平成１９年１０月０５日中野区議会決算特別委員会厚生分科会
平成１９年１０月０５日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成１９年１０月５日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成１９年１０月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３７分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ主査
小林 秀明副主査
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長
（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成１８年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成１８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会させていただきます。
（午後１時００分）
認定第１号、平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）本日は二日目で、本日中に審査を終了したいと思います。また、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
前回に引き続きまして、質疑を続行します。子ども家庭費の男女共同参画費から質疑を続行します。２５８ページから２６１ページ。質疑はございませんか。
山口委員
当初予算のところで、成果指標に、区の女性管理職と係長級の割合で、目標が平成１８年度は３９％となっているんですけれども、この実態はどうなっていますでしょうか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
目標は３９％でございましたけれど、実際は３８.４と。内訳は、女性の管理職が１４％、係長級が４１％というようなことで、平均して３８.４というような状況でございます。私どもとしては、ほぼ目標に達成したのかなと、こんな認識でございます。
山口委員
もう一つなんですけれども、厚生資料の３３で、「区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の男女比」というのが資料としていただいているんですけれども、これの全体の平均値、男性・女性で教えていただけますか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
割合として、平成１８年度は、まず審議会のほうなんですけれども、女性の割合が３６.４％でございました。要綱設置の委員会のほうもございます。それについては４６.１％ということで、申しわけありませんが残りが男性ということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
山口委員
それぞれの附属機関ですとか、あと委員会・協議会の性格もありますので、一概に女性が何％入っていればいいというものではもちろんないとは思うんですけれども。ただ、附属機関の中野区防災会議の女性の人数がゼロですとか、あと次ページにいきますと、資産活用福祉資金貸付対象者認定審査会、これも女性が全くいないということがこの資料で示されていまして、偶然かもしれないんですけれども、やはり女性の視点で防災あるいは福祉資金の貸し付けや認定がどうなのかということも必要だと思うんですね。そういう意味では、ぜひこちらでもそういった視点を持って人材登用をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。
政府も、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３割には高めたいということで、かなり積極的に取り組んでいく姿勢は示されているので、ぜひとも行政の立場で、区民は大体男女半々だと思うので、行政、執行機関側もそうした視点を取り入れながら人材登用等に取り組んでいただきたいと思います。
榎本子ども家庭部経営担当参事
私たちもそのような思いでやっているわけなんですが、この数値につきまして、いわゆる目標数値につきましては私どもでやっているわけですが、ただ、実際どういうようなことで数値が結果的にこうなってきているかということについては、委員さんの改選時期をとらえて、そのときに私どものほうから協力要請をするということで、担当者を通じてそんなことでやっています。
御指摘のように、確かに防災会議とか、資産活用福祉資金貸付対象者認定審査会のところでゼロ人だというようなことで、これについては今後、やはりそういった女性からの視点ということはもちろん重要で、私どもの目指すところではございますので、そのように極力数値を上げられるようにというようなことで私たちも努力したいというふうに思っております。
来住委員
男女共同参画施策を進めていく上で、二、三伺いたいんですけれども、現状をどういうふうにして認識してとらえてこの施策を推進するかということが大事というふうに思っていますので、その点ではまず１点、内閣府の調査が９月２９日だったと思いますけれども、男女共同参画社会に関する世論調査というのが発表になりました。その中の――いろいろありますので、当然これは御承知だと思いますので、この中の特徴がマスコミでも紹介されているものがありまして、夫は外で働き、妻は家庭を守るという、この世論調査の変化の数値がいろいろなマスコミでも言われているんですけれども、そのことについていかがお考えですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
確かに、御指摘の調査は３年おきに内閣府のほうで調査をされている世論調査ということでございます。いわゆる意識調査ということで、男女の地位のいわゆる平等感を中心に調べているものでございます。中身としては家庭生活、職場、それから大きく分けますと学校教育、それから各分野の全体の平等というようなことで行われております。
これを拝見しますと、前回が３年前の平成１６年の１１月の調査でございました。今回は平成１９年の８月末の調査でございますけれども、例えばということでは、家庭生活における男女の地位の平等感ということでは、前回は３９.９％ということでございましたが、今回は４２％。それに比較しまして、今回はどちらかといえば男性のほうが優遇されているというのが３９.８％ということでございますので、平等感が少しずつではありますけれども変わってきているのかなというふうには思います。
ただ、しかし、この中身を拝見しますと、若い人の意識の変化というようなことが大きいんですけれども、一方で高齢者の意識というのは相変わらずあまり変化がないと。少しずつ変化はしているんですけれども、そんなに大きな変化はないというところで、まだ課題はいろいろ残っているのかなと。私どもとしては、引き続き男女平等あるいは共同社会をつくるためにいろいろな手だてをしていかなければいけないというような認識でございます。
来住委員
今回の調査の一番の特徴は、夫は外で働き、妻は家庭を守るという、いわゆるこの家庭感の調査の数字が逆転をしたというのが一番のポイントなんですね。今までそういう考えが主流だったものがずっと年度ごとに調査されてきましたけれども、そういう意味では、この男女共同参画の施策を推進する上でも非常に大事な一つの国民的な意識の変化だろうというふうに思います。
その上で、やはり大事なことは、きのうから保育の問題や子どもの虐待のことなども論じられておりますけれども、やはり女性の働く環境、家庭の中での位置も含めてですけれども、労働環境と、生活のもととなる経済的な基盤の部分がやはりなかなか厳しいというところが、こういう働き方、働かされ方と言ったらいいんでしょうか、派遣であったり、またはパートであったり、いわゆる不安定雇用というのがずっと広がってきていまして、労働時間もそういう意味では深夜型が女性でもできるというような方向が緩和をされたり、そういうことをどうしていくのかということも、やはりそういう現実を踏まえて男女共同の家庭、要するに子どもとの関係、権利との関係でやはり見ていかないと、きちんとした方向を指し示すことができないのではないかというふうに私は思います。ですから、一事業者で何とかなるものではなくて、やはり国の法的なところでの整備を一定きちんとしていくということが、この男女共同参画の大きな部分を成すんだろうというふうに私は思うんですけれども、そういう認識についてはいかがですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
御指摘のように、中身をもう少しつぶさに見ますと、「男女があらゆる分野で平等になるために重要なこと」というようなところがございまして、その中で、女性自身が経済力を付けたりするというようなことが必要だというふうにお答えの方が２３.１％、それから、女性の就業・社会参加を支援する施設やサービスの充実、このようなことについても１８.８％の方が必要だと答えております。
御指摘の、国の経済あるいは就労にかかわるということについては、国の取り組みが大切だというふうに思います。しかし、ここで私のほうが思うのは、確かにそのとおりで、根本のところというのが非常に大きな社会を左右するわけでありますけれども、それはそれとして、区レベルでできるいろいろな取り組みといったことで、あるいはなかなか大きな力になり得ないかもしれないですけれども、やはり地道に私どももいろいろな手だてをしていかなければいけないと、こんなふうに思っているところでございます。
来住委員
最後にしますけれども。やはり労働環境、これはお母さんだけではなくてお父さんも含めてですけれども、家庭の子どもを中心にした環境がなかなか保てないという状況もあります。１１時間保育の話にも去年なりましたけれども、例えば休日保育であるとか、そういう今の働く環境がそうなっているためにそうせざるを得ないという側面は現実にありますけれども、しかし本当にそれで子育て、要するに子どもの本当の健やかな成長がそういう形で、では２４時間働けとなれば２４時間の保育をしていかなければならないということにならざるを得ない。やはり子どもの視点ひとつをとっても、本当に働き方を制度的にきちんとさせていかないと、やはり子どもの権利も守れないし、真の意味での子育てを支えていくことはできないと。
私もきのうの篠議員と共感できるところは、やはり長時間の保育がそれでただよいかということを問われると、決して私はそれに合わせていけばよいということにはならないと。やはり子どもの本来の子育てのあり方について考えていかないといけないと思うし、しかし、今の労働条件がここまでこうなって、働いていかなければ生きていけないわけですから、そうならざるを得ないというところに厳しさと追い込まれた生活の部分があるわけです。やはりもとをどう見て、どうそこに迫っていくかということを、自治体がもちろんやるべきことでやらなければいけませんけれども、そういう視点を持った男女共同参画の施策を進めていくという立場を、そういう意味では足場をはっきりさせてこの問題は取り組んでいかないと、本当に全区民的な、みんながこのことによって平等意識や参加の意識を持ち合わすことはできないだろうと思いますので、その点しっかり踏まえてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
私どもは、時間が長く預かれるところがあればいいというようなことで保育サービスあるいはいろいろな子育てサービスの充実を考えているわけではないと。根本の問題がどこにあるかという御指摘にもなろうかとは思いますが、両方大切なのではないかなと、このように思います。というのは、サービスの充実と、それからいわゆる選択ができる社会といいますか、どちらかやむなくこちらしか選べないという社会であってはならないと思います。そういったことがいろいろな働き方、それから生き方、ライフスタイルということが選べるというような社会づくりを目指していくというために私どももサービスの充実を行っているのであって、預かるところの時間を長くして、できるだけ子どもさんがたくさん預かれればいいというふうな発想でやっているわけではないということで、それについては念のために申し上げておきたいなというのが区としての考え方です。
来住委員
そういう狭い意味で言っているわけではありませんのでね。今やるべき、手を打たなければいけない保育の分野ではありますし、それは当然のことなんです。それはそれとして、選択肢を広げていただく自治体の役割というのはあります。しかし、子どもの育ち視点で、よくよく一方では研究もし、やはりそこに則してどういう形のものが本来いいのかということを考えた上で、私は今の働かされ方が、本当にお母さんやお父さんたちの状態がこれでますます緩和されて、まさに２４時間労働当たり前、深夜労働当たり前というようなことでは、もう子育てが成り立たないという状況にあるんですから、そういう実態を踏まえた施策をきちんとやってほしいということですので、要望しておきます。
榎本子ども家庭部経営担当参事
私のほうも答弁の仕方があまり適切ではなかったと思いますけれども、私どもも、子ども中心あるいは家庭を大事にするということの視点でいろいろなことに取り組んでいると。また、御指摘のように、この男女平等あるいは共同参画の視点で進めていかなければいけないと。そのようなことについてはそのとおりだと思っています。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
２６２ページから２６３ページ、子ども家庭部経営費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
これで子ども家庭費を終わりまして、次、保健福祉費に入ります。保健福祉費の保健予防費、２６４ページから２６９ページで質疑はございませんか。
山口委員
２６６ページのエイズ等感染症予防普及という項目なんですが、これについてお尋ねしたいんですけれども、昨年の第４回定例会でどんなところに力を入れていくかということで質問をした際に、成人式でキャンペーンをする予定だというお答えがあったんですけれども――昨年度になるんですかね、成人式でこれはされたんですかね。
本保保健予防担当参事
ことしの１月の成人式の折に、キャンペーンの一環としてアンケート調査、ＨＩＶの感染形態とか、それを予防するに当たっての心構えなどについてなどのアンケート調査を行っております。
山口委員
実際、今の区民の現状はどうなっているんですかね。つかんでいらっしゃいますか。
本保保健予防担当参事
そうですね、この内容についての調査は、ＨＩＶが蔓延するに当たりまして過去から行っているところですけれども、例えば、正しい知識を持ち合わせているかどうかということについて、蚊などから感染するかどうかとか、それから、お風呂に入ったときに感染するかどうか、そういうものも継続的に追っているところですけれども、以前は割と正確な知識――そういう接触からは感染しないというのが正解なわけですけれども、その正解率が多少減少する傾向がありまして、その辺は少し憂慮する点なのかなというふうに認識しております。
山口委員
アンケート結果はそうだったと思うんですけれども、実際にエイズ患者がどれぐらいいるかとか、そうした数はつかんでいらっしゃいますか。
本保保健予防担当参事
中野区の中に患者さんがどれぐらいいらっしゃるかということについては公表されておりませんので、把握はできておりません。
山口委員
政府とかの調査ですと、東京もですけれども、年々ふえ続けているということは御認識されていると思うんですが、もちろん普及啓発に今後力を入れていっていただきたいところです。
それで、他区の状況もちょっと調べましたら、豊島区の池袋で「エイズ知ろう館」というのをやっていて、大変好評みたいなんです。この取り組み自体は御存じですか。
本保保健予防担当参事
今は別の名称に少し変えているかと。「ふぉー・てぃー」という名前で、より啓発活動を強化していったり、それからエイズ・ピア・エデュケーション、情報提供に当たっては、一方的に情報を流すのではなくて同じ年代から提供するのが非常に効果的だというふうにも言われておりますけれども、そういう試みなども行っている施設として、社会周辺として評価されているかというふうに思います。従来から豊島保健所に付属しているそのような施設は非常に高い評価を得ておりますし、ただ単に豊島区だけの施設ではなくて、東京都の福祉保健局と共同しながら、福祉保健局の事業としても昨年からですけれども、事業を開始するようになっております。
山口委員
区としてもぜひ、恒久的でなくてもいいと思うんですけれども、臨時的にこういったスペースを保健所に設けて普及啓発を図るといったことは御検討されていますでしょうか。
本保保健予防担当参事
豊島区の池袋という、非常に繁華街の中にある好条件からあのような事業を展開するというのは非常に有効かというふうに思いますけれども、少し保健所は駅からも離れておりますし、その点で、同じような形態で開くというのはちょっとどうかなというふうには思います。ただ、やはり抗体検査の機会をもっと広く、あるいは迅速な抗体検査の効果として予防効果もあるというふうに言われておりますので、そのような方向で事業を強化・展開していきたいというふうには思っております。
来住委員
保健福祉部事業概要の今年度版の３５ページに紹介いただいているんですけれども、この年度は相談件数が大変ふえていますよね。前年度が４８１でこの年度が７３６ということで相談もふえ、さらに電話相談も、倍とは言いませんけれども４００を超えてあると。直接でしょうね、来所相談というのも３３４で、前年度を１２４も超えて相談。さらに、したがって検査件数も１６１で前年度を大きく上回って検査をされています。
結果として、検査要請者ということで、その数字も前年度よりもふえていらっしゃるという結果なんですけれども、やはり関心というか、検査や相談を受けようということにつながっていくようなことが行われれば、もっと相談から検査に結びついていくのだろうと思いますので、そこは保健所の中でできなければ場所は考えるなりして、できるだけ日常的に目に触れて、区民の皆さんがこの世代の皆さんの関心を喚起できるような取り組みをぜひ強めていただきたいというふうに思います。
浦山保健所長
補足して説明させていただきます。
前年度、平成１７年度の検査件数が一体的に少なかったのは、平成１７年度に保健所の改修工事のため、１階の検査室が使えずに相談その他を一時中止していたためで、大体は平成１８年度ぐらいの実績が前年度実績でございます。
酒井委員
関連して。エイズ等性感染症予防普及ということで、それを成人式でやったのが第一歩なんだと思うんですけれども、ちょっと僕の表現が適切か不適切かわからないですが、一方で二十歳になってエイズの予防普及をすると。今の子たちって、恐らくエイズって性行為でほとんど感染しておるんですかね。その中で避妊をしっかりしなければならないと。今の子たちって、はて、我々の時代と違って二十歳なのかというと、もっと早いんだと思うんですね。これは、やはり成人式でまずそういったことを知ってもらうという中での第一歩だと思うんですけれども、そのもっと前の普及やそういった教育というものもしていかなければならないと思うんです。今やっていらっしゃるのかもわからないんですけれども、そのあたり、今後どうしなければならないのか、また、今やっていることがあればちょっと教えていただきたいと思います。
本保保健予防担当参事
おっしゃるとおりかというふうに思います。この点については東京都としても、都の教育庁と協力しながら過去にはかなり積極的に行ってきた経過がありますけれども、時代の流れの中で、教育現場のほうで少しそれを控えるという傾向が出てきた中で、例えば、区内でも谷戸小学校がモデル校になって、小学校レベルでもこのＨＩＶの感染予防に対するモデル事業も行っていたこともあるというふうに聞いておりますけれども、ちょっとそのようなモデル事業も登用しながら、学校現場を通して、このようなことも含めて、性行動についての普及啓発という事業が多少下火になっている傾向はあると。それはちょっと社会政治的なバックグラウンドもあるかというふうに思いますけれども、そのような状況があるのは現実としてありまして、それを補うものとしてＮＰＯとの共同などをできる範囲で行っていったらどうかというのが外部評価の御意見などでもありますけれども、そういうところも少し今後は試みていく必要もあるのかなというふうに考えているところです。
酒井委員
いや、ちょっと僕も小学校と聞いてびっくりしたんですけれども、僕のイメージでは、１７、１８、１９だとか、２０歳よりもうちょっと前というイメージだったんですけれども。
浦山保健所長
区内に今度新設されるサポート校などで、保健師などの派遣を通じて、エイズに対するような保健教育などをしていただけないかというような御要望などもございまして、都立高校でありますとか私立高校の御要望がありましたら、保健所は保健師も大変少なくて大変でございますが、なるだけそういう普及啓発活動に協力していきたいとは考えております。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
２６８ページ、２６９ページ、結核予防費。質疑はございませんか。
山口委員
結核対策推進事業のところなんですけれども、事業概要の３７ページに事業の調査表が出ているんですね。２番なんですけれども。これちょっと気になったのが、路上生活されている方の受診者がゼロなんですけれども、これはなぜ受診しなかったんですかね。
本保保健予防担当参事
この表上ではゼロにはなっておりますけれども、実態としては路上生活の方から、平成１８年度については結核の患者さんが発見されておりますので、この表では確かにゼロになっておりますが、カウントの仕方の問題かというふうには思いますけれども、路上生活の方に対しても特別な対応というのは平成１８年度までは行っておりました。ただ、だんだんこの方々への住宅の供給などが進んでおりまして、路上生活者の方の数自体が減ってきたということから、特にそのような方を対象とする事業自体は、他の区においても縮小する傾向にあることは事実かというふうに思います。
瀬田生活援護担当課長
お尋ねの関連で、私どものほうで保健所等とタイアップいたしまして、平成１７年度までは年に１回――ここはゼロなんですが、１０名前後だったと思いますが、年１回という形でやっておったんですが、平成１８年度は特にホームレス対策ということで、東京都と特別区が共同しての地域生活移行向、あるいはアウトリーチをかけた巡回相談事業の中で、いわゆるホームレスの方々お一人お一人に、健康診断をはじめ、結核等も含めてのきめ細かな相談体制を別に組んだ関係で、結果的にこちらでの統計上は未実施ということになってはおりますが、実際にはいろいろな形で、むしろ充実する形で対応させていただいておりますので、そういう形で取り組んでございます。
山口委員
やはり路上生活の方は、この中でも一番身を守ることができない方たちだと思いますので、東京都と一緒になって頑張っていらっしゃるということで安心しました。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
２７０ページから２７１ページ、試験検査費のところで質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
第２項の生活衛生費に入ります。２７２ページから２７５ページ、生活衛生費で質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に２７４ページから２７７ページの食品衛生費に入ります。質疑はございませんか。
来住委員
食品衛生監視なんですけれども、やはり職員に対しての関心度といいますか、問題意識が区民の皆さんは非常に高いし、当然いろいろな施設を運営されている人たちにしても、いろいろな形での管理をいろいろ注意深くやっていかなければいけないという意識が高まっていると思うんです。それで、執行率が非常に高くて、９９.９ということで、この中身、許可施設だとかいろいろあるんですけれど、この食品衛生監視について簡潔にちょっと内容を。
飯塚生活衛生担当課長
食品衛生監視の仕事の内容ということで御説明を申し上げますと、これは監視指導計画というものを年間立てまして、これは対象が大体６,０００ほどあるんですが、その中には複数の業種を抱えているところもありますので、大体年間に８,０００件ぐらいを目標として実施してございます。
これは実際に現場に赴きまして、その店舗あるいは食品関係の製造業につきまして、設備関係とか冷凍保存の状態とかいったものを見て、もし欠けている部分があると指導をすると。あるいは、その場でさまざまな事業の質問に答えるというようなことをやっておるわけです。これも基準がございまして、例えば食品関係で一度違反をやってしまったようなところには年間４回行くとか、それから生鮮食品を扱っているところは最低年２回行くとか、それから喫茶店なんかだと２年に１回とかいった基準でもって、全店舗を何年かで回るような形でやっておるというものでございます。
来住委員
その監視員というのは何人でやっておられるんですか。
飯塚生活衛生担当課長
今年度の数字でございますけれど、１０人でございます。
来住委員
１０人ですね。かなり回る箇所数も多いですし、やはり当然抜き打ち的にこの検査はされているんでしょうか。
飯塚生活衛生担当課長
そのとおりでございまして、特に予告はいたしません。
来住委員
もちろんチームで複数で回られるんでしょうね。監視ですから相手もあることですから、やはりこれだけの数を監視していくということになると、体制的にも――いや、気になるのは、ほとんど使い切って執行されていますので、やはり大事な分野だというふうに私は感じていまして、予算的な必要な処置もしっかりしながら強めていただきたいという思いでいますので、そのような体制でよろしくお願いします。いかがでしょう。
飯塚生活衛生担当課長
食品の安全・安心確保というのは非常に重要な課題だというように考えてございまして、私どもも必要なものをきちんと準備をした上でこういった監視活動に従事したいというふうに考えてございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
２７６ページ、２７７ページの環境衛生費について。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
３項の健康・高齢費に入ります。２７８ページから２８３ページの健康・高齢福祉費について、質疑はありませんか。
やながわ委員
２７９ページ、敬老事業、敬老カード郵便等、米寿７７５人。どんなものを差し上げているんでしょうか。
尾﨑健康・高齢担当参事
敬老事業は８８歳になられた方、それから１００歳以上の方を対象にして行っておりますけれども、今の御質問は８８歳、米寿のお祝いでございます。これは保育園の園児にカードをつくっていただきまして、区長のメッセージを添えて郵送させていただいている、そういったやり方をとってございます。
やながわ委員
喜ばれているんでしょうか。
尾﨑健康・高齢担当参事
９月に行いまして、お礼の手紙をいただいております。書かれた園児にもよろしく伝えてくださいというようなお声も添えてありました。
やながわ委員
多分これね、うちの久保さんかな、質問したことがあるんだと思うんです。せめて、何も差し上げられないんだったらお手紙でもいいから、８８歳、喜寿――幾つだったか忘れちゃったけれど、心を届けてほしいという意味合いを込めて提案したような気持ちがするんですが、多分そうだと思うんですね。やはり保育園のお子さんが、長生きしてねと、多分書いてあると思うんですよ、恐らく。それ以上の書き方がないとね。多分それをもらって喜ばないお年寄りはいないわけで、じゃあそれだけで終わっちゃうんじゃなくて、お金のかからない、知恵を働かせる事業ですので、やればいいというものではなくて、運動会に招待したり、やはり少し何らかの工夫をして、事業としてお金云々ではなくて、長く生きてきた人たちを尊重する区なんだという――お宅は何もあげていないのねと、新宿区あたりからいつも言われますのでね、せめて心を伝えようという、やはり事業に対しても思いを入れてやればいいというのではないと思うけれど、何かもう一つ添えるような事業展開を工夫してみていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
尾﨑健康・高齢担当参事
心を添えた一工夫、今すぐ思いつきませんけれども、そういったことも考えながら、敬老事業については工夫をしてまいりたいと考えております。
主査
ほかに質疑はございませんか。
主査
なければ進行いたします。
２８２ページから２８５ページの健康推進費について。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進行いたします。
２８４ページから２８７ページ、区民健診費について質疑はございませんか。
来住委員
健康審査・がん検診についてなんですけれども、がん検診について概要で、その結果と、特にお聞きしたいのは二次検診といいますか、検査後の検査を受けられて、その数字が示されて、例えば乳がんであるとか肺がんであるとかいうことが件数としても示されているんですけれども、そういう意味では非常にがん検診をやることの意味というものも、この数字を見て――数は別として、発見できる数字の中から非常にがん検診の大事さというものを痛感するんですが、どの検診といいませんけれども、がん検診全体についてどのようにお考えなのか、この結果からお聞きしたいんですけれども。
尾﨑健康・高齢担当参事
区民健診全体は、いわゆる疾病の早期発見・早期治療ということで、必要な検診を行うということになっております。特にがん検診についてはそこの部分の対象を限定した検診ですので、そこで早目の発見ができれば早期治療につながりますので、重要な検診かと思っております。現在実施している検診の中で、一部、喉頭がん検診は特に国の指針がありませんけれども、それ以外は国の指針も定まっておりますし、そういった集団検診には非常になじむものであろうというふうに思っております。
来住委員
本当に早期発見・早期治療という本来持っている検診の効果というのが、こういう形で数字を見ても―例えば事業概要の７８ページなんですけれども、乳がんの視触診検診で乳がんということで診断された方が３人、乳がんの疑いというのが一人、その他の疾患という形で３９名の方が、何がしかのそういう結果をこの検診によって次の段階につなげることができるということで、非常にこの普及は大事だというように思っています。
それで、それを前提にしてなんですけれども、本会議でも私ども提案もさせていただいているんですが、がん検診の中でのいわゆる前立腺がんの発見につながると言われていますＰＳＡ検診ですか、この効果についてはいろいろ答弁の中でありましたけれども、やはり最近、実は身近な方で、前立腺がんから手おくれという――僕らの同世代なんですけれども、本当にもう少し早く検診なり発見できていればという思いになっているんですけれども、そういう何がしかの兆候が発見できるものであれば、やはり区民の皆さんの健康を本当に守るという立場から、ぜひＰＳＡ検査を取り入れていただきたいという思いを強くしているんですけれども、それについて改めてお聞きしたいんですけれども。なかなか検討そのものも難しいということなのか、その検証がなかなか学術的にということなのかわかりませんけれども、やはりそのことによって何かに結び付くことができるのであれば、やはりその道に踏み出していただきたいと思うんですけれども、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
尾﨑健康・高齢担当参事
前立腺がんの検診なんですけれども、今おっしゃったＰＳＡの検診につきましては、９月の時点で新聞報道されましたけれども、厚生労働省の研究班がこの検診について研究をしてきました。結論から申し上げると、集団検診の実施には勧められないというような報告なんですね。これはどういう検査かというと、非常に簡単で、血液を採取すればいいと。その中に含まれるＰＳＡというような特異抗原というのがあるわけでして、これの数値をはかって発見する仕組みなんですけれども、この厚生労働省の研究班は、いろいろな文献を当たった結果――かなりの文献を当たっているようなんですが、その結果、この検診自体が、いわゆる検診での早期発見による死亡率の現象効果が図られるのかどうか、そういったものが不明であるというようなことで、あまり集団検診には勧められないという結論になっております。このＰＳＡ検診につきましては実施する自治体もふえておりますので、私どももいろいろと検討を重ねた部分もございますけれども、結果的には国の指針に基づいたがん検診をこれまで実施してまいりまして、その国のほうで指針が出ない、しかも、これはむしろおすすめできませんよというような研究班の報告が出されておりますので、その内容についてさらにいろいろと情報を集めながら考えてまいりたいとは思いますけれど、今直ちにこの検診を導入するという考えにはございません。
来住委員
検査の負担もありませんし、経済的ではなくて身体的な血液検査ですし、現にほかのところでもやっているところもありますので、ぜひ、国からのそういう方向がありましたけれども、独自に区としても検討いただきたいということを重ねてお願いして要望しておきます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
地域ケア費に入ります。２８８ページから２９１ページまで、保健福祉活動推進費。質疑はございませんか。
山口委員
２９０ページの高齢者見守り支援ネットワーク推進なんですけれども、かなり執行率が低いんですけれども、この低さはどうしてなんでしょうね。
尾﨑健康・高齢担当参事
執行率が悪い点でございますけれども、高齢者見守り支援ネットワーク、「元気でねっと」という事業を組み立てまして実施してまいりました。それで、ここに書いてありますように、事業実績、登録高齢者数というのは見守りを受ける高齢者の希望者数ですけれども、２,４００名いらっしゃいます。この事業自体は平成１６年からスタートしておりますけれども、協力員の数が１００までいかない。平成１８年度は７７人という状況でございます。つまり、この事業を展開するには、あまりにも需要と供給がとれていないといった事業になってしまっております。
もう一つは、こういう協力員制度ではなくて、地域の中で既に見守り事業を展開しているといったケースもございます。また、民生委員さんの活動の中には、そういった見守りというようなことで活動されているケースもございます。いろいろなかかわりの中で、やはり高齢者の見守りを考えていく上で、ただ単にこの事業を展開すればいいという話にはなってきません。
そこで平成１８年度は、この見守り支援ネットワークをどうしていくかということで、さまざま検討を重ねてまいりました。そういった意味から、地域の懇談会を開いたり、あるいは認知症の関係で講演会を開きましたけれども、そういったところから地域の方に意識していただくとかいった取り組みをしておりますけれども、事業自体はもう１回しっかり見直しを図って、地域に根ざしたネットワークづくりをどうしていくかということで考える機会になりましたので、事業執行率としてはこのような形で、あまり執行率上がっていないというような状況になっているところでございます。
山口委員
地域で既にやっているところもあるということで、その具体例を教えていただけますか。
尾﨑健康・高齢担当参事
具体的には、地域の中で制度的に何かをやっているという話ではありませんけれども、いわゆる隣近所の人間関係の中で、高齢者がお住まいになっているその方の日常的な暮らしに、少し見守りという要素を加えながらお互いに生活をできるようにしていく、そういった動きが地域の中にあります。
また、先ほど申し上げた民生委員の活動の中には、当然ひとり暮らし高齢者を中心にしたそういった見守りの活動もございますので、そういったところと今回制度的につくったこの協力員制度が一緒になるような形で地域の中で展開できる、そういった仕組みを今後考えてまいりたいというふうに思っております。
お答えは前段の部分ではございますけれども、全体的な考え方を含めてそんな方向を今考えているところでございます。
山口委員
社協のほほえみサービスもやはり似たような関係はあったんですけれども、やはり地域からの需要の多さに育てていっているような状況があると思うんですね。地域でこういう仕組みをつくっていくという、そもそもの理念の部分を伺いたいんですが。
尾﨑健康・高齢担当参事
いわゆる個々の必要なサービスということで、今、社協のほほえみサービスといったものも当然あります。家事援助だったり、それ以外の援助だったり、そういったことが具体的に展開されているわけでございますけれども、それとともにそういった地域の中で福祉を充実させていく。具体的には、支援を受けながら地域の中で生活していかなければならない方もいらっしゃいますので、そういった方に対して福祉サービスという具体的な制度ではなくて、皆さんがそこに協力していく、つまりちょっとしたことでも手を差し伸べていけるような、そういった仕組みをつくっていきたいというのが一つの考え方です。
それで、我々区がどのようにかかわるか、あるいは地域のそれぞれ団体や、それから福祉の関係をやっているそうしたグループ、そういったところとどうつなげて、そして高齢者だけではなくて障害者あるいは子どもの関係もあるかもしれませんが、そういったネットワークをつくっていくかというのが今喫緊の課題になっているというふうに認識をしております。
篠委員
今のは実績は上がっていないんですけれど、ですけど続けるのは結構なことだと思っています。例えば、うちのほう、鷺ノ宮三丁目町会というんですけれどね、３,５００所帯ぐらいあるんですよ。それで、約２,０００所帯が単身家庭なんですね。それで、１,５００所帯のうち１,３００から１,４００ぐらいの人が町会に入っていただいて、入らない人もいますけれど、それで地域全体を守り切ろうという。そういったとき、単身が中野は圧倒的に多いんですけれど、お年寄りの単身家庭というのはつかんでいらっしゃるんですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
私ども、毎年５月から７月ぐらいにかけて、ひとり暮らし高齢者確認調査というものを実施しておりまして、これは民生委員さんに住民基本台帳からリストアップした名簿をお渡しして、一件一件当たっていただいています。ひとり暮らしの状況かどうかということをまず確認していただいて、ひとり暮らしでしたらば、その生活の状態とか、それから緊急連絡カードの必要性とかいったものを確認していただいています。ことしも実施しましたけれども、平成１８年度の数値でいきますと、ひとり暮らし高齢者は６,７００人いらっしゃるということでございます。
篠委員
民生委員さんお一人でどのぐらいの人を担当していらっしゃるんですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
今、確認いたしますので、答弁保留にさせていただきたいと思います。
篠委員
それで、民生児童委員協議会というんでしょうか、全体会がありますよね。そういったときに、区からのお願いやお知らせではなくて、いろいろな苦労話を語り合うようなチャンスというのは現実あるんですか。まさか実名を出して、あそこの区は何とかということは絶対ないにしても、やはりただ集まっていただいて区からのお願い提供、情報提供だけで終わっているというようなことはないかどうかというのをちょっと確認したいんですけれど。
尾﨑健康・高齢担当参事
合同で行う民生委員の協議会というのは年間限られておりますけれども、毎月それぞれの地区の正副会長にお集まりいただく会長協議会というのがあります。そこで私どものお願いする事項もございますし、各民生委員さんの活動についての報告も当然ございます。情報交換の場にもなっておりますので、そういったところから民生委員さんの活動についてのいろいろと苦労をされる点なども聞くことができるようになっております。
篠委員
民生委員さんであったり、あるいは民生委員にぜひなっていただきたい方の候補者であったり、そういう方と「元気でねっと」というのはまるっきり重なっているか、ほぼ重なっているかという――推測で物を申し上げたら悪いんですけれど、傾向としてはどんなことなんでしょうかね。
尾﨑健康・高齢担当参事
民生委員さんになっていた方がそのまま「元気でねっと」の協力員になられているというケースもございます。それから、福祉に関心をお持ちになっている方で、ボランティア活動でございますので、そういった意味で「元気でねっと」の活動に参加されている方もいらっしゃいます。そういった活動の中から、今は民生委員の改選期でございますけれども、こういった民生委員になられる方もいらっしゃるのかなというふうには思いますけれども、関係について具体的に私どもがそういった検討をするというか、検証をしたということはございません。
篠委員
人材的には、ちょうど６０前後の人のお力を借りやすい時期にも入ってくるんですけれど、新しい人に参加してもらえるような、もう定員だから、こういうお力はこっちの「元気でねっと」のほうでぜひお力を貸してくださいというような積極的な行動をとるというつもりは、現在はいかがですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
先ほど申し上げましたように、「元気でねっと」を立ち上げましたけれども、なかなか高齢者の御希望に添えるような状態になっておりません。そういったことから、新たな仕組みといったものをつくってまいりたいというふうに思っております。その中に当然、「元気でねっと」に加わっていた方たちにもぜひ参加していただいて、地域に根ざした、より有効性のあるようなネットワークの仕組みをつくってまいりたいと、そういうふうに考えています。
篠委員
「元気でねっと」を立ち上げるに当たっては、区主導でやられたんですか。足を運んで。その辺のいきさつを教えてください。
尾﨑健康・高齢担当参事
いわゆる見守りの何らかの活動が必要になってきている、そういった背景があって、区としてもその事業展開の中で協力員制度という形で事業を立ち上げていこうというふうに考えました。そして、これについてはもちろん地域の団体、町会、自治会、あるいは民生委員さんに十分お話しして御理解をいただければというふうに思ったんですけれども、なかなか説明不足といいますか、十分な説明ができなかった。理解が不十分なまま事業をスタートして、地域に混乱を生じさせたという経緯もございまして、もう一つ、やはり全体として高齢者の見守りを考えていく上で、協力・連携していかなければならないところと、そごがあっては先に進めませんので、その辺も十分に修復しながら見守りのネットワークをつくっていきたいというふうに思っているところです。
来住委員
この事業費・運営委託費の残ということで、いわゆる執行率が２９％で不用額が２８６万円残っているんですけれども、どういうことをお考えになっていたんですか。運営委託費残というのは、どこかの団体等に運営を委託しようということでの計上だったということでしょうか。といいますのは、見守り支援ネットワーク事業そのものは、要綱に定めて要綱に基づいて区が始めているものなわけですね。それをもとにしてこの年度のこれだけの予算を計上されて、いよいよ具体的に進めようということだったと思うんですけれども、先ほどのやりとりを聞いていて、なかなかまとめ切れなかったということだったのかなと思うんですけれども、どういう形を描いてこられたんですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
地域包括支援センターに見守りプランの作成という役割を持たせております。結果的にはそういった見守りプランが作成できない。その委託費が大体残になってしまったということでございます。それが主なものでございます。
来住委員
包括支援センターでの事業としての委託をお考えになっていて、それがそういう形で、形になり切れなかったということで、しかしおっしゃるように、この支援ネットそのものは大事なものだと。しかも６,７００人の中で２,４００人の方が登録をされているわけですね。別にみずから登録をしてそれを利用するという制度なわけで、登録をした方がこの年度に２,４００人いらっしゃって、その方々は今現在、登録はしたけれども、実質的にはこの年度で言うとこの方々は直接的な見守り、登録協力員７７人や２０３事業所が登録したけれども、それは不十分だったけれども、何らかの見守りはされたんですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
協力員という形ではございませんけれども、登録事業者というのがございまして、そういった力も借りながらこの事業は展開しております。例えば郵便配達の方とか、あるいはガス・電気・水道といった事業者の方であるとか、あるいは出前とかそういったことで商店の方、協力していただけるならそういった方たちにも協力していただいて見守りをネットワークしていくということでございます。具体的な１対１の関係ではございませんけれども、そういった協力事業者というのはございます。
来住委員
事業者の方々はそういう意識でおられるんだけれども、登録協力員さんの７７人の方は、それぞれ周りの登録された会員さんのものを持ち合わせて、そういうことは実際には行われたということでよろしいんですよね。
尾﨑健康・高齢担当参事
はい。そのとおりでございまして、実際に活動していただいているということでございます。
来住委員
２,４００人の方々が登録されたんだけれども、とても７７人の方ではということだと思うし、なかなか民間の事業者といっても仕事の中でということになりますので、登録者にしてみると十分それでいいのかということになるんだと思うんですよね。今後検討されるということで、どういう展開を、この年度を教訓にされて、よりよい方に展開を今年度していくというお話だと思うんですけれども、いつごろにそういう形にしていけるのか、その辺は見通し的にはどのようにお考えなんですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
まず、我々は内部で今議論をしているところでございますけれども、もう一つは、やはり地域の方といろいろお話しし合いながらこれをつくっていかなければいけないというふうには思っています。私どものところは高齢者の担当ですので、そこの視点からどういう形で見守りを展開していったらいいか、地域福祉をどういうふうに展開していったらいいかということで、地域包括支援センターも昨年立ち上げたばかりですので、そういった事業を知っていただきながら、それプラス地域での支え合いのネットワークづくり、そういったものをちょっとお話しさせていただきながら、地域で今、例えば町会長会議とかいった場面でちょっとお話をさせていただいております。
山口委員
資料の厚生７１に、「ひとり暮らし、要介護度４・５高齢者町丁別一覧」というのがあるんですけれども、これは民生委員さんがつくられた調査なんですかね。合計数がひとり暮らし６,７０６人だからちょっと違うのかな。お答えください。
尾﨑健康・高齢担当参事
厚生７１の資料の、平成１８年度のところの６,７０６でございますけれども、先ほど私は６,７００人という言い方をしましたけれども、正確にはここの２９１ページの説明書で書いてありますように、ひとり暮らし高齢者数６,７０６人というふうに記載しております。その数字と合っているわけです。
山口委員
合っているということで、いいんですけれども、先ほどの篠委員の質問はひとり暮らしの高齢者の方だったと思うんです。これ要介護度４・５ということなので違うのかな。これは裏面ですか。これがこっちですか。わかりました、すみません。
尾﨑健康・高齢担当参事
先ほどちょっと調べさせていただくということになっております。ひとり暮らし高齢者確認調査における民生委員一人当たりの件数でございますけれども、２０件から、多いところでは２００件近くということがありますけれども、平均しますと５０件程度かなというふうには思います。
篠委員
これ、要介護４・５でしょう。ひとり暮らしで。そうじゃないんですか。要介護４・５というとかなり大変なんですけれど、そうではなくて、ひとり暮らしのお年寄りということのデータはわかりますか。
尾﨑健康・高齢担当参事
今、要介護の高齢者のことではなくて、ひとり暮らし高齢者の数でございます。それが６,７０６人ということで。
金野保健福祉部長
すみません、ちょっとこの資料が二つの項目を一括して表題にしているもので大変わかりにくいんですが、表のほうが（１）ひとり暮らし高齢者町丁別一覧で、ひとり暮らしのデータでございます。裏面が（２）要介護度４・５高齢者町丁別一覧で、要介護高齢者のデータでございまして、この二つが一つの表題で表現してございます。
山口委員
すみません、ようやく理解できたんですけれど、この裏面の２,２７８人という方と、あとこの登録高齢者数の２,４０２人というのはほぼ重なっているんですかね。それとも、要介護度関係なく登録をしていただいているというふうに思えばいいんですかね。
今介護保険担当課長
この資料の１と２は、当初に要求があったときからこういうつくり方をしておりますけれども、全く別のもので、１につきましてはあくまでも町丁別のひとり暮らしの方、２は要介護度でやっておりますので、重なっている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、要介護度を持っている方がひとり暮らしということにはなりません。
主査
別なんですね。
山口委員
要介護度４・５の、この表は別にひとり暮らしではないんですね。全然関係ない。
今介護保険担当課長
これはあくまでも要介護度４・５の方の数ですので、ひとり暮らしとは限りません。
主査
何か聞きたいことはないですか。質疑はないですか。
では、資料のつくり方を――多分ちょっとタイトルが、今後検討していただければと思います。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
権利擁護推進費。２９２ページ、２９３ページ。質疑はございませんか。
やながわ委員
ちょっとよくわからないんですが、２９２ページの権利擁護推進という中に、１番、地域福祉権利擁護事業助成と、その下の下に権利擁護事業支援とあるじゃない。これ多分、「アシストなかの」なんだと思うんですが、この「アシストなかの」でどういった事業をやり、そしてこの地域福祉権利擁護事業助成とどういうふうにかかわっているのか、ちょっと明解に教えていただきたいんですが。
尾﨑健康・高齢担当参事
これはまさに「アシストなかの」で実施している事業に対する補助金でございますけれども、地域福祉権利擁護事業、これについては日常的な金銭管理とか書類の預かりサービス、そういったものを「アシストなかの」のほうで実施しております。それは、自分ではなかなか取り扱いができなくなっているといった状況があるということで、「アシストなかの」がそれを代行するような形になります。
それから、もう一つの権利擁護事業支援というのは、成年後見制度といったものの啓発事業などを行う、あるいは具体的な相談で無料相談というのも展開しておりますけれども、そういった事業を行っておる形で、職員の人件費であるとか、そういったものがこの３番の権利擁護支援事業の補助金の中に入っているところでございます。
やながわ委員
大体この３番のほうは人件費だろうなと。地域福祉権利擁護事業、これも有料でやっているんですよね。地域福祉権利擁護事業って。いろいろな方々の金銭の扱いだとか。これも人件費とみなしていいんですか。事業はわかったんだけれど、この内容。執行額４３３万何がしという、これはどうなっているのかなと。
尾﨑健康・高齢担当参事
これも、ここでの補助事業につきましては、先ほど申し上げた事業を実施するに当たっての非常勤を職員を雇っておりますので、その非常勤職員の賃金、それから通勤手当といったものが補助の対象になっております。
やながわ委員
多分東京都の補助金でやっていると思うんですが、実質この事業を利用している人たちって何人ぐらいいらっしゃるんですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
ちょっと待ってください。
主査
では、答弁保留にしますので、後でお答えください。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進行いたします。
２９４ページから３０１ページ、地域保健福祉費の支え合い支援費に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
３００ページから３０３ページ、健康支援費に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次、障害福祉費に入ります。３０４ページから３０７ページ、障害者社会参画費。
質疑はございませんか。
山口委員
３０６ページの福祉タクシーなんですけれども、もう区の方には行っていると思うんですが、障害者団体の方から福祉タクシー券をぜひ、これまで５,０００円あったものを３,３００円の方に切り下げられて、ぜひとももう一度回復してほしいというような要望があったんですけれども、どのように受けとめていらっしゃいますか。
辻本障害福祉担当課長
福祉タクシー券につきましては、障害者の方の社会生活の利便を図ることを目的として５１年度から実施している内容でございます。ただいま委員御指摘のとおり、平成１２年度ごろでしたか、一時下げた経過がございまして、現在は、厚生分科会資料で提出をさせていただいております厚生４７の資料のとおり、２３区の状況がございます。中野区につきましては、ちょうど２３区で申しますと真ん中辺の支給額ということでございまして、なお、昨年度からリフト付福祉タクシー券、あるいはストレッチャー券ということで、新たに利便性を増すようなことで対応しているところでございます。
また、１９年度につきましては、この車いす券、ストレッチャー券をそれぞれ倍にふやしたところでございまして、そういったところの状況も今後推移を見ながら考えていかなくてはいけないかなと考えているところでございます。
山口委員
減額した経緯はどういったものだったでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
区の事務事業の見直しの中で、福祉タクシーにつきましても、財政上の観点から一定の見直しを行ったというふうに理解しております。
山口委員
当事者の方からの直接の要望の中には、やっぱり公共交通を使うのが非常に危なくて危険であるので、なるべくこうした福祉タクシー、交通面でのバリアフリーは区としても積極的に援助してほしいということで要望が上げられておりました。
それで、リフト付きタクシーに関しては改善されているようなんですけれども、この厚生資料４８を見ますと、ガソリン代の補助を他区ではやっているようなんですけれども、この検討はされていますでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
厚生４８の資料でもお出してございますけれども、他区におきましては、ガソリン代を助成をされている区もあるということは承知をしております。福祉タクシー自体で、先ほど申しました障害者の方の生活圏の拡大、あるいは利便を図るということでございまして、ガソリン代を助成しなければそれができない方というのは、逆にいらっしゃらない。要は、福祉タクシーはどなたでも利用できるけれども、ガソリン券だと利用できない方がいらっしゃる。あるいは私が先ほど申しましたように、リフト券、あるいはストレッチャー券ということで充実をさせてきている。そういった公平性と申しますか、納得性と申しますか、その点も総合的に判断をして、今のところ福祉タクシー券の充実を図ることで、こういった移動手段の利便性を図ってまいるという考え方をとっているところでございます。
山口委員
公平性を図るという点では、他区がほとんど実施している状況ですので、他区と不公平じゃないかという声はやはりあると思うんです。かなり要望も強いことですので、ぜひ拡充していただきたいのと、あと、この要件に関してぜひ、本会議でもかせ議員の方で質問させていただきましたが、要介護認定の方、高齢者の方の枠をぜひ広げていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
私どもが担当しております障害福祉分野で担当しております福祉タクシーにつきましては、障害の方の利便性を考えている視点として行っている事業ということで、障害の持つ高齢者の方でしたら、これは利用していただけるということでございまして、障害を持たない高齢者の方の事業というふうに承りましたけれども、そうしますと、この福祉タクシー事業の目的にはなじまないのかなというふうに理解をしているところでございます。
山口委員
身体障害の多くが高齢者の方が占められていることはよくご存じかと思うんですけれども、障害の定義自体がＷＨＯの基準でどんどん改定がされていく中で、社会参加に対してのバリアをなくしていく。活動参加に対してのバリアをなくしていくという視点でぜひとらえていただいて、今のお答えですと、本当に機能障害というか、身体的な機能の障害だけに着目してのそうした行政措置かと思いますので、ぜひそういった点を考慮に入れていただいて、お年寄りの方は本当に出歩くのが大変な中で、社会参加を高めていくという視点でぜひこの制度の活用を考えていただきたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
３０８ページから３１１ページ、障害者福祉事業費に入ります。
質疑はございませんか。
来住委員
３０９ページの原爆被爆者見舞金の制度ですけれども、これも行財政５か年のときだったでしょうか、変更されたというふうに記憶しているんですが、やはり戦後本当に厳しい中で、いろんな環境の中で頑張ってこられて、恐らくこの人数、２２９人という、今１８年度ですけれども、高齢化もありますので御病気等もあって、この人数の推移をわかれば教えていただけますか。
辻本障害福祉担当課長
平成１４年度からのう数字ということでございますが、１４年度は２５８人、１５年度は２５４人、１６年度は２４６人、１７年度は２３０人、１８年度が２２９人ということでございます。
来住委員
ありがとうございました。現在１万円ですけれども、この前のときは幾らだったですか、わかりますか。
辻本障害福祉担当課長
少しお時間をいただきたいと思います。
主査
答弁保留ですね。
来住委員
いずれにしても、行財政５か年計画の当時だったと記憶しているんですけれども、今のこの方々のかなり、先ほど数字をいただきましたけれども、平成１４年度からすると３０人ほどはもういらっしゃらないということで、年とともに数も少なくなっていくんだろうと思うんです。こういう方々に対する行政としての重い気持ちを示していただきたいと。改めて、ただ、去年もこれだからこれでいくということじゃなくて、そういう受けられた気持ちを、被害に遭われた皆さんの気持ちをやっぱり形に示していくということで、改めて検討をして答えていただきたいというふうに私は思うんですけれども、お考えはありませんか。
辻本障害福祉担当課長
区単の事業ということでございまして、昭和４７年度から実施しておるところでございます。ただいま委員から増額のお話がございましたが、ほかの制度とのバランス等を勘案いたしまして、いろいろ検討してまいりたいと思います。
なお、先ほど以前は幾らだったかということでございますけれども、以前は２万円ということで、１３年度から１万円ということでございます。
来住委員
ぜひ、去年もこれだからことしもこれじゃなくて、やはりそういう本当に戦後をいろんな差別の中で生きてこられたと思うんです、厳しい中で。しかも、さらにいつまた病気、言われているようないろんな形での病気を抱えて苦しんでおられるという新聞報道などを見るにつけ、この方々への増額をぜひお願いしておきたいと思います。これは要望で結構です。
３１０ページの難病患者等ホームヘルプサービスです。これが９.３％の執行率で、あまりにもこの額といい、予算が７９０万円で執行が７４万円ということで、７２０万円の不用額ですね。そもそもこの制度の中身をちょっと簡潔にご答弁ください。
辻本障害福祉担当課長
難病患者等ホームヘルプサービスにつきましては、難病と指定をされております１２２疾病、内容としましては、特定疾患調査研究事業の対象疾患及び慢性関節リウマチ等の患者の方に対するホームヘルプサービスでございます。執行率が低くなりました原因ということで、ちょっと補足して御説明させていただきますと。予算の中身の中で、精神障害者のホームヘルプの内容が入ってございました。これにつきましては、自立支援法に移行したということでございまして、このような執行率になった次第でございます。
来住委員
じゃあ、精神障害者の方々のホームヘルプサービスについては別途の予算が既にあって――そうしますと、この難病患者の方々の利用なんですけれども、手続はそうそう難しいものなんですか。何人の方が利用されているんでしょうか。要するに、執行額が２５７回で７０万円ということですよね。ですので、これは国庫補助金もあるということなんでしょうから、どうなんでしょう。もう少し難病患者の方々の利用が進むような取り組みというのはできないんですか。
辻本障害福祉担当課長
利用人数の実績でございますが、２世帯ということでございまして、実利用人数は２名ということでございますので、このような数字ということでございます。内容は先ほど申し上げましたけれども、民間の委託事業者であるヘルパーの方を派遣する事業でございますので、そのような事業ということでございます。
来住委員
恐らく難病の方々の生活を支える大事な制度ではないかなというふうに思うものですから、利用が進むような形にぜひ、周知も含めてですけれども、取り組んでいかれた方がいいのかなというふうに思います。
先ほど精神障害者の方々の方に、予算上は難病患者で組んだけれども、実は精神障害者の方は別途やりましたということですよね。精神障害者の方々はどこに示されているんでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
次のページでございますが、３１２ページの障害福祉サービス費の一番最初の事業でございます居宅介護給付の中に、精神障害者の方のヘルプも入っているということでございます。
山口委員
資料の質問なんですが、概要の１２７ページの、事業は６番の日常生活用具設備改善給付の項目なんですけれども、給付件数の合計が平成１８年度に１,７３０件と急増している、この理由は何でしょうか。
辻本障害福祉担当課長
自立支援法の施行を受けまして、１８年度施行されたところでございまして、これまで補装具等に入っていたものが日常生活用具に移った部分が非常に多うございまして、このような数字になってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移ります。
３１２ページから３１７ページ、障害者福祉サービス費に入ります。
質疑はございませんか。
来住委員
先ほどとの関係なんですが、難病患者のホームヘルプサービスの予算化をして、しかし一方では在宅介護の在宅介護給付ということで、精神障害者の方々はこれでカバーを――もともと予算化されているんですから、そういうことであったんじゃないんですか。そこの予算上の、なぜそういう難病患者が精神の方々のそちらに、もともと居宅介護給付ということで精神障害者の方々のホームヘルプサービスはここで予算化をされているのであれば、結果として二重にされたということですか。
辻本障害福祉担当課長
予算策定の段階ということでは、なかなか法改正の動きを読み切れない部分もございまして、暫定的に入れていたような部分がございます。法が固まりまして、その後、どの科目から支出するかということは、それに対応して固めてまいったところでございまして、最終的には居宅介護給付から支出するということで整理をさせていただいたという内容でございます。
来住委員
ちょっと自立支援法の関係などもあって定まっていなかったのかなというふうにおっしゃる答弁を聞いていると思うんですが、あまりにも７２０万円という額の、私はきのうから言っていますように、不用額を出しちゃいけないということじゃなくて、もちろんむだは省かなきゃいけませんので、ましてや医療や福祉、子育ての分野の場合は予算を一定多目に組んで結果を出すということで、それはそれで私はいいんだと思うんです。しかし、丸々そういう形での組み方になりますと、じゃあこれだけあるんだったらほかに事業としても可能じゃないかというふうに言いたくなってしまうわけです。そういう制度上の途中の方々が見えない中で予算化をしたということなんですけれども、でも、難病患者の項目もあって、居宅介護給付の方も別にあるわけですから、ちょっとよくわかりませんね。もともと居宅介護の方は精神障害者のヘルパーの方々の項目として組まれたのではなかったわけですか。別の考えでここは組まれていたということですか。
辻本障害福祉担当課長
すみません、説明が不足してございまして申しわけございません。精神障害者のホームヘルプにつきましては、これまで支援費の制度の中では支援費の外であったということがございます。身体と知的については支援費の中だったんですけれども、精神は外だったということで、当初予算ではこのような整理をさせていただいたところでございますが、その後、自立支援法で３障害一緒の取り扱いということになったということでございまして、このような取り扱いをさせていただいたということでございます。
来住委員
最後にします。いろんな形でカバーするために積極的な予算を、特にこの福祉分野の場合は必要だと思います。しかし、この部分では既に居宅介護給付では１００％とい執行率ですよね。やっぱりここの事業は頑張って執行されたんだろうというふうに、数字からも思います。そういう点は非常に評価するんですけれども、なかなか見通せない中でやられてということで、今後、かなりの額に上ってしまっていますので、十分見通しを持って予算化をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
やながわ委員
短期入所給付ということで、これはしらさぎホームでやっている事業なんでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
しらさぎホームでも実施してございますけれども、ほかにも区外の施設ということで、例えば豊島区、八王子市、西多摩郡等で実施してございます。
やながわ委員
少し前に戻っちゃうんだけど、３０８ページ在宅障害者（児）緊急一時保護、これとどういう違いがあるんですか。ごめんなさい、頭がごっちゃになっちゃって。
辻本障害福祉担当課長
緊急一時保護事業につきましては、区単の事業ということで、在宅の障害者児の家族等が病気療養のために障害者及び障害児を一時的に介護できなくなったとき、あるいはひとり暮らしの障害者が一時的な病気等により日常生活が困難になったときなどに、登録されました介護人の方によりまして保護をしている事業ということでございまして、自立支援法ではない区単の事業ということで実施しております。ショートステイは、自立支援法の中の自立支援給付の中の事業ということで、障害者及び障害児のショートステイ事業であるということでございます。
やながわ委員
いざというときの施設だと思うんですよね、これも。しらさぎホームでやっている短期入所給付事業、ショートステイですね、これはいざというときなんだけど、使えないというふうによく御相談を受けるんですが、何で使えないんですか。
辻本障害福祉担当課長
施設側におきましていろいろ事情があるのかなというふうには思いますけれども、あいていれば、あるいは施設の方で準備が整っていれば、契約をして使えるということだと思うんですけれども、それが何らかの事情で、施設側の事情であったり、先の予約が入っていたりということで使えない場合はあるのかなということだと思っております。
やながわ委員
これは向こうの事情があるからというのだとしたら、この事業の意味ってなさないと思うんですよ。このしらさぎホームで日中一時支援事業もやっているんですか。
大橋障害施設担当課長
実施しております。
やながわ委員
これって同じ場所でやっているの。同じ枠でやっているの。
大橋障害施設担当課長
しらさぎホームの方の障害用のショートステイのベッドを使って、日中一時支援事業をやっております。
やながわ委員
二つの事業を同じところでやっているということでしょう、言ってみれば。日中一時支援事業をこのしらさぎホームのベッドを二つ枠を取って、片や地域支援事業である日中一時支援事業をやり、短期入所もやると。これは無理だよね。だから、いざというときに使えないって。これは何とか考えていますか、検討していますか。
大橋障害施設担当課長
一つには、ショートステイにつきましてはしらさぎホームだけではなく、今質問にございましたように、ほかの区のショートステイとかも使って実施していただいておりますので、しらさぎホーム以外でもぜひそういう御利用をいただきたいと思っております。また、日中一時支援事業につきましては、障害者計画の中でも今年度の計画予定数もありますので、現在ちょっとまだおくれておりますけれども、ほかの場所での実施に向けて検討を進めているところです。
やながわ委員
やっぱり重なっていて、同じ場所で同じベッドを二つ取っておいて二つの事業をやるということ自体が無理なのでね。日中一時、あるいはショートステイの方は短期入所、これは意味合いがちょっと違うわけじゃないですか。やっぱりこの辺ももっとスムーズに利用勝手のいいものを考えないと、いざというときに事業はあっても御利用できませんなんていう――いざというときって、本当に大変なときなわけよ、こういう方々は。そういうことを考えると、むしろ私は日中一時支援事業をもう少し考え方を柔軟に、ベッドを確保するというだけの思考ではなくて、やりようはいっぱいあると思うんです。それは今考えていらっしゃるということなので、障害者自立支援法、こういう法律ができて、いかに今後障害者の人が自分の必要なサービスを受けながら、そして在宅でこの地で、自分の障害者を持ちながらも生きていくという、生きていかれるという、そういう仕組みが法律としてできたわけですよ。自己負担の割合のことを先に進ませちゃうよりも、むしろ私は本当に尊厳を持って障害者の人がどう生きていかれるかという、こういう細かい一つひとつの事業がうまくその人にマッチングしていくような事業を展開しなければ、先に進まないと思うんです。
私は、今できたばっかりの法律だし、まだまだ私も頭が整理されておりません。これから勉強して、本当に地域で根差して障害者の人たちが地域の中で生きていくという、それに対して、今まで措置してきた行政側も、今度は変わってくるわけですよ。行政側も考え方を変えないと、この法律がうまくいかないという、そういう大きな過渡期だと思うので、こういう一つひとつ身近なところに、だから使えないという、じゃあ日中一時はどうするか、どうしたら一番いい方向に、使い勝手のいいものになるんだろうかと、民間の人たちだってやっている人はいっぱいいますから、そういう知恵をかりながらやっていかなきゃいけないという事業だと思うので、その辺、これからどう民間の力を得ながら、この自立支援法にうまく稼働できるような、これはもう本当に工夫と知恵が要ると思うんですが、お二人、両担当者の決意をお聞かせください。きょうは細かいことは言いません。
大橋障害施設担当課長
緊急一時保護につきましては、ほかにやまと荘、やよい荘の方でも区単の事業では進めております。ただ、やはりなかなか思うように使えないというお声も伺っております。ですから、今委員御指摘のように、日中一時支援事業、それも含めまして、いろいろと御意見を伺いながら工夫して実施してまいりたいと、そのように考えております。
辻本障害福祉担当課長
ただいま委員御指摘いただきましたように、障害者自立支援法につきましては、障害者の方が地域で誇りを持って生きていけるような社会をつくるということが究極の目的というふうに理解してございます。いろいろな場面で充実させていくように努力してまいりたいと考えてございます。
来住委員
３１２ページの７番の移動支援ですけれども、きのうもちょっと分科会でやりとりがありましたが、学童クラブ児の学校からの支援ということがありました。これは私、ちょっと中身をよくのみ込んでいないので、屋外での移動が困難な障害者、障害児に対して外出のための支援を行うということでサービスを実施しているものですね。これはそういうものとしての生かす方法というのは考えられないんでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
移動支援につきまして、いろいろな場面で御利用はいただいているところでございますけれども、私ども区の整備といたしまして、学童クラブ事業につきましては、それは学童クラブの運営の中で対処してまいるというふうな整理をしてございまして、移動支援サービスの対象にはしていないところでございます。
来住委員
どういう制約があるのか、この制度上わかりませんけれども、私も具体的に仲町の学童クラブの方に都の施設の学校から通って、本当にお母さんが困っていらっしゃる相談を受けているんです。これは具体的にきのうもありましたように、その送迎、特に学校からクラブまでの案内を支援していただきたいと。いろいろ私も調べていて、今回この移動支援という施策が地域生活支援事業としてはあると。しかも、障害児も対象にしているという制度ですので、それは区としてのできる、区が委託契約をする、締結をする、事業者、民間、一般の事業者に委託しているわけですから、そこはそういうとらえ方をできる範囲の制度ではないかと思うんですよ。新たな制度を検討する必要もなく、この制度の適用で、その範囲で十分やっていけるのではないかと思うんですけれども、こういういい制度があるんですもの、ぜひこれを使える方向で検討を深めていただきたいと思うんですけれども。
辻本障害福祉担当課長
学童クラブ事業の運営につきましては、昨日も学童クラブ担当の課長からいろいろ考えも示されたところでございまして、庁内でもいろいろ検討していくことになるのかなというふうには考えてございます。
来住委員
学童クラブの事業というよりも、例えば通勤をする方がそこまでの支援を求める、病院に行くまでの支援を求める、いろんな形があって、社会参加であったりして、その理由はいろいろさまざまだろうと思うんですね。いわゆる移動支援ですから、何を目的に先がしているかじゃなくて、ＡからＢに対する移動を支援するという、この文面からいきますと、そこにこの制度の基本が置かれているのであれば、学童クラブであれ、たとえお芝居に行く方がいるかもしれません、社会参加をするために、そういう講演会に行く方がいるかもしれません。それは問われていないんじゃないでしょうか、行き先については。むしろ移動の手段としての支援ということですから、ぜひその関係するところで協議をしていただける施策だというふうに思います。だって、５１％の執行率ですもの。不用額は５,３００万円ですよ、使っているのは半分じゃないですか。何でこれだけ残さなきゃいけないんですか。使える方向で検討してくださいよ。ちょっとここは検討をいただきたいと思いますので、時間であれば、また後で結構です。
野村子ども育成担当課長
昨日もお答えいたしましたけれども、今委員御指摘の点も踏まえまして、関係するところで早急に検討したいというふうに思っております。
尾﨑健康・高齢担当参事
先ほど調査させていただいた件でございますけれども、お時間をいただきました。権利擁護推進事業で、地域福祉権利擁護事業のその件数でございます。これは社会福祉協議会がやっているものでございますけれども、対象者が３１人おりまして、延べ活動件数が２,４７０件、これは１年間でございますけれども、それの件数が挙がってきております。
主査
では、３時になりましたので、一たん休憩にいたします。３時２０分に開会いたします。よろしくお願いいたします。
（午後３時０２分）
主査
再開させていただきます。
（午後３時２０分）
先ほど障害福祉サービス費でしたけれども、ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。
３１６ページ、３１７ページ、障害者相談・支援支給決定費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行させていただきます。
次、３１６ページから３２１ページ、障害者施設支援・整備費。
質疑はございませんか。
山口委員
３１８ページの精神障害者のグループホームと、あと障害者のグループホームの整備支援というところで、かなり待機者の方が多くて、ふやしてほしいという要望をたびたび聞くんですけれども、この計画はどうなっていますでしょうか。
大橋障害施設担当課長
グループホームについては、やはり重要課題だと考えておりまして、今できる限りを新たなグループホームをつくっていく検討を進めております。
山口委員
精神の作業所にいった際に、公営住宅の障害者枠を広げてほしいという意見もあったんですけれども、こちらの検討はされていますでしょうか。
大橋障害施設担当課長
申しわけありません、それは所管外ということで、私の立場ではお答えできるものではありません。
山口委員
もちろんグループホームの建設ありきなんですけれども、それでもなかなか待機者のニーズを充足させていく上で大変だと思いますので、ぜひ関係諸機関で連携していただきたいと思います。
あと１点、重度障害の方が入れるようなホームも希望されているんですけれども、この点はいかがでしょうか。
大橋障害施設担当課長
グループホームの整備の中で、そういう重度障害の方も御利用いただけるような、そういうものを整備していきたいと考えております。
山口委員
大体何年度をめどに考えていらっしゃいますか。
大橋障害施設担当課長
これは障害者福祉の基盤整備としては大きな課題だと考えております。ですから、重度障害の方のグループホームということも含めまして、早急にできるところから進めていきたいと、そのように考えております。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移ります。
障害者福祉会館費、３２０ページから３２７ページ。
質疑はございませんか。
山口委員
送迎バスの運行なんですけれども、先日、障害者福祉会館の方に行かせていただいて、そのルートを見せていただいたんですけれども、かなりタイトなスケジュールになっていて、大変な努力をされているなということが伺えたんですが、実は杉の子作業所の利用者さんから、かなり障害が重度化していて、この送迎バスを利用させてほしいという声が上がっております。現在ですと、公共交通を使うのが少し大変なので、実際車で保護者の方が送り迎えしているというような状況もあるようなんですけれども、この点はいかがでしょうか。
大橋障害施設担当課長
杉の子の方からは御相談をいただいております。それで、今、障害者福祉会館の方でその点について検討させていただいているところです。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。
３２６ページ、３３１ページ、就労施設費。
質疑はございませんか。
山口委員
３２８ページの福祉作業所施設管理なんですけれども、中野区福祉作業所さんから防犯上やや不用心であるという声が上がっていて、１階は野方の保育園があるそうなんですけれども、人の出入りができるということで、３階の職員室から１階のドアの開閉がわかるような仕組みをつくってほしいというような要望が上がっているんですけれども、これの検討はされていますでしょうか。
大橋障害施設担当課長
その点についても検討を進めておりまして、来年度に向けて、今できるだけ実現させていきたいというふうにやっております。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、精神障害支援費。３３０ページから３３１ページ。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、障害者福祉費を終わりまして、次に進行します。
生活保護費に入ります。３３２ページから３３７ページ、生活保護費。
質疑はございませんか。
来住委員
生活保護について、３３２ページでいいんでしょうか、厚生の５４という表をいただいていますけれども、地区担当員数、それからその地区担当員の方が担当される世帯数ということでいただいています。０７年の数字で見ますと、４６人の方が一人当たり９５.４世帯という数を担当されているということです。それで、なかなか今、生活保護受給者の方々の――今に限りませんけれども、特にいろんな意味でコミュニケーションをとること等も含めて困難なケースも含めて、本当に担当の方の大変さというのはあるだろうなということを、私などもまちを回って感じます。そういう意味でも、９５世帯、９６世帯近い一つの方が担当される世帯数というのは、ちょっと大変な数になっているのではないかというふうに考えるんですね。たしかこの担当の方が受け持つ世帯数の一つの基準というものがあったかと思うんですけれども、ちょっとそれらについてまずお伺いしたいんですが。
瀬田生活援護担当課長
お尋ねの厚生５４をごらんいただければと思います。お話がございましたように、地区担当員、いわゆるケースワーカーは現在４６名、一人当たり約９５世帯を受け持ってございます。各地域ごとにそれぞれ担当という形で地域割をしてございます。その下の方に、社会福祉法における現業員の定義１５条４項に、訪問調査とともに面接相談を行うものということで、この数が現在６名ということで、この表の右の方に現業員数というのがございます。これの今年度で申しますと５２名ということで、４６名に６名を加えた数になってございます。社会福祉法でいう標準数と言ってございますが、８０世帯につき一人の現業員配置を標準ということになりますので、この５２名で一応当たった場合に、これが割り返しますと、一人当たり８４世帯余りになろうかと思います。
したがって、標準数に比べますと若干上回っている数字ではございますが、御指摘いただきましたように、ケースワーカーは基本的には困難ケースの方々への対人サービス、そしてまたさまざまな他方他施策への連携、サポート、非常にそういった困難ケースと申しましょうか、さまざまな複雑な対応に十分連携するための時間や、またケースカンファレンス等々を含めて、そういう対応が求められているということは認識してございます。
一方で、経営資源ということでは、常勤の方をいろいろと充てるほか、総括質疑の中でも御紹介させていただきましたけれども、個別支援プログラムの中で、専門的な資格を持つ民間のノウハウを生かした形で質の高い処遇というような形を今加え合わせまして、できる限りの対応をとって努力しているところでございます。
来住委員
仕事の中身は、私たちはなかなか深くは知り得ないんですけれども、９５世帯の方を訪問して、それは記録も含めて地区担当ケースワーカーが一人ひとりの訪問記録を積み上げていくという、そういうこともしていくわけですよね。ちょっとケースワーカーさんの仕事の中身を。
瀬田生活援護担当課長
簡単に御紹介させていただきますが、担当の世帯につきましては、年間を通じてさまざまな形でサポートに当たるわけでございますが、社会福祉法でいう法的な位置付けとしては、最低年２回の訪問が基本的なベースになってございます。ただ、私ども現在のところ、やはりかなり見守りとか訪問をしっかりしていかなければならないケースの方や、あるいは高齢の方で比較的見守りの手がほかにもいろいろある中で安定的な方もいらっしゃいますので、そういった区分に応じまして、月に１回基本的に訪問されるケース、あるいは２カ月、３カ月に１回、あるいはそれ以外の形での対応というようなことで、訪問の計画を立てまして、基本的にはまず訪問活動がございます。訪問活動に応じまして、それぞれ個々のケース記録というものを記録し、その内容に伴いまして、さまざまな経費的な変更ですとか処遇の変更等についても、その都度執行責任者レベル、あるいは統括管理者レベルで決裁をし、業務をしてございます。
それから、もう一つ大きな仕事の枠組みとしてございますのが、病院ですとかそういった入院・入所の方への対応等も含めまして、病院のほかに最近では法テラス、そういった司法関係の法的な権利擁護に絡むような問題ですが――それから虐待問題でありますと、子どもの関係につきましては児童相談所、あるいは高齢者の虐待の関連でいいますれば、地域ケア分野ですとか他のさまざまな保護施設等とも十分に連携をとって行っていますので、そういった業務が今非常にふえてきてございまして、そういったところをむしろ重点的に行っていくというような仕事もかなりふえてきてございます。訪問とそれから所内業務の経理的な処理、それからその他の関係機関ケースカンファレンス、こういったものが業務の中心になってございます。
来住委員
やっぱり経験と、体力も含めてですけれども、本当に職員の中でも第一線の仕事になろうというふうに思うんですね。雑誌などでも孤独死の方に直接、そういう場面に直面するというようなことも、ケースワーカーがあったりするというふうな話もあるぐらいですので、本当に一人ひとりの生活そのものに入っていく仕事をされているわけですから、数の面で標準とされている、中野でいうとあと一人か二人ですか、ちょっとわかりませんが、今８４世帯ですので、右側の表でいったとしても、やっぱりふやして、そういう職員の方々の十分な仕事が、しかも積み上げですし経験ですから、そういう積み重ねができるような体制をきちっととって、引き継いでいけるようなことも含めて人員の体制が必要だろうと。人員の配置が必要だろうというふうに考えますので、ぜひその努力をお願いしたいと思いますが、最後にそのことだけお聞きします。
瀬田生活援護担当課長
資料にもございますように、平成１８年度から平成１９年度にかけましては１名の増を見てございますが、これも所内の中でのさまざまな工夫・努力の中でさせていただきました。
それから、職員の側のそういったさまざまな健康面、ケア面についても、ケース、個々の状況はもとよりですが、職員自身もそういった仕事にかかわる機会が非常に多い職場でございますので、健康管理面ですとか所内全体の安全衛生といったようなことも含めまして、しっかりそういったところも十分認識をしまして努めてまいりたいというふうに思っております。
今後につきましては、さまざまな専門的なそういうマンパワー等の活用も含めながら、できる限りの努力はしていきたいと思ってございます。
篠委員
去年よりまた少しふえたですよね、生活保護の方が――極端ではないですけれども――それで、５１人の方が頑張られて５,４５３名の保護人員、コミュニケーションがとれない方は何人いらっしゃいますか。
瀬田生活援護担当課長
コミュニケーションという意味では、基本的には訪問の中で対面でコミュニケーションをとることにはなりますが、お尋ねなのは、例えば認知症が進んでいる方とか、あるいは障害の関係でのコミュニケーションがとれないという意味で申しますと、ちょっとは正確な数字は把握してございませんが、中には御家族のそういった仲介を通しての訪問になるケースも多々ございますので、正確にちょっとコミュニケーションがとれない数というのは把握してございません。
篠委員
データはいいです。そして、今、若い人でも引きこもりですとか、かなり一生懸命やっても話ができない人が大分いるんだと思うんですが、平成１７年度は５４６世帯、単身世帯が多いんだと思うんですが、自立されたというデータを私は昨年の総括で課長とのやりとりの中で確認させていただいたんですが、約１割ですよね。平成１８年度は何世帯、ほとんど単身だというお話の内容でしたが、何世帯の方が自立されましたか。
瀬田生活援護担当課長
総括質疑でも自立世帯数のことについて御答弁申し上げましたが、この自立世帯数を正確に定義しているものは現在ないんでございますが、一つは就労支援プログラムによる支援対象の数、それからそれ以外の個々のケアアプローチによる自立支援に向けて個々のケースワーカーが対応しているケース、その他精神保健ですとか、あるいは扶養親族の方へのお力をいただいた形での自立に向けたきっかけになった方々も広く含めまして、現在４４０世帯余り、現時点で把握してございまして、これが大体やはり現在の保護世帯の約１割ぐらいを占めている形になります。
また、じゃあ純粋に個々の廃止に至ったケースはと申しますと、就労自立の中で保護の廃止に至ったケースが７３世帯、それから就労以外でのさまざまな形で廃止に至った方が１８年度は５２世帯ということで、全体で１２５世帯。これが廃止全体の約３割を占めてございまして、ケース全体の３％という形で把握してございます。
篠委員
自立を促すのが一番――お金が５００万円以上余していますけれども、それにしても一番大変なことだと思うんですが、そういうこととは別に、地域で苦情がありますよね。精神的に自立できない状況であるという裏付けのもとに生活保護をいただいているという、課長ならつかみ切っていることを地域が容認できないというような苦情を我々のところに持ってくるケースが多いんですけれども、きょうの日経新聞で、８０数億円のほかから収入を得ているのに生活保護をもらっていたというケースで、全国だと思いますけれども、正確な数字はわかりませんが、こういうところの作業まで課長のところで要求されてはいないんでしょう。明らかにおかしいと。この評価自体は、外部評価はかなり高くなっているんですよね、対応は。言葉の内容が大変高くなっているんですが、そういった振り込みというのは、やはり課長のところでやっていらっしゃるんですか。
瀬田生活援護担当課長
今お尋ねの生活保護の不正受給関係で、厚労省が発表した数は確かに８９億円余りということで承知してございます。これにつきましては、生活保護法の中で７８条に、本来の、例えば就労しているのにもかかわらず、その就労の事実を隠したまま生活保護費を受け取っているというようなことが少し、半年とか２年とかたった後に発覚するような場合がございます。これは私どもは年間を通じまして税務調査ですとか、それから２９条による関係機関、金融機関を含めまして公的な責任のもとに調査をする権限を持ってございます。そういったところを通しまして、それぞれのケースごとに、いわゆるそういった就労事実ですとか、そういったものをさまざまな形で把握をいたしまして、御本人にもそれをもとに、挙証の事実をもとに十分な聞き取りをいたしまして、具体的な不正等を本人も認めたという形になれば、遡及してその分の額を精算をいたしまして返還を求めるという形で、この部分は厳格に進めております。
ということで、そういった対応については、私どもの本来業務の一つとしてやってございます。また、国の定期的な指導検査や国の方での監査の中でも、そういったところは重点的に点検は受けてございますが、この間、大きな指摘等はございませんけれども、昨今のそういったことを十分私どもも仕事の中で自覚をしまして、しっかりやっていく決意でございます。
酒井委員
先ほど不適切支給、不正受給の話があったと思うんですけれども、１８年度自体でその件数だとか額というのは今教えていただけるんでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
ちょっと時間をいただければお答えできます。
主査
答弁保留ですね。
酒井委員
先ほどケースワーカーさんのお話、当初は来住委員は相談、見守り、支援といった側面であったと思うんですけれども、そういった中で、社会福祉法の中で８０世帯ぐらいが適当だろうというふうなことだったと思うんですけれども、それでも多いと。今なかなか本当にケースワーカーさんは大変なお仕事で、大変御努力されている中、もしかするともっと多いかもわからないと思うんですよ、そういった不正受給が、不適切支給が。本当に困った方の制度であるのに、それを逆手にとってそういうのを受けておる者がまだまだいる可能性がある中、例えば２３区でしたら、港区かどこかだと思うんですけれども、民の力を活用してそういった不正受給がかなり抑制されただとか、そういった事例もある中で、中野として、ちょっと質疑の仕方が皆さんと同じになるかもわかりませんけれども、今後この不正受給、不適切支給、本当にまじめにやっている方がばからしいと思わないようにどう取り組んでいくのか、教えていただきたいと思います。
瀬田生活援護担当課長
不正受給につきましては、例えば先ほど申し上げた就労収入をはじめ、それ以外にも年金受給の未申告ですとか、年金担保の再貸付、あるいは開始時の預貯金の取得などということも挙げられます。また、そういったことの背景には、多重債務に陥った方ですとか、あるいは遊興費、ギャンブルですとかそういったものに浪費してしまうようなケースも見られます。基本的には私どもそういったものについては、先ほどの７８条を基本にいたしまして具体的なケースごとに点検を行った後に、課長、それから査察指導員という各担当の係長がおります。それから個々のケースの担当のケースワーカー、こういった者を集めまして、ケース会議というのを随時開催しております。その中で、所として不正受給の事実確認や適用の可否、対処方針などを十分に検討いたしまして、ここの部分につきましては部長決裁ということで、７８条の決定を進めております。
また、法の中で８５条に罰則規定がございます。この中で、罰則規定のほかにも刑法の対象ということで、例えば刑法による処罰といったことも当然関連しますので、その場合には警察等との連携も図ってきておりますので、いずれにいたしましても、そういったことを未然に防止するためのまず手だてが大事だということから、全世帯にそういったものを防止するためのさまざまな申告の義務の周知徹底を図るほか、多重債務といったような場合には債務整理の指導などの強化をするなど、いろいろな形で取り組んできておりますし、これからも未然防止に向けてしっかりやっていくように努めてまいりいたと思っております。
酒井委員
先ほどちょっと事例を出させていただきました、例えばそういった民の力を活用するだとか、ケースワーカーさんのお仕事の中でそれを入れるというのができるかどうか、多分難しいんだと思うんですけれども、他区ではそういった事例もたしかあったと思うんですね。そういうことも含めて取り組んでいくということでよろしいんですか。
瀬田生活援護担当課長
そういった点も含めて、いろいろ今後につきましてもしっかり取り組むべき課題の一つだと思っておりますので、そういった点のことも含めて検討し、進めていくように考えてございます。
山口委員
３３４ページの法外援護についてお聞きしたいんですけれども、これは予算――平成１７年度に比べますと１,０００万円の減額があったかと思うんですが、どの部分が主に削減されたんでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
申しわけございません、削減というのは執行額の問題ということでしょうか。ちょっともう一度お願いします。
山口委員
予算の段階で１,０００万円減らされていたんですけれども、減額されていたんですが、事業を減らしたのかもしれないんですけれども、どの部分が削られたかお答えいただけますか。
瀬田生活援護担当課長
１７年度と１８年度の予算比較で１,０００万円この部分が減っていると、その理由ということでしょうか。今、手元に持っていませんので、ちょっと時間をいただければと思います。
主査
答弁保留ですね。
山口委員
これをお聞きしたいのは、今、生活保護の制度自体の見直しがかなり始まっておりまして、もう既に老齢者加算、母子加算等々を廃止の方向に――老齢者加算は完全に廃止されていますけれども、そんな中で裁判も起こっているような状況ですが、やはり最後のセーフティネットというところで生活保護に頼らざるを得ないという今の社会状況の中で、生活保護の制度ではカバーし切れない部分をここでされているんだと思うんです。地域からも入浴券を本当に心待ちにする声ですとか、そういった声が寄せられていますので、ぜひこの分野は充実の方向で考えていただきたいと思います。
瀬田生活援護担当課長
法外援護の部分につきましても、かつて見舞金というような形での見直しがございまして、３３５ページの方にもあります。それが切りかわった形での被保護者の自立促進事業、こういったものを充実させる中でやってきてございます。これにつきましては、本来の法内の実際の就労自立へのサポートも含めまして、こういった法外援護の中でもさらにきめ細かく支援をしていく必要があるというふうに思ってございまして、十分その辺を認識いたしまして努めてまいりたいと思います。
先ほどの１７年度と１８年度予算の１,０００万円の減額の部分ですが、１７年度までは、先ほどお話ししました見舞金制度という形で都の方からこの部分の予算という形で組まれていたものが、この自立促進事業に１７年度から１８年度に切りかわってございます。その部分の主なものが予算の段階での減額ということで反映してございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、３３６ページから３３９ページに進行します。
福祉資金について、質疑はございませんか。
来住委員
３３６ページの生業資金、いわゆる福祉資金もいろいろありますけれども、生業資金について、まず、この制度の利用はたびたび私も以前から取り上げているんですけれども、年度でいうと平成１４年からこの１８年まで貸付件数が０件ですよね。今回もこの数字になっていますが、どこに利用できない、利用しにくい、ものがあるのか。この制度のそもそもの条件を御説明ください。
瀬田生活援護担当課長
生業資金でございますが、一般の金融機関からは融資を受けることが困難な個人事業主の方、それから生活保護に陥るようなおそれのある方、低所得の方々の中での個人事業主の方を対象に、生活の安定を図るということでの目定での貸付金でございます。
この５年間で貸付実績は確かに０件となってございまして、この間、区報やホームページ、またさまざまなパンフレット等、関係機関等ともそういったＰＲには努めているのでございますが、結果として実績はゼロとなってございます。 ただ、１７年度にそういった状況もかんがみまして、一部要件の緩和をしてございます。具体的には、居住要件をそれまで１年間だったものが３カ月の居住があれば貸付条件。それから、扶養要件という形で世帯主のほかに扶養者を１名以上という規定もあったんですが、この扶養者の部分も条件をとりまして、緩和というような形で対応してきておりますが、そういったところで結果として実績がない。
ただ、私どもの窓口にじゃあ相談がないのかということになりますと、相談につきましては、年間を通じましてさまざまな相談の実績がございますが、結果といたしましては、例えば産業振興分野の産業融資ですとか、それから社会福祉協議会の方での厚生資金、同じような個人事業主向けの定額のそういった貸付制度等につなげさせていただくという形で現状としてはやってきてございまして、この制度そのものにつきましては、他区の状況等につきましてもいろいろ見直しが進んでございまして、現在、私どもとしましても、いろいろな観点から今見直しの方向で進めているところでございます。
来住委員
一部条例を変えられた経過もありまして、窓口に相談に来られて、一つは保証人をどう立てるかということもあるのかなというふうに思うんですね。ほかの融資制度に案内をされているということでは、それはそれでいいんですけれども、やっぱり生業資金制度としてある以上、より利用できる可能な方向にどう改善をしていくかということに、そういう意味では今検討をされているということですけれども、そういう方向での検討をしているということでよろしいんでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
その点での工夫・改善が基本ではございますが、一方で、既に借りられた部分の未償還につきまして、私どもはその部分の過年度分の徴収努力、滞納努力を未収金対策分野等とも連携いたしましてやってきてございますが、かなりそういったところでのこれまでのこの資金の制度を続けることによる、そういった面での課題もございますので、そういった点もあわせ持ちまして、この資金の部分については見直しの方向でということですので、必ずしも充実という中身ということではないわけですが、そういうさまざまな側面をとらえて、現在検討しているということで御理解いただければと思います。
来住委員
福祉資金全体の、ここでは六つありますけれども、できるだけ区民の皆さんが利用しやすい方向での検討を進めていただきたいということを要望しておきます。
瀬田生活援護担当課長
先ほど酒井委員の不正受給の１８年度の件数と金額でございます。年間通じまして２１件、金額につきまして１,４６８万５,０００円余となってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。
保健医療費に入ります。
３４０ページから３４１ページ、老人保健医療制度運営費について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行します。
３４０ページ、３４１ページの国民健康保険事業特別会計繰出金について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
同じく、老人保健医療特別会計繰出金について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次のページ、介護保険費に入ります。
３４２ページから３４５ページの介護保険運営支援費について、質疑はありませんか。
山口委員
厚生６９の資料の、特養についての資料があるんですけれども、これの申し入れの件数を教えていただきたいんですが。
今介護保険担当課長
特別養護老人ホームにつきましては、申し込みの件数は各施設の方での把握ということになってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次、介護保険特別会計繰出金について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
保健福祉部経営費に入ります。
３４６ページ、３４７ページ、保健福祉部経営費について、質疑はありませんか。
来住委員
保健福祉の最後のところなんですが、この冊子の内容に相談件数の掲載がありました。１１４ページ、概要の方なんですけれども、ちょっと気になりまして確認をさせていただきたいんですが、家庭訪問、所内相談、電話相談、もろもろ相談件数が中部、北部、南部、鷺宮とそれぞれの施設ごとにあります。それで、訪問総数でいいますと、総数で１,３６７件、前年度の訪問総数が１,９２８件というふうになるんですけれども、そこもそうですし、その下の対象別機関連絡状況という数字も１８年度と前年度とを比べますと３,０００件弱ですけれども少ないんです。それで、所内相談の理由がありまして、前年度が６,８００件、１８年度は４,４００件ということですね。電話相談もかなり少なくなっていまして、今の世相からいって、多分こういう訪問や相談などが少ないというのは、先ほど所長がおっしゃった保健所の人的な何かがあるのかなと、聞いていてそう思ったんですけれども、この数字は、そういった単純に少なかったというふうに見るだけでよろしいんでしょうか。
深山南部保健福祉センター所長
このページと保健師統計でございます。１８年度より介護保険が改正になりまして、地域包括支援センターに保健師が配置されてございます。おおむね６５歳以上の高齢者の相談が保健福祉センターから地域包括支援センターに移行したものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
企画調整費、３４６ページ、３４９ページのところで質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
それでは、改めて歳入について一括して質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で一般会計についての質疑を終了しますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計分担分についての質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計分担分について、一括して質疑を行います。
国民健康保険事業特別会計分担分、５０４ページから５４３ページ。質疑はありませんか。
来住委員
この議会の中でも、国民健康保険の収納率の状況などについてのいろいろなやりとりがあったと思います。それで、まず１点お聞きしたいんですが、この年度については、保険料の変更については行われたということでよろしいでしょうか。
柿内保険医療担当課長
保険料につきましては、毎年保険料の料率とか均等割を見直しているわけでございますけれども、一定程度見直しがございます。
来住委員
私なりに数字を整理してみたんですが、０１年のときの均等割が、これはもちろん介護分を除いていますけれども、２万７,３００円、０６年になりますと、３万３,３００円という数字になりました。したがって、６,０００円この間で均等割が上がっているということになります。それで、やはり負担の問題ですので、収納率の関係で、直接的ではないというようなお考えもあるかもしれませんけれども、やはりどうしても保険料のランクでいうと低い部分、そういう方々のところの厳しさ――表がたしか出ていたと思いますけれども、厚生の６０ということで見ましても、１０万円未満ということでいうと、７０％後半ということで、なかなか厳しい状況にあると思うんですね。そういうやはり国民健康保険でみえたときにこういう減額制度とかいろいろありますということではあるんですけれども、実態としては暮らしの部分での負担感というものがどうしても大きいということから、そういう区民の生活の反映の一つのあらわれというふうに私は見ているんですけれども、どのようにとらえていらっしゃいますか。
柿内保険医療担当課長
一定程度、やはり国民健康保険の制度自体が他の保険に入っていない方ということで、本会議等とか全体会でもお話をしましたけれども、構造的な問題がございまして、高齢者とか低所得者層が多いということでございますので、その分については非常に保険料についても低い方も多いということがございますけれども、なかなかその中で取れていないという状況がございます。
来住委員
やはりそういう生活ランクのレベルの区民の皆さんのところの厳しさ、例えば介護保険の収納などを見ても、一概に言えないのかもしれませんけれども、やはり低い第２段階のところが普通徴収でいうと８０％いっていないという表もございました。こうやって見ますと、いわゆるこの間均等割の部分を所得割との関係で引き上げていくという、この中野でどうという話じゃなくて２３区全体の問題といえば、それだけのことになってしまいますけれども、やはりそこの部分がこの中に、厳しさの中にじわりじわりと年とともに、本当にこうやってみますと、大体０１年から毎年引き上げられているんですよね。そういう負担感というのが介護保険の分野でも当然ふえてきていますので、数字的に合わせてみても、その辺の厳しさが本当に、今後国保の事業をやっていく上でその部分の問題をどう軽減していくかというようなことも、本当に考えていかなければ厳しいのではないかというふうに私は思うんですけれども、そういう考えについてどのように考えられますか。
金野保健福祉部長
介護保険を含めてのお尋ねですので、私の方からお答えいたします。
この社会制度にかかわる国民負担というのは、大変大きな日本の課題になっていますし、これからもますます大きな問題になってくるだろうと思いますが、やはり増大する高齢化の中で発生する費用というものは、これはふえていく傾向というものは一定避けられないというふうに思っております。それをどうやって国民全体が負担するのか。保険料もありますし、サービスを受ける場合の自己負担、それから各事業者や保険者の負担、あるいは公費の負担という全体の中で議論が必要かというふうに思っております。そうした中で、この保険料の考え方、特に今お尋ねのありました所得割と均等割の比率などにつきましては、２３区として全体で協議して進めているところでございます。
来住委員
そこはちょっと違いもありますけれども、ぜひそういう厳しい層に対する十分な目配りをしていかなければいけないということを申し上げておきます。
もう１点、出産のことで、出産育児――３５万円がありますよね、何ページになりましたかね、この制度は、出産育児一時金ですね、４５２件という数字ですけれども、出産そのものについての――５３５ページですね、すみません――５３５ページになりますが、執行額として４５２件が執行されています。これは２３区、基本的な事業の中の一つですので、どうなんでしょうか、区単位でこれに、出産の支援をするという意味で、少子化の中で支えていく部分としては本当に大きなことだと思いますので、この部分についての区の独自の判断ということは、これは及ばないんですか。言うならば、３５万円に少しプラスをできるという方向というのは、区の判断ということは及ばない制度ですか。ほかの区で何かこれ以上のものを出しているというふうに聞いてもいるんですけれども、それは考え方としてはとり得ることですか。
柿内保険医療担当課長
基本的には、やはり２３区につきましては恐らく同じような金額だと思ってございます。
来住委員
ちょっと調べておいていただきたいと思いますけれども、きょうのところはいいです。ただ、恐らくほかでこれにプラスして出している区があったというふうにも聞いていましたので、制度としてはこれを独自に判断する――額はいいです――判断の別枠として区で判断できるということはないといことですか。それだけ確認させてください。
柿内保険医療担当課長
根拠法令が国民健康保険５３条にございまして、その中で、出産した場合は世帯主に対し出産一時金を支給するということで、本区としては国の制度ということで、この金額になっているものでございます。国の制度として出すことは決まっておりますけれども、金額としては法律の中では決まってございませんけれども、恐らく２３区としては横並びというような形になるかと思います。
来住委員
やるとしたら一般財源でということになりますという、そういうことになるのかなと思いますけれども、ぜひそれらも含めて考えていただきたいと思います。
最後に、国民健康保険との関係で、いよいよ後期高齢者の医療制度、今回概要にも実は紹介していただいているんですよ。早いなと思って、０７年版の概要に準備段階で、準備が進んでいるということで紹介されている中身だと思うんですけれども、いよいよ１１月末に保険料が示されてくると、後期高齢広域連合の議会で決めてくるということで、これで１７６ページに施行準備ということで紹介をいただいています。費用の１割を保険料として徴収すると。年額１８万円以上の年金受給者については特別徴収ということで、保険料のいわゆる年金から天引きということになるということですね。それ以外については口座振込、振替、納付書という扱いになりますという、そういう既に準備状況で示されているんですけれども、中野区の対象となるべきいわゆる７５歳以上、それから６５歳から７５歳までの障害認定者でしたか、この後期高齢者医療制度として対象となる人数がわかれば、まず教えてください。
柿内保険医療担当課長
７５歳以上の後期高齢者につきましては約３万人を想定してございますが、障害の認定を受けている方につきましては、今度新しく７５歳になる方は社保とかがございますので、その部分についてはなかなか把握できないという状況でございます。
来住委員
わからないということですか。そうしますと、年金天引き者だとか普通徴収者についての大まかな数字はわからないですか。
柿内保険医療担当課長
後期高齢者医療制度につきましては、東京都の広域連合が行うということになってございまして、広域連合としては想定されているのが年金からの天引きを約７割ということを想定しているようでございます。
来住委員
こういう中身がいろいろ新聞等でも報道されているんですけれども、議会にはどの時点で報告をいただけるのか、私たちも外からのそういう情報でしかこのことをとらえられないので、ちょっとそのことだけすみません、わかれば、予定があれば教えてください。
柿内保険医療担当課長
後期高齢者の広域連合につきましては、今いろいろな試算を含めて協議をしている状況でございますので、本定例会の厚生委員会の中で一定の御報告はさせていただきたいと思ってございます。
酒井委員
端的に１点だけ教えていただきたいんですけれども、今議会で５８億円の未収金問題が出てきたかと思うんですけれども、その中の９割が区民税、もしくは国民健康保険料だという中で、住民税の方は収納率はアップしておると。その中で国民健康保険料がちょっとふえていっておるような状況だと思うんですけれども、これをどのように解消していくのか。さまざま委員の皆さんも決算特別委員会の中で質疑があったかと思うんですが、ちょっと僕は違う切り口で、平成１７年度に未収金対策課が新しく新設されたと思うんですね。それで全体を見るんだと思うんですけれども、そこと私は国民健康保険料とがどういうふうな連携をとっているのか、どうもわからないんですね。未収金対策課ができましたと。ただ、一方でそれぞれ税の分野は公金徴収は各々徴収事務はやられると。そこの兼ね合いがどういうふうになって、今後どう改善されていくのかというのが見えないので、それを保険医療担当の課長さんの立場からちょっと、１点だけそれを教えてください。
柿内保険医療担当課長
未収金対策については、全区的な課題がございますけれども、未収金ということでございますけれども、例えば国保で未収金ということで滞納されている方につきましては、往々にして税も滞納している方が多いということで、重複案件ということでありますので、それぞれに、例えば国保は国保だけでいくというよりは、国保は国保でいく、税は税でいくよりは、その重複している案件につきまして一様な要請をしまして、二つの分野であわせてこの部分をやりたいということで、一応未収金対策の方のところに職員、例えば国保ですと兼務職員を１名配置してございますので、その職員を中心にいろいろな事例を検討して、今年度から実際に重複案件について未収金を回収していこうという動きを行っているものでございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険特別会計分担分についての質疑を以上で終わります。
次に、老人保健医療特別会計について、一括して質疑を行います。
老人保健医療特別会計、５５０ページから５６５ページで質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で老人保健医療特別会計についての質疑を終わります。
次に、介護保険特別会計分担分について、一括して質疑を行います。
介護保険特別会計分担分、５７２ページから６０９ページについて、質疑はございませんか。
篠委員
関係ないかもしれないんですけれども、全部ここのお年寄りのお世話は、若い人もいるのかもしれないですけれども、全部この範疇の中で対応すると、こういうことなんですか。というのは、国によっては保険に頼らないで家庭で一生懸命対応したところには、それより高い評価というんですか、家族で頑張り切るという姿こそとうといという施策を持っている国もあるやに聞くんですよね。ところが日本は、全部介護保険の範疇に入れて、例えば認定５とか４だと幾らまで使えますと。しかしながら、みんなで頑張って使わないで済ませるという頑張りをしたというケースは幾らでもありますよね。例えば急に病気になって病院に運ばざるを得なくて、３８度を超しますと町医者は怖がって、肺炎のおそれありなんていって診てくれないので、救急車て運ばれるでしょう。そうすると、最近、お医者さんで珍しいお医者さんにお会いしたのは、ここは何日もいる場所じゃないというのね。要するに、お年寄りというのは倒れるまで周りに気を使って、命を削るような律儀さが大半あると。ですから、できるだけ改善の方向で頑張りましょうというアドバイスをした若いお医者さんにお会いしたんですね。それはそれですばらしいことを言っていただいたと思うんです。そういうことをひっくるめて介護保険の範疇で全部ひっくるめちゃうのか。その辺はどうなんですか。
今介護保険担当課長
介護保険制度そのものがこれから高齢者がますますふえていく、そういう社会の中で一人ひとりがどれだけ自立しながら安定した生活をおくっていけるのかと。そのために、じゃあどの部分をどう支援していこうかという観点でつくられたものというふうに思っております。したがいまして、年をとったらすべて介護保険の世話になるとかということではなくて、できる限り予防しながら自立した生活を送っていくということがまず基本になろうかと思います。
その自立した生活というのは、各御家庭の中で、おひとり暮らしの方ももちろんいらっしゃいますけれども、でもやっぱりいろんな方に支えられながら家庭や地域の中で、住みなれた地域の中で過ごしていくということが基本になる。それは介護保険としての方向でもあるというふうに思ってございます。ただ、そういうことをしながらも、やはりおひとりではちょっと無理な部分が出てくる。それから、家族が幾ら支えていこうと思っても、家族だけの力ではどうしても無理な部分が出てきますし、地域の中でもどうしても漏れてしまう部分も出てくる。そうしたことを、やはり国の制度としていかに補っていくのかというところで、介護保険制度の中で、例えば介護度が５になりますと、ほぼ寝たきりに近いような状態という方が多くなってしまいます。そうしたときに、やっぱり家族の力だけではなかなかその方の、その状態を維持することすらきつくなっていく。そういう場合には専門的なところから、施設なり、それから御家庭の場合にもヘルパーを派遣するなり何なりという形で専門的な視点を持ったところでそのお手伝いをさせていただく。そのことによって家族の負担を減らしながら、家族は家族としてやはり自分自身の生活もそれぞれが充実させながら過ごしていかれるようにということで国の制度としてつくりながら、しかもそれを介護保険料という形で皆さんの相互扶助の中身も取り入れて成り立っている制度というふうに考えてございます。
やながわ委員
この介護予防の５９８ページですが、新しい事業というか、取り組みをされたと思うんですが、本当に執行率もこんなにアンバランスなところも珍しいなという――事情はあるにせよ、どういうふうに受けとめて認識されているのか、まず１点伺いたいんですね。特定高齢者の事業も、４.７％ってこれは何という、やっていないのに等しいということ。また、通所型の介護予防事業も、これもまたアンバランスで、何で全くやっていない――最初から取り組まなかったんだと思います。この辺の、いずれにしても新しい事業だったということもありますが、この実績を踏まえて、今後どういうふうにされるのか。
もう一ついえば、大変参加人員が少ないし、特定高齢者の人たちも吸い上げることも大変だし、またその人たちをそういう教室に通わせるということも大変だろうなと思うんですね。その事情はわかるんですが、しかし、介護予防をこういうふうにして、介護保険を利用しない人を多くしていきたいという、そういうシフトがえでこの新たな分野ができたんだと思うんです。これからだと思うんだけれど、その辺まずどういうふうに受けとめられたんでしょうか。
尾﨑健康・高齢担当参事
介護予防の取り組みでございますけれども、これは１８年度から始まった事業でございます。やり方といたしましては、成人健診の受診者の中から基本チェックリストというのがございまして、それを６５歳以上の方は御自分でチェックをかけていただく。そういった中で介護の要支援とか要介護とか、そういった話ではないんだけれども、このままいったら生活機能が低下しているというような、そういった方たちを選出する、選定する、そういった作業がございます。最終的には医師の健診結果等を見比べながら選定していただいて、要介護等に該当していないけれども虚弱の高齢者、そういった方を候補者として見つけます。地域包括支援センターからその候補者に御連絡をして、こういった事業への参加ということになるんですけれども、初年度の事業でございます。なかなか特定高齢者になり得る高齢者の抽出が非常に難しかったことがあります。国はもっと多い人数を想定していたと思うんですけれども、実際のところは私ども絞り込んでも、やっぱり候補者としてはかなり少ない数、その候補者の中からこの事業がありますから、どうぞ御参加してくださいと、なかなか連絡をとってもそれに参加していただけなかった。結果的には１０１人というような数値になりました。当初から多少想定はしておりましたので、その部分は傾向としてあるかなと思っていたんですが、中には口腔の機能向上事業という形で事業を組ませていただいた。やっぱり飲み込む力が弱いとか、そういった高齢者のために何か事業を展開しようとしたんですけれども、これが申し込みがありません。対象になる方は、多分いらしたんですけれども、申し込みされないというような状況がありまして、事業実績としては上がってこなかった。そういう全体の中で、当初見込んでいたものよりもはるかに少ない候補者だったということが言えるかもしれません。
それで、今後この事業については、やはり健康で生活していくためにはどうしても必要になってくるだろうと。介護保険という制度はありますけれども、その介護を受けなくても御自分で生活が成り立つというようなことになりますので、多少生活機能のいろいろ体力が落ちたり、そのほかいろいろとあると思いますけれども、そういったことを現状維持し、できれば向上させていくということで取り組む上では重要な事業だと思います。
１８年度に参加された方のアンケート調査を実施しておりますけれども、参加して、やはりいい方向に向かっているんだというお声が多数寄せられております。ですので、これから、１９年度実施しておりますけれども、やはりこの事業についてもっと御理解をいただく。その上で実際に参加していただいて、その効果を確認していただくということで、我々もっともっとお知らせしなきゃいけないかなというふうに思っております。
やながわ委員
国も少し見直さないといけないのかなと思うんですよ。特定高齢者をチェックしてリストで挙がってくる人って、もう入院しているんじゃないか、入院した方がいいんじゃないかというぐらいの人ですよね。その人をつれてきてと言ったら変ですけれども、それはもう無理だろうなと私も思うので、もうちょっと元気な人をそのまま元気でという方が取り組みやすいのかなというふうに私は思うので、それは国の方に言っていきたいと思います。
それで、普及啓発事業も大変お金をかけていて、参加人数、これは本当に極めて少ないなというふうに思うので、今、課長もそういう認識をされていらっしゃるし、ほとんど委託事業が多いわけじゃないですか。いろんな事業をさまざま展開していく中で、委託する方、そして受託の方、そして区がかかわっていく、本当に啓発って、パイプ役になるのがやっぱり行政だと思うので、これだけお金をかけるわけですから、一つでも健康な人がふえて、利用しなくても元気いっぱいぴんぴん、ころりという、そういう――やっぱりみんながそう願っているわけで、そういうふうにいかれるように、少しまた工夫をしていただきたいなと思いますので、要望です。よろしくお願いします。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で介護保険特別会計分担分についての質疑は終わります。
以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
酒井委員
２５２ページの成人の集いで教えていただきたいんですけれども、この成人の集いで検討課題なんかはあるのでしょうか。成人の集いの検討課題なんかはどうでしょうか。
野村子ども育成担当課長
これまでも成人の集いをさせていただいておりまして、大体成人になられる方の対象の４割から５割の方の御参加をいただいているというふうに承知しております。そのイベントの持ち方について、ある程度もうちょっと意義のあるものに見直しをしようかなというのが今年度、私どもの課題としてとらえております。
酒井委員
これってたしか１月の第２月曜日にされるんですよね。連休――土・日、それの月曜日に、３連休になるようにだと思うんですけれども、例えば地方に行っている人もいますよね。中野にいて地方で勤めておると。神戸だ、大阪だ、山梨だ――それで当時の仲間と出会えるというふうに帰ってくる場合があると思うんです。そういったときに、例えば第２月曜日にするんじゃなしに、真ん中の日曜日にしていただければ、すぐその後また東京から離れなくていいというのがあるんじゃないのかなと思いまして、他区ではそういったことをされているところもあると思うんですよ。それで僕も以前、ちょっと提案させていただいたと思うんですけれども、意義のある内容よりも二十歳の子らにとってはここで集まってその後という、ここで出会う、みんなで。二十歳になってみんなで出会うんだという方が大きいんだと僕は思っちゃうんですけれども、それで以前もこのことを検討していただけないかというふうに、以前提案させていただいたんですよ。それが引き継がれているのかどうなのかなと思って聞いたんですけれども、ちょっとこういった点はどうでしょうか。
野村子ども育成担当課長
今委員おっしゃられたとおり、小学校、中学校の同級生だったという子どもたちが成人の日にみんなで集まって旧交を温め合うというのが、参加側としてはおっしゃられるとおり、そのとおりだろうなというふうに思っております。開催日につきましては、成人の日という祝日に行うのが都会では一般的かなというふうには思っておりますが、参加者のアンケート等をとっておりますので、そういった中で今後検討させていただきたいと思っております。
酒井委員
例えばアンケート項目にその日程だとかというのが入っておるんでしょうか。入っていなければ、成人側からそういう答えというのはなかなか来ないんじゃないのかなと思うんですよね。そうしたら、恐らく今その成人の集いというのは、二十歳になる若人と一緒につくり上げていくような形だと思うんですけれども、そういった中で、逆にこちらからどうですか。いや、成人の日でいいんじゃないかという話もあるかもわかりませんし、それよりも前日の方がいいかもしれないというのもあると思うんですよね。やっぱり本当に二十歳の最大のイベントで、僕は１３年前なんですけれども、本当に楽しみで、集まっていったのを記憶に覚えておりますので、せっかくのイベントですので、そういったこともぜひとも検討していただいて、取り組んでいただきたいなと思います。
野村子ども育成担当課長
今委員おっしゃられたとおり、私どもの区の成人の日の集いにつきましては、実行委員会形式で、その年に成人になる若者に集まっていただいて、その運営方法等を企画をいろいろ検討していただいております。先ほども申し上げましたけれども、開催のあり方、それから開催の中身、そういったものを含めて広くアンケートで意向を確認し、精査の上今後の事業運営に生かしていきたいというふうに思っております。
主査
ほかに質疑はございませんか。質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号、認定第３号、認定第４号及び認定５号の当分科会分担分に関する質疑をすべて集結したいと思いますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号、認定第３号、認定第４号及び認定５号の当分科会分担分の質疑をすべて集結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、１０月９日火曜日正午までに議案番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いいたします。
次の厚生分科会は、１０月９日火曜日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定していた日程をすべて終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の厚生分科会を散会いたします。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。
（午後４時３７分）