平成２４年１０月１５日中野区議会区民委員会（第３回定例会）
平成２４年１０月１５日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２４年１０月１５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２４年１０月１５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３９分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
若林 しげお副委員長
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔新規付託分〕
第１７号陳情 国民健康保険料計算方法の「経過措置」の継続について
第１８号陳情 国民健康保険料及び医療機関での窓口負担の軽減制度を知らせる独自の広報物につ
いて
○所管事項の報告
１ 平成２５年度国・都の施策及び予算に関する要望について（区民サービス管理部・環境部）
２ 本庁舎へのコンビニエンスストアの誘致について（区民サービス担当）
３ 「収納率向上対策」の改定について（税務担当・保険医療担当・介護保険担当）
４ 一斉臨戸徴収の実施について（税務担当・保険医療担当）
５ 中野区介護保険の運営状況（平成２３年度）について（介護保険担当）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び三日間の割り振りについて協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮り申し上げます。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は陳情２件の審査を行い、その後、所管事項の報告の５番までを目途に審査を行い、２日目は残りの所管事項の報告を受け、３日目は進行状況に応じて改めて相談させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進めたいと思っております。また、３時ごろになりましたら休憩をとりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、陳情の審査を行います。
第１７号陳情、国民健康保険料計算方法の「経過措置」の継続についてを議題に供します。
陳情者から資料の配付及び補足説明の申し出がありますので、委員会を休憩してこれを受けたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１２分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑ございますか。
林委員
国民健康保険の担当者に伺いたいんですけれども、そもそもこの国民健康保険料計算方法が変わるという趣旨、三つほどあったと思いますが、それについて説明をお願いします。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
旧ただし書きに移行した理由ということかと思いますけれども、一つ目は、全国の個々の自治体の９８％がとっている計算方式に移行するべきだろうということが１点。それから、俗に中間所得者層に保険料の負担が高まっているというふうに考えてございましたので、より広い世帯に保険料の負担を求めるといったようなところですね。あともう１点、住民税方式ですと、いろいろな税制の改正ということをきっかけに保険料が上がったり下がったりといったこともございまして、安定的な保険料の算定といったところで、旧ただし書きといったところを選択させていただいたといった経過がございます。
林委員
ありがとうございます。自治体の９８％がこの方法であること。また、中間所得者層に負担が多かったものに対して、もう少し違う方向でという形であるということと、あと、住民税などで毎年毎年保険額が変わるというようなことに対応するためにという大きな三つのことがあるということで変える。その経過措置として、この激変緩和措置というのが２年間ということなんですけれども、２年間、この措置をすることによって、結局そこの費用というのはどこで負担しているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この激変緩和措置に要します費用に関しましては、一義的には一般会計のほうからの繰り入れで対応するというような取り決めにしてございます。ただし、現在もこれまでも多くの一般会計からの繰り入れ対応といったようなことを行っておりますので、これ以上の負担をふやさないために、これまで保険料の賦課総額に算入しておりませんでした高額療養費に関しまして、この激変緩和相当額を保険料に賦課するといった形で対応のほうをとらせていただいているところでございます。
林委員
となると、やはりこの激変緩和措置であるこの経過措置を継続するということになると、結局、ほかのところ、一般財源から出たり、また、この対象者ではない方々が負担をするというようなことになるんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２３年度、２４年度と激変緩和措置ということでさせていただいておりますけれども、ちょっと乱暴な言い方になるかもしれませんけれども、激変緩和に要した費用に関しましては、被保険者の方皆さんで分担をして、直接的には分担をしていただくというような料率で計算しているところでございます。
林委員
最後になりますけれども、先ほど平山委員もおっしゃっていたんですけれども、激変緩和措置はやはり経過措置を継続するということで、低所得者層の方々に対してよくなるとか、国保全体の仕組みとしてよくなるというふうにはちょっと思えないんですけれども、担当としてはいかがでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２３年度、２４年度で行いました経過措置に関しましては、激変緩和という要素を持って取り組んだというふうに理解してございますので、条例上のつくりもそうなってございますので、２年間で十分な激変緩和ができたのではないかなというふうに考えております。
浦野委員
何点かお聞きしたいと思いますけれども、今、休憩中に御説明いただいた陳情者の方からの実態が、独自に調査された結果、７０％近い方が国保料が高い相談、また、減免に関する相談があったというふうな説明がありました。区でも、昨年度ですか、変わったときにいろいろ問い合わせがあったというふうにたしか委員会等でもお聞きしたかと思いますけれども、区としてこういった実態についての把握というか、区に寄せられている声などがあれば、幾つか御紹介いただきたいと思います。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
７月の委員会の折にも御報告させていただきましたが、保険料が上がった方からの問い合わせといったようなところはございまして、そもそも計算がどうなっているのかというような基本的なところでのお問い合わせ等ございましたので、その辺は丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。
浦野委員
実際、私たちのところにも、保険料の計算方式が変わったときに、びっくりするほど上がって払えなくなったという声も本当に何件も寄せられましたし、区としてもそういった生活実態が厳しくなっているということは、今までの委員会等のやりとりでも一定認識されているんだと思うんですけれども、だからこそ、今回、この陳情の趣旨にもありますように、国保料の計算方式のこの激変緩和措置を２年ということで、今年度いっぱいということですけれども、せめて今の現制度の中でこれを継続してくださいというのがこの陳情の趣旨だと私も理解しております。
幾つか陳情者の方に出していただいた資料の中で、ちょっと数字について理事者の方にお聞きしたいんですけれども、この理由の説明の中にあります中野区の今の国保加入世帯、２０１２年度で約１万６,０００世帯、加入世帯はこのような数字になっていますけれども、このあたりの数字については、この理解でよろしいでしょうか。確認のため、お聞きいたします。
陳情書の中身の理由の最初の３行のところの、加入世帯が、件数で、割合が２３％というふうにありますけれども。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
陳情文書にございます２０１２年度の経過措置の対象世帯といたしましては、こちらの陳情書に書かれておりますとおりの１万６,０１４世帯と、あと加入世帯に関して、約２３％ということは確認しております。
浦野委員
そうすると、この対象になる世帯の、約４分の１の世帯がこの対象になっているということだと思います。その下の行のところで、中野区の試算では、この経過措置がなくなった場合の来年度以降のこの世帯、年金受給者の二人世帯、年収２００万円であれば、約３万円近い増加。あと、幾つか例示がされていますけれども、このあたりの試算も、こういう数字の理解でよろしいでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらのほうで行いまして、事前に別の機会に中野社会保障推進協議会のほうに情報提供させていただいておりますけれども、この試算に関しましては、２４年度のあくまでも保険料の基礎分、それから支援分といったようなところの、経過措置がある、ないといったようなところの試算でございまして、「なくなると」という表現でいきますと、また２５年度の保険料率は決めておりませんので、この金額そのままかと言われれば、動くであろうといったようなところでございます。
浦野委員
変動はもちろんあると思いますけれども、現時点での、今年度の試算ということでは、この数字だということなんだと思います。
こうして見ますと、やはりそれぞれの年収、特に、陳情者の方からもありましたように、年収２００万円から２５０万円の世帯での負担する割合がふえるということだと思います。
先週、１０日でしたか、日本共産党都議団や２３区の区議団で、特別区の区長会に対して、国民健康保険料の値上げをしないことであったり、あと、国庫や都の補助金の増額、また、この陳情の中にもあるような経過措置の継続について申し入れをした際にも、実際２３区の、中野区も含めまして、いろんな本当に深刻な実態が報告されたと聞いています。この際に、区長会の事務局長の方が、こういった２３区でのいろんな生活の厳しい実態は実感をしていますと。経過措置については、現在、部長会や課長会でも議論をしていて、この要請の中身についても区長会に伝えるというような公的な答弁があったというふうにも聞いておりますけれども、今、まさに検討している段階だとは思いますけれども、そういった部長会、課長会でもかなり区内、または２３区でのいろんな実態が報告されているんだというふうに聞いておりますけれども、その辺、もし今御紹介できるようなものがありましたら、議論の内容等、幾つか教えていただければと思います。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
次年度の保険料率の算定に向けましては、特別区長会で協議するための準備といったものを、課長会のほうでも行ってはいるところでございます。その中の内容を幾つかというお話ではございますけれども、まだ特別区長会の協議等が終了していないこともありまして、ちょっと内容については差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
浦野委員
わかりました。今の段階で御紹介いただけないことはもちろんあると思いますけれども、現在の段階では、この激変緩和の経過措置について、継続するかも含めて検討をしているということで、それはよろしいでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２５年度の保険料率の算定に向けて、特別区長会で協議を行いますので、その料率の算定といったところの今協議をしているといったようなところでございます。
浦野委員
最後にしますけれども、先ほど陳情者の方が出されたような実態も含めて、また、部長会や課長会でも今実際に検討されていることも含めて、やっぱり低所得者の保険料の対策として、激変緩和措置の継続ということは改めて私からも要望したいと思いますので、このことは最後に強く要望しておきたいと思います。
ひぐち委員
激変緩和措置というのは、これは２３区全区が行っていることですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２３区で同じ内容で行っているものでございます。
ひぐち委員
そして、これは、先ほども浦野委員のほうからも区長会のほうでこれの処置の仕方を検討しているという話を聞きましたけれども、やはり区長会では足並みをそろえて、２３区統一でやっていきたいという意思の移行が始まっているということですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険料率に関しましては、その減免も含めて、２３区で足並みをそろえて今までもやってきておりまして、統一保険料方式という形で保険料率ですとか、あといろいろな取り決めをしてございます。そういった意味では、２３区共通でこういった物事を運ぶというふうに御理解いただければというふうに思います。
ひぐち委員
そうなると、例えば中野区だけが減免措置を継続していきますよというふうなことは、中野区で勝手にやっていいものなんでしょうか。ちょっとその辺聞きたいんですけれども。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これは、中野区だけ単独でということは、私は許されないのではないかというふうに考えております。
平山委員
これが旧ただし書き方式に変えられて、保険料が高くなった世帯もある。安くなった世帯もあるんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険料賦課そのものは、総額は変わっておりませんので、高くなる世帯があれば――賦課金額が同じだとすれば、安くなる世帯もあるという、計算上はそういうふうになりますが、所得ですとかそういったものによって変わってまいりますので、一概に安くなる世帯もあるよというのは、なかなかお答えしづらいところではございます。
平山委員
御答弁をお聞きしていると、２４年度まではこの軽減措置のためには一般財源を投入されていたという理解でいいんですか。その軽減措置の分のこの財源に関しては、中野区は一般財源を充ててきましたという理解でいいんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
考え方としては、一般財源を充てるという考え方をとっておりますが、一般財源の負担を直接的にふやさないためには、保険料のほうにその分を今まで算定していなかったところを賦課させていただいているといった内容でございます。
平山委員
ごめんなさい。その賦課させていただいているというところを、もう少し丁寧に御説明いただけると助かるんですが、要するに、考え方としては、一般財源を充てているという考え方。だけれども云々というので――というところを、もう現年度もやっていらっしゃるんですか。そこを詳しく教えていただきたいんですけれども。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今まで、高額療養費相当分というものは、１００％一般財源のほうからの繰入金ということで対応させていただいて、保険料としての計算に入れずに、料率のほうを算定してまいりました。今回、２３年度、２４年度と激変緩和のこの軽減措置をした、その軽減分に関しましては、これまで保険料率に算定しなかった高額療養費の一部、その軽減相当金額を保険料のほうの賦課総額に加えまして保険料率のほうを算定しておりますので、そういったところでは、被保険者の皆さんに軽減措置分を負担していただいているといった内容でございます。
平山委員
そうですよね。そう考えると、それは考え方としては、一般財源を充てているという考え方と合うんですかね。そこがちょっとすっきりこなくて……。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
もともと保険料率に高額療養費分も賦課総額に入れていいものを、今まで２３区は入れてきておりませんので、その分を、保険料が収入としては来ない分を入れているということでございますので、考え方としては、ちょっと乱暴な言い方をすれば、高額療養費を全部保険料の賦課総額に入れてもいいわけで、それをしないでやっているというところでは、一般財源からの投入をしているといったような話にもなるのかなというふうに思っております。
平山委員
本来、国保の中の話ですので、国保に加入されていない方にも負担を求めるということがどうなのか。国保の中だけでやっぱり見ていったほうがいいんではないかという、いろんな考え方があるかと思うんですが、その対応の仕方というのは、それも２３区統一なんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
はい。保険料率が２３区統一でございますので、こういった対応も２３区統一でやっているものでございます。
平山委員
なるほど。２３区は、住民税方式をとっていらっしゃいましたよね。それを旧ただし書き方式に変えたと。そもそも、ほかの自治体は、ほとんど旧ただし書き方式でやられていたわけですから、なかなかほかに事例が見つかりにくいと思うんですけれども、何かしらの――要するに、旧ただし書き方式だと、こういうふうなあんばいになっちゃうわけですよね、保険料の算定が。そういうことを考えたときに、何かしらの軽減措置というのを、ほかの自治体、２３区以外でとっていらっしゃるところはあるんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
来年の平成２５年４月には、日本全国どの自治体も旧ただし書き方式に移行するというふうに、施行令の改正のほうが昨年ございました。それに向けて、これから旧ただし書き方式になる自治体もありましてその中では、今度、その施行令の改正によって、保険料そのものに軽減措置というんですかね、その費用相当額を賦課していいというようなことも決まっておりますので、これから移る自治体に関しまして、そういった手法、保険料に軽減措置分を賦課するというような対応を考えている自治体があるというふうにも聞いております。
平山委員
それは、詳しく伺うことはできますか。どこの自治体で、どういうふうなことを進めているというのは……。きょうのきょうでは、難しいですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
すみません。私も中身を詳細に見聞しているわけではないんですけれども、これから移る自治体としては、川崎市がそういった対応をとるというようなことはちょっと耳にはしているところでございます。
平山委員
一方で、この電話相談会ですか、というのを開催されて、国保が高いというお声が多かったと。これはもう、既に現状の国保が高いということだと思うので、どう考えればいいのかなというのが非常に難しいんですが、軽減措置がなくなれば、当然、その差額分のアップが見込まれるので、国保の収入率が下がるであろうというようなことも心配されていらっしゃるようなんですが、そろそろ来年度に向けて、来年度はどうしていこうということを今検討されている最中ですよね。国保に関しても。この後に、何かそれに近いような報告もあるようですが、このことが、軽減措置がなくなってしまうということが、どれくらいの影響を与えるというふうに現状でお考えですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
結論から先にお話しさせていただければ、経過措置の廃止そのものが滞納がふえるですとかそういったものに直結するのかなというところはちょっと言えないのではないかなと。滞納に関しましては、さまざまな要因がございますので、その経過措置の廃止をもって収納率が下がるですとか、そういったことは基本的には私のほうでは考えているところではございません。
平山委員
一方で、この景気が下がっていく中で、収入が落ちていらっしゃって、そういったものが、国民健康保険だけじゃなくて、区税収入の収納にも影響しているというのは、これは区も認めていらっしゃるんでしょう。だって、ちょうど決算でやったときに、昨年度の収入率のこの減少の原因というのは、一つは、税金を納める世帯が減っちゃったということ。もう一つは、区民の平均所得が減ったというようなことも理由にされていたんじゃないかなというふうに思うんです。そう考えると、このことも全くその原因とは考えにくいですよというふうにおっしゃるにはちょっと乱暴かなという気もするんですが、当然、何らかの影響が出るということを見越して来年度の予測を立てていかないと、そうなった場合の話ですよ。それはちょっとしんどいんじゃないかなと思うんですけれども、改めてお伺いしますけれども、このことについても、まだどうなるかわからない。もちろん、議会サイドもまだジャッジしていないわけですから。ですけれども、それは当然考えていかれるべきじゃないかなと思うんですが、その点について、改めてお伺いしますけれども、いかがですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
軽減措置の動向は、ある一定の配慮が必要ではないかというような趣旨の御質問かと思うんですけれども、そういったことも含めまして、保険医療担当といたしましては、多くの保険料をお支払いいただいている皆さんの付託にこたえるべく、収納対策のほうをきちんとやりまして、保険料の収納率のほうの向上を図っていきたいというふうには思っているところでございます。
平山委員
そういったことを陳情でも心配していらっしゃるのでということで、あえてお伺いしたんですが、そこはそこできっちりやっていただきたい。
ただ一方で、考えなきゃいけないのは、上がるかな、上がるかなと言われたこの景気もなかなか、今の政権がいいのか悪いのか――私はよくないと思ってますけれども、それだけじゃないのかもしれませんけれども、一向によくならないという現状の中で、本当に大変だと言われている層の方々への対応については、一定の検討の余地はあるんだろうなというふうにも考えながらも、一方で、激変緩和ですから、ずっと続けちゃったら激変緩和じゃなくなってしまいますから、じゃあ、どうしたらいいのかというのはいろんな議論の余地があるんだろうなというふうに思っていますが、先ほどおっしゃっていた川崎市の対応というのは、例えば、時間を置けば――時間を置けばというか、改めて調べていただいて、こういうふうな感じで考えていますよというのは、御報告いただけそうなものなんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
すみません、私もちょっと聞きかじりの内容で、川崎市が本当にそれでやると、例えば正式に決定しているものかどうか、私も承知しているところではありませんので、ちょっとそこは、調べて……。ちょっとまだ来年度、多分、川崎市もやるとしたらちゃんと議決を得てやらなきゃいけない話だと思いますので、まだ本決まりじゃない話ではないかなというふうには思っているところでございます。
委員長
ということだそうです。平山委員、よろしいですか。
平山委員
はい、大丈夫です。
むとう委員
そもそも計算方式を変更する際に、低所得層のところの保険料がやはり上がると、影響が大きいということで、激変緩和措置というのがとられたということでよろしいんですよね。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
はい。委員のおっしゃるとおり、計算方式の変更に伴って、保険料の上がる層といったところで、激変緩和を設定したものでございます。
むとう委員
そもそもどうなのかと思うのは、低所得層のところの保険料に一番影響があるという計算方式そのものがいかがなものかなと私はずっと思っているわけなんですけれども、先ほどの御確認だと、今年度は経過措置の対象世帯数が２３％だということですが、実施の最初の初年度、２０１１年度のところは、何％の方がこの措置の対象だったんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
小数点まで含めていいますと、２４年度、今年度に関しましては２２.７％、それから、２３年度に関しましては２２.９％ということで抑えているところでございます。
むとう委員
そうすると、微妙によくなったということですかね。低所得だった方が、微妙に低所得から少し抜け出たということなんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
抜けたということよりも、経過措置には課税標準額を使用している関係もございまして、そういった税制改正の影響も若干あったのではないかなというふうに思っております。
むとう委員
そうすると、やはりこの段階で低所得層の方々はほとんど改善は見られず、同じように苦しい生活状態が続いているというふうに区も今の段階で認識しているということでよろしいですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
軽減措置で、この方が２３年度も２４年度も軽減措置を受けたかどうかというのは、ちょっと私どももわかりません。その間に所得が動いていらっしゃる方もおられるかもしれませんので、そういった意味ではちょっとわかりませんけれども、規模的にはほぼ同じぐらいの方が軽減措置を受けられたんだなというふうに思っています。
むとう委員
担当としては、この約２３％に該当する方々での、わからないわけですね、流動性というか、ほぼ固定された方なのかなというふうに、そうは簡単に高収入は得られるものでもないと一般的には思うから、ある程度固定されている方かなと私なんかは思うわけですけれども、区はその辺の動向は把握はしていないんですかね。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そういったところは、把握はしてございません。
むとう委員
ということは、固定層かどうかは別としても、一応中野区内にはこの２３％ぐらいの層がこういった低所得と言われる状況の中にあるということはもう同じ、ここ続いているということではよろしいわけですよね。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
「低所得」という言葉のあれかもしれませんが、経過措置を受けたという方では、２３％が２年続けてあったというような内容かというふうに思います。
むとう委員
もう一度確認なんですが、本当に国保料の滞納については、収納率を上げなきゃいけないということはずっとずっと言われてきていて、低所得の方のところがやはりなかなか払えなくて、滞納している方が多いというふうに決算特別委員会の資料でもあったかと思うんですけれども、区もそこの部分の認識はそれでいいわけですよね。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
決算特別委員会の資料の中で、保険料別の収納率というものは提供をさせていただいているんですが、保険料の低い方の中には、未申告で保険料のほうを算定している方もいらっしゃいますので、一概にあの表をもって低所得者の方が収納率が悪いんだということは言い切れないのではないかなというふうは思っているところではあります。
むとう委員
本当ですか。あの表を見て、私はやはり低所得層のところ、今きょう決算特別委員会の資料を持ってきていないのが私もちょっと残念なんですが、私はやはり印象としては、そこを詳しく分析したわけでもないけれども、所得の低いところの層の方がやはり苦しい中でなかなか払えていないんじゃないかなというふうに、あの資料を見て感じていたところなんですが、区は一概にそうは言い切れないし、そうは感じていないということなんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
先ほども言いましたとおり、１０万円以下の方の中には、本当に所得が把握し切れていない方、未申告の方がいらっしゃいますので、本当に低所得者だから収納率が悪いというふうに言い切るのは、あまりにも乱暴かなというふうに考えているところであります。
むとう委員
では、そこは見解の相違でいたし方ないかなというふうには思いましたけれども、本当に先ほど来他の委員からも出ていましたけれども、私もやはり国保料が高いということで、あの計算方式が変わったときに、本当にお買い物でまち中で会った方から、何人の方にやはり言われておりましたので、ここは何とかしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っていて、区のほうで、今２３区を横断してこの軽減緩和措置がなくなるけれども、どうしていこうかというお話が今検討中であるというふうに伺いましたけれども、区としては、どういう認識を持ってして、この軽減措置について今後どうしようと、検討中だから答えられないとおっしゃったけれども、その検討するに際して、区はどういう認識を持って検討に臨んでいるのかというのは答えられることだと思うんですが、どういう認識を持って検討に当たっているのか。そこはきちんとお答えしていただきたいんですが。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回の定例会の一般質問のほうで区長のほうからも答弁させていただいておりますけれども、経過措置に関しましては、継続は避けたほうがよいというふうに区長も答弁しておりますので、私どももそういった考えを持っているものでございます。
むとう委員
そうすると、他の委員からもあったように、これはあくまでも一定期間の軽減措置ということだから、それを継続しているのはいかがなものかというのも私は一理あるかなというふうには思いますけれども、でもこれは依然、低所得層のところで、きょう陳情者の方が出してくださった所得に占めていく保険料の割合を見ても、一部違うかなというところもあるけれども、大体低所得のところで占める割合が大きくなっているというような状況は、やっぱりこれは制度の仕組みとして、保険料の算出方法として、私は間違っていると思っていて、高額所得のところからやっぱり保険料の占める割合が大きくなければいけないと、私はそういうふうに思っているんです。ですから、軽減措置をいつまでも続けていくのはよくないと、それは一理あるかもしれないけれども、でも、じゃあ、その措置を廃止してしまって、このままでいいはずはないと私は思うんですけれども、区はその辺についてはどうお考えなんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
旧ただし書きの計算方式に関しましては、本当に全国でとられる計算方式でございますので、これの計算方式によらない方法はちょっと考えられないというふうに考えております。全国で当たり前の計算方式だというふうに考えてございますので、これが本則なんだろうなというふうに考えております。
むとう委員
じゃあ、その本則の中で、やはりそれだけでいいということではないわけで、何らか考えていかないと私はいけないと思うんですけれども、その辺について、本則は本則としても、じゃあ、中野区民の生活実態を見て、その中でやっぱり一番生活に密着しているところの末端の自治体の職員として、これでいいのかな、このままで緩和措置もなくなり、本則そのままだけ一本でいっていいのかというあたりについては、どういうふうな認識をお持ちなんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
本当に当たり前の制度に一つひとつ近付けていくのかなというふうに思っておるところでございますので、生活実態といったところはまた一つにあろうかと思いますが、そういったところ含めまして、私どもは丁寧な説明をさせていただくしかないかなというふうに考えております。
むとう委員
当たり前で正しい方法にというふうになっていくのが一番いいと思うんですが、その当たり前というのをどういう認識を持っているのか。私は、当たり前とか正しいというのは、収入に占める割合が高所得者ほど高いというのが当たり前の姿で、低所得の方ほどその保険料の占める割合が低いというのが私は正しく、当たり前な姿だろうというふうに私は思うんですけれども、その辺は区はどういう認識をお持ちですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険料の最高限度額というものも別に定めさせていただいているわけですけれども、これも今、国民健康保険の中では上限で金額を負担していただいていると。これは、委員のおっしゃるとおり、負担をよりできる方にはそこまでしていただくというような決まりがあるかとは思うんですが、今、国が定めている負担限度額の上限まで、２３区そろって限度額の上限までいただいているというようなところもございます。そういったところも今後国の動向等を把握しながら、適切にまた御負担をお願いしなきゃいけないことも出てくるのかなというふうに考えております。
むとう委員
最高額の頭打ちのところは、年収幾らからでしたか。
委員長
答えられませんか。調べられれば……。答弁保留にしておきますか。
休憩します。
（午後１時５１分）
委員長
再開いたします。
（午後１時５４分）
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
最高限度、基礎分と支援分というところでいきますと、加入者お一人だというところでございますれば、旧ただし書き所得で７６４万円ほどの方が最高限度額に到達するということでございます。
むとう委員
わかりました。やっぱり、今の最高額のところが７６４万円ということですから、やっぱり低所得のところは何とか緩和しつつ、本当に７６０万円の年収の方、１,０００万円を超える方、２,０００万円を超える方、そこはもう全然違うわけですから、そちらのほうの高額所得者に対して手がつけられないで、低所得のところから取っていくという保険料のあり方について、私はすごくおかしいと思っておりますので、今後この緩和措置というものが今年度でなくなっていくんだとするならば、それにかわる何らかの方法を私は検討していただきたいというふうに思っていることを要求しておきたいというふうに思います。
それで、すぐにはこの緩和措置を廃止し、低所得の方についてどうしていくかということがなかなかすぐには、新たな方法というものがそうは簡単に見つからないし、まとまらないんじゃないかなというふうに私は心配しますので、その間が空白期間ができないように、一時やはり一つの、今ある制度の中で措置を延ばすというのも一つの方法かなというふうに思っています。それ以外の方法があるのであれば、ぜひ早急に手を打っていただきたいということを要求したいと思いますが、いかがですか。
委員長
休憩します。
（午後１時５６分）
委員長
再開いたします。
（午後１時５６分）
他にいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５９分）
お諮りいたします。
第１７号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１７号陳情についての本日の審査を終了いたします。
それでは、次に移ります。引き続き、陳情の審査を行います。
第１８号陳情、国民健康保険料及び医療機関での窓口負担の軽減制度を知らせる独自の広報物についてを議題に供します。
陳情者から資料の配付及び補足説明の申し出がありますので、委員会を休憩いたしまして、これを受けてまいりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、それでは委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１１分）
それでは、取り扱いについてですけれども、第１８号陳情 国民健康保険料及び医療機関での窓口負担の軽減制度を知らせる独自の広報物について、本日のところ継続とすべきということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本日のところは継続といたします。
それでは、次に移ります。
次に、所管事項の報告を受けます。
まず、平成２５年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、お手元に配付されております平成２５年度国の施策及び予算の関する要望と、都の施策及び予算に関する要望につきまして御報告いたします（資料２）。
この特別区長会の要望につきましては、各委員会で、各所管分について御報告しております。区民サービス管理部の所管分につきましては、お手元の国の施策及び予算に関する要望書の中で２点ございます。この国の施策及び予算に関する要望書を２枚開いていただきまして、要望事項をごらんください。要望事項については、１６点、全体として要望しておりますが、このうち６項目め、介護保険制度の充実と７項目め、高齢者福祉の充実の一部が区民サービス管理部の所管になります。
それでは、内容について、１０ページ目をお開きください。
６番、介護保険制度の充実につきましては、（１）の国の法定負担分の確実な交付及ぶ各保険者間の所得格差に対する財政措置につきましては、昨年度も要望している内容になります。今回、（２）介護財政基盤強化策の拡充と（３）保険料基準額が一定額を超えた場合の財政措置について、追加して要望しております。
次に、１１ページ目、７番の高齢者福祉の充実、これの（２）の小規模多機能型居宅介護サービスの整備促進のため、定員等に係る要件の緩和を図ることを今回新たに要望しております。
なお、昨年、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律というものが制定されたことに伴いまして、この小規模多機能型居宅介護サービスを含め、指定地域密着型サービスの運営に関する基準等については、これまで国が定めていた基準を区市町村の条例で定めることとなりました。今年度中に条例案を提案できるよう、現在検討を進めておりますが、この小規模多機能型居宅介護サービスの定員等につきましては、条例でも国の基準をそのまま規定する必要のある項目のため、その緩和について国に要望しているものです。
以上が区民サービス管理部の所管の要望事項になります。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、引き続き、私のほうから環境部所管分について御説明いたします。
環境部所管は、国の要望書のほうで申しますと、要望事項の１２番、１３番の一部、１４番、それから１５番、この４項目となってございます。
それでは、順を追いまして、御説明申し上げます。
まず、１２番の緑化対策の推進でございます。１６ページをおあけください。
都市の緑は、良好な生活環境を確保するために欠かすことのできない資源であるということで、農地を含め減少する都市の緑を守るため、地価など、特別区の地域特性を考慮した方策を講じていただきたいということで、３点ほど具体的に挙げてございます。１点目が都市農地、それから屋敷林等の保存樹林地等、こういった場所の保存及び活用のために買い取りに当たっての財政支援の充実を図っていただきたいということでございます。２点目が、保存樹林地の所有者に対する負担軽減措置や相続税の納税猶予制度、維持管理経費等の税控除、樹林地の土地評価額の控除割合の見直し、こういったものの見直しを図っていただきたいということです。３点目が、市街化区域内の農地における賃借が支障なく行えるようにすること。農地面積が小規模であっても、持続可能な農業を営めるよう支援策を講じること。生産緑地地区の面積要件の引き下げ。こういった項目でございます。
続きまして、お隣の１７ページをごらんください。１３番の災害対策の充実でございます。
切迫性が指摘される首都直下地震や大規模な水害等への対策の強化として１０項目挙げてございますけれども、次の１８ページの（５）に放射性物質への対応という項目がございます。放射性物質の対応については、国の責任において解決に向けた道筋を明らかにすること。自治体の対策に要した経費は、国が全額負担すること。国と自治体との連絡体制の整備と具体的な対応方針を定めること。こういったことを要望しております。
続きまして、２０ページをお開きください。ここでは、１４番、再生可能エネルギーの普及促進、地球温暖化対策の推進という項目でございます。
首都圏における安定的な電力確保と地球温暖化対策を両立させるために、国としてのエネルギー政策、温室効果ガス削減の目標と、その実現のための方策、これを明らかにしていただきたいということと、自治体が取り組むべき役割に応じた実効性のある支援策として、次の措置を講ずるということで、３点ほど掲げてございます。１点目、再生可能エネルギーの技術開発及び普及、２点目、スマートグリッドをはじめとする効率的・安定的な電力供給体制の整備、３点目が地球温暖化対策推進法に基づく地域推進計画の策定及び取り組みへの支援の、この３点でございます。
続きまして、お隣の２１ページ、１５番になりますが、廃棄物処理対策の強化ということです。
循環型社会の構築のためには、循環型社会形成推進基本法の趣旨に基づきまして３Ｒの推進に取り組む必要がございます。人口が集中する特別区におきましては、さらなる廃棄物の減量、リサイクルの推進が図られるよう、次の方策を講じてもらいたいということで、３点掲げてございます。
１点目が、拡大生産者責任の原則、これを基本に、事業者が主体となるリサイクルのシステムの確立。それから、事業者が応分の費用負担を行うということ。特に、容リ法につきましては、自治体が収集・運搬・保管に係る費用を負担することになってございますが、これの軽減を行われるよう見直しを行ってほしいということでございます。２点目が、現行の容リ法に定める廃プラスチック類の再商品化対策範囲の拡大でございます。また、廃プラスチック類の再商品化手法を、容リ法では、現在自治体が選択できないことになってございますが、これを改めること。これを要望として記載してございます。３点目は、家電リサイクル法でございます。これにつきましても、リサイクル料金の徴収方法の変更、それから、不法投棄されました廃家電、この処理費用は自治体が負担しているわけでございますが、これを事業者負担という形に改めることなどを記述してございます。
以上が国に対しての要望書でございます。
恐れ入ります。もう一つのほうの東京都に対する要望ということで、もう一冊のほうをお開きいただきたいと思います。
この中では、１５ページになりますけれども、１４番目の都市生活環境の改善の一部が環境部所管になってございます。
都市生活環境改善の（２）に地球温暖化防止対策の推進がございます。ここでは、地球温暖化防止対策推進等のための区市町村補助金を継続・拡充すること。再生可能エネルギーの普及促進などの地球温暖化防止対策を着実に進めること。これを記載してございます。これが東京都に対する要望ということでございます。
以上、雑駁でございますが、国・都に対しましての区長会からの要望書の内容でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番目、本庁舎へのコンビニエンスストアの誘致についての報告を求めます。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、お手元の本庁舎へのコンビニエンスストアの誘致について御報告させていただきます（資料３）。
この目的につきましては、これまで区本庁舎２階に既に、来庁者への利便性ですとか職員の福利厚生を図る目的で売店を設置してきているところでございますが、このたび証明書の自動交付サービス等区民サービスの利便性を向上させるために、そういうサービスを提供するコンビニエンスストアを１階に誘致するということを検討しております。これに伴いまして、今年度末で使用期間が満了する１階喫茶コーナー及び２階売店については、事業者選定を行わないということとしております。
２番として、誘致に当たっての条件でございますが、出店予定場所は、現在の１階喫茶コーナー付近、面積としては４５平米程度を予定しております。貸し出し方法につきましては、行政財産の貸し付け、貸し出し予定期間としては５年間を予定しております。営業条件としては、証明書自動交付機能付きのマルチコピー機を設置すること及び公共料金等の収納代行をすることを必須のサービスとしております。営業時間としては、土日祝日を除く平日８時から１８時を一応基本の営業時間ということで想定しております。取り扱いを求める商品として、このほか切手、はがき、印紙、有料ごみ処理券、たばこというものの取り扱いを求めると。逆に、取り扱いの禁止項目としては、アルコール飲料と有害図書ということを予定しています。
募集方法としては、企画提案型の募集を予定しております。
なお、現在、証明書等の自動交付サービスを提供している企業というのはセブン－イレブン・ジャパンしかございませんが、来年度予定している貸し出しの時点では、ほかに数社がこのサービスを提供する予定であるということがございまして、この企画提案型の募集で競争性が担保できるというふうに判断しております。
裏面に行きまして、今後の予定ですが、１１月に事業者の公募をいたしまして、年明け１月には事業者を設定すると。２月に契約締結をして、議会に報告させていただいた後、４月から５月にかけて整備工事、５月以降、工事終了後、開設ということを予定しております。
なお、この事業者の募集ですとか庁舎の貸し出しについての所管につきましては、経営室施設担当のほうになりまして、この案件につきましては、総務委員会でも同内容で御報告しているところでございますけれども、この案件につきまして、区民サービスの利便性の向上という点で、区民サービス管理部の所管事項についていろいろとサービスの提供をしていくということを予定している関係から、区民委員会でも情報提供させていただいているところでございます。
以上ですが、よろしくお願いします。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ございますか。
むとう委員
この必須サービスのところで、証明書自動交付機能付きの設置ということなんですけれども、区役所に来られるということは、区役所の窓口がある中で、区役所内にこういった機器の自動交付機の設置の必要性というのは、どういうふうに考えられるんでしょうか。例えば、窓口が込んで、機械でできる方はどうぞということで、窓口での込みぐあいを緩和するということでどの程度見込まれているのかなど、どういう考えで――普通に考えれば、区役所内にその機械が必要なのか、不思議な感じがするんですが、どういうお考え方に基づいてのことなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この証明交付サービスを利用するためには、住基カードを事前に利用して、そこにサービスの利用の登録をしておかないといけないということがございます。そういうものを手持ちがない状態で、新たに証明書を申請に窓口に来られた場合に、今ですと、その場では窓口で発行するか、そこで住基カードを発行して利用者登録をしたとしても、本庁舎では用が済まないということがございまして、一応そういう方法もありますよという御案内はしても、なかなか「きょうはもういいや」という形になりますと、常に「きょうはこれでいいや」という形になってしまうということもありまして、利用を促進するためには、本庁舎に来られた場合に、そこで住基カードの交付ですとか、あるいは既に持っていらっしゃる方であれば利用登録をすることによって、取れると。また、コンビニエンスストアの自動交付サービスを利用していただいた場合に、手数料が１００円安いというふうなこともございますので、そちらのほうを活用していただくように、今後していきたいということがございます。
むとう委員
今現在、どれぐらい窓口でそういうＰＲをして、「今いいや」というようなお話しだったけれども、どれぐらいの需要があるんですか。「区役所に来るのがね」とか、本当に今残っている何カ所かの証明書発行のセンターに行くのが遠い方とか、そういう方の利便性を含めてコンビニ交付というのは今まで説明されていたかと思うので、実際に区役所に来られる方がそこで、１００円安くなるからいいかということなのかなと、今聞いてわかりましたけれども、どれぐらい需要があるというふうに考えて、何かそういうデータなり何か根拠があって今おっしゃられていることなんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
窓口に来られた方に今そういうアンケートをとっているわけではございませんので、根拠というふうにおっしゃった場合に、ちょっとお答えできるものはないんですけれども、もともと１０か年計画等で、本庁舎内にそういう証明書の交付サービスを予定するような形で計画をしてきたというふうなこともございまして、一定のレベルでそういう自動交付機の活用について希望される方もいらっしゃるというふうに考えております。
むとう委員
一定のというのは、何に基づいておっしゃっているんですか。何か検討してきたということなんだから、一定の何かがあってだと思うんですが、どういうことなんでしょうか。だってこれ、置いていただくのに、それを使うと区民は１００円安くなると今わかったけれども、それを置いてもらって、手数料をとか区が払っていましたよね、決算の中に出てきましたよね。それを置いてもらうのに年間――発行数によって違っていたんでしたか。そうではなくて、機械設置そのもので幾らとか、どういうお金がかかってくるんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２００円の手数料のうち１２０円はラステックのほうに行きまして、８０円を手数料収入として受け取っております。
むとう委員
区は、決算を見ていても、こういう証明書の発行手数料でかなり収益が上がっていますよね。区は損しないんですか。区は、窓口に来ていただいたほうが……。どうなんですか。その証明書発行の手数料という収入がかなりの額だったと思うんですが、それが減りますよね。でも、その分、人件費、例えばそういうトータルで考えなきゃいけないことは確かなので、この機械を置くことによって、収益が下がるけれども、でも人件費がこれだけ下がるから、トータルとしては区としてはいいんだとか、そういうことの計算とか想定とか、わざわざ区役所にこういった機器を置くことについて、１０か年計画であるから検討してきたということなら、どういう、トータルなそういう検討というのは行われての今回の提案なんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この自動交付機を設置することについて、以前、当初の１０か年計画を検討したときには、確かに直営で自動交付機を置くような検討が以前はされていましたので、区自体がかなりの経費で投資をする必要がございました。今回は、もともと民間が、民間ベースのサービス提供として証明交付サービスを提供している。そのサービスをすることを条件として貸し付けるものでございますので、別にこのコンビニエンスストアが中野区の本庁舎に入ることに対して、区は何かの支払いをするとかそういうことはございません。ですから、直営であると、確かにかなりの金額が出るということで、本庁舎に自動交付機を設置するということはなかなか実現させにくかったということがございますけれども、今回、そのサービスを行っている民間事業者を誘致するということで、そういう経費をかけずに、区民の利便性の向上につながると。かつ、その証明書をコンビニエンスストアの自動交付サービスを活用していただく方がふえればふえるほど、窓口で取られる方が減るというところについては、おっしゃいましたように、窓口で今対応している職員の数を減らせる。それがさらに大量になれば、そのスペースも含めて余裕を持つことができるということがございまして、ちょっと区ではまだ精細なコスト計算はできていませんけれども、先行している自治体では、一定数ふえていった場合に、確実にメリットがあるという形での試算も出ている状態です。
むとう委員
１台ですよね。何台も置くんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この必須のサービスということで条件にしているのは最低１台ということで、ただ、１台の場合には、ほかのコピーの利用等で使えないと困りますので、もう一つ別にコピー専用機を用意してくださいと。今後、参入する事業者も含めて、将来的には複数台置くようなサービス提供事業者も出てくるかもしれないということがあって、ここでは台数については制限をしていないところです。
むとう委員
わかりましたけれども、やっぱり釈然としないのは、区役所まで来て自動交付機というのが、今時の若い感性と私は違うからわからないけれども、私の感覚から行くと、区役所の中でという、そんなに利便性が高まるのかなとか、利用されるのかなとか、やっぱり外のコンビニにあるからこそ、時間的な制約もなく、便利というのは高まると思うんです。土日もできれば、夜でも使える。２４時間のコンビニなら夜中でもできるというところでの利便性は高まると思うけれども、時間が幾らか早くなるようですけど、８時から１８時という中で、時間的なこともあれば、区役所まで来られる人がわざわざそっちでやるかなというのは、やっぱりなかなか釈然と来ないところなんですが、区は、確かに当初の考え方で、設置そのものの経費はかからないということはよくわかりましたけれども、手数料の収入も減る中で、これがそんなに区にとっての利便性、区民にとっての利便性は、そんなによくなるものなんですか。先行事例としていいのがあるとおっしゃるんですけれども、具体的なその先行事例のところで、市役所・区役所に来て、窓口の業務がどれだけその自動交付機に移行したとかという、そういう先行事例の成果が上がっているデータというのは持った上での、今回のことなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
コンビニエンスストアでこの証明の自動交付サービスを開始していること自体が、まだ新しいということがありますので、まだまだ区民皆さんがそういう利用カードをお持ちという状態にはなっていません。当然、そういうものをお持ちで、証明書を取るのに窓口まで来なくてもコンビニで取れるんだということが一般的になれば、当然、区の窓口にいらっしゃる必要は全然ないと思ってます。それがまたコンビニエンスストアのサービスを活用するということで、区がここ１年やってきたねらいでもありますので、別に必ず本庁舎に来て取ってくださいという趣旨でやっているわけではございません。ただ、先ほども言いましたように、まだお持ちでない方について、コンビニでそういうサービスをやっていますよと。すぐここの場で利用手続をしていただければ、すぐにそちらのほうで利用も可能になりますよという体制をとることで推進していきたいと考えております。
また、ほかの市町村のデータということで言いますと、コンビニエンスストアでのサービスが始まる前に、そういう証明自動交付機のサービスをしているところは、当然庁舎にしか自動交付サービス機がありませんので、必ずそれぞれの庁舎に来て取っていただくというふうなことで、誘導策として見えるところで、こちらで受付して、あちらでどうぞというふうな案内をしているということも聞いてございます。
むとう委員
もうやめますけれども、つまり、具体的な成果とかはわからない中、ちょっとやってみようかという程度のことだというふうに受けとめてよろしいですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
中野区では、まだありませんけれども、他の団体では、それなりに成果はある数字も出ていますので、我々としてはメリットもあると。区民の皆さんに喜んでもらえる部分があるというふうに判断しております。
むとう委員
数字があまりないと聞いたからそうだと思って、今、ある自治体では成果が上がって、数値もあるとおっしゃったから、じゃあ、それを御説明ください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
直営の自動交付機を使っているところで、そちらの自動交付機の利用を高めるということで使っているところで、証明書の利用率が、機械での利用数がふえているというものは、世田谷区をはじめ幾つかあるんですけれども、今回、中野区がやろうとしていますコンビニでのサービスを利用するために、コンビニが本庁舎に入ってサービス提供をするという、そういう枠組みでは今回初めてになりますので、他の団体で参考になるものは、同じ形のものとしてはございません。
平山委員
御答弁がものすごくネガティブに思うんですけれども、これ、うちも求めたんですよ。ものすごく、何億でしたか、高いお金をかけて、自立で自動交付機をつくろう、開発しようというふうにされた。だったら、いっそのこと、コンビニエンスストアを庁舎や地域センターに置けば、ただじゃないかということを申し上げたと思うんですが、その前に、とある自治体の名前を挙げて、自動交付機があって、窓口繁忙期に人手が軽減されたんでしょう。そういう事例がいっぱいあるわけでしょう。これはこれ、コンビニは初めてですじゃなくて、コンビニを入れる中の目的の一つに、自動交付機があるわけですから、そこにどう誘導していくのかということを、それを真剣に考えるのがお仕事なんじゃないですか。置けば何とかなるなんていうものじゃないでしょう。あっちのほうが１００円安いですと。あちらを御活用くださいといって、なるべく多くの方に御活用いただく。そのことで小さな区役所が実現できていくんじゃないですか。ずっと御答弁を聞いていましたけれども、ただ置けば何とかなるというふうに思っていらっしゃるようにも聞こえて、それはむとう委員が怒られるのも当たり前だなというふうにも思えて、だったら、あまり意味がないのかなというような御質問になっちゃうわけじゃないですか。違うんでしょう。中野区が目指す２４時間３６５日じゃないですけれども、そういう区役所を実現していくための、小さな区役所を実現していくためのステップの一つなわけでしょう。だったから、これを導入したことがプラスにならないと、それは意味がないわけじゃないですか。そういったことも含めて、これから御努力をされていくんだなというふうに私は信じていたんですけれども、そのとおりでよろしいんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
効果については、おっしゃるとおりでございます。人員の削減については、実際コンビニエンスストアのサービスを利用している三鷹市等で、そういう数値も出して、発表しているようなケースもございまして、中野区としても、もっともっと推進して、その効果を出していきたいというふうに考えております。
平山委員
なおかつ、総務委員会の範疇になりますのであまり申し上げませんけれども、要するに、行政財産の活用にもなるわけでしょう。区役所の本庁舎での実例が出れば、他への転用も考えられたりもする。それこそ、１０か年に掲げられているような、そういう仕組みがつくりやすくなるわけじゃないですか。そういう意味で言うと、これは成功させなきゃいけないものだなというふうに私なんかは強く思っているんです。ですから、ぜひ頑張っていただきたいなというふうにも思っていますが、もう一つ伺いますが、これは契約になるんですかね。セブン－イレブンだけじゃなくて、ほかのものも進んでいるといって、じゃあ、契約の話じゃなくて、現在は、セブン－イレブン・ジャパンのサービスに基づいて、うちも何とかというところのシステムを使ったりしているわけでしょう。これは、他のコンビニエンスストアが実施をした場合に、余計な出費が発生するというようなことは考えられるんですか。これは総務委員会の範疇ですか。ここですよね。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
現在のサービスにつきましても、別にセブン－イレブンのシステムを使っているわけではございません。あくまでもラステックというところが、全国の市町村全体が使える共通の仕組みとしてつくっていまして、そこが民間の事業者に対しても参加を呼びかけている。その呼びかけられた民間側として、今参入しているのがセブン－イレブンだけだということになります。ここが民間のサービスとしてほかの何社かが入ってきても、区としてはセブン－イレブンに直接何かやっているわけではなくて、ラスデックのシステム側とのやりとりをしているだけですので、基本的には余分なコストはかからないと、こういうふうに考えております。
平山委員
それと、もう一つ、この契約にかかわらない範囲で、区民サービスの向上と区内産業の振興という観点から伺いますけれども、今ある売店、これは中野区内にあるところのお弁当を売ったりしていますよね。それから、逸品グランプリで選ばれたものを販売していたりもする。そういう貢献もされていらっしゃるわけじゃないですか。やっぱり中野区の皆様に、来庁された区民の皆様に、中野区にあるおいしいものを紹介して食べていただきたいなということも区民サービスの一環だというふうに考えると、そういったことというのも当然考えていらっしゃるんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
事業者の募集については、他の委員会になりますので、今の段階ではちょっとお答えできませんけれども、今回、誘致に当たっての条件ということでお示ししていますのは、ものすごく簡単な枠組みについて御報告させていただいておりますので、実際に企画提案を募集する段階では、そういうふうな要素についても加味した形で提案するという形になると思いますし、また実際、企画提案ですので、逆に事業者側のほうでそういうふうなことについても考えて、提案していただけるのではないかなというふうに思います。
平山委員
もちろん契約についてはこちらではないので、ただ、来庁された方の区民サービスの向上というのは、これはそちらのお仕事ですから、そういう観点から、ぜひ契約のほうとの話の中でもこういう意見が出ていたというのは参考としてお伝えいただければなと思いますし、この前、視察をしてきた新潟県の自治体があって、ものすごくきれいな市役所、コンベンションホールとかと一緒になった、体育館とかと一緒になったところがあるんですが、そこは１階にとあるハンバーガーチェーン店が入っているんですね。外からも入れるし、中からも入れる。何が中野区役所と違うかというと、来庁された区民の方が、この行政窓口が長く手続がかかると――そういう意味でも、コンビニ交付のほうが窓口よりも早いとは思うんですけれどもね。そういうときに、中で御飯を食べてたっていいんですよ。御飯を食べて待つこともできるみたいな。そういうサービスもあったりする。要するに、１階フロアは飲食が可能になっているんですね。それをそのままということは申し上げませんけれども、ぜひともこのコンビニが入ることになれば、いろんな商品が売られるわけですよね。これまでよりも商品のバリエーションが多岐にわたるのであれば、来庁された区民の方がそこで手に取って、雨の日なんかは外で食べるのは大変かもしれないですし、役所の食堂もなかなか飽きちゃったなということもあるかもしれないので、そういったこともぜひ、コンビニが入ることによって、この１階フロアの活用をどうしていこうかということもトータル的にお考えいただければなと思っているんですが、いかがでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
飲食については、多分、何を食べるかによって臭いの問題ですとかいろいろと検討しないといけないことが多岐にあるかなと思ってございますけれども、ただ、実際、戸籍住民分野の待合を含めまして、いろんなところで区民の方がいらっしゃるときに、待っている間が苦痛じゃないような形で何らかの対応をしていく必要があるなというふうに考えておりますので、いろいろと検討させていただきたいと思っております。
委員長
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
ちょっと休憩します。
（午後２時４６分）
委員長
再開いたします。
（午後２時４６分）
暫時休憩したいと思います。
（午後２時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１０分）
所管事項の報告の３番目になります。「収納率向上対策」の改定についての報告を求めます。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、「収納率向上対策」の改定について（資料４）御報告をさせていただきます。
なお、本件につきましては、債権管理担当が所管ということで、総務委員会におきましても報告をしているところではございますけれども、主要３債権であります税、国保、介護、これは区民サービス管理部所管ということで、本日区民委員会に報告をさせていただくものでございます。
それでは、若干お時間いただきますが、お手元の資料の２枚もの、「「収納率向上対策」の改定について」を使用して御説明させていただきたいというふうに思います。
収納率向上に向けましては、平成２０年に区債権の収納率向上対策として取り組んできたところでございますが、昨今の厳しい経済不況などによりまして、未収金の額も増加傾向にあるというところでございます。このため、これまで実施してきた取り組みの見直しを行いながら、新たな対策を講じまして、組織を挙げて収納率の向上を目指すため、債権管理対策会議において審議をし、作成したものでございます。
まず、１の区の未収金の現状と課題でございます。
区の全体の収入未済額約７９億円のうち、主要３債権であります税、国保、介護の収入未済額につきましては６６億円、全体の約８割を占めているところでございます。特別区民税では、これまで現年度対策といたしまして、早期の納税相談を実施いたしまして、滞納繰越分については滞納額に応じて専任の担当を中心とした進行管理を徹底し、滞納整理を強化してまいりました。これによりまして、平成２３年度の現年度収納率は、前年度より約０.４ポイント上回りましたけれども、滞納繰越分の収入率につきましては約１.８ポイント下回ったというところでございます。国民健康保険料では、保険料の納付は口座振替を原則とした規則改正を行いまして、あわせていわゆるペイジー口座振替受付サービスというものを導入いたしました。また、発券機の設置ですとか執務室内のレイアウトの変更、こういったものを行いまして、滞納整理に専念できる環境整備、職場環境の整備をいたしました。これによりまして、平成２３年度の現年度収入率は前年度を約１.８ポイント上回ったほか、滞納繰越分収入率についても約３ポイント上回ったところでございます。次に、介護保険では、臨戸徴収や催告、それから財産調査による未納者への対応を強化したほか、口座振替の推進をいたしたところでございます。２３年度の現年度分の収入率につきましては、昨年と同様、９８.１％というふうになってございます。
その他の債権では、後期高齢者医療保険料につきましては、口座振替加入促進によりまして、現年度分収入率９９.４％と高い水準を維持しているところでございます。
続いて、２ページをお開きいただきたいと思います。２ページの２番、収納率向上対策の基本方針と目標でございます。
これらの現状を踏まえまして、収納率のさらなる向上を目指しまして、基本方針及び収納目標を定めました。記載にあります四つの（１）基本方針のほか、それぞれの分野におきまして、平成２３年度を基準に、平成２６年度の達成を目指す（２）の収納目標といったようなものを定めたところでございます。
これを受けまして、３の収納率向上対策の取り組みでございます。
まずは（１）体制強化と人材育成ということで、債権管理担当を中心として、全庁的な連携を図るほか、研修の充実ですとかエキスパート職員の活用などによりまして、人材育成を行ってまいります。
次に、（２）未収金を発生させない取り組みと滞納整理の強化でございますが、特別区民税では、いわゆる滞納額に応じた処分件数、それから収納額の目標というのを設定いたします。また、現年度対策では、１期、２期の納期経過後に、夜間休日の電話催告を実施するほか、財産調査や差し押さえなど早期の滞納処分を行ってまいります。一方、現在実施している全庁からの応援職員による臨戸徴収ですとか、転出者に対しての対策といたしましては、戸籍住民窓口と連携をした納付勧奨を行うほか、東京都や区市町村と協働した徴収の強化、こういったものを図ってまいりたいというふうに考えております。
国民健康保険料では、これまで進めてきました口座振替の徹底のほか、提携的な窓口業務の外部委託によりまして、滞納処分に職員をシフトするなど、滞納処分の強化ですとか、滞納整理指導員の活用による高額案件の収納強化、こういったものを行ってまいりたいというふうに思っております。
３ページにまいりまして、介護保険料では、臨戸徴収の時間帯の拡大ですとか、件数、収納額の目標設定を行うほか、長期高額滞納者への財産調査を行いまして、差し押さえを実施してまいります。また、ペイジーの口座振替受付サービスの導入によりまして、口座加入率の目標達成、これを目指してまいります。
そのほかの滞納整理の強化策でございますが、この３ページの真ん中にある五つの○でございます。夜間休日の窓口開設による相談の推進ですとか、電話・文書による効果的な催告、また、各所管で保有している情報を積極的に活用し滞納処分の強化を図るとともに、住民税については東京都に対し徴収を引き継ぐなど、滞納整理を推進してまいります。また、強制徴収ができない私債権等の滞納者に対しましては、事案によって法的措置に着手をしてまいるというところでございます。
次に、（３）民間活用の推進でございますが、福祉資金貸付金返還金などは、サービサー法に基づきます債権回収会社を通じまして、回収額の増加につなげてまいります。また、区民税については、今後保険医療分野で導入している電話案内の業務委託の効果、こういったものを見きわめながら、委託化というのも考えております。
（４）の新たなシステム導入の検討でございます。これでは、国民健康保険料と介護保険料については、滞納整理支援システム、今税で導入しておりますこのシステムの導入の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
最後に、４ページにまいりまして、（５）の納付の利便性の確保といたしましては、電話応接時の勧奨ですとか送付物への依頼書の同封によります加入促進、また、ペイジー口座振替受付サービスによりまして、加入率の増加というのを目指してまいります。このほか、マルチペイメントやクレジット収納、こういった新たな納付方法の導入というのも検討してまいりたいというふうに思っております。
最後に、（６）納付意識の向上というところでございますが、区報ですとかホームページ等の媒体を活用いたしました広報啓発の推進、それからまた、租税教育、こういった拡充などにも取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
以上、駆け足の報告でございましたが、ただいま御説明いたしました詳細につきましては、こちらの「「収納率向上対策」の改定について」というところで後ほどお読み取りをいただきたいというふうに思っております。
以上、「収納率向上対策」の改定についての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
林委員
報告ありがとうございました。まず、この概要の２ページにある収納目標というのが書かれていて、特別区民税から何位を目指すと書かれておりますが、今現在何位なのか、すべてお答えください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
収納目標ということで、それぞれ順位を定めております。特別区民税で申し上げますと、今２３区中、特別区民税という形では２３年度決算２０位でございます。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険に関しましては、現在１５位というところでございます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険分野につきましては、現在４位でございます。
林委員
では、特別区民税、現在２０位であるところを１０位という目標を設定された根拠を教えてください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
特別区民税、今９６.５％を９７.５％にしたいということで、この９７.５％という数字でございますけれども、２３区全体の平均、これのちょうど１０位のところが９７.５４％という数字でございますので、ちょうどこの２３区平均を何とか２６年度までに達成を目指して頑張っていきたいというような数字でございます。
林委員
じゃあちょっと、特別区民税はもう少し後で聞きたいので、まず介護保険料のほうで伺いたいと思います。
過去のことも総括されて、これをおつくりになったということでよろしいんですよね。ですので、今までどうだったかということをちょっと伺いたいので。
ペイジーの口座振替受付サービスにされているというお話しなんですが、今、実態ではどのぐらい、そのペイジー口座の振替のほうになっているのか。今までの成果みたいなものを教えていただけますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
８月末の数字でございますけれども、８５件、導入を実施しております。
林委員
対象は幾らで８５件となっているのか、教えていただけますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません。それにつきましては、集計がちょっと手元にございませんで、実際にそういう集計をしておりませんので、すみません。
林委員
また、介護保険に関しても、長期高額滞納者への財産調査や差し押さえをされているというふうに見たんですけれども、具体的にどのようなことをされているのでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
銀行の預貯金等の残高を調べて、保険料を差し押さえられるようなところにつきましては、今後、何か具体的な動きをしていきたいというふうに考えております。
林委員
何か具体的ということは、今現在はされていないということですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在は、財産調査のみでございます。
林委員
あとまた、介護保険では臨戸徴収を行っているということなんですが、どのような形で、対象者に対してどれだけの臨戸徴収を行って、どのような実績を上げているのか、教えてください。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険担当につきましては、年末にかけまして、毎年１回、日曜日を使いまして、分野の職員全員で臨戸徴収を行っております。平成２０年度から行っております。昨年度は１１月１３日に行いました。その結果、１月末現在の数字でございますけれども、納付約束による収納ですとかがありまして、７３件の収納がございまして、金額につきましては２１０万円程度の収納になってございます。
林委員
臨戸徴収を対象したのは何件で、そのうちの７３件ということですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
対象といたします件数は、訪問件数ですけれども、４９２件になります。対象とする方につきましては、平成２１年４月から２３年８月まで滞納のある方について御訪問いたしました。
林委員
介護保険料に関しては、天引きに関してはもう１００.３％となっているので問題はないと思うんですけれども、やはり天引きではない方に対して、口座振替をするというようなことが書かれているんですが、具体的にどのようなことをされているんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
実際に数値目標を定めまして、例えば月何件というふうな形で職員に目標をつくって、推進を仕向けるようなことを進めております。
林委員
それは、対象者にお電話をして、振替……。どのような形でされるんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
滞納されている方につきましては、電話催告等もいたしますし、あるいは、窓口へ御相談にいらっしゃる方もおりますので、その際に口座振替の用紙等を御案内して、加入を進めるということをしております。
林委員
ありがとうございました。では、特別区民税のほうで伺いたいことがたくさんあるので、よろしくお願いしたいと思います。
今回、２０位から１０位を目指すということになっているんですけれども、今ここまで数年間のうち、ずっと下り調子であったものを９７.５％にまでするのには、何をすることによって一番効果が上がると思われているんでしょうか。伺います。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
滞納繰り越しを何とか滞納分に引き継がないという意味では、この現年度対策というのは大変重要であるというふうに考えております。今申し上げました９６.５％を９７.５％という形で１ポイント上げるためには、約２億８,０００万円ほど、今の調定からは必要になってまいります。そういった中では、やはり先ほど申し上げました現年度課税分の早期滞納の着手ということで、やはり１期、２期が納められていない、いわゆる現年分だけ納められていないという方については、早い段階からの給与の支払いの判明ですとかそういったものの調査、こういったものを積極的にやってまいりたいというふうに思っております。やはり、給与支払い者に対してそういったことの照会を行うことによりまして、抑止力にもつながるというところでございますので、どうにかしてまずこの現年度分の１期、２期の滞納者に対する財産調査、こういったものを強化していきたいというふうに思っております。
そのほか、今やっております臨戸徴収の強化対策、こういったものにつきましても、今、滞納繰り越し分をターゲットにしていますけれども、そこをきちんと訪問することによって、現年分はしっかり自主納付してくださいねと、こんなことも申し上げていますので、そういったところで現年対策というのもなってくるのかなというふうに思っております。
あとは、管理職臨戸徴収等も、またこの後御報告もありますが、そういったところで現年度分を中心に回っていますので、そういったこととの相乗効果でもって高めていきながら、何とか１ポイントアップを目指していきたいと、こんなふうに考えております。
林委員
私、一般質問でも質問させていただいたんですが、今おっしゃったように、現年度対策というのが、どこの自治体の、どの管理職の方に聞いても、それが一番重要で、そこをきちんと納めていただければ、滞納繰り越しにならない。お金もかからない。回収コストもよいということになっているので、そこに一番お金と人をつけているんですね。今、担当はおっしゃっていて、そうすると言っていらっしゃるんですけれども、この対策のを見ても、こちらのほうを見ても、今現在の徴収チーム、それが電話をしますというような形でされるというふうに思われるんですけれども、それだけの余裕というか、それだけの効果を上げるような今職員体制となっているんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
中野区の場合には、現年対策チームというんでしょうか、現年対策に特化した編成というのは、確かに行ってはおりません。いわゆる差し押さえ処分の財産調査等は、いわゆる職員、滞納繰り越しを中心としたという中でやっておりますけれども、現年度分、ちょうど１、２期が滞納になるのがちょうどこれから年末にかけてでございますので、ちょうどやはりその辺、滞納繰り越し分の処分とあわせて、財産調査をやるというような、そんな体制でもってこれからやっていきたいというふうに思っていますので、この現年分の取り組みというような形で強化をするということについては、ほかの区といささかも変わりはないというふうに考えております。
林委員
いささかも変わりがなかったら、２０位という順位じゃないと思うんですよ。やっぱりもっと、ほかのところは人も、分業化もしていることで、例えば３期、４期になったときには、１期、２期のときはまだうっかり忘れだけれども、３期、４期になるともう滞納繰り越しになるというようになるから、そこで電話をかけながら、催告もしながら、財産調査も始めるというような形をして、入り口を本当に狭めていくというようなやり方をしている。それを滞納繰り越しをしながら、これをする。２,０００件電話をするというようなやり方で、本当に２０位が１０位になるとお考えなんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
現年分につきましては、今年度も、幾ばくかではございますけれども、収納率自体は上がっております。この成果というのは、やはり管理職の臨戸徴収ですとか、それから、これまでやはり先ほど言った１期、２期の滞納があった場合に、きちんとした電話による催告ですとか、財産調査をしてきた成果が少しずつあらわれつつあるのかなというふうに考えております。委員おっしゃるとおり、やはり現年を翌年の滞納に繰り越さないといったところにつきましては、これはもう２３区の課長会等でもさまざま取り上げられているところではございますので、ぜひ中野区におきましても、そういった対策についてはこれから本腰をさらに入れながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
林委員
３ページの（３）民間活用の推進というところに、特別区民税については、保険医療分野で導入している電話案内の業務委託の効果を見きわめながら、委託化を検討していくという、何とも気の長いようなことが書かれているんですけれども、前回につくられた――毎日持ち歩いているんですけれども、これにもずっと書いていて、平成２０年からずっとやっていなくて、まだ効果を見きわめなきゃいけないんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
平成２０年度のときの収納率向上対策にも表記があるというところでございます。今、各ほかの自治体においては、この電話案内の業務委託、いわゆる税については徴税吏員がやらなければいけないということで、こういった委託業務の範囲が限られているといったようなところもございます。そういった中で、コールセンターによる未納に対する慫慂という、呼びかけるというような、そんなことについて委託しているというような自治体もほかにありますので、あわせて保険医療分野のほうでも昨年導入したというのがありますので、ぜひそれがどれだけの効果があるのかといったようなことについてはしっかりと見定めながら、視察等もしながら、その実現というんでしょうか、そういったものについては検討してまいりたいというふうに思っております。
林委員
では、この区債権の収納率向上対策という２３年度までの目標の、これに対しての総括で、そういう現年度対策をしなかったこと、分業化をしなかったことに対して、どのような総括をされたんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
２０年度のときには、その現年度対策ということで、６月に早期納付相談を行うですとか、それから、９月に電話催告をするですとかいったようなことでの表記もありました。また、財産調査も行うというふうな明記もありまして、そこに対して今回の取り組みということの中では、平成２０年の段階では、管理職臨戸徴収ですとかそういったところについてはまだそんなに本腰を入れていなかったところもありますので、そういった管理職臨戸徴収をしながら、あわせてそこで電話による催告を行ったり、それから、ちょうど１２月の段階で財産調査を、給与の照会をするですとか、そういったことを２０年に比べては強化していきたいというふうに思っていますので、うっかり忘れの防止もありますけれども、さらに一歩進んだ調査というのを真剣にやっていきたいというふうに考えております。
林委員
では、ちょっと一般質問でも答弁漏れで、いまだに教えていただきたいなと思うんですけれども、結局、この区債権の収納率向上対策に書かれていた現年度課税分に対しての強化、分業化ということは、他区もやっていて、効果を上げている。そして、そのことを平成２０年に中野区の管理会計室も指摘している。それをずっとしていなかった。他区はやっていて、効果を上げている。中野区は、結局やらなくて、効果というか成果がなかったということが監査でも指摘をされているんですけれども、そのことについて、なぜしなかったのかという質問をさせていただいたんですけれども、しなかった理由というのがあれば、教えてください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
組織としては、税務分野につきましては、現年チームというのを設置したという歴史というんでしょうか、そういったことが過去には一時的にはあったという形なんですけれども、それ以外はやっていなかったというのもあります。区によっては、そういった現年チームを設けていないところもありますし、先ほど言ったように、現年チームということで、そこを上げるというような形のところをとっているところもさまざまでございます。中野区としては、やはり滞納整理をきちんとするというような、そんな形の方針でこれまでやってきたというところではございますけれども、その現年分を何とか下げないといったような取り組みについては、先ほど来申し上げているとおり、大変大切だというふうに思っております。なので、２３年度は、幸いにして少し上がりましたので、何とか２４年度もこの流れを受け継ぐような形で、必ず下げないような、そんな取り組みを強化してまいりたいというふうに思っています。あわせて、その現年チームというのが効果があるかどうかにつきましても、いろいろ課長会等でも私どもも意見を聞きながら、そのチームの有効性、そういったものを検証してまいりたいというふうに考えております。
林委員
でも、そうやって長々としていた結果、高額滞納者もふえて、高額滞納者による未納も７億円から１１億円でしたか。高額滞納者自身も、７００人から１,２００人かなんかにふえている。ということは、現年度のところに高額滞納者がいたところをきちんと対応しないから、どんどんそれがふえてきたということになるんですけれども、それに対して、現年度のチームをつくらなかったということに対しての反省というものはないんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
滞納繰越分、いわゆる未納でおって繰り越している金額がふえたというのも、２３年度事実でございます。そうは言いましても、昨年度２３年度につきましては、その滞納繰越分、ふえはしましたけれども、若干でもその数値は縮まっております。それが景気の影響によるといったところもあるんでしょうけれども、やはりこれまで職員が行ってきた取り組み、そういったものについての成果が少しずつでもあらわれている。そんなところが数字としては少なくなっているのかなというふうに感じております。なので、現年分も、それから滞納繰越分も、何とか未済の繰り越し、これをマイナスにするような、そんな形を今２４年度一生懸命になって取り組んでおりますので、ぜひそこら辺につきましても、組織的な体制、そういったものもあわせて結果を見ながら検討は加えていきたいというふうに思っております。
林委員
すみません、先ほどのお答えで、現年度対策チームを一時期つくられたことがあるというお話なんですが、それは何年で、どのような効果があったのか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
過去に職員を今回の臨戸徴収強化対策のような形で各分野から、いわゆる税務分野にもといた職員、ＯＢを集めて組んだ時があります。そのときに臨時的に現年分を強化しようというような形で組んだというふうな話を聞いているところでございます。
林委員
じゃあ、具体的に、他区がやっているような専門的なチームをつくったというものではないということですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
はい。臨時的な措置ということでやったということで、他区のような恒常的な組織ではなかったということでございます。
林委員
繰り返しになるんですけれども、なぜしないのか、今まで自分たちのやり方でずっと成果が上がっていないのに、ほかで成果が上がっていることをなぜしないのかということを、もう少しわかるように説明してください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
現年分の専任チームを設置する、当然人手も要りますでしょうし、それによって滞納繰越分のいわゆる財産調査、差し押さえ、そういったものが減ってしまっては身もふたもないというところではございます。何とか現有、今いる職員の体制の中で、その滞納繰越分の調査、そういったものをしながら、先ほど言った現年分の調査、そういったものをプラスの要素としてやっていくということで、これまでは取り組みをやっていたというところもあります。その結果が２０位というところですので、やはり何かその先、変えていかなければいけないものはあるとは思いますけれども、ぜひその辺についてはほかの区の状況なんかも見ながら、組織的な体制、どうしたらいいかというのはこれから検討はしていきたいというふうに思っております。
林委員
今さら見なくても、もう既にいろいろ結果が出ているのに、まだ見なければいけないような状況なんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
この結果というのは、やはり２４年度の決算というところに出てくるかと思っております。今、２４年度取り組みを全庁臨戸、強化対策等も含めてやってはおりますけれども、職員のほうの差し押さえ処分、そういったものの件数というのも実は上がってきております。そういった中で、やはり職員自体がやる意欲ですとかそういったものも高くなっているというところもありますので、ぜひ職員ともいろいろ協議をしながら、その組織的なあり方、そういったものについてもいろいろ協議を重ねてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
林委員
では、今の体制でできる。そして、結果を出すというお話しだったんですけれども、じゃあ、財産調査の話をされていたんですけれども、財産調査に対しては、生命保険と預貯金、そのほかに何か対象とするものはありますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
財産調査につきましては、一般的には預貯金、それから生命保険というのが中心になりますけれども、それ以外でも当然土地を持っているですとかそういったものの情報があれば、そういったところも当然対象という形で加えてはおります。
林委員
預貯金を調べるに当たって、例えば携帯電話、その電話で連絡をとって、引き落とされている銀行とか、そういうのも調べられているんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
財産調査につきましては、金融機関、それから生命保険会社に直接やる場合もありますし、今委員が言われた携帯電話会社ですとか、それからライフラインですね。電気・ガス、そういったところにも照会をするというような、そんな形でなるべく網は広くやるような形で、今やっているところでございます。
林委員
じゃあ、滞納繰り越しをしながら、現年度課税分のお仕事もされているというんですけれども、大体年間どのくらい電話ができている状況で、特に、３期、４期の一番しなければいけないところというのに対しては、どの程度電話かけができているんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回も１２月の管理職臨戸徴収がある、そこの期間にあわせて、電話の催告というのをしようかというふうには思っております。当然、電話がわかっている者に対してしか電話はかけられないという状況ではございますけれども、電話番号が判明している者というんでしょうか。その差し押さえ等のところではない電話番号が判明している者につきましては、約４,０００名ほどおりますので、そこに対して電話をするというような、そんな形で毎年やっているところでございます。
林委員
対象の数じゃなくて、どれだけ電話がかけられているのか、伺います。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
明確な数字等、何件がかかったというところについてはちょっと今手元に資料がないんですけれども、やはり先ほど言った４,０００名というのが電話番号が判明しているという中でございますので、その１２月等の期間に、そこから手当たり次第かけているというところでございます。当然、かからない者もありますので、そういったところにつきましては管理職の臨戸徴収ですとか、そういった形でもって訪問していただくような、そんな形で取り組んでいるところでございます。
林委員
ですので、まず電話をどれだけかけたかというのは、みんなで、チームで件数とか決めないんですか。どこの地域は、だれ、何件とか、それでそのうち何割が相手が出たかとか、そういうようなことは把握されていないんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
当然、どんなような形で電話を催告して、それでどれだけかかったかという実績については、当然把握をしているところでございます。ちょっと今手元に資料がないので、その辺の数字が出れば、御報告はさせていただきたいというふうに思っています。──申しわけございません。昨年１２月に特別対策ということでもって電話がかかった件数、全体で５６８件という数字でございます。
林委員
これは、平日のお昼にかけたということでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
基本的に、夜間の催告ということで、やはりいる時間帯を見計らった夜間にやった結果ということで、５６８件でございます。
林委員
夜間というのは、何時から何時でしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
端末が動いている時間ということで、通常２０時までというふうにやっていますけれども、一応、納付の状況ですとか、それから、そういった課税の状況ですとかといった形でもって、そのような時間帯にしているところでございます。
林委員
平日２０時までに電話をかけられて、出た相手が５６８件。これは、期間はどのくらいの期間なんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
期間につきましては、１週間、七日間やっております。
林委員
何日から何日ですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
当然、手があけば昼間の時間帯に電話することもございますし、夜間、やはりいる時間というのは夜間が当然多いというところもありますので、１７時から２０時の間ということでもって、そこを中心に職員が電話をかけているという状況でございます。
林委員
すみません、だから、３期、４期の納付のときにお電話をかけているという説明だったんですけれども、そのかけている期間は、３期の後、何月何日から何日というようなお答えをいただきたいんですけれども。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
臨戸の期間が今年度も１２月中旬の日曜日を用意しております。ということで、今年度につきましても１２月９日から１２月１６日、この期間において、冬の計画ということで電話をしようというふうに考えているところでございます。
林委員
第４期の納付のときには、お電話はしないんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
４期の期限というのは、１月になります。その督促状を出すのが３月というところもございます。当然、そういった形については、今度は翌年の春の計画ということで、またその４期まで入っていない者については、そのような形で電話催告するような、そんな形の計画もしているところでございます。
林委員
やはり、電話催告４,０００名に対して、結局５６８件しか通じていない。杉並区なんかは、もう計画的に朝から晩までずっと電話をし、夜間の電話も４期の後の時期的なものをしながら、分業として、委託で、人を二人ぐらいふやしながら対応されていると聞いているんですね。やはり、この５００という数を見ていて、とても本当に今滞納整理をしながら現年度の対応ができているという数字とは思えないんですけれども、それでも中野区は今のやり方をしつつ、２０位の順位を１０位に上げるというようなことをされるんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
電話をするという形でもって即効性があるのかどうかというのは、はっきりとその答え自体も出ているものかどうかというのもやはり検証しなきゃいけないというふうに思っています。やはりその電話をして、うっかり忘れが防止されるということであれば、それはもう委託という形でもって、人を費やしてやるということは、それは正解なのかもわかりませんけれども、ぜひ今、この計画にもあるとおり、やはりその効果といったものについて、今回は保険医療分野もやっていますので、その辺もしっかりと検証をしながら、その委託化というところについては取り組んでいかなければならないと、こんなふうに考えているところでございます。
林委員
電話だけじゃないんですよ。結局、現年度課税分のチームは、電話をする時期も見て、そして、数もしっかりいて、その後に文書催告もして、３期、４期になると、そこで財産調査も始めるんですよ。そうすると、滞納繰り越しになってもすぐに、銀行に行っても調べてもらうのに数カ月かかるので、やはりどんどん遅くなればなるほどきちんと収納ができないという形の中、そういうチームをつくりながら分業もしているんですよ。電話だけをすれば上がるというものではないというお話ですけれども、やはりチーム編成としてとても弱いというのを感じるのと、どうして本当に、他区ではこういうふうにそこまで綿密にやっているのに、中野区はこれで大丈夫です、大丈夫ですと言い続けて、またこれから新しいのになっているんですけれども、ここに対してもきちんとしたチーム編成のことがされていないので非常に不安になって聞いているんですが、本当にそれで２０位から１０位になるということを宣言される根拠がちょっとよくわからないので、どう聞けばいいのかな……。そこについて、この５００だけ……。じゃあ、来年もこのやり方でされるという、チーム編成を変えないまま行って、結果を出されるということなんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
チーム編成につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、やはり滞納処分をしやすい環境というんでしょうか、チーム編成というんでしょうか、そういったものはしっかりとこれからも考えていきたいというふうに思っております。中野については、現年チームという形では置いてはいませんけれども、別にそこに固執するわけでは全くありません。やはり、人の見合いですとか、そういったところの中で現年分について効果があるんであれば、先ほど言ったサービスの委託ですとかそういったものも含めて、柔軟性を持ちながらやっていきたいというふうには考えているところでございます。
平山委員
何点か伺いますが、これは目標を、収入率ではなくて順位とされているのか。それとも、収入率が目標なのか。これはどちらなんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
債権管理対策会議の中で、この収納目標という形でもって、やはりまず数字というんでしょうか、これがまずなければいけないだろう。その中でもって議論があったのは、やはりそれは２３区中でどういうふうな位置付けにあるのか。そういったところもさまざま議論もしてまいりました。そういう中で、やはり自分のところだけの目標ではなく、２３区全体でどうなのかといったようなところも踏まえて、税務の場合２３区中１０位までを目標にしようと。そんな形で定めたところでございます。
平山委員
必ずしも１０位以内に、この収入率だと１０位以内になるとは限らないわけですよね。逆に、この収入率に行かなくても１０位以内になる場合だって、嫌らしい言い方をすると、あり得るわけじゃないですか。目標は明確なものじゃないといけないので、ここを目指しますよ、結果としてこういうものがついてきますよということを考えたときに、今のお答えだと、あくまでも目指すべきは収入率で、その結果としてこの順位になるということを目指していこうというお考えでよろしいんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今、委員おっしゃったとおり、やはりまずは収入率をどこまで上げるかといったところが当然大前提だと思っています。他区のところを見ても、当然そこに届かないところを立ててもしようがありませんので、やはりまず自分たちでできるのが何％なのかといったようなところを置く中で、それが２３区全体ではどこの位置にいるのかといったようなところもあわせて目線に置いたという中ですので、まずはこの９６.５％を９７.５％にしなければいけないと、そんなところが大前提だというふうに考えております。
平山委員
というのは、単純に順位だけ求めちゃうのは危険なのかなと。だって、置かれている状況が違うわけじゃないですか、２３区といっても。ただ一方で、順位を目指すのであれば――そういう言い方もおかしいですけれども、要するに、中野がこれだけアップして、あまりあり得ないですけれどもね。ほかはもっと頑張っちゃったなんていうことになるのも、あまりよろしくない事態ですよね。だから、先ほど林委員もおっしゃっていたとは思うんですが、他区の事例というのはしっかりと研究されるべきだと思うんですけれども、そういうことに当たって、先進的に取り組んでいるところが一つ。もう一つは、当然、ベンチマーケティングすべきところがあるわけですよね。中野区と似たような構成になっているのはどこなのか。そこはどうなのかと。例えば、港区と中野区と比べて、一概に順位とか収入率を競ってもねという気もしますし、やっぱり中野はどこをターゲットにしていくのか。そこがどうなのかということも見ていかなきゃいけない。そこよりももしかしたら中野はいいのかもしれないし、悪いのかもしれないし。そういう努力を当然されなきゃいけないなというふうに思ってはおりまして、だから、単純にこの収入率を上げますよというだけでも不足しているような気がしますし、順位を上げますよというだけではちょっと危険かなというふうにも思ってはいるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今委員おっしゃるとおり、順位というのはあくまでも収入額、取る額だけではなくて、やはりこの間総括質疑でもありました、いわゆる分母の部分ですね。滞納繰り越し、いわゆる不納欠損ですとか、そういったところもにかかわってくるところだと思っていますので、まず我々としては、一義的には何としてもその現年分の収納額は減らさない。それから、滞納繰越分についても、今年度は率が落ちていますけれども、収納額としては幾ばくかもやはりふえていますので、まずは収納額を上げる努力といったものをきちんとやっていきたいというふうに考えています。その結果として、取れる財産、それから取れない財産、さまざましっかりと精査をしながら、最終的にはこの順位というのが、この１０位に近付けばというふうな形で考えているところでございます。
平山委員
これはもう頑張ってくださいとしか言いようがないんですが、頑張っていただけそうな目標は設定されているんですが、なかなか一足飛びにはいかないようなハードルですけれども、でも、２６年度はこれを達成しようとしていらっしゃる。ということは、当然２５年度は、この間に来るぐらいのものを目指していらっしゃるというふうに考えてよろしいですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
やはり、景気の影響というのが大きいのは重々私自身も承知をしているところでございます。ただやはり、掲げた目標、これだけの数値をやっていますので、何とかここに向けて現年分も滞納繰越分も額が上がるような、そんな努力をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
平山委員
全然お答えになっていないんですけれども、まあ、いいです。景気は、よくならない可能性のほうが高いんじゃないのかな。ただ、やっぱりステップアップですから、まず、今年度、要するに２５年度、どこまでの対策が打たれて、どういうところまで持っていかれたのかというものの結果以上に、２６年度に魔法が起きるわけではないというふうに思っていますので、２６年度までにというとちょっと安心しちゃうかもしれないんですけれども、勝負はもう始まっているのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
その上で、じゃあ、順位のところで聞いてみると、介護保険料が中野区が順位が高いのはどうしてだと分析されていますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
分野を挙げた臨戸徴収をしている２０年度ぐらいから上がっていたりもしますし、そういう意味では、独自の取り組みというのが効果を出しているんではないかなというふうに思います。
平山委員
その独自な取り組みは、どんな取り組みですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
分野を挙げた一斉臨戸徴収をしていることですとか、１年の後半の時期には、電話催告に中心を置いて督促をするですとか、そういうことを地道にやっている成果だというふうに思います。
平山委員
国保と区税は、それはやられていないんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
臨戸徴収につきましては、今現在、税務も行っておりますし、国保のほうでもあわせてやってはおります。
平山委員
だから、何で介護は高いのかなと……。中野に何かそういう特殊な事情があるんですか。それとも、何かしら高い原因があるのかなと。当然、介護保険は堅調なわけじゃないですか。いいところには何か秘密があるのかなというふうに分析をされてもいいのかなと。私、わからないんですよ、答えは。答えはわからなくて聞いているんですけど、素朴に疑問に思っちゃうので。だって、３位を目指すぐらい、２３区で３位ですよ。もうね、上にある区なんて決まっているじゃないという状態の中で、そこまでを目指そうというぐらい介護保険は、置かれている状況は、逆に２３区同じなわけでしょう。中野区だけが特別な状況があるのかな。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
６５歳以上の方の所得割合ですとか、あと、６５歳以上、前期と後期の方の割合ですとか、そのようなものが各区異なりますし、あと、介護保険料の段階も違いますので、そのあたりが影響しているというふうにとらえております。
平山委員
だから、ごめんなさいね。答えも知らずにお伺いするのはあれなんですけれども、そういう分析もなされてみたらと。だって、一方で調子がいいところがあるんですもん。それは、徴収しやすいものと徴収しにくいものというのがあるかもしれませんけれども、一方でこれを順位で見たときには、どこの区だって同じような状況の中で、中野は高いということになっているわけじゃないですか。ほかの区が苦戦をしているのかもしれないじゃないですか。もしかしたらヒントが隠れているかもしれないなと思ったのでお伺いをしてみたんですが、あまりヒントらしいヒントは聞けなかったので、もしかしたら、何かいいものが見つかればいいなと思ってお伺いしました。要望です。
伊藤委員
税金の収納並びに保険料の収納なんかも、やっぱり区政の大きな課題だと思っておりますけれども、それなりに区全庁挙げて、職員一同努力されているということは私は評価しているんですが、なかなか数字になってこないと。今言ったように、２３区中２０位、国民健康保険料は１５位、介護保険料は４位ということで苦戦されておりますけれども、ちょっと一つ教えてほしいんですけれども、この収納向上対策の冊子の４ページに、ざっと見ていって「あれっ」と思ったのが、現年度分もこれ大事です。確かに大事なんですけれども、滞納者、この真ん中から４番目ですか。２３年度の滞納者を分析したところ、滞納者の約３割が区外転出者であり、区内滞納者に比べて徴収実績が落ちるとありますけれども、この区外転出者というのは、もう中野区にいない、中野区から転居されたということでよろしいんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
この９,２１０人、区外転出者ということで、これは２３年度の実績でございますが、中野区から転出されて、今中野区内にはいないといったような形の数字でございます。
伊藤委員
それで、これまでの取り組みとして、この取り組みというのはどのようにしていくのか。その辺をちょっと伺いたいんですけれども。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
何としても区内にいるうちに、やはり滞納については整理をしなければいけないというところでございますけれども、区外に転出をしてしまう、そういったところを水際で何とか食いとめる対策としまして、いわゆる戸籍住民の窓口に転出等の届けをするときに、システムの画面に滞納があるよというマークが表示されるような、そんな仕組みになっております。そのときには、３階の税務分野に行ってくださいという形でもって、窓口に来てもらうような、そんな勧奨をしているところでございます。
伊藤委員
当然、２３区以外、東京都外とか地方に転出される方もいると思うんですけれども、そういうところは転出された行政とも連携をとってやっているんでしょうかね。その辺はどうなんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
中野に課税をされているものということですので、直接転出された先の自治体と連携をとるといったようなことは行っておりません。ただやはり、１回そういった形で転出されてしまいますと、なかなか徴収に行きづらいというところもありますので、何とかそこも今回の徴収対策の一つの大きな力点という形でもって、これをどのような形で食いとめるのかといったようなところについては、今債権管理対策会議の中でもさまざま検討を進めていると、そんな状況でございます。
伊藤委員
これ３割というのは非常に大きいなと思って、今数字を見て、９,２１０名、「あれっ」と思いながらいたんですけれども、正直言って、住民税、このまちに住んでいるということで、住民税は払う。そして、所得があれば、所得税を払う。これは国民としての義務ですから、三大義務の一つでしょう、納税する義務というのは。やっぱり払わない人は悪いですよ、正直言って。その辺を区挙げて、また、職員一同挙げて、これから１２月、臨戸徴収もあるでしょうけれども、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っていますけれども、税務担当副参事としての意気込み、先ほどからいろいろ質疑されておりますけれども、改めて伺いますが、どのように考えておられますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今、委員おっしゃられたとおり、やはり税というのは公平でなければいけないというふうに私自身も認識しております。払う人がいて、払える能力があるのに払わないといったことについては、許すわけにはいかないというふうに思っております。やはり、その財産調査等をしっかりといたしまして、それで現年分、それから滞納繰越分、何とかしてその収納額を上げるといったようなところを目標にしながら、今職員一丸となってやっております。またあわせて、臨戸徴収強化対策という形で応援もいただいております。ぜひこれを契機にしながら、ぜひ来年度に向けて、少しでも順位が上がるように、また、収納額が上がるように頑張っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
むとう委員
参考までにお尋ねしたいんですけれども、介護保険は、年金いただいている方で、一定額の年金をもらっている方は、強制的にそこから差し引いていますよね。そういうことでも収納率が高いのかなというふうに私は思うんですが、強制的に差し引いていない人たちの中での収納率というのはどのぐらいなんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
８５％でございます。
むとう委員
割合として、強制的に天引きして、全体の中で何人ぐらいで、自分で納めなきゃいけない人が何人ぐらいというのは、どんな感じになっているんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
年金からの天引きの特別徴収の方が約８割強でございます。普通徴収の方が、その残りの２割弱ということになります。
むとう委員
そうすると、しっかり見ていくと、強制的に天引きしていらっしゃる方も含めちゃうと９８.１％だけれども、普通に徴収している部分では８５％まで徴収率が下がるわけですから、そういう意味では、決して介護保険料の徴収率が高いというわけではないですよね。そういう見方をすると、これはどうなんですか。２３区中で、強制的な天引き以外の部分では何位になるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
普通徴収につきましても、第４位となっております。この仕組みにつきましては、２３区どこも同じですので、普通徴収の徴収率が、全体に減少しているというふうに……。
むとう委員
そうすると、やはり普通徴収のところで徴収率というのは考えていかなきゃいけないんではないかと、介護保険は思うので、そういう意味では、８５％というのは決してほかの――区民税、国民健康保険料よりかは幾らかいいんだけれども、決していい数字ではないので、議論の中では区民税のところがかなり言われちゃうんだけれども、介護の部分もどういうふうにこれ徴収率を上げようというふうに考えているのか、教えてください。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私どもでは、やはり口座振替の方をふやすことが、普通徴収の徴収率を上げることになると思いますので、２６年度までに約５５０件ほどふやすという目標を持っておりますので、計算しますと職員一人２０件ぐらいの口座振替をふやすというのを目標に据えまして、少しずつふやしてまいりたいというふうに考えております。
林委員
収納率向上対策のところの１４ページのところなんですけれども、目標を平成２６年に立てられて、六つ、強化を図って滞納整理を進めると書かれているんですが、前回と今回とでこの六つの目標でより強化したところというのがあれば教えていただきたいと思います。それがあって成果を出されると思うので、よろしくお願いします。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今、１４ページの特別区民税で１から６までということでの対策が打たれているけれどもということで、前回との比較というところでございます。まず、税務分野としましては、前回では滞納の整理につきまして、やはり職員個々の明確な目標、何件差し押さえするとか、何件そこから換価といってお金にかえるか、そういったところまでには立ち入ってはいませんでした。今回につきましては、この記載にあるとおり、職員一人当たり８０件以上の処分ですとか、２,５００万円以上の換価を目標とするという形で、職員個々の目標を明確化したといったところが大きな違いかなというふうに思っております。これに当たりましては、やはり職員全体でもって差し押さえですとかそういった滞納処分のやり方についてミーティング等を行って、その執行責任者等が定期的なヒアリングを行うということでの進行状況の管理、こういったものでもって、全体の底上げを図っていきたいというところでの体制強化ということを目指しております。そのほか、４番、５番でもありますとおり、臨戸徴収の強化ですとか、そういったところについても今取り組んでいるところでございますし、先ほど伊藤委員からもありました転出時における納付勧奨の取り組み強化、こういったところについても、これからしっかりとして、区外の滞納者、こういった者に対する対策といったものをしていきたいというふうに思っているところでございます。
林委員
ありがとうございます。では、これからはきちんと数字、そして成果、結果も報告していただけるということでよろしいですね。これをしたことを目標として、どれだけ執行できたかというようなことはきちんと数字として、担当としてはもう今後はお持ちになるということでよろしいんですね。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
毎月の業務報告等でもってつまびらかにしておりますので、ぜひこの目標が達成できるような、そんな形で組織一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
ひぐち委員
収納率の向上の対策というページの１８ページなんですが、３の民間活用の推進で、３番目のところに時効が完成している債権と書いてあるんですが、この時効というのは、どのぐらいの時期を指しているんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
ここにつきましては、私債権の部分というところでございまして、今お話し進めてまいりましたのは税、国保、介護というところで、ここの時効が完成している債権で償還不納といったところにつきましては、こういった民間の債権回収会社、こういったものを使いましたところというところで、ちょっと詳細につきましては、総務委員会のほうの債権管理担当というところもありますので。
ひぐち委員
一般的に時効が成立するということは、もう債権を回収するということはできないというふうに思うんですが、この辺はどういう状況なんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
特別区民税で申し上げますと、債権が５年経過いたしましたとしますと、そこでもって徴収することはできないと、こんなような規定になっております。ですから、一般的な税のほうについては、５年を時効という形でもって処理を進めているところでございます。
ひぐち委員
一般的に時効というのは、善意、悪意にかかわらず２０年というふうに決められていますが、その辺とはまた違うんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
民法上の規定等もあるかと思いますけれども、税につきましては、地方税法という中でもって、５年が経過したときには債権を回収することができないと、こんな規定になっているところでございます。
ひぐち委員
そうしますと、これは民間のノウハウを生かしてこの税収を高めるということですと、５年以上たっていると解決はできるんですかね。ちょっとその辺がわからないんですが。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
私債権の部分につきまして、担当外というところもありますが、今手元のところで債権の区分によりましてさまざま、住宅の使用料ですとか、それから学童クラブのおやつ代ですとか、さまざまその時効の年数というのが違ってまいります。おやつ代等は１０年ですとか、そういう形で３年、５年等いろいろまちまちありますので、やはりそれぞれの債権に応じて、その時効の援用というんでしょうか。そういったものを含みながら、今現在、各分野でもって処理をしているという、そんな形でございます。
浦野委員
１点だけ参考までに教えてほしいんですけれども、先ほど介護保険は年金からの天引きが約８割の方がとおっしゃっていたんですけれども、特別区民税と国保のところで、口座振替を利用されている方の全体の割合を教えてください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、先に税のほうから、口座振替の加入者数でございますけれども、今現在、平成２２年度末ということでありますと、今口座の加入率は約３８％前後という形でございます。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険に関しましては、２３年度末で口座の加入率といたしましては３７.４％ということになってございます。
浦野委員
わかりました。ありがとうございます。
ちょっと次の報告のところとも重なるんですけれども、１点だけ。臨戸徴収の御報告があるたびに、その都度申し上げているつもりなんですけれども、収納率向上対策ということで、いろんな強化の対策がありましたけれども、直接の臨戸徴収なんかでも、やっぱりそのときに実際の区民の生活状況がどうかというところもきちんとあわせて把握をした上で、必要な方には必要な窓口を御紹介するというようなところも、その特別区民税のところだけに限らず、国保、介護のところでもそれぞれ、きょうの陳情にもあるような実態もあると思いますので、その徴収ありきじゃなくて、ちゃんと徴収の中での区民の方の生活状況の、実態の把握。必要な上では、必要な窓口にきちんと誘導して、対応していくというようなところもあわせてお願いしたいと思いますけれども、要望とあわせて何か御答弁がもしあれば、それぞれお願いしたいと思います。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今、臨戸徴収強化対策ということで、応援いただいている職員の皆様に回っていただいてます。その職員の方々のアンケートというのもとっています。その中で特徴的だったのは、やはり区民の生活実態、そういったものに直接触れる機会が経験できたというところでもって、やはり臨戸徴収でお金を取ってくるだけではなくて、そういった生活をつぶさに見ながら、それで何か福祉的なサービスに結びつけるですとか、そういったことも大切だみたいな、そんな意見も出ておるところでございます。ぜひ、若い方の意見ですけれども、そういったことを大切にしながら、臨戸徴収を取るだけではなくて、そういったサービス等にも結びつけるような、そんな契機にもなればというふうに考えてもおります。
委員長
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次に進みます。
４番目です。一斉臨戸徴収の実施についての報告を求めます。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、一斉臨戸徴収の実施について（資料５）御報告をさせていただきます。
本報告につきましても、所管は債権管理担当ということでございますけれども、総務委員会において報告しております。執行いたしますのが税務分野及び保険医療分野ということで、当委員会におきましても御報告をさせていただきます。
区財政を取り巻く現在の厳しい状況を踏まえまして、本年度も区の主要債権である特別区民税と、それから国民健康保険料につきましては、これまで以上の歳入確保を図るため、一斉臨戸徴収を実施いたします。
実施日でございますが、区税が平成２４年１２月１６日（日曜日）、国民健康保険につきましては平成２５年１月２０日（日曜日）ということで予定しております。従事予定の職員数でございますが、記載のとおりということで、これも例年どおりということでございます。管理職及び管理職選考の合格者、それと今年度の昇任者、それから新規採用及び２年目の職員、それから税務及び保険医療分野の職員など合計２２０名を予定しております。臨戸の予定組数でございますけれども、二人一組といたしまして、特別区民税は８０組、国民健康保険料は４０組の合計１２０組を予定しているところでございます。最後に、一組当たりの訪問予定世帯数でございますが、約５０世帯といたしまして、合計で６,０００件を臨戸する予定でございます。
以上、雑駁ですけれども、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
むとう委員
実施日はわかったんですけれども、実施される時間は何時から何時まででしょう。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
日曜日ということで、臨戸、実際に回りますのが大体９時ぐらいから。それから、最後の収納の事務整理もありますので、大体遅くとも１６時には帰ってくるようにと、こんな形でもって進めているところでございます。
むとう委員
どうせやるならなんですけれども、なかなか１６時ではどうなのみたいな……。スタートが９時で、早目に回ってこられる家は、まだいらっしゃる可能性は大いにあるかなと、日曜日だから思うんだけれども、順番で回るから、１６時ぐらいは割と留守のお家が多いんじゃないのという感じがするんですが、それはどうなんですか。毎年毎年同じような時間帯でやっていて、会えている時間帯というか、それはないのかしら、実績。人それぞれの生活リズムがあって、そのときどきのいろんなお出かけの予定もあるから、一概には言えないことかとは思うんだけれども、割とこういう時間だと会える率が高いとか、この時間帯だと留守がちだとかというのは、１２０組回っていて、何かデータはないんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
時間的な分析までは、実は行っておりません。私の経験則から申し上げますと、今委員からあったとおり、やはり日曜日の午前中というのはいる確率が高いというところもあるかなというふうには認識しております。ですから、やはり午前中、早い時間に行くというのが効果的ではなかろうかと、そんな形で個人的には思っているところでございます。
むとう委員
そうだとするのであれば、何て言うか、編成を変えるみたいなことは、そんな遅くまでやらないかわりに、午前中に組数をふやして午後はやめてしまうとか、何かそういう考え方というのはないんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
やり方につきましては、ここ２、３年、このような形で１日をというふうにやっております。やはり、日曜日ということであれば、平日に比べれば当然休日ということもあって人もいるだろうというところでもって、このような形をやっておりますけれども、なるべく会えるということが一義的な目標でもございますので、ぜひ今後につきましてはそのような形の分析も踏まえながら、検討は進めてまいりたいというふうに思っています。
むとう委員
じゃあ、今回ぜひ、このままでやるのであれば、分析してくださいよ。どの時間帯が会える確率が高いのかなというのが、本当に今、ライフスタイルが多様化していますからね、一概に言うのは難しいかとは思いますけれども、一度そこを確認することをすれば、もしかして何か、会える可能性が高いという時間帯がもしかしたら読み取れるかもしれない。やってみなきゃわからないんだけれども、ぜひ今回やるにつけて、そういうのも分析してみてください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
はい。時間というような形での徴収の分析、これまではしていませんでしたけれども、ちょっと集計表のつくり方等につきまして、一考してみたいというふうに考えております。
林委員
御苦労さまです。これをすることによって、どれだけの収納につながるかというようなものは、数字はお持ちなんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
税ということでお話をさせていただきますと、ここの管理職の一斉臨戸につきましては、現年のみ滞納がある者、まさにうっかり忘れといったものを未然に防止すると、そんな目標を掲げておりますので、一応目標額といたしましては、今税の場合は８０組、５０世帯ですので、４,０００件ということになりますけれども、その平均滞納額等を出しながら、昨年の実績等も踏まえて、これから目標額というのは積算をしてまいりたいというふうに考えております。
林委員
じゃあ、昨年はどうだったんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年につきましては、当日の徴収できた金額というのが約１８０万円程度でございました。その後、不在せん等を入れながら、１カ月後の収納実績というんでしょうか、そういったものも確認したところ、約３,５００万円程度が１カ月後には収納いただけたと。そんなことが実績として上がっております。
林委員
国民健康保険もお願いします。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険医療担当に関しましても、今後、訪問する世帯の確定といったことに伴いまして、目標のほうは設定をしていきたいというふうに考えてございます。
昨年度、２３年度ですけれども、目標のほうを掲げたんですけれども、そこには若干及びませんで、当日の徴収といたしましては６２万４,０００円ほどという結果にはなってございます。
林委員
新しい収納率向上対策の１４ページの４番に、臨戸徴収の強化対策とされていて、収納率を上げるとされているのであれば、しっかりとどれだけ収納するかということを目標にされて、今おっしゃったように、その場では１８０万円程度だったけれども、その後、１カ月後にきちんと収納されていたということで、確か今回の事業見直しの一斉臨戸徴収も１億１,０００万円という数字をその経験から出したというふうに聞いておりますので、ぜひとも数字をきちんと出しながら、成果を上げていただきたいと思います。
委員長
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に移ります。
５番目、中野区介護保険の運営状況（平成２３年度）についての報告を求めます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、お手元のＡ４判１枚の「中野区介護保険の運営状況（平成２３年度）について」の資料（資料６）をごらんください。介護保険運営状況について取りまとめをいたしましたので、御報告いたします。
なお、介護サービス基盤整備、あと一部を除く地域支援事業につきましては、所管外でございますが、保険会計の観点から、御報告するものでございます。
２、概要、（１）中野区の人口構成でございます。平成２４年４月１日の中野区の人口は３１万１,１３２人で、そのうち６５歳以上の高齢者人口は６万１,７７３人、前年度比１.６％の増でした。人口全体に占める高齢者人口の割合は、前年度より０.４ポイントふえて、１９.９％となりました。高齢者人口のうち７５歳以上の後期高齢者の人口、全体に占める割合は１０.４％、６５歳以上７４歳以下の前期高齢者の割合は９.５％となり、いずれも前年度より増加しております。
（２）被保険者でございます。第１号被保険者は、平成２４年４月末日で６万２,３８９人、前年度比１.８％の増でした。内訳は、前期高齢者は２万９,６７６人、後期高齢者は３万２,７１３人となり、後期高齢者が前期高齢者を上回っております。
（３）要介護・要支援認定でございます。要介護等の認定者は、平成２４年４月末日で１万２,１１０人、前年度比５.２％の増であり、そのうち第１号被保険者は１万１,８２０人でした。また、同日の第１号被保険者に占める認定者の割合は１８.９％で、全国値及び東京都値より高い状況にあります。
（４）介護サービスの利用状況でございます。介護サービス利用者人数は９,５３９人、前年度比５.３％増となりました。居宅サービス利用者数は６.７％増加し、施設サービス利用者数は１.６％減少いたしました。また、平成２３年度の保険給付費は約１６２億６,４００万円、前年度比４.６％の増となりました。うち居宅サービス費は約１０９億２,５００万円、前年度比７.５％増、施設サービス費は約４７億８,３００万円、前年度比０.８％減でした。
（５）地域支援事業でございます。高齢者が要介護等の状態になることを予防するとともに、要介護等となっても地域で日常生活を営むことができるよう支援を行いました。主な内容は、運動機能向上や栄養改善事業、地域包括支援センターによる高齢者相談受付や権利擁護事業などでございます。
裏面をごらんください。（６）介護保険料でございます。第４期介護保険事業計画期間の保険料基準額は、年額で４万８,９００円でした。所得段階区分は１２段階となっており、特別徴収対象者は８１.５％、普通徴収対象者は１８.５％でした。介護保険料納入額は、平成２３年度決算で前年度よりも約６００万円増加し、約３０億６００万円、前年度比０.２％の増となりました。
（７）介護サービス基盤整備でございます。平成２３年度の基盤整備状況でございますが、認知症対応型共同生活介護がワンユニット追加となり、上高田一丁目の都有地活用により、小規模多機能居宅介護、認知症対応型共同生活介護、都市型軽費老人ホームの整備を図りました。東中野五丁目の区有地活用により、特別養護老人ホームの工事にも着手いたしました。
（８）基金の運用でございます。介護給付費準備基金につきましては、平成２３年度、介護保険料収入が介護給付費に充当すべき保険料相当分を下回ったため、約３億４,０００万円の取り崩しを行いました。平成２０年度に設置いたしました介護従事者処遇改善臨時特例基金は、平成２３年度末をもって解散いたしました。約２億９００万円交付された基金の残高は約６００万円となり、本年度中に国庫へ返還する予定でございます。
（９）介護保険の円滑な利用及び制度周知でございます。介護保険の利用者負担軽減策の一つとして、平成２１年度から高額医療・高額介護合算療養費の支払いを開始いたしました。平成２３年度実績は３６０件、支給額は約１,０００万円となりました。また、介護サービスの質の向上を図るため、介護保険事業者向けの研修の実施などの支援も行いました。制度周知といたしましては、区報、ホームページ、個別広報により保険料や認定申請方法などについてわかりやすい周知に努めました。
３、今後の予定でございますけれども、介護保険運営状況につきましては、ホームページや区報で掲載する予定でございます。
なお、詳細につきましては、後ほどお手元の冊子をごらんください。
以上で介護保険運営状況についての報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
林委員
ありがとうございます。こちらの運営状況の５１ページに、介護従事者の方への支援とか教育とかされているということなんですけれども、どのようなことをされて、効果みたいなものに対して、少し説明いただけますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険従事者の研修ということで、こちらに書いてございますように、中野区介護雇用プログラムの実施、介護従事者定着支援の事業、それから、研修の実施等を行ってございます。定着支援につきましては、昨年度の実績は１３事業者、助成人数２４人ということで、介護福祉士の受験費用を助成するものでございます。また、２４時間３６５日のサービスを提供している介護保険施設の介護従事者が外部の研修などへ参加した際に受講費用を助成するということで、１２事業者が申請をしてございます。いずれも昨年度より実績が上がってございます。
下のほうの介護サービス事業所職員の研修でございますが、こちらも管理者研修、中堅者研修、新任研修、介護従事者研修ということで、例えば虐待のケース発見ですとか対応の方法についてですとか、具体的に利用者様とお話をする際のコミュニケーションの研修ですとか、具体的な介護サービスのケアプランについて、状態像に合わせたどのようなプランを立てたらいいかというようなことを、外部講師を招くものもありますし、内部講師で実施するものもございます。こちらにつきましても、中野区の事業者様は皆様御熱心で、年々利用者、延べ参加人数につきましてはふえている状況でございます。
やはり、介護保険の給付費につきましては、高齢者がふえる中で、国の統一的な仕組みの中では介護保険料に跳ね返る、増額する部分について抑制というのはなかなか難しいんですけれども、こちらの研修にこれからも力を入れまして、適正なサービスを提供していくということに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
林委員
適正なサービスで、よりよい介護の現場となるようにしていただきたいんですけれども、何で聞いたかというと、５４ページの（６）に事故報告というのがありまして、割と２３年度、ふえているんですよね。１９９件から２３９件。この事故というのは、介護をしているときに何か起こった事故なんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
例えば、施設で利用者の方が転倒したというようなものも事故に入りますし、あとは、感染症などが発生した場合も事故ということで御報告をいただいております。すみません、ちょっとこの実績や２３年度ふえた理由については、特に分析はしていないんですけれども、事業者様になるべく事故報告は出してくださいということをお話しておりますので、そのようなことがあったのかというふうに思います。
林委員
介護の現場で、高齢者の方で、例えば熱中症で病院に搬送するかどうかというようなことを判断する、それがおくれたりするとやはり大変なことになったり、それがこの事故かなと思ってはいるので、もしそういういざという時の対応などのようなことに対しても、きちんと研修されるといいかなと思ったので、そのように聞いたので、また、事故ということが、この「事故」という言葉だけだとちょっとわかりづらいので、また説明をいただけるときが来れば、していただきたいと思います。これは要望です。
あと、３５ページなんですけれども、今度第５期が介護保険料が１２段階から１４段階になるということで、まだ今現在の想定で伺いたいんですが、この１２段階、１３段階、１４段階は、それぞれ何％ぐらいと見込んでいらっしゃるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません、ちょっとパーセントは今現在出していないんですけれども、中野区の方につきましては、２段階の方が１７％ということで一番占める割合が多くなっております。１２段階、１３段階、１４段階の方については、人数といたしましては１,６００人ぐらいの方になりますけれども、ちょっとパーセントについては出しておりませんので、申しわけありません。被保険者数は６万３,１６１人ですので、割り返した数字になると思います。すみません。
林委員
１,０００万円以上と言っていたのをこのように分けて、よりよい成果を上げられているのかなと思ってちょっとどのような感じなのか聞きたかったんですけれども、では、また機会があったら……。今後、このことに対しての報告はあるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今回は、昨年度、介護保険事業計画を作成したということで、こちらの保険料５期につきまして載せましたけれども、この５期、２４年度の運営状況につきましては、来年のまたこのタイミングで、運営状況ということで御報告することになると思います。
むとう委員
今の林委員の質問の中なんですけれども、５１ページのところで、事業者の支援等のところで、資格取得の経費助成で、介護福祉士の受験費用を助成しているんですけれども、合格は全員しましたか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
ちょっと今具体的な数字は把握しておりませんけれども、やはり全員ということではなかったように記憶しております。
むとう委員
結構難しいというふうに聞いていて、せっかく受験費用を助成して、介護福祉士の資格を取って、本当に水準の高いサービスをしていただきたいというふうに思っているので、受験費用の助成だけではなくて、やっぱりその結果もしっかり出していくということが大事かと思うので、わかれば、数値を教えてください――わかったようですね。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
２４名中、残念ながら１５名ということになっております。先ほどの研修のお話も御報告させていただいたんですけれども、この中でも受験に役立つような研修もしておりますので、やはりそういうこともあわせまして、なるべく助成を受けた方が合格率が高くなるような形で御支援ができればいいなというふうに思います。
委員長
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
ちょっと休憩させてください。
（午後４時３８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時３８分）
本日のところはここまでとしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は、１０月１６日、明日、午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後４時３９分）