニュース、また各種チラシ、部屋の利用で窓口に訪れた方にお伝えする。また会館を利用されている利用者の方、またその家族会等で説明をする、そのように今検討を進めているところです。
来住委員
耐震補強自身も大事な工事ですので、きちんとされた方がいいというふうに思うんですけれども、鷺宮地域センターでしたか、移転をして本格的にやっていましたよね。今やっているのかな、そのくらいかなりの工事だというふうに認識しているんですけれども、ただ、障害者福祉会館の場合には、認識されていますように利用者も含めて、それから地域センターも同時にあるということで、かなり利用の頻度が高いわけですね。この間、１１月から３月ですか、予定されている４カ月という期間が集会室等が利用できない。集会室等が利用できないということは、今障害者の方々が活動されているものがありますね。自主グループで自主的にやっている方々がいらっしゃいますけれども、そういう活動が制限をされてしまう、その期間、限定はされていますけれども、そういう制約がどうしても出てしまうということですか。それとも、そこについては確保していくということで、工事する、いわゆる業者さんとの詰めた話がどうしても必要だろうと思うんですけれども、そういうことをされているということですか。
大橋障害施設担当課長
工事期間については、先ほど申しましたように、何月何日から何月何日という期間はまだ示されていないものですから、工事をするとすれば１１月から３月中旬のどこかの期間になるだろうというところです。そして部屋を使っていただくことにつきましては、先ほど申しましたように、この工事期間中、騒音とか、また部屋が狭くなるとか、またなかなか暖房が用意できない。ただ暖房についてはストーブ等用意する方向も今検討しておりますが、そういうところでどうしても御迷惑をおかけしてしまうところがありますので、基本的には利用の方は制限させていただく、ストップさせていただく。ただ、繰り返しになりますが、それでもお使いになるという障害者団体の方にはお使いいただく。また、中野の場合には社会福祉会館がありますので、あそこにも障害者の方々がお使いいただける会議室等もありますので、よろしければこの期間についてはそこをお使いいただくとか、またそういうお知らせも含めてさせていただくという方向で今検討を進めているところです。
来住委員
ぜひ配慮をしていただいて、よく意見や声を聞いていただいて進めていただきたいと要望しておきます。
酒井委員
１点だけ、基本的なことで申しわけないんですが、４の（４）Ｃ、Ｄランクで、耐震改修や応急補強が困難である場合は、施設の使用を中止すると。もしそういうことがあったら、区民の方は大変お困りになるかと思うんですけれども、これは所管が違うかもしれませんが、耐震診断をやった結果、応急補強が困難であるというのはいつわかるんですか。耐震診断の中でわかるのか、補強していくぞというときにわかるのか。ちょっとお答えしづらいですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
応急補強が困難であるというのはいつわかるのか、いつ判断されるのかということですが、このことにつきましては、耐震改修計画の策定として耐震補強とか応急補強が可能であるか調査検討を並行して行います。そういったことでございますので、逆な言い方をしますと、いつわかるのかというのは、改修計画策定までに困難であるかどうかというのは並行して調査検討していくということでございますので、計画ができるまでにはそれがわかるということでございます。
酒井委員
確認で、診断して、改修計画をしていくのとあわせて、こういった改修補強に関しても並行してやっているということなんですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
応急補強は、しなければいけないところについてはするわけでありますけれども、ただ、耐震改修計画ができないことには全体を進めることができませんので、実際に補強ということは改修計画、お金もかかることでございますので、予算案とか、そういったことの御承認も得なければいけませんので、そういった以降になされていくというふうなことでございます。
山口委員
先ほどやながわ委員も少し触れられたんですけれども、１ページ目の木造４施設ですが、これは補強の必要性があるということで、ただＢからＤというランク分けができないというところでは、今後の計画がやや見えないんですけれども、それは区有施設耐震改修計画の中でお示しされるということでよろしいですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
そのとおりでございまして、欄外に書いてある、先ほどもお尋ねがありました児童館等につきましても、耐震改修計画の中であわせてお示しをするということでございます。
委員長
ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で報告は終わります。
次に、２、中野区子ども医療費助成制度についての報告を求めます。
馬神子育て支援担当課長
では、中野区子ども医療費助成制度の実施につきまして、資料（資料４）に沿って御報告いたします。
この制度につきましては、本年３月に条例を議決いただいたところでございますが、このたび、１０月１日の事業開始に向けまして、保護者の方への申請書の送付ですとか、区内施設へのポスター掲示等広報を実施いたしますので、御報告するものでございます。
まず、繰り返しになりますが、制度の概要でございます。小学校１年生から中学校３年生までの児童の通院・入院に係る医療費のうち、保険診療の自己負担分を助成するものでございます。所得制限はございません。
事業開始は平成１９年１０月１日でございます。
次に、助成方法ですが、区が発行する子ども医療証を医療機関等の窓口に健康保険証とともに提示していただく、現物給付方式といたします。なお、都外の医療機関などで受診した場合は医療証が使えないということがございますので、その場合は領収証を区役所に提出いただくことで対象となる医療費を還付いたします。
次に、広報・周知でございますが、区報、ホームページにつきましては、区報は６月２０日号で既に事業実施及び申請書送付についてお知らせをいたしました。ホームページも同時期に掲載をしております。また、子ども家庭部でメールマガジンを今発行しておりますので、その中でも発信いたしました。今後、１０月事業実施に向けまして、随時内容を更新しながら周知していきたいと思います。今回は申請書を送付いたしますということのお知らせでしたが、申請書を早目に出してくださいということですとか、事業開始の前には１０月１日から事業を開始いたしますとか、内容を更新しながら広報していきたいと思います。
次に、ポスター、チラシの配付ですが、保護者の方につきましては区立、国立、私立、小・中学校を通じて各保護者の方に個別にチラシの配付を依頼するということでございます。また、医療機関等につきましては、中野区医師会、中野区歯科医師会、薬剤師会等を通じましてポスターの掲示を依頼いたします。また、施設につきましては地域センターですとか、保健福祉センター等ポスター及びチラシを配付いたします。また、この資料をつくりました後で、もうちょっと効果的な広報はないかということで担当で検討いたしまして、区内の掲示板ですとか、ケーブルテレビなども活用して事業開始までＰＲをしていきたいと考えております。
最後に今後の予定ですが、７月２日に対象となる子どもの保護者あてに申請書を発送いたします。またあわせまして、７月上旬ポスター及びチラシの配付を行います。９月下旬には申請者あてに「子ども医療証」を発送する予定でございます。
この制度につきましては、できるだけ多くの方が「医療証」をできるだけ早く手にしていただくということが当面の目標になりますので、広報周知、個別の勧奨、それからできるだけ区内掲示板等も使ったＰＲということで効果的に広報周知を行っていきたいと考えております。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
やながわ委員
いよいよ待ち望まれた子ども医療費助成がスタートするわけで、大変多くの親御さんから喜ばれております。この医療証も簡便なやり方でということで大変御努力をしていただいた結果、こういうふうになって私もうれしいなと思っております。１点お聞きしたいのは、医療証を皆さんがいただいて、そして医療機関にかかったときそれを提示すればいいと。この医療証で医療機関で大丈夫――私の地域は中野区の端、あまりいい表現ではないですが、杉並と渋谷区の区境です。私も渋谷の医療機関にもよく行くんですが、近辺の人たちはこの医療証では使えないんでしょう、他区になると。まずその点。
馬神子育て支援担当課長
この医療証につきましては、中野区民の方が都内全域でお使いになれますし、都内の都民の方、これをお持ちであれば、当然逆に中野区内の医療機関でも使えるということで、都内共通の医療証になりますので、それは大丈夫だと思います。
やながわ委員
それはすばらしいことですね。そういうのも説明書きには書いてあるんですか。
馬神子育て支援担当課長
それぞれの区の制度になりますので、ポスター等がそれぞれの区で広報するようにとなっておりますので、逆に、もしかすると区境の医療機関には両方からポスターが来たりということで、医療機関の方にはちょっと繁雑な面があるかもしれませんが、一応東京都の医師会を通じまして、東京都の制度であると、全体で共通している医療証だということは周知してまいります。
やながわ委員
いろいろな形ですべての対象者の方々に通知が行くようにいろいろ考えておられるんだなと。ただし、申請ですから、９月下旬、申請者あて「子ども医療証」を発送と。どのくらいのお子さんがいて、医療証を発行したか、これは一目瞭然でわかりますよね。医療証を発行していないお子さん、結構そういうお子さんがさまざま問題を抱えている親御さんが多いので、この辺のギャップをどういうふうに対応するのか考えておられますか。
馬神子育て支援担当課長
実はこの点につきましては、先行して実施している自治体でも、やはり乳幼児医療証の場合はほとんどが出生の段階で皆さん入手されますので、ほとんど１００％に近い入手率だと。ただ、子ども医療証になりますと、医療機関にかかるまでは必要がないかなということで、制度実施すぐに皆さんが申請されるというのはなかなか難しいようだというのは聞いております。ですので、まずは７月、今回一斉送付したものにつきましては、７月にとりあえずの申請期間というものを設けておりますので、その集まり具合によってはＰＲの仕方も、今は区内全域、施設に入らなくてもまちを歩いていても見られるように、ケーブルテレビでも目にするようにということで制度の周知を図っていきたいということで今書いておりますけれども、申請があまり進まないようであれば別途、もう一回個別に何か勧奨できるかとか、その辺はもう一度考えていきたいと思います。
やながわ委員
かゆいところに手が届くというのが今求められている行政のサービスなんだろうと思います。使う、使わないにしても、子ども医療証、お守りみたいなものですから、まだですよと一歩丁寧なやりとりをしていただけると、中野区は何て親切なんだろうと、子育てに厚いんだなと、こういうふうにもなるかと思うので、ちょっと大変だと思いますけれども、この医療証、中学生くらいになるとほとんど病院に行かないというお子さんもたまにはあるし、しかしちょっとしたことで病院を我慢させている。骨が折れていたのに、捻挫だから大丈夫よと学校へ行かせたら折れていたという、まちの中ではいろいろな事例がありますので、ここをもう一歩充実させて、せっかくできた、待ち望まれた制度でございますので、その辺の推移を見ながら手を打っていただきたいと思います。
山口委員
この子ども医療費助成制度、他区に比べても先進的な制度だと思っているんですけれども、周知徹底というところでほどよくされていると思うんですが、ホームページを見ましたら見当たらなかったんですね。一度トップページでは見たように記憶しているんですけれども、どのようにされているか、お聞きしていいですか。
馬神子育て支援担当課長
ホームページにつきましては、なかなか難しいところがございまして、お知らせという一番目立つページがございます。まず初めに、６月２０日ですが、そこに載せました。ですが、お知らせが非常に多いために、トップページから落ちてしまいまして、お知らせ一覧をたどっていくと下の方に出てくるということです。今度は申請書を発送しましたということで、こちらがまた新たなお知らせを載せるということで、またお知らせのページの一番前に持ってくるということを繰り返しやっていかないと、トップページに長い間置いておくのは難しいという事情がございます。ただ、お知らせページの一覧ですとか、あとは大分潜っていくというか、深い場所になってしまうんですが、子どものページからは入っていけるところはありますが、そこではなかなかたどり着けないので、随時内容を更新するというのも、節目節目で一番初めにくるように、気をつけてお知らせを出していくということで対応したいと思います。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上でこの報告についての質疑を終わります。
次に、３、「おいしいね！なかの」食育推進アクションプログラム（素案）についての報告を求めます。
原田子ども健康担当課長
「おいしいね！なかの」食育推進アクションプログラムについて（資料５）御報告いたします。
この件につきましては、昨年本委員会でも策定について御報告しまして、青少年協議会で御審議いただいたところでございます。
内容でございますが、昨今の食生活のいろいろな問題に対しまして、生涯を通じて健全な食生活の実現のために、子どもを対象としたプログラムを作成しております。ただし、当然大人のかかわりが欠かせないものでございますので、家庭・地域・学校等がそれぞれに主体性を持って行動する「区民運動」ということで提示してございます。
２素案の構成でございますが、本文で御説明させていただきます。
３運動の期間でございます。２０年度から２２年度の３年間を予定してございます。
４スケジュールにつきましては、本委員会の後に意見交換会を経ましてプログラムの決定ということで予定してございます。
恐縮でございますが、２枚お開きいただきますと、目次がございます。目次、第１章は導入部分となってございまして、第２章から具体的な区民運動の目標と展開についてお示ししてございます。
恐縮でございますが、あと１枚おめくりいただきます。３ページ、第２章の区民運動の目標と展開ということでございます。子どもたちの健やかな体と豊かな心を育む食のまち－「みんなで食べるとおいしいね」を実感している中野の子ども－、これを基本理念といたしております。
２現状と課題といたしまして、おいしく食べる環境の整備、以下３点について整理しております。
また１枚お開きいただきまして４ページ、課題１、おいしく食べる環境の整備ということで、生活の問題に対しまして朝食をはじめとする食事などの望ましい生活リズムを身につけることを目指しております。運動習慣、よくかむ習慣等もこちらに含みます。
５ページ、課題２、たのしく食べるコミュニケーションということで、忙しい大人の生活の中でございますが、食事を通しての家族のコミュニケーションの時間を何とかして持てるようにということを目指します。
続きまして６ページ、課題３、かんがえて食べる習慣づくりということで、お子さんたちが親世代となる前に食品の情報ですとか知識、あるいは衛生習慣等身につけていただいて、子どもさんたちがみずから考える力を身につけていただくことを目指すということでございます。
こういった課題につきまして、７ページに区民運動の推進体制を示してございます。年度ごとのスローガンに基づいて、食育推進のための協議会を設置いたします。この後、地域団体、環境関係機関、あるいは庁内の食育キャンぺーンチーム、これらが力を合わせまして、子どもと家庭をサポートしていくという推進体制でございます。
８ページには区民運動を推進するための区の取り組みについて例示してございます。具体的には、例えば食育のホームページを立ち上げまして、ここから情報発信をしてまいります。同時に講習会でありますとか、人材育成等について取り組んでいく予定でございます。
続いて１０ページをお開きいただけますでしょうか。アクションプログラムといたしまして区民運動を提案してございます。楽しい食卓づくり運動、キッズinキッチン運動、つくってみよう栽培運動、この三つを区民運動として提案いたします。
こういったことを進めていくために、次の１１ページでございますが、具体的な区民運動の仕掛けといたしまして、ホームページを立ち上げますとともに、食育フェスタ等でマスコットキャラクター、あるいは食育ウォークラリー、レシピコンクール等実施してまいります。これらを通しまして、区民運動の盛り上がりを目指していくものでございます。
最後のページになりますが、１２ページ、取り組みの指標といたしまして、子どもたちが朝食を毎日食べる割合、家族と食べる割合、こういったことをふやすことを目指します。これらにつきまして、３年後にプログラムの検証をいたしまして見直しを予定しております。
委員長
以上について質疑はありませんか。
来住委員
食べることにまで運動をしていかなければならない実態が大変深刻なんだなというふうに思います。それで、なぜ基本となる家庭の、家族の中での食事が一緒に、子どもの方からするとお父さん、お母さんの働き方、働かされ方と言ったらいいんでしょうかね、そこをどうしていくか。いわゆる今起きている実態の原因といいますか、起きている現象面だけを見て小手先で何かしようと思っても、これはなかなか方向としては見えてこないんじゃないかなというふうに思うんですね。これ読ませていただいて、現状についてはこういうことになっているということは言われているんですけれども、なぜそういう事態が今起きているのかという、その辺については、ここに到達されるまでの議論の経過というのはちょっと読み取れないんですけれども、その辺はどういう経過をたどっているんでしょうか。どういう議論がされたんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
確かにこういった計画が出される背景には、お母さんたちが非常に忙しい生活をしている。共働きの中で、食事にまで携われないという現実があるというのは、実は職員の中でも重々議論がされました。ただ、そういった中でも、そこに具体的に働きかけることはこの企画の中ではできないけれども、少しでも、忙しい中でもお子さんのために朝御飯だけでもつくろうという、そういった気分の盛り上がりと申しますか、そういったことだけでも働きかけられないかというのがこのアクションプログラム、まさにアクションプログラムだと思います。本来はもっと深い問題があるだろうということは職員重々認識しております。
来住委員
気持ちは一緒で、こういう実態があるから放っておけないということも私たちも思っていますし、私も実感しているところなんですね。昨年でしたか、ワーキングプアというテレビがＮＨＫでやりましたけれども、やはり母子家庭のお母さんが子どもと一緒にいたくても、二つ、三つのパートを抱えて家庭を維持しなければならないという実態がある中で、どう家庭の中での子育てを維持できるのかという、その中心になるのが食事、生活リズムだと思うんです。子どもの成長にはそれが基本だというふうに私も思います。したがって、そこに持っていくための一つの計画のスタートなんだろうなというふうに思うんですね。
それはそれとしてきょうは置いておきますけれども、７ページ、協議会をつくって区民運動の推進体制を進めていくということなんですけれども、今言ってきたそういう状況なだけに、非常に厳しい生活にある人たち、家庭の保護者、お父さん、お母さんの意識、そこに刺激を与えていかなければ、子ども自身ではできないわけですから、周りにいる大人たちがどう実態を認識してもらって必要性を感じてもらうか、そういうものを与えていこうというのが運動の推進の力なんだろうと思うんですね。そこで、協議会の中でイメージ図で紹介いただいているんですが、関係団体、関係機関、区民という形になっているんですけれども、これは、例えばどういうことを具体的にはお考えになって進めようとされているんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
中野区にはこういった子どもたちの食について非常に懸念を持っている方たちが大勢おられまして、ＮＰＯ団体ですとか、そこまでいかなくても、ちょっとしたグループでいろいろな働きかけをしていらっしゃる方がいらっしゃいます。そういった方たちに今回もいろいろお話を伺ったんですが、そういった方たちに集まっていただく、あるいはもちろん協議会ですので、区の中でも教育委員会から子ども家庭部、さまざまな団体、あるいは専門学校等でもこういったところに力を入れているところがございますし、実は高校等でもこういったことに非常に関心を持っているところがございます。そういったさまざまな区民全体の力を合わせてこういった一つの動きをつくっていきたいという、そういった協議会でございます。
来住委員
やはりおいしく食べる基本は安全な食品ということもあるでしょうし、先ほど言ったそういう環境を家庭に取り戻していくという、いわゆる労働環境の問題も大きく横たわっていますし、同時に子どもたちの育つ環境も本当に厳しくなっているという中で、食育、いわゆる食べることを一つの中心に据えながら啓発をしていこうということだと思いますが、やはり進めていく上で、実態をどこまで突き詰めてそこに突き刺さるような、そこを揺り動かすような、そこに魂を入れていくようなものにならないと、本当の意味で、２年、３年例え運動をやったとしても、それが本当の子どもたちの成長を、とにかく子どもは待っていませんので、この時期にやられる運動であれば、そこも見通してぜひ知恵も出してやっていただきたいなというふうに期待もしますし、ぜひいろいろな知恵を寄せ集めて、ただただやったという形だけじゃなくて、深いところに息を吹き込むような、そういうものにぜひ努力をしていただきたいと思うんですけれどもね。
酒井委員
先ほども御答弁ありましたが、家庭への発信というのはなかなか難しいんだと。そういう中でこれはまさにアクションだということで、これによって波紋が広がっていけばというふうなことだったと思うんですけれども、家庭とともにこういった食育の問題、学校でももちろん各学校で取り組まれておると思うんですが、この中にはどのように記されているのか。それから連携というのは不可欠だと思うんです、各学校との。そこがどこに載っているのかと、課長はどのようにお考えなのかお願いします。
原田子ども健康担当課長
実はこれはかなり要約してでき上がったもので、この前身は学校の取り組みが二、三ページ書いたものがございました。アクションプログラムですので、現在行われているものについてはこの中には記しておりませんが、実際には学校の取り組みというのは、特に小学校の取り組みというのは非常に熱心なものがございます。あと、学校健康づくり協議会というものがございまして、そちらでのテーマが食育でございました。ですので、学校では非常に熱心に取り組んでいるということと、そういった場所ですので、これからアクションプログラムにおいても、庁内では、当然教育委員会に御一緒に入っていただきますし、作成の過程でも教育委員会に入っていただいております。連携していく予定でございます。
酒井委員
大枠の中で学校との連携もあって、これに関してはそれ以外のところ抜粋しているんだということですか。どういうことですか。先ほどの説明ですとちょっと。
田辺子ども家庭部長
今回お示ししておりますアクションプログラムは、区民の方々に対する運動の提唱ということでございまして、区でもいろいろな取り組みをしております。学校だけでなくて、児童館ですとか、保健福祉センター、あるいは地域センターなどでも取り組みをしておりますが、そうしたことでなくて、区民の方々にどう運動として行動していただけるか、あるいは地域の方々の運動を区としてどう支えていくかということをメインに出させていただいておりますので、今課長の方から御答弁させていただいているように、キャンペーンチームの中では、それこそ各部に入っていただいた横断的な組織の中でこれを取り組んでいくという形で御提案をさせていただいています。
酒井委員
区民の方向けのもので、もちろんそういった連携はとっていくということですね。
それともう一点なんですが、取り組みの指標というのがあるんですが、子どもと一緒に食事をつくる機会を持っている家庭の割合、それから「いただきます」「ごちそうさま」を習慣としている子どもの割合が６３・６％、私、ちょっとびっくりしたんですけれども、その横に目標、児童○○％以上となっておるんですが、これは２２年度までの区民運動の結果、これくらいの数字にしたいというふうにしていくということですか。
原田子ども健康担当課長
御指摘のとおりでございます。
酒井委員
数字抜けておりますよね。これはどうやっていくんですか。今後またもんでいくのか。
原田子ども健康担当課長
こちらにつきましては、今後意見交換会を３回予定しておりまして、そういった区民の方の直接の声を聞きながら、９月までに策定していくという予定でおります。
酒井委員
食育の中で、ありがとうの気持ちというんですか、御飯を食べるときに「いただきます」「ごちそうさま」という、この数字を上げなければならない、出さなければならない時代になっているかとは思うんですが、僕はこういうのを挙げるならば、限りなく１００％に近いくらい何とか取り組んでいただきまして、お願いしたいと思います。
委員長
休憩にさせていただきます。
（午後２時３７分）
委員長
再開いたします。
（午後２時３８分）
やながわ委員
食育推進アクションプログラム、私も本会議でこの食育のことで質問したことがありまして、今酒井委員からもこういう状況に実はなっているというのが第一前提だと。国が挙げて食育基本法、法律をつくっちゃうという由々しき状況になってきちゃっているという現状を踏まえなければいけないんだろうなと。そういうことは絶対あってはならない。次、篠委員から質問が出るかと思いますが、本当に私もどうしてこうなっちゃったんだろうかと。さまざまな事情はあるにせよ、子どもたちを囲む食の問題というのは、今何とかしなければ１０年、２０年後の日本をしょって立っていく子どもたちがどういう人間になるのか、多分食を含む問題が大きな影響を及ぼすんだろうと、こういうふうに考えております。
今学校で行われている知育、徳育、体育、そこに食育が入ってもいいと。食べることが、今まで基本だったんだけれども、この基本がおろそかになって、むしろ子どもよりも親をきちっとしなければいけないという、今、子育て支援は親育てだと私は思うんですね。今回、このアクションプログラムを見て、「おいしいね！なかの」、何がおいしいのよ、一体何がおいしいんだと、こうならないように、今このプログラムの中にたのしく食べるコミュニケーションとか、食べることが人間の身も心も、コミュニケーション、他人も含めておいしいねって言う、みんなでおいしいねって言い合える環境が大変いい環境になるんだろうと、こう思うのね。だから、きっと「おいしいね！なかの」、ちっともうまかねえよとならないように、どうしたら「おいしいね！なかの」と。自治体においては、食育の問題で市を挙げて取り組みましょうと。早寝早起き朝ごはん、あるいは朝ごはん条例を取り組み出している自治体がもう随分出てきたのかな。私もこれ見て、ここまでするか、でもしなきゃいけないんだろうなという、区も「おいしいね！なかの」というアクションプログラムをつくって、区民に働きかけるには、ここにもキャンペーンがさまざま書いてあるけれども、真に食べることが大切という、それもバランスよく、そして家庭においても、また団体においても、組織においても、学校においても、その食べることがいかなる意味をするのかという、区民に行政としてアクションをかけていく、その辺を職員の方、いろいろ考えておられると思うけれども、その辺が見えにくいので、こういうふうに取り組んでいくんだというものがあればお聞かせいただきたいと思います。
田辺子ども家庭部長
食育推進に関しましては、ほかの自治体で先行している自治体もございまして、推進計画というような基本計画のような形で推進している自治体が結構あるというふうに認識をしておりますが、なかなかそれでは絵にかいたもちといいますか、具体的な動きにしていかなければこの食育進んでいかないというふうに思いまして、このたびアクションプログラムという形で御提案をさせていただいているところです。区民運動はこれから提案していくんですけれども、それこそ酒井委員からもありましたように学校とか児童館という枠組みだけでなくて、私たち子ども家庭部が全庁に旗振りをいたしまして、それこそ中野区全体で運動が盛り上がるというようなことをやっていきたいと思っています。それで、これ対象が子どもということですので、子どもたちが、子どもの時代に中野区にいてこういう体験をしたと印象づけるような、１１ページに、子どもたちに日常生活では体験できないイベントで子どもたちの心に印象付けるというようなことを取り組みの中でやって、子ども時代にこういう思いをしたから、これから大人になって食べることだけでなくて、生活習慣全体を改善していこうというような、そういう子どもたちをぜひ育てていきたいというふうな思いでアクションプログラムを作成しております。
やながわ委員
去年だったか、２年前か、愛知県の西尾小学校に行ってきたんです。そこは総合の学習時間を、年間６０時間くらいあるんでしょうか、これを全部食育に切りかえたというんです。小学校６年間、そして引き続いて中学校３年、だから義務教育一貫して食育を、愛知県だから地産地消じゃないけれども、自分たちで野菜とか物をつくって、つくるところから料理をするところから、そして盛り付けから、さらにレシピを一般のまちの中のスーパーに、子どもたちがつくったレシピを、納豆だったらネギ入れてかき回して食べるだけじゃないと。こういう料理もあるという、親がそれを持っていくという、そこまで子どもの食育の時間を、授業を通して親を変えていくという、大変すばらしいなと参考になって帰ってきたんですけれども、これは市全体で取り上げて、そこまで総合学習時間を食育に切りかえるという、大変勇気のあることだろうなと、だれか熱い人がいたんだなというふうに伺って帰ってきたんですが、さっきも酒井委員が言ったように学校との連携も、アクションプログラム、１８歳までですから、今回の対象は。この総合時間を通す、あるいは栄養士さんが学校に必ずいますので、その方々を通して、今まで食べていた、あるいは食を通して違っていた考え方を改めるだけでも大分違うと思うんですよ。そういうことを含めて、学校の栄養士さん、そして学校との関連を充実させていかないと、このアクションプログラム、何か３年間終わっちゃったなというんじゃなくて、このとき触れた何かで食べることが大事だ、あるいは食という字が示すように、人を良くするわけですから、食という字は。そういう人を良くする食、あるいは活きるという字、さんずいに舌、水を飲むということが活きるんだと。あるいは乱れること、口の中に入っていくものが偏れば人間が乱れていくという、すべてにわたって食育からスタートしていくんだと私は思っているのね。ですので、今回アクションプログラムができる、これをきっかけに、全庁挙げて、特に教育委員会も含めて検証も、こんな子どもたちの反応があった、あるいは食育カルタをつくって各学校に配るとか、あるいは食育カレンダーをつくった、これを小学校の中に配るとか、大きな的だけに何か絞りながらやっていっていただけるように、そういう検討も大事ではないのかなと思いますので、要望も含めて御提案しておきたいと思います。
田辺子ども家庭部長
今回、このプログラムをつくる際にも、課長からもお話ししましたけれども、教育委員会も相当力を入れてやっていったり、あるいは教育委員会としても独自にいろいろなアンケート調査をやりまして、子どもの実態を浮き彫りにしてきておりまして、実情は教育委員会も十分認識をしているというふうに思っておりますので、そういう意味でもきちんと連携をとって、本当に子どもたちが自分たちが中野にいてよかったと思えるような取り組みにしていきたいというふうに思っています。
来住委員
繰り返しませんけれども、ＢＳＥの問題とか、農業の成り立たない実態とか、今後の日本の先を見越した政治の仕事というのがもっと根本にあるんではないかなと、そういうところにもきちんと物を言って、行政としても、私たちも含めて言っていかないと、子どもたちのこれからの成長は保障できないというふうに思っています。
一つだけお聞きしておきますけれども、最初のページの７月、８月の意見交換会というのがあるんですが、先ほど二、三回行いますみたいな話がありましたが、どういう形でどういう人を対象にして意見交換会をなさるんですか。
原田子ども健康担当課長
食育の団体の方には、実はこちらからお声をかけるんですが、それ以外に区報ですとかホームページ等で御紹介しまして、７月３０日に区役所と８月４日に弥生地域センターと鷺宮地域センター、午前、午後実施を予定しております。区民どなたでもということになります。
山口委員
食育に関しては皆さんも問題意識として持っていらっしゃると思うんですけれども、これを区の施策として見たときに、率直な感想としては何かイベントだけで終わってしまいそうだなという、気持ちを盛り上げていくというところではそうなんですけれども、それが印象です。今、教育、保育の分野で給食の食の部分が民間事業者に委託されたりですとか、なかなか公的な規制をかけるというのは難しいかもしれませんけれども、それでも生協で取り組まれているような産直運動ですとか、あるいは遺伝子組み換えの食材は使わないとか、そういったところで食の安全性というのをきちっと整えていくような行政的な施策として位置付けていただきたいなというふうに要望を申し上げます。
原田子ども健康担当課長
これはあくまでアクションプログラムでございますので、こういったことが前面に出ておりますけれども、食の安全性等については、こちらから申し上げるのも何でございますけれども、実は保健福祉部の方たちにもこのアクションプログラム作成自体に当たっても御一緒に取り組んでまいりました。特に食の安全性についてはこれからも御報告があると思いますけれども、生活衛生の部分で私どもともぜひ御一緒に取り組んでいく、そういう予定でおります。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、この報告の質疑を終了いたします。
次に、４、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
お手元の議会の委任に基づく専決処分について（資料６）御報告させていただきます。
この案件につきましては、専決処分についての報告議案で、総務委員会が所管ということで同じ内容について報告されているものですが、案件の対象が保育所で起きた事案だということで厚生委員会にも同じ形で報告をさせていただきます。
事故の概要ですが、平成１６年９月７日、午後５時５０分ごろに保育所で区の職員、保育士が開閉式、ライティングデスクの机のふたを閉じる際に、お子さんがいらっしゃるのに気づかず、ふたと本体の隙間に指が入っているのに気づかずに閉じてしまいまして、お子さんの左人指し指の指先切断の障害を負わせたというものです。指先切断というふうに表現はされておりますけれども、骨が切断したということではなくて、先のところが少し取れたという状態です。
今回の和解の要旨といたしましては、相手のこうむった損害３４万９,８１０円のうち、３３万２,００６円について賠償する義務があるということで相手にお支払いいたしました。
和解の成立の日はことしの３月３０日です。
区の賠償責任というのは、区の職員（保育士）がライティングデスクのふたを閉じる際に不注意だったと。相手方がこうむった損害額から一部免責金額を控除したものについて区の賠償責任があるということでお支払いしたものです。
損害賠償額につきましては、５番に書いてありますが、本件事故による相手方の損害額として通院交通費、付き添い看護料、慰謝料、その他合計して３４万９,８１０円になっております。この中で、事故による医療費について独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が１万７,８０４円相手方に支払われていまして、この金額を限度といたしまして、区の損害賠償義務が免責されるということで、この金額を控除した３３万２,００６円について今回お支払いしたものです。なお、この損害賠償金については、特別区自治体総合賠償責任保険により全額補てんされております。
なお、和解の案件について、事故が発生した後に事故の原因者である職員及びその管理監督責任を負う職員に対しては、それぞれ上司から口頭による厳重注意を行っております。また、このライティングデスクと同じ形のものを各保育室で使っていたという現状があったわけですけれども、保育室で使うということについてはいろいろと問題があると。たまたまこの園で起きたということだけではなくて、今後そういうことが起こり得るということで直ちにそれを使用禁止して、保育室から撤去、廃棄をしております。
委員長
以上の報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、６、中野区の子どもの生活や遊びの状況と意識に関する調査についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
中野区の子どもの生活や遊びの状況と意識に関する調査について（資料７）御報告いたします。
こちらについては、先ほど事業概要のところでお話がありました幼児研究センターが、ことしの調査研究の内容として実施いたすものです。
実施目的といたしましては、中野区の子どもと子育ての現状把握を行い、保護者と幼児教育、保育や子ども施策にかかわる職員の意識の違い、あるいはお互いが期待している点の違い等について調査をする。ここで把握した課題について２０年度以降調査研究していくということを予定しております。
調査については、家庭向けの調査と関係者向けの調査と２種類予定しています。一つは、家庭向けとしては、家庭における子どもの生活リズム、あるいは日常の遊びの状況と保護者の意識、子育て観について調査いたします。関係者向けにつきましては、子どもの生活や遊びに関して、関係者が抱いていらっしゃる意識について調査いたします。
調査方法といたしましては、家庭向けとしては、０歳から６歳児のいる家庭に対して、５,０００件無作為抽出をして郵送等による配布をして郵送回収をする。関係者向けといたしましては、区立、私立を問わず、区内の保育園、幼稚園の保育士、幼稚園教諭、児童館職員、小学校１年担任等及び子ども施策の担当者、約１,３００名ほどに対して各園、学校等を通じて配布して回答を回収する。この調査につきましては、事業者に調査票の作成ですとか、データ集計についての委託をして行うものです。
予定といたしましては、７月から１２月にかけまして家庭向けの調査を実施、集計分析をする。８月から１２月にかけて関係者向けの調査の実施、集計分析を行う。この二つの調査についてまとめまして、１月末には調査報告書として１冊にまとめたものを御報告したいというふうに考えています。
なお、この調査報告全体についての考察、取りまとめ等については、先ほど少し御紹介いたしましたが、松嵜先生をはじめ、学識経験者、専門研究員の方の支援を受けまして、幼児研究センターで考察を行うということを予定しています。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
来住委員
業者委託で作成をされるということですけれども、委託費はどのくらいでされたんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
委託費は、予算は４００万ほどとっていたんですが、それよりも安い金額で先日落札をしたということで、ちょっと細かい数字については今手持ちがありません。
来住委員
今、区のいろいろな調査が業者委託で行われていますので、いろいろ選定されて委託をされたんだと思うんですけれども、それは置いておくとして、区が委託して行う調査ですので、調査内容については子どもの生活リズム等々ということなんですけれども、例えば具体的に区としてこういう中身の結果が欲しいんだと。したがって、少なくともこれとこれとこれについてはちゃんと業者の方に委託の中身として、競争入札なのか知りませんけれども、そういうことを前提にして注文をつけた形でされていると思うんですけれども、子どもの生活リズムと一般的に言われていますけれども、中身としてはどういう調査を依頼されているんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
調査の質問項目自体はすべて区の方で作成をして指示をしています。調査票の作成を委託しているというのは印刷ですとか、調査項目を保護者の方が書きやすいようにＢ５版にするような形での設計、レイアウトについて委託をしているということです。
内容といたしましては、保護者の方から見てお子さんの睡眠が、平日と休日、それぞれ何時くらいに寝て何時くらいに起きているのか、あるいは朝食を何時ごろに食べているのか、あるいは夕食について何時ごろに食べているのか、それぞれどういう方と一緒に食べているのか、それと家庭の遊びについては、平日、あるいは休日にそれぞれどういうふうな遊びをしているのか、体を使った遊びはどういうふうな形のものをしているのか、あるいは室内の場合にテレビやビデオ、テレビゲーム等についてさせているのか、実際にどの程度しているのかというふうなこと、あとお子さんに対しての意識ということで言いますと、子どもを育てるに当たってどういうことを意識しているかということで、例えば戸外で遊ぶことを意識してやっているのか、あるいは体を丈夫にすること、あるいは外国語を学ぶだとか、そういうふうな知育的なことを意識しているのかとか、そういうものについて幾つか選択肢を出して答えていただくというふうなことで予定しています。
来住委員
テレビの時間だとか、ゲームの時間だとか、それはちゃんと入っていましたよね。
藤井保育園・幼稚園担当課長
テレビ、ビデオ、テレビゲーム、あと携帯型のゲーム機についてはそれぞれお聞きするような形で予定しています。
来住委員
調査委託の件ですけれども、関係者向けだけですと区の関係ですので、大体区でできる範囲ですよね。一般の家庭に対しては５,０００件ということで無作為ですので、ここは業者の仕事ということになるのかなと思うんですけれども、いずれにしてもレイアウト代と制作費、分析はまた専門的にやられるんでしょうけれども、集計まで含めて調査委託をされたということですか。どこまでを調査委託されたんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
区の考察も含めた報告書の作成までを委託しています。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がありませんので、以上でただいまの報告は終了いたします。
ちょうど３時になりましたので、２０分間休憩にしたいと思います。再開は３時２０分とさせていただきます。
休憩にいたします。
（午後３時０２分）
委員長
厚生委員会を再開いたします。
（午後３時２１分）
７、幼児総合施設推進計画の策定についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
７番の報告をする前に、先ほど答弁を保留いたしました子どもの生活や遊びの状況と意識に関する調査の委託費がどの程度かということで、実際に契約をした金額は３０９万７,５００円になります。
引き続きまして報告に入らせていただきます。
お手元の幼児総合施設推進計画の策定について（資料８）ですが、推進計画につきましては、昨年四定の１２月４日の段階で計画案について御報告をさせていただいております。その後、区民へ説明会を実施するとともに関係者に説明いたしまして、さまざまに寄せられた意見を踏まえて、「幼児教育・保育と子育て支援に関する方針検討プロジェクトチーム」で検討した上で別添のとおり計画を決定いたしたものです。なお、このプロジェクトチームは、内部の子ども家庭部、教育委員会の関係者が集まった形での検討をしているものです。
幼児総合施設推進計画について、少し経緯についても御報告をしておきたいと思いますけれども、推進計画の１ページ目をごらんいただきたいと思います。推進計画の概要ということで、最初に趣旨が書いてあります。子育て、幼児教育に関しての区の考え方については、１０か年計画ですとか、次世代育成支援行動計画、中野区教育ビジョンの計画検討の中でさまざまに区民の御意見をいただいた上で計画を策定しております。これらの計画の中で、横断的といいますか、子どもの子育てと幼児教育に関して、さまざまに区の考え方を示しているわけですけれども、それを取りまとめるものとして、２００６年７月に「子育て・幼児教育に関する基本的な考え方」として取りまとめたものを決定しております。その中で重点的に取り組むこととしたものの一つに、幼児総合施設の区内における展開というものがあります。これを同じく７月に、幼児総合施設の検討の骨子としてお示ししました。７月にこの基本的な考え方と検討の骨子をお示しした後、区民の方からの意見を聞く説明会の場を何度か行いまして、１２月に計画案という形でお示ししたものです。なお、この幼児総合施設というのは、１０か年計画その他で検討していく過程で中野区として取り組んできたものなんですが、一方、国の制度といたしまして、昨年の６月に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立いたしました。具体的な内容についても８月に告示されまして、その中で認定こども園というふうな形で呼ばれているものですが、中野区の幼児総合施設として、いろいろな期待があったものを、一応制度的には認定こども園という制度を活用することで実現していくことができるのではないかということで、この推進計画の中には国の認定こども園制度の内容についても取り込んだ形でお示ししております。
元に戻っていただきますが、この計画案をお示しした後の状況として、区民への説明、意見交換といたしましては、１２月６日、１月１１日に区立幼稚園の保護者向け説明会と区民の説明会を行っております。
２、計画案からの主な修正点については５点ほどあります。
一つが、推進計画の期間について、当初から１年ずらして２００７年度から２０１１年度までの５カ年といたしました。
２点目といたしまして、２０年度工事完了後に預かり保育、一時保育について行うということで、区立２園の転換計画を書いていたんですが、２０年度工事完了後の預かり保育、一時保育については計画から外しました。
３点目といたしまして、中野区が考える幼児総合施設への期待について、以前は、現在の各保育園、幼稚園等の問題の中に一緒に期待が書いてあったのでちょっとわかりにくいというふうなことがありましたので、これについては項目を独立させて、幼児総合施設の期待を明確にいたしました。
４番目といたしましては、認定こども園を推進する環境づくりの項についても、これまた課題と対応が一緒に書いてあるということで、わかりにくいということがありましたので、課題と対応を分けて記述いたしまして、課題を明確にいたしました。
５番目に、保育園と幼稚園にまたがる兄弟姉妹が利用した場合に、認定こども園では利用料を減額するという趣旨を盛り込みました。これは、もともと利用者への補助ということで、幼稚園の保護者補助等に準じた補助をするというふうに記載してあったわけですけれども、認定こども園は幼稚園と保育園の二つの制度を兼ね備えた制度ということで、幼稚園、保育園というふうに区分けをせずに、兄弟での負担を軽減するということを盛り込んだということです。
寄せられた主な意見といたしましては、（１）から（５）まで５点あります。
一つ目が、区立幼稚園保護者会として、区立幼稚園では預かり保育を実施しないでほしいということで、特に幼児総合施設の具体的提案が出される前に入園した子どもがいる間について、こういうことを知らずに入園しているので、実施しないでほしいというふうな形での御意見がありました。これへの対応といたしまして、実際にニーズがあるかどうかについてアンケートをした上で、確かに利用希望者が少ないということで、先ほどお話ししましたように２０年度の預かり保育については計画から外しました。
次のページになりますが、（２）は同じく２０年度の一時保育について、入園させるときには説明がなかったということがありまして、また一時保育については、先ほどの預かり保育等々とあわせて実施をするということで予定していたものですので、預かり保育を実施しないということから一時保育についても２０年度については計画から外しました。
（３）転換されてどう変わるのか、具体的な姿が全くイメージできなくて不安だというふうな形での声があるわけですが、転換後の事業者募集についての考え方について、もっと具体的に示してほしいという趣旨だったんですが、計画については段階を追って具体化していく、そういう性質のものですので、計画の前に事業者の募集の中身を細かく決めてしまうというわけにはいかないということがありまして、今後、計画ができた後も当然事業者募集の概要について保護者の方と意見交換しながら進めていくことで理解を得ることができるということで、この計画の中ではそんなに細かく詳細なことまでは出てきませんけれども、今後事業者募集要項を具体的に検討していく中で、保護者の理解を図っていきたいというふうに考えております。
（４）認定こども園は初めて導入される制度だということで、メリットもあればデメリットもあるはずだ。特にどういう課題があるのかよくわからないというふうなことが言われまして、指摘された内容については、計画案の中にも記載がある内容だったんですが、先ほども少し話しましたが、課題と対応が一緒になっていてわかりにくかったということで、どういう課題があり、それについてどう対応するのかということが明確にわかるように記載を整理しました。
（５）保育園の入園条件で使っていた「保育に欠ける」という表現が、この認定こども園の関係でも出てきている。これについて、「保育に欠ける」というのは少し冷たいのではないか。もう少し温かみのある表現にしてもらいたいという御意見をちょうだいいたしました。「保育に欠ける」という言葉の受ける印象が、確かにマイナスなイメージがあるのかなということで、「保育に欠ける」子ども以外に何か適切な言葉がないかということでいろいろと検討したんですけれども、ほかの言葉に変えると、ほかの言葉はほかの言葉で別の議論を呼んでしまうということがありまして、例えば「保育に欠ける」を、端的に「保育ができない」というふうにしたらどうかというふうな意見もあったんですが、「保育ができない」というと、仕事以外の時間も保育ができないような、何か能力的な印象が出てきてしまうということもありまして、そういうことでもないなと。もともと３６５日、２４時間預かるとか、そういうことではなくて、両親、保護者の方が保育ができない時間について限定的に保育をするということなんですけれども、それを適切に表現する方法がちょっと見当たらない。また法律的にも「保育に欠ける」という言葉が使われていまして、ほかの言葉を使ったときに、法律的な解釈と食い違いが生じてしまっても難しいなということで、これについては、御懸念はよくわかるんですけれども、今計画の中ではそのまま使用するということといたしました。
今回、この推進計画の中身を初めて見るという方もいらっしゃると思いますので、少し時間をとらせていただきまして、計画の中身についても説明したいと思います。
計画を開いて左側に目次が書いてあります。最初は推進計画の概要ということで、あらあらお話ししたように今までの経緯について書いたものです。
２、幼児教育・保育の現状、課題ということで、現在の幼稚園、保育園の制度的な制約、それから未就園の子育て家庭においてどういうふうな問題があるかというふうなこと、また幼児教育、保育全体の状況、課題について記載してあります。
その上で、３、幼児総合施設への期待と記載してありますが、４ページをお開けください。こちらに、簡単なイメージ図になりますけれども、中野区における保育園・幼稚園の利用状況と幼児総合施設への期待ということで、その概略をまとめたものです。
まず、下のところに保育園の制度上の課題というものを２点記載しております。一つは、入園基準に合わない家庭が利用希望をかなえられない。また、長期育休などで保護者の状況が変わった場合に、上のお子さんで、既に保育園に通っていた子が一たん退園しないといけないという不都合があります。幼稚園の制度的な制約といたしましては、保護者の就労状況など、長時間預かっていただきたいというふうな御希望があるときに難しいケースがある。また、幼稚園としては、２歳以下のお子さんの幼稚園教育ということが対象になっていないということで入園できないという問題があります。在宅の子育て家庭については上の方にありますが、課題としてはやはり２点、就園していない家庭に対してのサポートがもともと少ないのではないかというふうな課題、また２番目として、地域での子どもも少なくなっているということで、地域での子育て力が落ちている。核家族化が単に進んでいるだけではなくて、いろいろサポートし合うという部分が難しくなっているというふうなことがあります。
それぞれ通園している子どもも通園していない子どもも、親御さんも含めていろいろ課題があるという中で、例えば地域の子育て活動を支援して、一時保育などを通じて未就園の幼児の子育てを支援する。あるいは保護者の就労状況などにかかわらず、利用希望者を継続的に受け入れ、幼児教育・保育の機会を提供する。また、２歳以下の低年齢児も幼児教育・保育の機会を幅広く提供する。そのような施設が必要になっているのではないか。これが中野区における幼児総合施設として今後推進していく必要があるということでの期待になっています。この幼児総合施設を、制度としては認定こども園というものを使っていくということになります。
幼稚園と保育園でそれぞれ制度的な違いがあります。５ページが幼稚園で、現在の制度的な利用者像としては３歳から５歳で、おおむね３９週１日４時間程度までの幼稚園教育をしているということで、より長時間のニーズにはこたえらないというふうなことはあります。それぞれより長時間のニーズ、あるいはより低年齢のニーズに対して対応していく。教育的な問題としては、３歳から５歳までしか幼稚園では保育をしていないということがありますので、さらに下の年齢も加えた形での異年齢活動を組み合わせた幼児教育をしていくということが教育的な課題です。
６ページの保育園は、現在０歳から５歳まですべて対象にはなっているんですが、保護者の方の就労形態が週３回４時間以上は就労していないと使えないというふうなことで、より短時間のニーズについて、週二、三回預かってほしいというニーズにはなかなか対応できないというふうなことがあります。ここについても、より短時間の利用にも対応していく。また、保育園の教育的なニーズといたしましては、縦割保育のような形での保育をしているところが多いわけですけれども、３歳以上については同年齢クラス編成の集団活動による幼児教育ももう少し強化していく必要があるのではないか。小学校への就学ということを踏まえて、そういう集団的な幼児教育ももう少し課題として考えるというふうなことがあります。
７ページに、幼児総合施設として推進する認定こども園ということで、中野区が期待する幼児総合施設として、国の制度である認定こども園が実際に活用できるということについての整備が書いてあります。認定こども園を推進する上で、推進計画の中での取り組みとして３点記載しています。一つが、認定こども園を推進する上での環境づくり、二つ目が民間の認定こども園運営に対する支援、３点目が区立幼稚園２園を認定こども園に転換するということになります。
認定こども園の課題と推進に向けた環境づくりについては、認定こども園についての制度周知、それから事業者・利用者の利便性の向上、それから入所時の直接契約と保育料の設定の関係、４番目に保育園に実際に入ることが必要とされている人が入れなくなってしまうという懸念に対しての対応、保育需要について将来的見通しを検討していくことで、保育園についても将来的に余裕ができ、単体では認定こども園として転換が可能なように検討していきたいということを記載しております。
９ページから民間の認定こども園運営に対する支援ということで、実際に中野区内の民間の事業者が認定こども園を行っていくときにどのような支援をするかということについて、５点記載しています。
（１）認定こども園になる前の段階でさまざまに検討が必要になるということで、その検討自体を支援していく。また、職員自身が必ずしも２歳以下の子どもの保育をしていないということがあれば研修を支援するということもありますし、幼児総合施設、認定こども園の中では保育に欠ける子の８時間保育と、欠けない子の４時間保育を一体的に行うということがありますので、そういうプログラムづくりについても区として一緒に検討してサポートしていきたいと考えております。
（２）子育て支援事業の実施に対する支援ということで、地域での人材を活用して地域支援、あるいは一時保育等充実したものになるように支援していきたいというふうに考えています。
（３）長時間保育の実施に対する支援として、現在長時間の保育を、長時間と言っても１２時間とか、そういうことでは必ずしもないんですけれども、最低限８時間程度以上の保育を新たにする場合に、幼稚園の預かり保育や認証保育所に対する助成に準じた助成を行う。あるいはそのために施設改修が必要であれば、その経費の一部を助成するということを予定しています。
（４）幼児教育、保育の一体的運営に対する支援ということで、よりよい保育、幼児教育を実現するために、幼児研究センターにも保育アドバイザーを配置して、専門的なアドバイスができるようにサポート体制を整えております。また、施設の質の向上、信頼性の確保ということに関して、自己評価や外部評価を推進していく。また、保育園、幼稚園の運営に対して、現在も行っている補助金について、認定こども園の中でも同じように助成をしていくということで予定しています。保護者の負担についても、一定の軽減をするということで記載しています。障害児の受け入れについても、ほかのお子さんに対して一体的に保育、幼児教育を提供するということと同じように、障害児についても受け入れができるようにということで、障害児の受け入れ拡充、さらに発達支援推進事業を実施する場合に経費の一部を助成するということを予定しています。
次に１０ページですが、（５）区立幼稚園から転換して認定こども園として運営することについての整備に対しての支援を、転換後３年間行うということで、これは現在も区立保育園を民営化に転換する場合に行っている支援と同等の形で支援をするということで予定しています。
７以下は、区立幼稚園２園の認定こども園への転換について記載した内容です。認定こども園について、一般論については先ほども書きましたが、区立幼稚園から転換する２園については、特にどういうふうなものを求めていきたいかということです。これについては、区民や保護者の方々からさまざまに御意見、御希望をいただきまして、それについて取り入れた内容ということで、大きく３点、（１）３０年前後にわたる幼稚園の資産を生かした運営をしてほしい。（２）幼稚園としては対応できなかった新たな期待を実現してほしい。（３）地域の子育て支援を充実していただきたいということです。
３０年前後にわたる幼稚園の資産を生かした運営といたしましては、園庭環境や自然を生かし、園児の心身の調和のとれた発達を促す体験活動をしていきたい。あるいは幼児教育の基本である遊びを通した総合的な学びを充実してもらいたい。あるいは区内の保育園、幼稚園、小学校との連携を確保していってもらいたい。よりよい幼児教育の実践のための保護者・地域との協働、あるいは幼児教育等についての継続的な研修・研究、さらに障害児の積極的受け入れ、行政との良好意思疎通、そのような現在の幼稚園のよさを生かして運営してもらいたいという要望を記載しています。
８、区立幼稚園２園における認定こども園への転換計画、具体的な転換についての考え方を記載しています。基本的な考え方といたしましては、今年度中に事業者を募集、決定をします。来年度、認定こども園に必要な改修工事をしていく。その上で、２０１０年度には事業者の運営する認定こども園に転換するということを予定しています。
１１ページになりますが、移行期間中に入園する園児に対する考え方といたしましては、改修工事に伴って、園舎の一部が使用できなくなるというふうなこともありますので、順次クラスを縮小するということで、２００８年度、来年度の募集分では４歳児クラスを１クラスに縮小する。２００９年度募集分では、５歳児クラスについても１クラスに縮小するということで、現在は４歳児、５歳児が２クラスずつになっているんですが、それぞれ１クラスずつにしていくということです。さらに転換時に在園して、認定こども園に転換後も４歳児、５歳児クラスに引き続き在園を希望する園児については、優先的に転換後の認定こども園に在園できるということにしました。入園時から卒園時までの継続的な教育に配慮することを事業者に求めている。転換時に途中退園を申し出る方については、２０１０年度段階で残る年次の方については、入園募集時に２０１０年４月から認定こども園に転換することを事前周知いたしておりますので、了承の上入園されていることから、特に区としては特別な措置は行わないということを予定しています。
やよい幼稚園、みずのとう幼稚園について、それぞれ現在の施設規模等が違うということで、転換を予定している施設として、やよい幼稚園については、０歳児保育から対応可能な施設として事業者募集を行っていく。みずのとう幼稚園については、沐浴室など０歳児に対応した施設整備は、現時点ではなかなか難しいかなということで移行時には整備をしないということで予定しています。
幼稚園用地・園舎については、原則として用地については無償貸与、園舎部分については無償譲渡を予定しています。ここら辺は、案のときには少し細かく書き過ぎている部分がありまして、事業者の募集要項で明確にすればいいものについては、ここでは大くくりに原則だけを記載しています。
事業者募集を今後行っていくわけですが、これについては、基本的な条件といたしまして、１１ページの一番下から１２ページにかけて、アイウエオカキクということで、基本的な条件を記載しています。
ア、国の制度である認定こども園は、制度上は四つの類型があるんですが、類型についてはこだわらない。いずれかの認定基準を満たしている。
イ、保育園もしくは幼稚園の運営実績がある。
ウ、区が上記改修工事を施した後の既存園舎、施設を使用した運営を前提として提案していただく。もともとこの認定こども園は、新しく何かをつくるという発想ではなくて、基本的に現在の幼稚園、保育園を生かして、その機能を充実させて総合的な機能を発揮するということを想定した施設ですので、やよい、みずのとうについてもそのようなことを前提としているということです。
エ、２００８年度と２００９年度、事業者が決まった後、実際に転換するまでの間に、認定こども園で必須となる子育て支援事業のうち、区が指定したものを実施するということを予定しています。
オ、移行期間に実施する子育て支援事業の詳細については、年度ごとに結ぶ契約による。
カ、長期にわたり安定的に運営できることが必要である。
キ、基本協定に違反した場合は、当然契約を解除することになります。
ク、転換後の運営条件といたしましては４点、子育て支援策のうち、一時保育と親子交流については必ず実施していきます。２歳以下の子に対する保育を実施していける体制をとっていく。当該区立幼稚園に在園し、転換後も４、５歳クラスに引き続き在園を希望する園児については、優先的に在園させて、卒園までの継続的な教育に配慮していく。定員を上回る利用希望があった場合は、中野区民を優先するという４点について、転換後の運営条件としております。
次のページはやよい、みずのとう、それぞれの転換後のイメージを書きました。
１４ページは、２０１０年度転換までの各年次ごとの手順について記載したものです。
１５ページには、国の認定こども園制度について、参考ということで資料をつけさせていただいています。
雑駁ですが、以上計画の御報告になります。
委員長
ただいまの御報告について御質疑ありませんか。
酒井委員
区立幼稚園から幼児総合施設、認定こども園への転換もさまざまな陳情も出ましたし、私も以前は文教委員会でありましたので、皆さんと議論させていただきました。そういった中、保護者の不安を除き、より慎重な転換を進めていただきたいと思いますが、１４ページの事業者募集・決定、２００７年度、今年度ですね。その流れをもう少し詳しく教えてください。
藤井保育園・幼稚園担当課長
今後７月にやよい幼稚園、みずのとう幼稚園の計画についての説明とあわせて、事業者募集の要項案についての説明、意見交換を予定しています。事業者募集の要項をさらにもう少し細かくしたものについて、御意見をいただいた上で、８月の終わりか９月には実際に事業者募集ということで、事業者に案内、あるいはホームページでの募集を予定しています。一定の募集期間を置きまして、実際応募された事業者のところから必要な書類を出していただきますので、その審査、実際に保育園、もしくは幼稚園を運営していただいていることが条件という形を先ほども申しましたので、実際に運営されている幼稚園、あるいは保育園について、こちらの方で視察に行って、実際に事業者の決定の参考資料として審査したいというふうに考えています。その上で、長期的な運営ができるかどうか、財務的な審査も含めまして、諸資料あわせて、内部の職員でつくります選定委員会で事業者を決定して、その後事業者との基本協定を結ぶという形になると予定しています。
酒井委員
それから、事業者を決定するにおいて、国が考えております四つの類型のうち、いずれかの認定基準を満たしていればいいというふうなことがありましたけれども、例えば幼保連携型だとか、幼稚園型だとかあると思うんですけれども、それによって補助金が変わるとか、そういうこともあるんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
国の制度は、基本的に補助制度をどういうふうに適用するかということでの区分けになりますので、選択によって補助制度は変わってきます。ただ、東京都も認定基準の設定とあわせまして、運営に対してのいろいろな助成制度を整備いたしていますので、どの類型であっても一定の助成ができるような形で区と都では考えています。
酒井委員
この四つというのは、先ほどの選定の中でもいずれかの認定基準を満たしていればいいというふうにありましたけれども、ということは、この四つはあまり変わらないんだということなんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
そのとおりです。この認定こども園の基本的な職員配置、面積基準、それは別に類型ごとに異なるのではなくて、すべて共通に一定の基準が決まっています。年齢の発達ごとに、職員が１人に対してお子さんを何人まで見られるかとか、あるいは１クラスの面積として、子ども１人につきどの程度のものを確保しないといけないかとか、そういうものについては共通に基本的に決まっていると。ただ、その上で、現在の保育園、幼稚園を前提とした制度になっていますので、現在、保育園、幼稚園でそれぞれ異なる部分が少しあります。その部分について適用の幅を持たせているという状態です。
酒井委員
ちょっとわからないんですけれども、例えばやよいとみずのとうは転換していきますよね。その地域事情だとか、保護者の方のニーズもさまざまあるかと思うんですけれども、そういった中で、やよいはこういった形の方がいいだろうだとか、みずのとうはこういう形の方がいいんじゃないかだとか、区として、例えば考えを持って選定されるのか、そういうのはあまり関係ないんだということなのか、どっちですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
やよい幼稚園とみずのとう幼稚園と地域事情といいますか、先ほども施設の規模が違うということでお話ししました。その施設の規模が違うということで、当然に現在の施設を前提とすると実現可能な部分が違うということで、先ほどの計画の１３ページ目、区立幼稚園転換後の運営イメージ例ですが、拡張した利用対象者の人数の部分が大きく違う形になっています。ただ、幼稚園機能として３歳、４歳、５歳、それぞれ１クラスずつ分程度の運営をしていただくということは変わりませんし、認定こども園になることで実現できる、登録制による一時保育事業ですとか、親子交流、子育て相談、地域サポーターとの協働、あるいは幼稚園の教育だけではなくて、８時間までの保育をしていただくという部分については、どちらも必要なことだというふうに考えていますので、どの類型を選ぶかというのは、事業者にとってはその補助制度との関係ですとか、現在運営されている母体のいろいろな制約との関係で変わることはあるとは思っていますが、実際にやよい、みずのとうでそれぞれ実現していただく機能については、区がこのような形で必要なものを明確にしているというふうに考えています。
酒井委員
区が明確にしているということは、区の中ではどれがいいだろうという考えを持っているということなんですか。そうじゃなく、この四つの中で何でもいいんだよということなんですか。なぜかと言いますと、この認定こども園、保護者の方からも陳情や不安の声もあった中、中野の幼児教育でしっかりとこれを進めていくんだという中で、一定の区の考えの中でこういう方がいいだろう、やよいにはこれが向いているだろう、みずのとうにはというのも議論されたのかなと思いまして、そういう中で、この四つの中で事業者に選んでいただいた方がいいだろうだとか、ちょっとそのあたりが大切だと思いますので。
藤井保育園・幼稚園担当課長
区として必要と考えている機能について、四つの類型のこの類型じゃないと実現できないというものはないというふうに理解しているということです。四つの類型のどの類型を選んでいただいたとしても、ここで明示しているやよい幼稚園の転換後のイメージは実現できる、またみずのとう幼稚園からの転換後のイメージは実現できると、そういう意味です。
篠委員
直前になって何回もめたかわからない中で、ここまで立ち上げたことには敬意を表するんですけれども、私たちの会派自体も完全に説得し切っていないという、幹事長はああいう質問をしましたけれども、やはり成功例をだれも見ていない。成功例をつくり上げなきゃいけないという大切な流れですので、そういうところでお母さん、お父さんの声を丁寧に説明し切ったという形で認識はしているんですけれども、その辺のところを再度確認したいと思うんですけれども、いかがですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
確かに成功例といいますか、認定こども園自体が昨年できた制度ということで、まだ１年もたっていない。しかも３月までにできたものが１０満たなかったということで、その関係で、こちらとしても当初は昨年度中に計画を決定する予定でいたんですけれども、事業者が実際にこれで運営できるのかということでの御心配がいろいろある。実際、昨年厚生委員会として視察に行ったところの園でも、その園長さんが経営的になかなか難しいということでの御懸念をいろいろとされていました。そのような御事情があったものですから、実際に今回の認定こども園の制度設計で本当に事業者が手を挙げられるのかということをもう少し見守る必要があるということで計画の決定を延ばして、その後の推移を確認したという経緯があります。一応４月１日の段階で全国的になりたいという園については多く出てきたなという、国のホームページから拾ったところですと、４月の段階で９４園が全体として認定こども園になっているということがわかりました。この中で、先ほど四つの類型ということでちょっと御心配されていましたが、幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地方裁量型、その四つの類型いずれも実際に認定こども園としての具体例が出てきたということがありまして、特に視察に行った先の保育園型が難しいのではないかという御懸念があったわけですけれども、保育園型についても１３園が認定こども園になったということで、いろいろな類型、四つ分かれますけれども、それぞれの地域事情、施設の事情によって類型の選択は違うけれども、認定こども園という制度自体は運営可能な制度だということで一定の理解が得られているのかなと。実際に各都道府県の方で認定基準とあわせて、さまざまな運営に対しての支援制度についても固まってきたということもあって、事業者の方も安心して運営できる状態になってきたのかなと。
今後３００園程度が認定こども園に向けて検討していくというような意向をお持ちだというふうにも聞いています。中野区内でも３園ほど認定こども園の具体化についてもう少し検討したいというふうにおっしゃっているところがありますので、今回の推進計画を逆に明確にした上で、民間の認定こども園の運営についても支援をしていくということはより必要になっているのかなということで今回決定をさせていただきました。保護者の皆さんに対しても、昨年計画案を示した後、さまざまに意見交換させていただいていますし、区が主催しての説明会だけではなくて、保護者会の方で呼んでいただいて御説明をするというふうな機会もつくっていただいています。
今後も、実際の区立幼稚園については事業者募集という過程において、さまざまに説明し、意見交換をしながらさらに理解を深めて進めていきたいというふうに考えています。
篠委員
すぐ成功するという図が見えないので、心配して当たり前というのはよくわかるんですよね。蓄積されたものが引き継がれるかどうかということと、介護とはまた違うんですけれども、要するに利益を追求しちゃ本来いけない業種ですよね。ですけれども、そうじゃない方々が手を挙げてくるという中で、障害児の積極的受け入れ、この文言は安心すると思うんですけれども、果たしてその対応は可能かどうかということ、それで力強く引き受けてくれる業者の手ごたえがあるのかどうか。その辺の手ごたえについては区はどのような認識でいるんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
事業者募集についてはまだ実際に募集という段階に至っていませんので、具体的に何社、あるいは何園から問い合わせがあったというふうなことはないんですけれども、ただ、幼児総合施設の推進に向けて検討しているということは、昨年当初からさまざまな機会にいろいろなところで御説明をしています。その中で、二、三、転換の計画はどういうふうになっているのかということについての問い合わせはいただいていますので、一定の関心は事業者の方でもお持ちなんではないかなと。その中では、実際に募集をした段階で応募していただける方もいらっしゃるというふうに考えています。
篠委員
中野区内で幼児教育、あるいは保育についてノウハウを蓄積した方がとても切り込めるものじゃないというようなものであってもいけないように思うんです。特別な、本当に企業体のようなものでなければ切り込んでいけないよというものであってはいけないんですけれども、その辺は国の法律にものっているわけですので、しっかりとカバーできているものかどうか、私は視察に行っていないのでよくわからないんですけれども、その辺の感触はどうなんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
企業体というふうな形で、企業が実際に応募されている、あるいは認定こども園になっているケースが多いのではないかということかなと思いますが、実際に４月に認定こども園になっているところは、既存の幼稚園、保育園が母体になってつくられているということで、ほとんどが社会福祉法人であったり、学校法人であったり、株式会社がという事例はないのかなというふうには考えています。ただ、現在は保育園運営について株式会社でも可能になってきていますので、今後いろいろな形での形態も出てくるのかなというふうには考えています。
やながわ委員
計画読ませていただきました。１年、当初からずらしたということで、ただ私、読ませていただいて、今回寄せられた主な意見の中で、区立幼稚園で預かり保育を実施しないでほしいと。今回、２０年度は外したと。あるいは一時保育もそうなのかな。保護者と幼稚園側双方から多く聞かれたため、（１）の結果とあわせて、２０年度の実施については計画から外した。そもそも幼児総合施設は、幼稚園でできない部分を、幼稚園だから学校法人とかできなかった分野でニーズがあるからやると。あるいは保育園だけでは求められない需要に対してニーズがあるからやると。幼保一元というか、認定こども園は多様のニーズにこたえていく、私はそこだと思っているんですね。子育て支援施策の充実というか、今回どういう事情で、この区立幼稚園、あるいはやよい幼稚園なのかよくわかりませんが、１年経過したというのはそういう趣旨でやるわけなので、そうだと私は思うのですが、それはどうなのか。
そうであるならば、この１年を２０年度からずらしたと。片方から見れば不安で、お母さんたちが今まで区立のやよい幼稚園に行かせていて、事業者も変わる、対応も変わる、中身も変わる、大変不安だと。そういう意味で１年間くらいずらしてほしいという、新たな事業を展開するのに不安なのでずらしてほしいという、そういう心を酌み取ってずらしたのか、片一方から見れば大変親切なやり方をしていただいたのかなと。しかし、目的を考えると、１年間ずらすというのはちょっと長いような気もするんだよね。やよい幼稚園、あるいはみずのとう幼稚園に入っている人は、入っちゃっているからほかのことは見えない。じゃあ何で法律が認定こども園という法律を昨年つくったのか。その辺の背景を考えると、多様なニーズにこたえていくというのも、私は行政のあり方の一つだと思っているんですね。１年ずらして外したのがよかったのか、半年がよかったのか、それはわかりません。いずれにしても、新たな事業をスタートしていくわけですからどんなことをしても、ここにもメリットがある、デメリットがあるなんて、こんなこと言っちゃいけないよなと、デメリットなんかあっちゃいけないな、子どもにとってですよ。運営側はいろいろなことがあるんですよ。保育園の先生、幼稚園の先生が合体するわけですから。こんなのうまくいくわけがないのね。絶対うまくいかないと私は思います。ただ、１年、２年、３年と経過を踏む中で、お互いに補い合っていくから、だけど、子どもは全く関係ありません。子どもなんか全然柔軟だから、大人が考えているようなもんじゃないんですね。それを乗り越えていくのが大人の側なんだけれども、そういうサービスのメニューを区民に展開していくのに当たって、やよい幼稚園のお母様方の意見を十分に反映して１年ずらしましたというのであれば、それはそれでいいんですね。ただし、私はやるからには、そういうニーズにこたえて、きちっと対応していくというのがこちらの側の姿勢ではないか、この辺事情があるならあるでお答えしていただきたいと思います。
藤井保育園・幼稚園担当課長
一般的なニーズという点では、計画の２ページから３ページにかけまして、幼稚園、保育園等の現状と、前提として次世代育成のときのニーズ調査の結果を下の方に欄外で載せていますが、例えば３ページの下のところに、子どもを家族以外の誰かに預けてリフレッシュしたいと考えたことのある人というのは、０歳から５歳まで、年齢が上がるにつれてちょっとずつ減りますけれども、６５％という、かなり高い率の方がそういうふうに思っていらっしゃる。あるいは子育ての悩みや気になることで仕事や自分のやりたいことが十分にできないということで悩んでいらっしゃる方が、就学前の乳幼児の保護者の方は４０％ほどいらっしゃる。全体として小学校に上がると、同じように負担は負担なんですけれども、少し軽くなるのかな。就学前のお子さんがいらっしゃる保護者の方が一番心身ともに疲れていると、そのためにリフレッシュをしたいというお気持ちが多いということは、これは一般論としては否定できないことだと思っています。現在の幼稚園、保育園を利用していない人が、本当は利用したいんだけれどもということでのものとしては、２ページの下のところに、幼稚園を利用していない人の１７％は保育時間が短いから、本当は利用したいんだけれども、利用できないんだという形でお答えされているということがあります。あるいは保育園を利用していない人の１７％が利用資格がない。本当は使いたいけれども、保育の基準に合わないということを理由にされているということがありまして、いずれもある程度長い時間、本当は保育してほしいんだというお気持ちがあってもなかなか使えない状況があると思っています。
ただ、今回の場合、みずのとうとやよいの保護者会から出されたものは、説明を受けていないということが大きかったと思います。入園する段階でそういう予定があるならば、預かり保育も将来的にはしてもらえるんだなということを踏まえて入った。ところが、実際に自分たちが入るときには区立幼稚園は預かり保育はしません。給食もありません。ないない尽くしのところがあるんですけれども、ただそれを全部自分たちは承知の上で入っているんだと。それは全部承知の上で入っているのに、それをサービスとして提供しますと言われても、それは決してうれしいわけじゃないということで、それを承知でない人がいるときに実施するのはやめてほしいということでの希望があったと。１年ずらしましたのは、翌年については、逆に入園時にそういうことを将来的にやっていきますということをお伝えした上で入っていただいていますので、逆にこれについてはやらないわけにはいかないだろうと思っています。
１８年度の３歳児の方のアンケートのことも書いてありますけれども、その中には、使いたいという方も、ごく少数ですけれども、いらっしゃったことはいらっしゃったんですね。ただ、実際に区の事業として実施するときには、コストパフォーマンスといいますか、それも考えざるを得ないということで、実際に日々使うかどうかわからないような状態になってしまいますと、空いた状態で人員を配置して委託料を払うというのは難しいかなと。常時使う状態がない中で、一時保育の部分だけをやるのも人員の配置が難しいなということがありまして、やるならば預かり保育と一時保育はセットで実施をしたいということで、今回預かり保育を見送るのとあわせまして、一時保育については需要が多いということはわかってはいるんですけれども、申しわけないんですけれども、２０年度については見送らせていただいたということです。
やながわ委員
事情はわかりました。ただ、新たな保育サービスのメニューの区民に対する展開になるわけで、いい意味で言えば、充実させるための預かり保育にしても、一時保育にしても、私は南の方に住んでいますから、そういう充実したものが展開してほしいと。区立の幼稚園へ行っているお母さんたちからも預かり保育を早くやれと再三言われていたのに、こういう結果は何なんだと思いながら、そうなのかなと、まあその場にいないからニュアンスはつかめませんけれども、これから子ども家庭部が主管する新たな保育園、きのうは東中野五丁目ですか、これも新しいサービスの提供、ここも認定こども園、新たにできるわけで失敗できないと思うんですよ。この流れの方向が、通わせている親御さんたちは、そこしか見えないけれども、ただ区全体を考えると、いろいろなサービスのメニューを待ち望んでいる人はたくさんおられるという、そういうことから考えても、ちょっと丁寧にやっていただいたんだなと、こう受けとめます。
それと同様に、提供するサービスの充実を期して、２０年見送ったわけですから、２１年度からきちっと、これが売りになる、これが売りになるからと言って大事な保育を手を抜くというのではなくて、そういう新たな認定こども園の、あるいは幼児総合施設の設置について、区としても説明がなかったとかあったとか、そんなことで事業ができないできるなんていうのは本末転倒してきますので、それはしっかり受けとめてやっていただきたいなと思います。
来住委員
まず、先ほどもありましたけれども、うまくいかないよと。要するに保育に欠けるという保育園の持つ機能、それから幼稚園の機能、それぞれあって、それが一緒に無理にくっつけてやっていこうということですから、今の段階ではなかなか、まあ成功例という例がありましたけれども、そういうものがない中で無理強いしていくということだろうと思うんです。要するにうまくいかないよということを大人が、ましてや議会として思っている、それなのに子どもの施策でそれを進めてしまうというやり方が、本当に子どものことを考えた施策なのか、この段階でですよ、少なくとも。私は率直に思いますね、今のやりとりを聞いていて。その状態で、この段階で事業者を選定していこうということでは、大きな問題を残すのではないかということをまず思うんですけれども、そのことについてはいかがですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
認定こども園という区の制度については、昨年できたばかりということで、まだ事例としてはなかなかないですねということを先ほどお話ししました。ただ、実際に幼稚園と保育園が一緒のところで、一体的な保育をするということについては、既にかなり長い事例も出てきていまして、都内の中でもモデル的な事業運営をされているところがあります。この幼児総合施設の検討に当たりましては、教育委員会の段階からさまざまにそういうところにも視察に行って検討した上で、中野区としても幼児総合施設が必要だし、運営は十分可能だということを判断して今回御提案しているということです。
来住委員
ですから、成功する保障が私たちにも見えないし、御心配なさっているようにうまくいかないよということをあえて言わざるを得ない状況の中でスタートされるのは、極めて子どもにとっては私は不幸だと思いますね。そのことをまず申し上げておきます。
それで、事業者選定ということに入っていくわけですけれども、最初に報告いただいてちょっとわからないので確認したいんですが、裏面の転換後の事業者募集についての考え方など、具体的に示される前にそういう不安の声が多く聞かれたということに対して、対応として、事業者募集の概要について、この計画の中で記載したが、募集要項のさらに具体的な考え方については、今後保護者等と意見交換をしながら進めていくというふうに示されているんですけれども、事業者の募集要項そのものをまだ保護者の皆さんに意見を聞きながら定めていくというふうに理解してよろしいんですか。ちょっとここが、説明の中で私には理解できなかったんですが。
藤井保育園・幼稚園担当課長
事業者募集の基本的な考え方については、先ほどもお話ししました１１ページのところから事業者募集についての考え方ということで、そこで設定する条件等盛りさせていただいています。ただ、実際に区立保育園の民営化等のときに、事業者募集をしていますのは、もっと細かなことまで挙げて示しているというふうなことがありますので、計画段階で書くのはふさわしくないということで入れていませんけれども、そこでどういうふうなことを盛り込むかということについては、これまでも保護者等の説明会のときに質問に対して答えてはいるんですけれども、募集要項という形ではまだお示ししていません。これについては、７月１３日、１８日にそれぞれみずのとうとやよいで説明会を開く予定でいますので、そのときに事業者募集要項案の考え方についてもお示しして、具体的な内容について御意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えています。
来住委員
そうしますと、要項を示されて、それについての利用者のやよい、みずのとうの保護者の方からいろいろ意見が出てくれば、当然それに即しながら区としては対応もしていくんだということでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
そのとおりです。基本的な考え方を逸脱するような形ではできないですけれども、当然その考え方に沿った形での具体化について、細かな部分ではいろいろと御意見を伺いながら決めていきたいというふうに考えています。
来住委員
保護者の皆さんの理解を得るということが前提になっているというふうに理解をしました。
その上で、二、三、ちょっとお伺いしたいんですけれども、わからないことも含めてなんですが、いただいたこの図、今までいろいろ説明がされたり、委員会でのやりとりもあったんだと思うんですが、私も委員会で初めてですので、このやよいとみずのとうの違いで言いますと、みずのとうの方は１～２歳児が混合クラスということでいいんでしょうか。ちょっとよくわからないんですが、といいますのは、やよいの方は０歳児を受けますね。６から１０人が１クラスという、それぞれが５歳児まで１クラスの固まりになっているんですけれども、みずのとうの場合には１～２が混合クラスで一つということなんですけれども、固まりとして６～２７人ということなんですけれども、ここをちょっと説明していただけますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
やよい幼稚園の場合に、現在のクラス数というのは４歳、５歳児が２クラスということでお話ししましたけれども、実際の定数といいますか、施設上のクラスとしては３クラスずつのスペースがある状態です。ただ、実際に募集時に来られる方が２クラスで間に合っているということで、４歳、５歳児の１クラスずつは空いている状態で今運用されています。ですから、全体にクラス数が多いものですから、認定こども園に移行するときにも、そのクラスを活用して、０歳から２歳まで別の形で、部屋を分ける形での運用が可能だということでこういう図をつくっています。一方で、みずのとう幼稚園については、同じ４歳、５歳児２クラスずつなんですけれども、それで目いっぱい、空いている部分が一部屋分だけという状態です。今後、４歳児、５歳児を１クラスずつ削って、２歳児以下の保育をするために必要な調理施設等つくっていったときに、あと子育て支援のための部屋を別に確保すると、低年齢児用の部屋として区画としては一つの部屋になってしまうかと。ただ、保育園の運営の中で、現在でも完全に一部屋として区切るのではなくて、物理的には大きな一つの部屋の中で低い家具で、子どもの目線からすると区分けされているという形での保育をするというふうなものが一つの流れとしてあります。ですから、１～２歳児混合クラスというふうに書いていますけれども、どういう運営形態にするかというのは事業者の方の工夫、提案によるものなのかな、いろいろな形のものがあり得るというふうに考えています。人数については、部屋の大きさからすれば２７人程度のお子さんがいらっしゃっても全く問題のない部屋になるわけですけれども、ただ、２７人を引き受けるか、あるいはもっと少ない人数で運営するかと、それも事業者の提案の範疇になるかなということで考えているということで、幅のある表現にしてあります。
来住委員
ちょっとイメージが沸かないんですが、要するに１～２歳児が混合のクラスで２７名だとして、幼稚園、保育園の幼保連携型ということで事業者が手を挙げてきたとすると、１～２歳児を混合クラスで保育をするということが可能なのかなというか、本当に子どもの育ちから言ってあり得るのかなと、私は区立園しか、申しわけないんですけれども、子どもを育ててきていませんのでね。例えば午睡もありますよね、お昼寝もありますし、大きな子どもの５歳児とか４歳児はまだ考えられるんですが、１～２歳児が混合クラスでなければクラスとして成り立たないというようなことで進めるやり方、区としてはそれでいいんだという考えなんですか、保育担当としては。
藤井保育園・幼稚園担当課長
現在の区立保育園でも、１～２歳児を混合で一緒に保育をするということは何園かで実際に実施しています。同じ１歳児でも、年齢の低いお子さんと２歳に近いお子さんといらっしゃるということがあって、発達段階によって大きく異なっていると思います。４月の段階ですぐに２歳になるようなお子さんも１歳児にはいらっしゃるということがありまして、２歳児と一緒に活動が十分にできるお子さん、それと一緒にはなかなか難しい時期というのもありますので、そういう部分をいろいろな低い位置の家具で区分けするというふうな形でやっているケースがあるということです。
逆に、クラスの運営の中では、保育園の２歳児というのは、４月１日段階で２歳だと１年間ずっと２歳児なんですけれども、幼稚園というのは満３歳児から幼稚園に入るというふうな形に今なっています。ですから、２歳児と言っても、実は幼稚園の中では満３歳児のお子さんは３歳児クラスとして引き受けている園もあります。そういうところであれば、実は２歳児と書いている部分のお子さんで満３歳児になった方は３歳児クラスの方に入って幼児教育を受けるというふうなことも考えられるのかなと。そこら辺の部分は、それこそ保育園と幼稚園が一体的に運営されていることによってさまざまな工夫ができる範疇になるというふうに考えています。
来住委員
専門家じゃないので私もあれですが、かなり無理が出てくるように予測できるというふうに私はイメージします。問題が起こり得るかなというふうに思っているわけです。
それで、施設上、みずのとうの場合にはそうせざるを得ないという違いが、やよいとあるということからきているんだろうと思うんです。やはり僕は無理があるんだと思うんです。例えば新宿の場合には、新しいところにつくりましたよね。既存の建物じゃなくて、新しくそっくりつくったということから、施設上の整備がかなり充実されているというふうに思うんですよね。そこが中野の場合と違うところで、いろいろな無理が出てこざるを得ないというふうに思います。
それで、もう一つわからないところをお聞きしたいんですが、１０ページ、８、事業者を決定して、０８年の未就園児の親子事業については、決定した事業者が交流事業等について引き継ぎをするという、そういう意味ですか。決まった事業者がその部分については事業を行うという、限定した事業を決定事業者が行うと、そういうふうに理解していいんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
そのとおりです。１４ページでも図表になっていますが、未就園親子交流事業というのは、実際に現在もやっている事業になります。現在やっている事業について、順次事業者に引き継いで実施をしていくということで予定しています。
来住委員
まだ転換をしていませんので、主体はまだ区の区立園としての機能で運営をされている。しかし、未就園親子交流事業については、決定した事業者が実施をするということで、どういう形になるんですか。よくわからないんですが、その事業のときにだけ事業者が来てかかわるというようなことになるんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
詳細については事業者が決定した後、事業者と協議しながら決めていくことになりますが、現在未就園親子交流事業は、例えば月に１回ですとか、やよいの方は週に１回、２回、少し多くやっていますけれども、毎日ではない状態です。事業者と協議をして、場合によると、部屋の空き状況にもよるんですけれども、月に１回とか週に１回ではなくて、毎日実施していただくというふうなことでの検討もあり得ると思っています。ただ、４月当初の段階では、現在の事業を前提に順次拡充していくような形で引き継いでいくということで想定していますので、４月の段階では現在の運営パターンでやっていただく。徐々に実施主体を事業者にやっていただくことで、その転換の内容によっては、その事業のときだけ来るということもあり得ますけれども、毎日来ていただいてやっていただくということもあり得るというふうに考えています。
来住委員
その目的が、要するに区立園の民間への転換の場合には職員の保育士等の関係で、その間の調整があって起こり得ることだと思うんですが、移行するのはまだ２年先なわけですね、ここからさらに。しかし、限られた事業にだけ契約した事業者が来てかかわりを持つという、その意味は何なんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
計画の１４ページの表を見ていただきたいんですが、一番下に地域との連携ということで１行あります。ここの部分は、具体的な事業ということではないんですけれども、既存の幼稚園教育活動サポーター等と事業者との顔合わせ、交流をしていくということを、２００８年度の内容としては記載しています。認定こども園は、単に保育園と幼稚園を足しただけのものではないというふうに中野区では理解しておりますので、実際に地域の子育てを支援することができる園になっていただく必要がある。その観点からは、地域の子育て支援事業として、直接事業として園が実施する部分もありますけれども、地域の子育てサポーターと連携して地域全体で子育てがされていくような形での活動にできれば展開していっていただきたいなということで、地域との連携の部分で言いますと、未就園親子交流事業等も含めて、地域に入っていく糸口として早期にやっていただく必要があるのかなと。ここら辺が保育園の民営化等の引き継ぎとは少し違う部分だと思っています。単純に保育園、幼稚園の事業引き継ぎの部分のことを考えて言っているのではなくて、あくまでも幼児総合施設として展開していくために必要な基盤をつくっていく作業、その作業を２００８年度から行っていく必要があるということを考えています。
来住委員
この事業に限って言えば１カ月に１回程度のことなわけでしょう。そうすると、その事業は日常的には区がまだ区立園としてやっているわけで、その間の、その事業に関しては委託するわけですか、その事業者に。
藤井保育園・幼稚園担当課長
そういう形になると思います。
来住委員
委託事業が区立幼稚園の運営の中に取り込まれていくという形になるわけですか。それは、区立の幼稚園の先生がいて、日常の幼稚園の運営の中である部分を、もう既にやられている事業ということですから、一緒になってやるということですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
地域の未就園親子の交流事業というのは園ごとにやり方等も違いまして、今回の対象となっているみずのとうとやよいでもやり方が違います。実施場所も違いますし、開催頻度も違いますし、そのときの地域の方の役割、区立幼稚園の職員の方の役割も少しずつ違うというふうに聞いています。これについて、実際に事業者が決定した後、各園ごとに事業者と地域の支援をどういうふうにしていくのかということで協議していただいて、また地域のサポーターの方たちをどういうふうに活用していくのがよりよいのかということで、さまざまに検討していきたいというふうに考えています。
来住委員
かなり見えないですね。それこそ場当たり的な中身になっているのかなという気がするんですよ。子どもの方からすれば、一定のかかわりで、それは外の子どもたちも受け入れてやろうという事業だと思うんですけれども、そこにいる子どもたち、そこに通ってきている子どもたちにとっての園なわけで、それと一体となってやる以上は、やはり交流をきちんと一定の時間、一定の必要な期間を設けてやっていかない限り、１カ月に１回程度のもので見えを上げるというか、成果が上がるとはとても思えないですね、やり方としても。いずれにしても、きょうはまだ十分私も理解していませんので、きょうのところはそれだけにしておきますけれども、本当にこのままでの事業者選定に入っていくというやり方は、私は改めて立ちどまって、周りをもう少しきちっと見ながら区としての見通しを持てる形での提案をしていくべきだと、進めていくべきだと思いますし、そもそも私たちはこのことについてはいろいろ意見を申し上げてきましたけれども、例え進めるにしても、この問題は今のような状況では、先ほどおっしゃいましたように、本当にうまくいかないよと言わざるを得ないという状況の中では、ぜひ再考していただきたいということを申し上げておきます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
さまざまに御懸念のある点については私どもの方も慎重に検討した上で、今回計画としてお出ししているという理解でいます。ただ、今後もさまざまな区民の方の御懸念については丁寧におこたえしながら、また取り入れるべき御意見については取り入れながら進めていきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。
委員長
ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御質疑がなければ、この報告については以上で終了いたします。
次に、学童クラブへの任期付短時間勤務職員の導入についてを報告していただきます。
野村子ども育成担当課長
それでは御報告させていただきます。
区立の学童クラブでございますが、任期付短時間勤務職員の導入ということです。お手元の資料（資料９）に基づきまして御報告いたします。
導入の目的のところでございます。これまで区立学童クラブでは、障害をお持ちのお子さんについても受け入れを行ってまいっております。その中で、いわゆる広汎性発達障害（自閉症）、あるいはＡＤＨＤなど、特別な配慮を必要とする障害のあるお子様に対しては、これまで臨時職員をつけて対応してきております。しかしながら、最近の動向といたしましては、学童クラブでお受けをしております障害をお持ちのお子様の人数がふえてきているということ、それから障害も複雑になってきております。先ほど申し上げましたような広汎性発達障害などについては、かなり配慮を持って対応しなければならないような状態にもなってきております。こうした状態に的確に対応し、例えば区立のアポロ園ですとか、関係機関と連携した養育支援、それから処遇を行っていく上では、こうした臨時職員による対応には限界があるというふうに思っておりまして、こうしたことから児童の情緒面の安定、それから安全確保、その上でクラブ利用児全体の処遇の向上を図るということを目的といたしまして、任期付短時間職員を導入することといたしました。
配置数並びに導入の時期でございますが、現在のところ、配置数を大体５０名というふうにとらえております。導入の時期でございますが、本年１０月１日からということで予定をしております。任期付短時間勤務職員の勤務日、日数等でございますが、週５日、あるいは６日、月曜日から金曜日、あるいは土曜日まで、時間帯といたしましては１２時から１８時、この間の１日について５時間、これはどういうことかと申し上げますと、学童クラブの運営時間が微妙に動きますので、ある場合には１２時から１７時まで、場合によっては１３時から１８時までといったような形で５時間の勤務を予定しております。任期付の任期でございますが、３年間というふうに定めております。ただし、この１０月１日採用職員につきましては、任期を２年半というところで想定をしております。
今後のスケジュールでございますが、７月に入りまして、募集要項等を公表いたします。区報等にも発表いたしますが、その他関係している区の施設、あるいはこういった人員の採用にかかわるところについても御案内を差し上げる予定でございます。８月末に選考を行いまして、１０月１日採用、配属ということで予定をしております。
委員長
以上の報告について御質疑ありませんか。
やながわ委員
学童クラブにおいても、今障害児、あるいは発達障害のお子さんがふえているというのは、本当にそうだろうなと思います。今回の５０人の任期付の雇用、大変喜ばしいことだなと私は思っているんですが、ただ、どんな人が来るのか、５０人を募集するわけですけれども、やはりこういう方向で打ち出すんだったら、多少かかわってきた人たちに来ていただきたいと。ＡＤＨＤのお子さんにしても、広汎性の自閉症のお子さんにしても、ある程度のことがわかっていないと、だれでもいいというわけではないと思うんですね。その辺はどういうふうに募集でかけていくんでしょうか。
野村子ども育成担当課長
募集の要件といたしましては、技能系に位置付けておりますので、特定の資格といったものを募集要件とはいたしておりません。ただ、これまでも臨時職員として私どもの学童クラブで従事歴のあるような方、それから現在働いていただいている方、こういった中で、こういった障害をお持ちのお子さんへの対応についてかなり熟練をしてきていらっしゃるような方についても積極的にお声がけをして、この制度による募集に応募していただくような方向でお声がけをしたいというふうに思っております。
やながわ委員
かかわり方で発達障害のお子さん、あるいは知的障害のお子さんも含めて、今まで私は、学童クラブでそういう障害のお子さんが学校から帰ってきて、そこに置かれて、ずっとかかわってもらうわけじゃないわけで、むしろ学童クラブのこの時間も生活の実習の場であると。ならば専門的な知識を持った人がかかわることが、その子の自立に大きな影響を及ぼすんだと、そう思うと、今回５０人募集をするからには、今回の発達障害のお子さんたちにかかわる、その意識のある、あるいはそういうものを勉強してきた人だとか、そういう人たちを積極的に採用していただきたいことと、５０人募集したら、基本的な研修はやっていただきたいと思っています。中野区には中野養護学校が自閉症のお子さんたちの教育の、東京都の中でもモデル学校の一つとして選定されて、すごいノウハウを持っているじゃないですか。その養護学校の先生たちの力も借りて、基本的なこと、あるいはわずかな時間であってもどうかかわっていくかということは私は大事なことだと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。
野村子ども育成担当課長
今委員おっしゃられたように、正規職員として採用するわけでございまして、その後の研修体制も区としてしっかりとつくっていかなければならないというふうに思っております。委員、今御紹介いただきましたけれども、私どもの学童クラブの障害をお持ちのお子様ですが、区立の小学校からいらっしゃっている方だけではなくて、中野養護からのお子様もいらっしゃいます。そんな関係で、先ほど区立アポロ園というお話も申し上げましたけれども、関係機関とは十分連携をとり、そういう研修機会にもぜひ御協力をいただくような形を工夫しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
来住委員
臨時職員で今までという話を聞いたんですが、今回５０名ということで身分も一定保障されるということだと思うんですけれども、これまでの人数と今回５０名ということなんですけれども、それはかなりカバーし、さらに充実をするということでこういう形になっているのかということと、それからここにありますように配慮を必要とする障害のある児童というふうに見ておられるというか、そういう対象は数字的にはなかなか、こういう場では難しいんでしょうかね。導入の目的の中にあるので、もし報告いただけるんでしたら。
野村子ども育成担当課長
まず２問目の御質問の方からお答えを申し上げます。私どもが配慮が必要だなというふうにとらえているお子様が、現時点で５７名いらっしゃいます。ただ、１対１の形で見なければならないというのが５０名程度というふうに認識しておりまして、これまでもアルバイト、臨時職員の数としましては、５０名内外のところに対応するように、ただ実際には臨時職員の方の都合もございますので、小間割りをして、複数の臨時職員で時間帯を変えて対応するというようなことがございますから、実人員としては臨時職員、もうちょっと多い数になるんですけれども、必要数としては５０名程度が現在のところの私どものとらえている数字というふうに思っております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でこの報告は終わります。
次に、９、平成１９年度中野区放課後子ども教室推進事業の実施についての報告を求めます。
吉村地域子ども施設連携担当課長
それでは、平成１９年度中野区放課後子ども教室推進事業の実施について（資料１０）御報告申し上げます。
この事業につきましては、３月９日、当委員会で実施について報告させていただいておりますが、委託団体が決まりましたので、本日御報告申し上げたいと思います。
まず、事業の趣旨でございますが、放課後や週末など、学校や公共施設を利用し、子どもたちが地域で地域の大人たちに見守られながら伸び伸びと遊び、交流やさまざまな体験学習ができる環境づくりを推進していくということでございます。
次に、事業の実施内容でございます。平成１６年度から３年間実施してきてございます中野区地域子ども教室で活動されてきました育成団体などからの事業提案を受けまして、この後御説明いたします運営委員会で審査を経まして、委託するものでございます。今回の委託事業数でございますが、別紙つけさせていただいておりますが、１９年度１３事業ということになりました。各事業の一覧について、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
次に、運営委員会の設置でございます。この事業の運営方法、あるいは実施事業の結果、評価、改善などを行いまして、これらの子ども育成にかかわる取り組みについて検討してまいる所存でございます。構成委員でございますけれども、学校長及びＰＴＡ、町会、民生児童委員の各代表、行政など１０名程度でございます。
最後に、実施時期でございますが、２００７年６月から実施予定でございます。なお、７月２０日区報、ホームページで区民周知して、７月の夏休み以降の実施について周知していくということを考えてございます。
委員長
所管事項の報告の途中ですが、５時近くになりましたので、これからの審査の進め方を協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時５６分）
委員長
再開いたします。
（午後４時５７分）
報告について質疑はございませんか。
酒井委員
たしか１６年から３年間やっておるというのは文科省とのかかわりがあったと思うんですけれども、１８年３月末で文科のそういった事業が終わったんだったんでしょうかね。そのあたり、もう少し詳しくお願いします。
吉村地域子ども施設連携担当課長
先ほどもお話しさせていただいております中野区子ども教室につきましては、国の３カ年の緊急委託事業といたしまして、平成１６年から平成１８年度までの事業ということで、子どもたちの安全、安心な居場所、あるいは体験活動ができるということで、実行委員会が国から受託されまして、地域の多くの団体に参加していただいて実施してきたものでございます。
酒井委員
地域の方々がこうやって子どもたちの体力や学力、それからまた徳育の話も出ておりましたが、このように取り組まれることは私は大変すばらしいことだと思うんですけれども、地域子ども施設担当課長、こういった今までの取り組みをどのように評価しているんでしょうか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
これまでも地域団体の皆様、育成団体の皆様については居場所づくりについて尽力いただいて、子どもたちもさまざまな体験をしてきたというふうに評価させていただいてございます。それに取り組んだ大人たちにつきましても、かなりの数、４５０人近くのサポーターが一体となって取り組んできたというふうに評価してございます。これからも学校、あるいは地域、行政が協力して、この事業を発展的に新たな放課後子ども教室事業として進めていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
子どもの居場所づくりのために地域のさまざまな方が取り組まれて評価されておるというふうな答弁だったと思うんですけれども、実施時期が１８年３月で終わったときに、どうして引き続いて支援できなかったのかなと思いまして、２００７年度６月からこの事業を進めていきますよね。そのあたりをちょっと教えていただきたいんですけれども。
吉村地域子ども施設連携担当課長
先ほども御回答させていただいたとおり、国においては、３カ年の緊急事業でございまして、それを発展的に放課後子ども教室プランということで１９年度から新設してございますので、それを受けまして、中野区においてもそのような放課後事業として推進させていただくということで今回の事業を展開させていただくということでございます。
酒井委員
私の勘違いなんでしょうか、２００７年度から展開するような支援の仕方はできなかったのかなと。地域団体にとっては、４月、５月というのはブランクになっているんじゃないのかなと思ったもので。
吉村地域子ども施設連携担当課長
今回新たな制度ということでございまして、ことしからの展開については委託方式ということで各団体、あるいは地域の皆さんに募集をかけまして、事業提案については４月、審査については５月ということでラグがあったということで御理解いただきたいと思います。
酒井委員
済みません。もっと前からできていて、４月から、年度の当初からできるのかなと思ったもので、申しわけございません。そういった中で、地域の方々、こういったさまざま子どもたちのため、地域のため、取り組んでいらっしゃる中で、ボランティアでやっていらっしゃる方も多々いらっしゃると思うんですけれども、提出書類が非常に多いというのも、聞いた中で。そういったところもぜひとも今後簡素化していくといいますか、検討していただきたいと思います。
吉村地域子ども施設連携担当課長
その辺につきましても、今年度新設ということでさまざまな御負担を団体の方にもかけてしまったという反省がございますので、これについても今年度、先ほど申し上げた運営委員会その他で検討させていただきたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でただいま報告は終了させていただきます。
きょうの厚生委員会はこれで終わらせていただきます。
次回は、あす１時から開会いたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（午後５時０２分）