平成１８年０１月２７日中野区議会厚生委員会
平成１８年１月２７日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１８年１月２７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１８年１月２７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０７分
○閉会 午後４時５０分
○出席委員（８名）
岩永 しほ子委員長
吉原 宏副委員長
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
柿沼 秀光委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
子育て支援担当課長 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 竹内 沖司
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○議題
保健所及び福祉事務所について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画の策定状況について（子ども家庭部・保健福祉部）
２ 電子申請の実施について（子育て支援担当・出産育児支援担当・保険医療担当）
３ 平成１８年度食品衛生監視指導計画案の公表及び意見募集について（生活衛生担当）
４ 平成１８年度高齢者会館の一部運営委託について（健康づくり担当）
５ 「中野区保健福祉総合推進計画２００５」案及び「第３期中野区介護保険事業計画」案につい て（保健福祉担当・介護保険担当）
６ 地域密着型サービス運営委員会の設置について（高齢福祉担当）
７ 障害者自立支援法施行に伴う障害者福祉サービスの制度変更について（障害福祉担当）
８ 中野区介護保険運営協議会答申について（介護保険担当）
９ 健康づくり月間について（健康づくり担当）
１０ インフルエンザの状況について（保健予防担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０７分）
本日はお手元に審査日程（案）（資料１）をお配りしておりますが、これに沿って進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにさせていただきます。
審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れて、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
保健所及び福祉事務所についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けていきますが、日程（案）のところにあります５番目と、それから８番目なんですが、これはそれぞれ関連していますので、初めに５番の保健福祉総合推進計画の部分について報告を受けて、その後、８番目の介護保険運営協議会答申についての報告を受けて、続いて５番目の関連する介護保険事業計画部分についての報告を受けて、質疑は一括して行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めさせていただきます。
それでは、１番目の新しい中野をつくる１０か年計画の策定状況についての報告を受けます。
合川子ども家庭部経営担当課長
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画の策定状況についてということで、主に新しい中野をつくる１０か年計画（案）のパブリックコメント手続におけます意見の中身について御報告をさせていただきます。（資料２）
まず、全体的な概要と、それから、私ども子ども家庭部の所管部分について、私の方から御報告をさせていただきます。
新しい中野をつくる１０か年計画のパブリックコメントにつきましては、平成１７年の１２月５日から平成１７年の１２月２６日までの期間に意見を募集いたしました。
意見提出者の数が２７９人ということでございます。
意見の概要といたしましては、後ほどページをめくっていただきますと、それぞれの領域ごとに意見の概要という形で載せてございます。
２７９人の方々から約５９０件余りの意見をいただいてございます。今回の資料につきましては、同一趣旨の意見については一括をしたということで、今回の資料に載せてございます意見につきましては、１６９件を載せてございます。そのうち私ども子ども家庭部所管の主な部分でございますけれども、領域II「自立してともに成長する人づくり」につきましては、１４９件の御意見をいただいてございまして、全体の約９割が領域IIの部分の御意見でございました。
それから、今後の予定ということでございますけれども、このパブリックコメントでいただいた御意見も十分に考慮に入れながら、新しい中野をつくる１０か年計画につきましては、さらに慎重に検討を加えまして、１月末に新しい中野をつくる１０か年計画を決定したいというふうに考えてございます。さらに、２月中旬には、新しい中野をつくる１０か年計画、決定をされた１０か年計画と、新しい中野をつくる１０か年計画（案）のパブリックコメント手続の結果、これは決定を受けまして、この御意見に対する区の考え方も含めた手続の結果公表を２月中旬に行いたいというふうに考えてございます。
それでは、子ども家庭部所管のパブリックコメントに寄せられました意見の概要につきまして御報告をいたします。恐れ入りますが、ページをめくっていただきまして、まず２ページになります。
３の領域II「自立してともに成長する人づくり」に関する意見、この領域でございます。子ども家庭部の関連は主にこの領域ということで御報告を申し上げます。先ほどお話しをいたしましたように、この領域につきましては１４９件の御意見をいただいておりますので、それぞれの項目について意見の概要を御説明いたしまして、個々の意見につきましては、時間の関係もございますので、お読み取りをいただきたいというふうに思ってございます。
まず、子育て全般ということで御意見をいただいてございますのが８件ございました。中身といたしましては、親の多様なニーズに応じたということでございますけども、今回の計画はこういったことでございますが、親子関係が希薄になるのではというふうな形で懸念をされる。子どもを通して親教育が行える中野区であってほしいといった御意見。さらに、現在の子育てにはさまざまな困難がある。新しい中野は子どもたちに優しい、また子育てしやすい中野であってほしいと思う。あるいは、財政難だからといってすべてを縮小するということではなくて、子どもがふえるような施策を入れてほしいといった御意見。また、３０代の家族が区に住みやすい環境となるよう配慮すべきだといったような御意見がございました。
続きまして、子どもの虐待に関する御意見が１件ございました。子どもの虐待につきましては、（仮称）地域子ども家庭支援センターの設置をするということだけではなくて、虐待の助長あるいは放置と言わざるを得ない施策ということの御意見がございました。
それから、保育園につきましては、２６件の御意見をいただいてございます。多くは保育園の民営化についての御意見でございます。保育園の民営化ですとか、あるいは区立幼稚園の廃止、小・中学校の統廃合を進める区の施策については、子どもにとってマイナスというような御意見。
さらに、３ページ目につきましては、このページのほとんどが保育園の民営化についての御意見でございまして、例えばＮo.１８でございますけれども、保育園を民営化する場合に、保育の質の低下につながるようなものでないようにしてほしいというような御意見。それから、Ｎo.２５から２９にかけましては、具体的に住吉保育園と東中野保育園の民営化についての御意見、特に慎重に行うべきだというような御意見がございました。
ページをめくっていただきまして、４ページ目のＮo.３２につきましては、「質の高い幼児教育・保育の実施」の項ということで、成果指標に「保育サービスに対する満足度」を設定しているけれども、保育園サービスが何を示すのかあいまいと。具体的に示すべきというような御意見。それから、３３、３４では、保育士の専門性についての御意見をいただいてございます。
続きまして、児童館・学童クラブにつきましては、１０件の御意見をいただいてございます。３７、３８では、児童館の遊び場事業の小学校への展開をする、こういったことの御意見をいただいてございます。また、４１、４２では、橋場地区という桃園地域の児童館・学童クラブについての具体的な御提案も含めた御意見をいただいてございます。
それから、次ページの５ページ目になりますけれども、４４、４５では、学童クラブ事業についての具体的な御意見をいただいてございます。
教育全般ということで、主に教育委員会所管になるかというふうに思いますが、お読み取りをいただければというふうに思います。
それから、幼児教育全般につきましては、２２件の御意見をいただいてございます。例えばＮo.５４では、区は民間でできることは民間でと言うが、弱者救済は行政にしかできない役目ではないか。区の財政難は理解をするけれども、教育・福祉をもっと重要視してほしいというような御意見。それから、５６では、子どもに関する事件が多発をしている。それを防ぐための幼児教育が大事であるというような御意見をいただいてございます。
次ページをごらんいただければというふうに思います。Ｎo.６３につきましては、幼稚園の公立・私立の連携についての御意見。あるいは６４では、保育園・幼稚園・小学校の連携についての御意見をいただいてございます。それから、６６番以降につきましては、（仮称）子育て・幼児教育センターについての御意見をいただいてございます。
続きまして、区立幼稚園の廃園についての御意見でございますけれども、これは４７件という数多くの御意見をいただいてございます。多くは、幼稚園の廃園に反対をするというような立場からの御意見でございます。区立幼稚園のよさ、あるいはその役割からの御意見、あるいは廃止の決定をもう少し先に延ばしてほしいというような御意見がございました。
ページを飛んでいただきまして、９ページの１１２でございますけれども、区立幼稚園を廃園するならば、私立幼稚園・保育所の保育拡大サービス、あるいは保育料負担の軽減、教職員などの質と量の確保を進めてほしいといった御意見。それから、１１７番では、３歳児、４歳児、５歳児の上下間で学ぶことも多いため、区立幼稚園廃園の際には、在園児が単学年で卒園することのないように配慮をすべきだというような御意見がございました。
続きまして、幼児総合施設についての御意見でございます。これにつきましては、２２件の御意見をいただいてございます。主な中身といたしましては、幼児総合施設の具体的な内容ですとか、幼児総合施設が本当に必要ならば、この計画を前倒しすべきというような御意見等がございました。
さらに、１０ページをごらんいただきたいというふうに思いますが、１０ページの１３４番では、幼児総合施設につきましては、民設民営とするということであれば、私立幼稚園でやってみたらどうかというような御意見がございました。あと、１３９、１４０では、保育料の関係ですとか、区の補助金についての御意見をいただいてございます。
そのほかに第２領域では、学校教育・再編、これは主に教育委員会所管という形になると思いますけれども、９件の御意見をいただいてございます。
第２領域、主に子ども家庭部所管ということで、以上、雑駁ではございますが、新しい中野をつくる１０か年計画の策定状況についての主にパブリックコメントに寄せられた意見についての御報告を申し上げました。
以上でございます。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
それでは、保健福祉部関連所管の分について御報告申し上げます。
恐れ入りますが、１１ページです。１１ページの４番、領域III「支えあい安心して暮らせるまち」に関する意見ということで、１件がございました。中野区の財政が厳しいのは理解するが、もう少し障害を持った子どもや経済的に厳しい家庭など、弱者のことを考えた心ある対応をしてほしいという意見でございました。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
かせ委員
ただいま報告を受けましたけれども、領域II「自立してともに成長する人づくり」ということで１４９件、９割ということで、圧倒的な分野が子育てにかかわることなんですが、驚きました。また、一方では、こういうことに対する区民の要望であったり、１０か年計画に対する区民の不安であったりと、そういったものがいっぱい出ているということだというふうに思うんですが、概して批判的な意見が多いというように受け取りました。それで、こういう区民の意見に対して、これはどういうふうに生かされるものなのか、お聞かせください。
合川子ども家庭部経営担当課長
パブリックコメントでいただいた御意見につきましては、十分しんしゃくをして、これから決定に至るまでの過程の中で、それらを参考に、あるいは考慮をして決定をしていきたいというふうに考えてございます。
かせ委員
本委員会の前に、文教委員会でも議論があったというふうに私たち聞いておりますけれども、その中で、うちの所管とのかかわりでいえば、みずのとうとやよいですよね。これは計画でいうと７６ページになりますけれども、その中で、区立幼稚園の再編に伴い、廃止園の３歳児募集停止と。やよい、みずのとうというふうに書かれていますけれども、これについて、文教委員会にたくさんの陳情署名が出されていますよね。その議論の中で、教育委員会の見解が述べられたというふうに聞いているんですけれども、どういうことでしたか。
田辺子ども家庭部長
文教委員会のことですので、所管が異なる部分もあるわけですけれども、区立幼稚園の廃園につきまして陳情が出されておりまして、文教委員会で審議がこれまでされてきたわけです。また、今、御報告させていただきましたようなパブリックコメントの手続がなされて、意見もいただきました。それから、地域でも意見交換を大分重ねてきておりまして、そうしたことを十分しんしゃくして計画を決定していくということになるわけですけれども、それについては、今後、今までお示しした案のままということではなく、十分検討して、変更するというようなことについても、そういう可能性もあるという御報告をさせていただいたというふうに認識しています。
かせ委員
そうしますと、２園についての廃園ということについては、今後検討すると。変わる可能性があるということだろうと思うんですね。そうでしょう。検討するということだから。そのままいくんじゃないということですから。違うんですか。
田辺子ども家庭部長
廃園自体云々というよりは、かせ委員、今おっしゃいました、３歳児の募集停止についての御質問ということでしたので、私はそのようにお話しをさせていただきました。ステップに書かせていただいている内容について検討しているという状況でございます。
かせ委員
だから、いわゆる時間的なものがあるのだろうと思いますけれども、ここに、ステップ１のところでは、募集停止ということについて検討するということですね。そうしますと、これは既に前回の報告であったと思うんですが、１８年度には３歳児募集を停止するということで、区報に報告されていますよね。どうなっていましたっけ。
田辺子ども家庭部長
１１月だったと思いますけれども、１８年度の予算案を編成していく中で、区民生活に重要な影響のあることについては、予算にかかわらず区民の御意見を聞くということで、１０か年計画の中で区立幼稚園の廃止をさせていただくことを提案させていただいていますので、１８年度の募集、つまり１９年度入園するお子さんについては、３歳児をみずのとうとやよいで停止するということの考え方だけをお話しさせていただいて、今、検討しているという状況を区報で御意見をいただいております。
かせ委員
区報でそういう予定であるということになれば、それは既にひとり歩きしているわけですよ。だから、言ってしまえば、確実に決まっていないのにそういう思い込みで書いてしまったということに問題があるのだろうと思うんですけれども、とにかく父母の中には、１８年度からは３歳児は募集はしないんだという思いが、それがずっと広がっているわけですよ。だから、これについてはそういうことはないと、延期されたとかという、そういう修正の報道というか、広報があってしかるべきだと思うんですが、これについてはどうですか。
田辺子ども家庭部長
先ほど経営担当課長が今後の予定でお話しをしましたように、新しい中野をつくる１０か年計画につきましては、今月中に決定をして、改めて２月になりまして、パブリックコメントでお寄せいただいた御意見についての考え方も含めて公表するということにさせていただいておりますので、１１月に出させていただいた区報については、今、意見をいただいているという状況ですので、区として判断した段階では、２月中旬の中で詳しく御説明をさせていただくということになります。
かせ委員
２月中旬にははっきりされるということだと思うんです。
それから、具体的に大きな動きがあったということでは、やよいとみずのとうのことが上がっているんですけれども、そのほか、現在のところ、検討しているとか、こういうふうに修正をするんだとか、そういったことはやられているんですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
今、区民にとってわかりやすい表現ですとか、あるいは字句の訂正等、そういった部分での検討も含めまして検討しているところでございますけれども、今の段階では、考え方の大きな変更というのはないというふうに考えてございます。
かせ委員
個々のことについて一つひとつやっている時間がないと思うんですけれども、例えば先ほど報告された中にも、児童館の問題であるとか、それから学童クラブの問題、保育園の問題、さまざま批判的な意見が出されていますよね。例えば児童館の問題では、橋場児童館ですね。子どもの安全を確保するため、小学校と学童クラブを隣接させてほしいと。特に橋場児童館が学童クラブ専用館になると、自宅からの距離が遠くて危険になる学童クラブの子がいると。こういうようなことが書かれていますよね。安全に対する不安とかと、いっぱい出ているんですけれども、こういうことに対して、例えば私は中央三丁目に住んでいますけれども、仲町小学校がなくなるということによって、橋場まで行くということになると、１キロ以上離れますよね。それで、真っすぐじゃないということで、私たちも町の中でこの問題を議論すると、小さな子どもにそういう遠くまで行かせることはできないと。本当に、むしろ危険だというようなことがあるんです。その反映だと思うんですけれども、こういうことに対して、大きな変更はないんだということでいいんでしょうか。さまざまな分野で１０か年計画に対する不安が示されているんですが、今の見解ですと、こういうものは、区民の人が言っていることはわかったと。しかし、体制については変更する考えはないと。これでは何のための意見聴取なのか、パブリックコメントなのかというのが全くわからないと。だから、そういうことでいいんですか。
田辺子ども家庭部長
いろいろパブリックコメントの中では御意見をいただいておりますが、全部が全部区の案に反対ということではないというふうに認識をしています。今お尋ねの件につきましても、そういう状況になったときの懸念ということでございますが、これにつきましては、区として意見交換会などでもお話しをさせていただいておりますけれども、安全対策については個別にまた、橋場学童クラブの問題について具体的な動きが見えてきた段階で、区民の方とはお話しをさせていただきたい、十分考えていくというようなこともお話しをしております。そうした、区としてこの計画を大きく決めるに当たっての条件というようなことで認識をしておりまして、こうしたことについては、計画決定後も引き続きお話し合いはしていきたいというふうに思っています。
かせ委員
計画決定後にということでは、何のためのパブリックコメントか全くわからないですよ。単なる手続だけのことなんですか。とにかく聞いたと。決定しますと。決定しちゃってから住民の皆さんとは話をしていくということでは、全くあべこべじゃないんですか。だから、いろんな議論、いろんな意見がある。そういったものを十分にしんしゃくして、それでどうするかということに反映させないと、とにかく決めちゃいますよということでは、これはいけないだろうと思うんですよ。決定する前に徹底的に住民の皆さんと話し合っていくという姿勢がなければ、住民参加でも何でもないじゃないですか。
田辺子ども家庭部長
この１０か年計画につきましては、これまでも２年以上かけて検討してきておりまして、進捗の都度意見交換をさせてきていただいております。こうした区の考え方については、賛成していただく意見も多かったというふうに私ども了解をしておりますし、今回の１０か年計画につきましては、１０年後に目指す方向をお示ししていただきまして、その具体的な取り組みについて御提案を差し上げたと。個別の事業につきましては、年度年度の予算でありますとか、個別の施設の計画というようなことで、十分詰めるところはあるというふうに認識をしておりますので、そういう中でまたいろいろな御要望について対応していくということで、そうした１０か年計画の考え方については、これまでも何度か御説明をさせていただいております。
近藤委員
今、かせ委員がおっしゃったみたいに、本当にこれ、例えばみずのとうの件に関しても、お母さんたち必死になって陳情を出したり、お願いしたりしているわけなんですよね。それで、パブリックコメントも、こうやって出てきたことが、もう大きく方向が変わらないということだとしたら、やっぱりすごく、このパブリックコメントの取り方というのがおかしいと思うんですよね。これは結局だれがどういう検討をしているんですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
パブリックコメントで意見をいただいた中身については、それぞれ所管というものがございますので、そういった所管の部分で十分検討し、区長室が全体的な調整をしながら、今、決定までの過程の中で検討しているということでございます。
近藤委員
この幼稚園の問題というのは、文教委員会とここの厚生委員会でチームみたいなものをつくって検討するとかいう、そういうことはないわけなんですか。このパブリックコメントが出てきても、どこが検討するんですか。こういった細かい一つひとつの、幼保の施設をつくるということに関して、いろいろな意見が出ていますよね。それを検討しているのは、ここの子ども家庭部では検討はしないんですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
従来も、この計画をつくる段階で、当然、所管の部分、それから関連のある部分、それにつきましては、今、委員御指摘いただいた幼保の話ですとか、そういった部分につきましては、私ども子ども家庭部、それから教育委員会が合同で、検討会をつくって検討してきたという形でございます。こういったパブリックコメントの中身につきましても、両方の所管にかかわる部分につきましては、合同で検討しているということでございますので、決して子ども家庭部は検討していないということではございません。
やながわ委員
確かに１４９件というパブコメがこの所管であったということは、大変関心が高いということなんだと思います。ただ、今、幼保一体の施設の問題やら、保育園の民営化も含めて、そういう話題性があるので、こういうところが集中したのかなという気もいたします。これを読むと、公立から民営化にすることが大変マイナス面に映っているコメントがかなりあるなというふうに考えます。確かに必要な箇所は随分あるんですが、じゃあ、今まで保育園でも、民営化にしている保育園は、うちはかなり早いペースでやっていると思うんです。その民営化園に行かせているお子さんたち、あるいは親御さんたちの意見はどうだったのかと。これだとかなりきついことを書いてあるのもあるので、そういうことがきちんと周知を区民にされていないという、これも一つなのかなという気がするんですね。せっかく民営化になって、いい点も随分出てきているし、もっとそのいい部分を推し進めた方がいいんじゃないかと思うことも私は個人的にあります。そういった点をこのパブコメから、方向的には、民がやってもいいことはどんどん民がやるべきだという、時代のそういう方向性もあるし、行政がそういうふうにやっているのであるならば、何か具体的な方法をお考えになった方がいいのかなというふうに思いますので、その辺、特に保育園では結構集中的にその問題が取り上げられて、保育の質の問題よりも民営化云々の問題の方が大きく取り上げられているので、そういった点、これを、パブコメをいただいた上で、課長としてどういうふうに考えられているんでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
一つには、御意見の件数が多いという点につきましては、これにつきましては、私ども子ども家庭部として、この１０か年計画全体の説明会のほか、子ども家庭部としての説明会を独自にやっているということが１点あろうかなと思っています。それから、この１０か年計画の案に名前の出た園の保護者の皆様方には、個別にまた計画の内容についての説明会を実施しているということで、そういったことから、出てくる御意見の数も多いのかなというふうに思っております。
それから、委員ただいま御指摘のありました、民営化によってどういうふうなサービスの向上、それから、既に民営化した園の保護者の皆様の評価といいますか、そういったことですけども、それにつきましては、特に私ども、今回、民営化の対象園になったところに１園１園、保護者の皆様に御説明の会をしている中で、どうして民営化をするのか、民営化によって何を目指そうとしているのか、それから、既に民営化したところの園の皆さんはどういうふうな評価をしているのかということについても、資料をつくってお示ししてお話しをさせていただいているところでございます。ただ、これはこれまでもそうなんですけども、やはり今まで、何年か先の話であるにしても、保護者の皆さん、いろんな御不安といいますか、御心配がございますので、それについては説明会でもいろいろ御意見が出されて、それについて丁寧にお答えをしているつもりでございますけども、こういう形でも出てきているんだなというふうに思ってございます。保護者の皆さんに対する丁寧な御説明、それから、民営化した後の実態を知っていただくという努力、これについては引き続きさせていただきたいというふうに思ってございます。
佐野委員
パブリックコメントの内容とはすべて一致はしませんけども、少子・高齢化の問題について、このアンケートの中にもありましたので、お尋ねをさせていただきたい。たまたまここの委員会は、少子の分野と高齢化の分野の両方を所管しておりますので。今、ちょっと少子の方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
少子という問題は、この中にもいっぱい入っていますように、非常にお母さんたちやなんか危惧されている問題だと思うんですけども、子育ての支援だとか、それから子育ての環境づくり、こういったものをしてほしいということがかなりこの中にも入っております。少子の中でやっぱり一番大切なのは、例えば柱があって家が建つということになると、子どもを柱に例えれば、子どもは将来、家を国に例えるならば、柱があって家が建つわけですから、子どもがあって国が成り立っていくというような観点になると思うんです。そういう意味で、非常に私自身は関心もあるし、大切なことだなと思っております。
したがって、いろいろ御努力を所管はされているようにはお見受けしますけども、子どもがふえるような施策、これは一般論だといろんな施策をお持ちでおやりになっています。これは私、二つに分かれるのではないかなと前から思っておりました。一つは産んでからの支援、もう一つは産む前の支援、この二つに大きくいって選別できるのではないかと。そういったものを一緒にやって、もちろん所管があるわけですから、その中の各課があっておやりにはなっていると思いますけども、そういったものの考え方の中で、具体的に２３区の中で中野区として、こういうパンチがあるものがあるんだよというものをちょっとお挙げいただきたいと思います。
田辺子ども家庭部長
今、少子化の課題につきまして、委員の御意見を伺ったわけですけども、私どももそのように考えています。一つは、生まれる前と生まれた後の支援ということにつきましては、去年の３月の時点で次世代育成行動支援計画というのを立てまして、その中では、全庁的に取り組んでいく、住宅政策ですとか、まちづくり等も視野に入れながら取り組んでいくというようなこともさせていただいています。
２３区の中でというような今、御質問があったわけですけれども、大体２３区同質のサービスを提供していると思っておりますが、特に申し上げますと、子ども家庭支援センターにつきましては、区としては２３区でも早い時期に設置をさせていただきました。子ども家庭支援センターというのは、子育てのいろんなさまざまな御相談に応じたり、虐待への取り組みをしていくという、相談支援のセンターなんですけれども、そこにつきまして、虐待等につきましても深刻な状況もありますし、個別の家庭にフォローもしていかなければいけないということでは、虐待の専門の支援員というのを設けた、先駆型と申しますけども、そうした取り組みを２３区の中でも早くやってきたというようなこともございます。
それから、幾つかですけども、先ほどやながわ委員の方からも御質問ございましたけれども、保育園の民営化というようなことにつきましても、やはり今までの行政がやる中でおさまり切れないサービスについて、さらに充実をしていくということでは、民営化というような手法でサービスの向上をさせていただいているということは、これも２３区の中では早々に手をつけさせていただいています。
また、これは地域の方々の御協力にもよると思いますけれども、私どもとしましては、地域活動が子どもたちを支える重要なポイントであるということで、地域の活動の支援をするためのさまざまな対応ということについては、児童館や、それから、今申し上げた子ども家庭支援センターなどを中心にさせていただいているということでございますので、そういう意味では、中野区として、官民一体となったという言い方は余りよくないかもしれませんけれども、行政と地域が一体となった取り組みというのが、中野区の子どもの支援ということでは、私どもとしては、２３区の中では先に進んでいる点かなというふうに思っています。
佐野委員
今、るる御説明があって、私もやっぱり、中野区もいろいろ研究・努力をされておやりになっているんだなと思います。ただ、今いろいろやっておられる中で、本当にそれがつながっていくのか。要するに目的がある、目的のための手段として今いろいろ計画をされているわけですから、その目的と手段が、ある意味ではファジーな部分が出てくるんじゃないかというところに私は来ているのではないかと。ということは、大変失礼な言い方かもしれませんけども、あれもこれもという施策ではなくて、これかあれかという、絞った施策を今後展開していかないと、今、いろんなことをおやりになっていますよ。ですけど、本当にこれが、これから子どもを産もうとするお母さん、あるいは産んだお母さん、こういった人たちが本当にこれのことで、これからの子育てをしていこうという気持ちになっているかどうか、私はそこが一番肝心ではないかなと思っています。したがって、こういったパブリックコメントをすると、こういう意見がいっぱい出てくるんじゃないかなと思っているわけです。
だから、よく交通整理をしていただいて、生まれる前の問題、生まれた後の問題、これをどういうふうにやっていくか。それで、特に、私は少子だけの問題ではないと思うんですけども、中野区独自の政策、要するにこうあるべきだというしっかりしたポリシーに従った独自の政策を、一つでいいと思うんですよ。何か目玉を出していただく。これが、やはり中野区に対する魅力が生まれてくるものではないか、少子化に対する魅力が生まれてくるものではないかというふうに思っているんです。これはどうかわかりませんよ。いいかどうかわかりません。例えば極端な言い方、おっというようなものを、中国でいえば、子育ての支援で、３子以上は逆にお金をもらうと。国から税金をふやすというような施策もある。その逆で、子どもが生まれれば、手当てを出してあげるとか。極端な言い方で、これは財政との関係もありますけども、それがいいかどうかは別として、そういった２３区がおやりになっていないような独自のものを、やはり先駆をしたからいいということではなくして、独自のものを考えていって、それを生かすものを提供する、これが私は必要ではないかなと思いますけど、その辺についてはいかがでしょうか。
田辺子ども家庭部長
いろんな子育ての状況に対応していくということになると、総花的になりがちではありますけれども、委員おっしゃいますように、区民にわかりやすい施策を打っていくということも非常に大事だと。それによって、中野区で子育てしたいというようなお気持ちにもなるかというふうに思っています。１０か年計画の中では、虐待をなくしていくとか、それから、元気いっぱい子育てのまちというような標語を使っているんですけども、なかなかインパクトが弱いなと、今、御意見を聞きながら思っているところです。年度年度の予算の中では、わかりやすい予算編成をこれからも心がけていきたいというふうに思っております。
佐野委員
そのとおりでいいんですけれども、今、部長おっしゃったように、要するにそういうインパクトが弱い表現だというふうにもしお思いでしたら、変えていく。それから、もう一つは、インパクトが弱いという表現をもしお持ちだったらば、内容もやっぱり弱くなっちゃうんですよ。ここが私は、施策をつくるときに一番大切なものだと思うんですよ。部長みずから今そうおっしゃったということは、ある意味では、部下、部員が、やはり弱いなという点を感じておられるんじゃないかなと私は思ったんですよ。ですから、部長も私の質問に対してそう答えざるを得ない部分が、やっぱり総花的だなという部分があったからこそ、そういうふうにおっしゃったのかもしれませんけども、少なくとも部長が陣頭指揮をとってこれから子育て支援をやっていこう、あるいは環境をつくっていこうというお考えであれば、そういった総花的という表現がいいかどうかわかりませんけども、もっとインパクトの強いものをつくってみてくださいと。担当所管にそれぞれハッパをかけて、それぞれの所管がそれこそ競争しながら、他区に負けない中野区として独自のものをつくるというような意気込み、これをぜひ今年度見せていただきたいと私は思っております。
以上です。
岩永委員
１点は、先ほどもありました、子ども家庭部が進めている幼稚園の募集停止の問題ですね。昨年の区報は、教育委員会で出されたのではなくて、子ども家庭部の欄のところに募集停止という項目がありました。それは出されているので承知されていると思うんですが、そのときに、教育委員会ではなくてなぜ子ども家庭部で募集停止のことを書いたのかというふうにお聞きをしたときに、教育委員会が考え方を示した上に立って、募集停止という子ども家庭部の事務として出したという、大ざっぱにいえばそういう答えでした。そういうふうになってきますと、この１０か年計画に書かれてあるステップ１の募集停止というこの部分は、子ども家庭部が責任を持つということになるわけですね。先ほどのお答えでいきますと、当然ステップ１というのは、０５、０６というふうに報告を受けていますから、０５は終わりになるわけで、０６年度に募集停止をするというのが今までの大前提の話だったので、この０６年度どうするのかということが当然、間もなく決定をされる１０か年計画の中にどういうふうに示されるかということが問われてくるんですが、子ども家庭部が事務として責任を負っていた募集停止については、どのように１０か年計画に示す予定なんですか。
竹内保育サービス担当課長
区立幼稚園の設置、当然その逆として廃止ということにつきましては、これは教育委員会の権限でございます。それで、私どもは、教育委員会の事務の一部について補助執行をしておりまして、それが今回、募集・入園に伴う事務、当然募集もそうですね。それについては、私どもが教育委員会の事務を補助執行してとり行っているというようなことでございます。ですから、入園の募集についても、私どもにお申し込みをいただくということもございますので、区報等には私どもの所管名でお知らせをさせていただいたといった構造になるわけです。
それで、もともとこれは、来年度の募集の停止につきましては、区立幼稚園２園の廃止という方向性がございますので、それに基づいて、当然、来年度の募集の停止ということも出てくるわけでございますが、基本的にそこの廃止ということが、今はわかりませんけども、時期がずれるとかなんとかということになれば、それは募集の時期についても変更があるというふうに考えてございます。
岩永委員
ですから、末というと３１日になるんだろうと思うんですね。３１日といったらもう間もなくですね。あした土曜日、日曜日、明けてということになると、当然この段階で子ども家庭部としての考え方が固まっているか、固めているかという方向で、０６年度のここの中身が変わって出てきて当然だろうと思うので、どういうふうに考えているのか。このステップ１が０５、０６だという説明を受けているので、当然ここは変わらざるを得ないんじゃないでしょうかということなんです。
竹内保育サービス担当課長
募集の停止、募集をしないといったことについては、公の施設の利用をさせないわけですから、それについては非常に重要な判断ということになるわけでございますので、それについては、区立幼稚園の廃止、それから、いつから募集の停止をするのかといったことについては、基本的には教育委員会の判断であるというふうに考えてございます。それで、それに従って募集の事務を行うといったようなことについて、私どもが補助執行をしておるというふうにお考えいただければというふうに思います。
岩永委員
最初に区報のことを話したのは、区報で意見の徴集をという１面の記事、あれには、教育委員会では幼稚園の廃園は書いてあったんですが、募集の停止というのは教育委員会の部分にはなかったんです。子ども家庭部のところに募集の停止というのがあったんですね。だから私はお聞きをしたんです。その流れでいけば、当然、確かに補助執行ではあるけれども、教育委員会が廃園を考えていると。その上に立って、０６年度に募集の停止をするというのは子ども家庭部の判断だというのが、そういう説明を受けてきているわけですから、この１０か年計画のステップ１にある、この表現の仕方、これは当然、子ども家庭部のところでは、考え方をまとめてしかるべきなんだろうと思って聞いているんです。それは全く全部教育委員会ですよということであるならば、１１月の時点で、募集停止も教育委員会のところに書かれていなければおかしかったんです。だけど、なかったんです。だから私はわざわざ聞いたわけです。その時期に。だから、今、改めてお聞きをしますけれども、そういう流れからいけば、このステップ１の１０か年計画の中での書き方というのは、変わって当然ではないんでしょうかというふうにお聞きしているんですが。
竹内保育サービス担当課長
いずれにいたしましても、募集の時期については、廃園の時期に大きくかかわることでございますので、廃園の時期が今の案のままであれば、当然にそういうふうな、これまでどおりの募集の停止の時期ということになろうかと思いますが、廃園の時期がずれるということになりますれば、当然に募集停止の時期もずれていくということでございまして、今この時点で、それがどうずれるのか、ずれないのかということについては、お答えする段階にはないというふうに思ってございます。
岩永委員
意味がわからない。だって、３１日、もうあと何日後かには１０か年計画を決定するわけですよね。その中には、今、文教委員会でいろいろ議論されているものは、教育委員会の考えとして反映されるのではないんですか。それは全く別。これはこれで、それで、幼稚園については全く別に検討をして、決定された１０か年計画とは別に教育委員会の考えを示すというような形で、子ども家庭部に教育委員会から示されてきているわけではないと思うんですが、そのあたりはどうですか。
田辺子ども家庭部長
今、私や、それから担当課長が御説明をしたような内容について、区の内部で検討しています。検討した結果として、現在の予定ですと、３１日までには決定をするという状況になっておりますので、今の段階でそういう御質問をされても、私たちとしては、課長も申し上げましたように、御回答するような時期ではないということで御理解をいただきたいと思います。
岩永委員
大変心外といえば心外なんです。なぜかというと、３１日に決定する、３１日がもう目の前に来ているときの直前に開かれている委員会です。ある意味では、区民との関係でも、議会の議論の中でも、どういう表現になって、どういう考えになって示されてくるかわかりませんけれども、直前に開かれている委員会に、今、こういうことで、こういう形で固めていますということさえも言えないという、そういう、情報を出してこないという、そういう姿勢というのは、本当に議会に対して失礼きわまりないということ。３１日に決めて、私たちが次に聞くのは、こう決めましたよというものが出てくるわけですから、今のこういう答弁の内容、情報の出し方については大変問題があると思いますし、やはり出せるものは、基本的には全部出していただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。
もう１点。先ほど、佐野委員の方からも少子化の問題がありまして、私もこれをお聞きしたいと思っていたんですが、パブリックコメントでもかなり少子化対策について、子育て支援などについての要望が出ています。それから、この間、パブコメだけじゃなくて、いろいろ子ども家庭部などなどでやってきた地域意見交換会などでも、子育てができる環境をぜひ中野区で進めてほしいという声が随分出ていたと思うんですね。こういうパブリックコメントに出されてきた意見などを見ると、やはり区の子育て支援や、今後子育て施策を進めていく上でのいろんな不安や心配が、こういう形でも出てきていると思うんです。先ほど来のちょっとやりとりはありましたけれども、現実に１０か年計画の中でほとんど大きな変更点がないということであれば、確かに次世代育成の支援行動計画はありますけれども、やはり区民に、中野区はこういうふうに子育てを進めていくんだということがきちんとわかりやすく、区民の要望が、どういうニーズがあって、どうそれにこたえていくのかというようなことについて、区の方では、ここにいろんな意見が出されているこういう中で、その意見について、今後どう生かしていくのかというような検討はされているんでしょうか。
合川子ども家庭部経営担当課長
少子化に対する区の考え方というのは、先ほど来お話しがありましたように、次世代育成支援行動計画というのが私どもとしての基本計画という形になってございます。基本的には、この次世代育成支援行動計画あるいは１０か年計画で示された方向性あるいは将来像に基づいて、私ども施策を展開しているということでございます。いろいろその中でいただいた御意見につきましては、その年々の予算、あるいはそういった施策の展開の中で生かしていくという形になろうかというふうに思ってございます。
岩永委員
例えばたくさん出ている保育園、それから学童クラブ、児童館、幼稚園も含めて、幼児教育も含めてさまざまに出ている不安の声は、結局、１０か年計画と次世代支援行動計画は、そんな違った中身ではないわけで、同一の考え方の上に立ってつくられているわけですね。だから、そこに向けての不安ということになるわけですね。だから、このパブコメなどなどに出された不安は、次世代支援行動計画で、それはこういうふうに解決されますよということにはならない、そういう側面を持っているんだということは当然認識されておられると思うんです。だから、こういう出されてきた保育園の民営化の問題、学童クラブを学校に入れるということについて、児童館の数を減らしていくということ、それから、幼児教育が本当にこれでいいのかという、そういう問題について、やっぱりどう受けとめて、それを返していくのか。それを今どう受けとめて、どう検討しているのかと、それが問われているんだろうと思うんですが、もう一度お聞きしますけれども、そのあたりはどういうふうに今、検討されているんでしょうか。
田辺子ども家庭部長
きょうはパブリックコメントということで御報告をさせていただきました。この中でもさまざま意見をいただいておりますが、基本的に私たちの方向には、考え方としては理解するけれども、具体的な取り組みとして幾つかの不安があるということで、御意見をいただいているというふうに認識をしています。全く反対であるという意見もないというふうには思っておりませんし、そういう御意見の方も、意見交換会の中でもおられました。そうした全体的な意見を踏まえて、これから、これは１０年後のまちの姿を目標として示した上で、いろいろな取り組みをしていくという計画ですので、その個別の計画につきましては、予算でありますとか、それから、個別の施設の計画を策定する段階、事業展開をする段階で、十分そうした御不安や御意見について対応していくという考え方でございます。
岩永委員
最後にします。先ほどから、十分受けとめていくとか、検討するという言葉が何度も繰り返されていますが、残念ながら１０か年計画については、字句程度の訂正で、この間出されているもの等についてを受け入れた修正というのはないという、さっき課長のお答えだったと思うんですね。そうなってくると、どんなに受けとめるということはあっても、現実にどう受けとめているのか、どう返していくのかということは、ここに至って、せっかくきょうの委員会で、例えばパブコメもこういう形で中間報告を私たちは受けた。それがどういうふうに、どうなっていくのかというのがちっとも見えない。言葉はありますよ、検討するとか、２月の中旬に示していくとか。だけど、それがどんなふうに扱われているのかというのがちっとも見えてこないという、本当に残念です。やっぱり反対の意見も含めて、１０年後の中野での子育て施策等々、少子化対策等々、これでいいのかというふうに区民から突きつけられているんですから、一つひとつきちんと検討をして、区民に示していく。この計画が決まりましたから、これですよと、そういうものじゃないだろうと思うんですね。やっぱり中野の中で子どもを産み育て、少子化対策も進めていくというようなことがわかるようにぜひしていく必要があると思いますので、そういう努力をここで求めておきたいと思います。
山崎委員
私、ちょっと遅参して申しわけありません。いろいろ御意見を聞かせていただいたんですが、子育て支援の政策についてもそれぞれ、うちの自民党の意見もございましたけれども、私個人は、一点突破主義みたいな、目玉の施策で何とかなる問題じゃないんだと。したがって、大変地味ではあるけれども、総合的に、総花的という言い方はおかしいかもしれないけれども、総合的な政策を、政府あるいは東京都、中野区、区民、地域というような形で、それぞれができることを出し合って、総合的に解決をしていかなきゃ、これは解決に導くことができない大きな問題だなと、私個人はこんなふうに思っております。一点突破主義、見えやすい制度というのが石原都政の中で見えていますけれども、そういう手法では、この子育て支援あるいは少子化の対策というのは、私は無理なんじゃないかなと思っておりますので、そういう意見もあるということを踏まえて、今後こうした対策をしていただきたい。これはお願いをしておきます。
それから、子育て支援策について、それぞれパブリックコメント等々で皆さんの御意見を聞かせていただいた上で、１０年後が見えてこないというような御意見もありますし、私自身も少し見えないなということもあるんですが、私は、担当課がはっきりこれは申し上げた方がいいと思うんですよ。というのは、なぜ皆さんがはっきりとそういう形で見えやすい政策が打てないかというと、政府の動向が実はわからないんですよね。財政の方向、特に社会保障の制度がどういう形になっていくのか。高福祉・高負担の国になるのか、この国のあり方というのが今大きく変わっていく中で、岐路に来ているんだと思っているんですよね。そういう中で皆さんは模索をしている段階なので、なかなかはっきり、こういう形でこういう財政の、こういう税源で、こういう部分についてはしっかりと中野区当局として責任を持って子育ての支援ができるというようなことが多分言えないんだろうなと、私はそんなふうな思いで皆さんのお仕事をしている姿を見ているんですが、いかがでしょうか。
田辺子ども家庭部長
私が先ほど御答弁申し上げましたのは、この計画自体は１０年後のまちをつくるという計画ですので、全般的に個別の状況も勘案しながら、総合的に対策を打つ計画でありますので、そういう意味では区民になかなか見えにくい計画だと。ただし、個別の政策をやっていく段階では、区民にわかりやすいことを心がけなければならないという意味で御答弁申し上げました。もちろんこの計画は区の計画ですので、国の動向などをはかりながら立てていかなければならないわけですけれども、委員御指摘のように、三位一体の動向でありますとか、それから、子育て支援策につきましては、国としてもいろいろ、担当大臣も置いて検討しているわけですけども、なかなか決定打がないということでは、政策的には次から次にいろんな形でおりてくるというようなことがございます。そうしたことを一たん受けとめまして、私どもとしましては、なるべく財政的な見通しを持ちながら、また、区民にわかりやすい、区としての立場もはっきりさせながらやっていくことも大事だろうというふうに思っています。そういう意味では、１０年間こうあったらいいなということにできるだけ近づけるような対策を、１８年度予算でもこれから御提案申し上げたいというふうに思っております。ただし、やはり個別の区民の方には、区としての考え方というのも十分御理解いただけるような、そうした態度は心がけていきたいというふうに思っています。
委員長
他に御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に移ってよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告を終了します。
では、次に、電子申請の実施についての報告を受けます。
奥山保険医療担当参事
それでは、電子申請の実施につきまして、お手元の資料（資料３）に基づきまして御報告させていただきます。
今回、電子申請の対象となる手続きは幾つかございますが、そのうちの厚生委員会の関係分につきまして御報告させていただきます。所管の担当分野が、保険医療担当、子育て支援担当、出産育児支援担当、３分野ございますが、私の方から一括で御報告させていただきます。
まず、対象手続のところでございますが、ひとり親家庭等医療費助成医療証再交付申請、これは子育て支援担当の部分でございます。
次が、出生通知票の申請。これは出産育児支援担当の部分でございます。
次からが保険医療担当の部分ということで、まず、国民健康保険に関しまして、標準負担額の減額認定の申請、標準負担額減額認定証の再交付申請、被保険者証、それから高齢受給者証の再交付申請。
次が、老人保健法に基づくものでございますが、障害認定申請、資格取得届、資格変更届、資格喪失届、特定疾病認定証明書交付申請、障害認定証明書交付申請、特定疾病療養受領証再交付申請、限度額適用・標準負担額減額認定申請、同じく減額認定の再交付申請、医療受給者証－－マル老医療証でございますけど、これの再発行申請、負担区分等証明書交付申請。
以上の手続、１６手続になりますが、これを１８年度１月２２日、先日の日曜日でございましたが、受け付けを開始してございます。なお、これらについてのＰＲにつきましては、１月２２日号の区報、またホームページの方でＰＲしてございます。
なお、実施方法でございますが、これは従前からやってございまして、既に御報告していますが、東京電子自治体共同運営センターを利用して実施するものでございます。ただ、実際の手続上は、中野区のホームページ、そこのトップページのところから、いろんな電子申請に関する御案内、また、直接リンクで申請ができるようなことになってございます。そんなことで、申請手続のイメージ図を掲げてございますが、このような流れとなってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しての御質疑はありませんか。
かせ委員
これは申請できるということですよね。ただそれだけの話で、受け取りはどこで受け取るんですか。
奥山保険医療担当参事
申請手続を電子でできるということでございますが、それに対してのアウトプットの部分でございます、給付とか、資格証の発行とか、そういったことかと思いますが、それぞれ、例えば医療証でしたらお送りするとか、給付ものでしたら、申請に基づいて実際の口座に振り込むとか、そういった形で、給付についても、できるだけ在宅のまま給付が受けられるようなということで、こういった電子申請の仕組みをつくってございますので、大抵のものについては、そういった郵送等の手続、そういったことで対応することになります。
かせ委員
大概のものは郵送ということで、とりに行くというようなものもあるんでしょう。とりに行かなきゃいけないとか。
奥山保険医療担当参事
電子申請のメリットとしましては、わざわざ窓口にお越しいただかなくてその手続が済むということでございますので、そういった、先ほど申し上げたような方法でほとんどの場合対応するということに考えてございます。
かせ委員
便利になるんだろうと思うんですけれども、そこで、ちょっとやはり心配なのはセキュリティーの問題ですよね。インターネットですから、いろいろ心配される向きもあるんですけれども、そういうセキュリティーについてはどういうふうになっているんですか。
奥山保険医療担当参事
この電子申請の手続に関しては、セキュリティーが一番重要なポイントでございます。個人情報等の漏えいとか、そういったことがないような仕組みを構築してございます。あと、この利用につきましては、事前登録という形で、登録された方についてＩＤを付与して、実際に手続していただくというようなこと。また、実際の物理的なさまざまなセキュリティー、そういったものを当然構築した上で手続をやっているということでございます。
かせ委員
といいますと、これを利用するためには、事前に、いわゆる自分を証明するもの、よく言われる電子署名みたいな形になるわけでしょう。そのためのＩＤを取得して、そのＩＤを使って申し込みをするという、そのところをもうちょっとわかりやすく説明していただければ。
奥山保険医療担当参事
初めて御利用される場合の利用者の登録ということの詳細についてというお尋ねでございます。まず、インターネットで登録するわけでございますが、そのときの具体的な内容ですが、住基カード、または公的個人認証サービスの電子証明書の取得をまずしていただくというようなことがございます。それと、電子証明書を読み込むことのできるカードリーダーの接続とか、利用者クライアントソフトのインストール、それと、共同運営サービスで証明書を使うために必要なプログラムのインストール、そういったことが必要になります。そういったことを踏まえた登録の手続というのが必要になるということでございます。
かせ委員
そうすると、住基カードがまず必要だということと、それから、カードリーダーはそれぞれのパソコンにつけるわけでしょう。そうすると、それについてはどうなんですか。申請すると、それを区の方が支給するわけ。買い取るわけ。
奥山保険医療担当参事
登録者に購入していただくということになります。
かせ委員
もっといろいろ知りたいことがあるんだけれども、資料がないので、後でもうちょっとわかりやすい資料をいただけませんか。
委員長
どんな資料ですか。
かせ委員
今ちょっと聞いただけでも、住基カードが必要であるとか、それを読み取るためのカードリーダーが必要であるとか、いろんなものがあるじゃないですか。だから、そういう説明がないままに、こういうことができますよと報告されたんだけれども、じゃあ、それを使うためにどうするかという説明がないわけですよ。だから、そこのところを聞いていくと、なかなか説明できないというものだから、資料を出していただいた方がいいかなと思ったんですが、ちょっと諮っていただけますか。
奥山保険医療担当参事
先ほど、登録の手続について、私、間違えた答えをしてしまいました。実際の手続については、最初の登録時は身分確認は行わないということでございます。ＩＤパスワードをその際付与するという手続だけということでございます。
委員長
ちょっと休憩させてください。
（午後２時２１分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後２時２２分）
資料要求については、今回報告された電子申請の手続について、その概要がわかるような資料を次回に出してもらうということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定します。他に御質疑ございませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告を終了いたします。
では、続きまして、平成１８年度食品衛生監視指導計画案の公表及び意見募集についての報告を受けます。
飯塚生活衛生担当課長
それでは、資料（資料４）に基づきまして、平成１８年度食品衛生監視指導計画案の公表及び意見募集について御報告申し上げます。
まず、１、概要でございますが、まずこれは、どうしてこういう計画案の公表及び意見募集が必要かということでございます。これは平成１５年５月に食品衛生法が改正されまして、この中で、自治体は国の定めます指針に基づきまして、毎年度、食品衛生監視指導計画を定めまして、これを公表いたしまして、当該施策について広く区民の意見を求めることが規定されたということでございます。そのために毎年こういうものを公表して意見募集をするということになりまして、今回で３回目ということになります。
計画案でございますが、別にホチキスでとめたものが計画案の本体でございますが、これはかなり詳細でございまして、しかも毎年基本的な内容は同じということでございますので、要点について御説明申し上げます。
指針を踏まえまして、食中毒、法違反等の発生状況、それから、食品衛生を取り巻く当区の状況を勘案しまして計画を策定したわけでございますが、主な重点対策というのは以下のとおりでございます。
まず１番といたしまして、重点的かつ効率的な監視指導ということでございまして、従来の業種別の監視指導、これに加えまして、食品群ごとの食品供給行程に着目した監視、これを行うということでございます。聞きなれない言葉だと思いますが、食品供給行程というのは、例えば生産地で収穫いたしましたものを市場に運びまして、そこから加工業者に渡しまして、加工業者に引き取られまして、加工されて、問屋に卸されて、問屋から小売店に売られて、小売店舗から消費者が買い取って、消費者の口に入ると、そういう一連の過程、それを食品供給行程、フードチェーンと言っています。こういったもののそれぞれに着目した監視を行うということでして、これは本体の方の８ページの方にちょっと例示がございます。フードチェーンに通じた衛生管理ということで、一覧表の一番下の方に野菜の例が出ておるんですが、例えば生食用の野菜とか果実等について、生産地で収穫した場合には、肥料等を通じて動物のふん尿由来の微生物についても、これは十分気をつけなければいけないということになるわけです。次に、製造及び加工の過程になりますと、これは衛生管理を徹底しなければならない。それから残留農薬、その検査を徹底しなければいけないというようなことがここではポイントになるわけです。それから、貯蔵、運搬、管理、販売の過程になりますと、これは運搬時のカビ毒とか、これの対策が問題になるとか、そういったポイント、ポイントで注意するべき点が変わってくると。こういうことに着目した監視が必要であると、こういった意味でございます。
それからまた、食中毒等の危害を分析し、より重点的かつ効率的な立入検査を実施するということでして、立入検査については、計画案本体の４ページのところに数字がちょっと載っております。上の方ですが、大体監視対象施設数というのが9,８１６施設、平成１７年９月末現在でこれだけの件数があるわけなんですが、立ち入り予定件数としましては、大体8,０００件を予定しております。１年間に8,０００件でございます。これは昨年度と大体同数ということになってございます。
それから、第２といたしましては、コミュニケーションの重視でございます。これは消費者・事業者・行政間の情報提供や意見交換の促進を図り、区民の立場に立った食品安全確保のための施策を実施するということで、これは計画案本体の方ですと、５ページの下の方から６ページの上の方にかけてに記載してございますとおり、情報提供を行うと。それから、計画案を公表し、意見を聞くということ。それから、意見交換を実施するというようなことでございます。
それから、３点目といたしまして、自主衛生管理の推進ということで、食品衛生推進員や食品衛生協会自治指導員活動による自主管理の支援を図るとともに、各種講習会等を通じて人材の養成、資質の向上に努めるということを考えているということでございます。
食品衛生推進員というのは、これは食品衛生法上に根拠がございまして、これは食品等事業者の食品衛生の向上に関する自主的な活動を促進するため、区長が、社会的信望があって、かつ食品衛生向上に熱意と識見を有する者のうちからこういった方を委嘱することができると。意見を聞くためにこういう方を委嘱することができるということになっておりまして、こういう推進員、中野区では１５名を委嘱してございます。
それから、食品衛生協会というのは、これは食品衛生業者の自主的な団体でございまして、こういう方たちが、自治指導員というのが、自主点検をするための、そういった自治指導員というのを養成してございまして、みずから検査を行っていると。そういう活動を支援を図るということを考えているわけでございます。
大きな３といたしまして、公表及び意見の募集ということで、この法というのは食品衛生法でございますが、第６４条の規定に基づきまして計画案を公表し、あわせて意見を募集すると。
期間でございますが、平成１８年１月２８日というのはあしたからですが、２月１７日までということで、公表方法といたしましては、１月２９日号の区報及び１月２８日から２月１７日まではＪＣＮ中野ケーブルテレビ、ここで計画案の公表と意見募集をお知らせすると。計画案につきましては、区のホームページ、保健所、保健福祉センター、地域センター、区政資料センターで公表、配布する。
３番目としまして、意見提出、これは郵送でもファクスでも電子メールでも受け付けます。
大きな４番目、結果の公表でございますが、寄せられた御意見を考慮しまして計画を決定いたしまして、寄せられた御意見とこれに対する区の考え方をあわせまして３月中旬にホームページで公表すると、このようなことを考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございませんか。
かせ委員
食品衛生の検査についてなんですが、これはスケジュールを書かれていますけれども、どこを検査するかということについては、どういうふうに選択をするとか、あるいは、これは事前に報告、あれなんですか、抜き打ちじゃなくて。その辺の仕組みはどうなっていますか。
飯塚生活衛生担当課長
検査と申しますと、監視対象のことでございましょうか。監視につきましては、これは一応基準がございまして、重点業種というのが、例えば食中毒の発生頻度の高い業種というのがございます。これは例えばすし店とか、仕出し屋とか、弁当屋、集団給食をやっているところ、総菜屋というような場所は、年間２回以上というような基準がございます。それと、要注意施設というのがございまして、過去３年間に法違反によりまして行政処分を受けた施設というのは、４回やらなければなりません。
それから、準重点業種というのがございまして、これが豆腐の製造業とか、魚肉練り製品製造業とか、めん類の製造業、それから総菜の製造業とか、菓子の製造業とか、食肉製品の製造業とか、食肉処理業とか、魚介類販売業、食肉販売業、これは年２回やらなければならないということです。
それから、一般、これは食中毒などの危害の発生が少ない業種というのが、飲食店一般とか、その他の製造業、魚介類販売業、それから行商とか、それから乳類販売業とか、食料品等販売業。それから、危害の少ない業種というのがありまして、これは例えばキャバレーだとかスナックだとか、自動販売機だとか、そういったような基準が決められておりまして、これに基づいて監視指導をやっていると、そういうことでございます。
かせ委員
つまりは生鮮食品を扱ったりなんかしているところは、漏れなく監視をするということでよろしいんですか。全部を見ているわけ。今の頻度の高いところとか。
飯塚生活衛生担当課長
そういうことでございます。
委員長
他にありませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
では、続きまして、平成１８年度高齢者会館の一部運営委託についての報告を受けます。
今健康づくり担当課長
１８年度の高齢者会館の一部運営委託について御報告させていただきます。（資料５）
まず、目的ですけれども、現在、中野区には１５の高齢者会館があります。そのうち３館、しんやまの家、上高田東、東山につきましては、既に１６年度から地域福祉団体やＮＰＯ法人に委託をしているところでございます。これは区民の創意や活力が会館運営に生かされることによって、高齢者がなるべく要介護状態にならずに健康で生き生きとした活動ができるよう、高齢者会館を健康づくり・介護予防の地域拠点とするということを目指して進めているものでございます。１８年度につきましては、この３館に新たに２館を加えて、５館の運営を民間に委託したいと考えてございます。
募集する対象、運営を委託する団体の対象でございますけれども、区内に事業所を有し、高齢者の保健・福祉の向上に関する活動をしている、あるいはこれらの活動を目的にしている区内のＮＰＯ法人及び保健福祉団体というふうにしてございます。
運営委託する会館につきましては、先ほど申し上げました既存の３館に加えて、東中野いこいの家、若宮高齢者会館ということにしてございます。
業務の内容でございますけれども、施設管理業務、日常の管理業務です。それから、個人利用対応業務、入浴補助業務、三療サービス補助業務、定例事業、それから健康づくり・介護予防事業、利用者登録等の事務、集会室使用申請等の事務、業務報告、緊急時対応、その他運営関係業務というふうになってございます。
委託期間でございますが、１８年４月１日から２１年３月３１日までの３カ年。契約は１年ごとに更新するという方法をとらせていただきます。
裏側をごらんください。
選定の方法ですけれども、プロポーザルを行うということにいたしまして、応募資格は、先ほど申し上げた団体の規約・会員名簿を有し、活動できる固定メンバーがいるということと、それから、さらに、高齢者の介護予防・健康づくりに資する事業を行うことができると思われる団体を募集しております。
選定基準でございますけれども、ここに書きましたようなことをあわせて、書類審査と、それから面接審査により決定していきたいというふうに思っているところでございます。
スケジュールですけれども、１２月に既に区報等で周知を図るとともに、地元関係団体とか区内のＮＰＯ団体に案内を発送してございます。案内を発送した団体が４６団体ございます。それに基づきまして、１月の初旬に委託説明会と施設見学会を実施いたしました。説明会につきましては、施設見学も兼ねて、新規に募集を行う若宮高齢者会館と東中野いこいの家の方で実施をいたしまして、両方で１３団体が御出席いただいております。その上で、２月の初旬につきまして、公募の締め切りを行い、その後、選定委員会、それから事業者決定を行って、４月から委託というスケジュールで考えているところでございます。
以上、簡単ですけど、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しての御質疑はありませんか。
かせ委員
東中野いこいの家と若宮高齢者会館が新たに運営委託されるということですよね。利用者の方に対しては当然、説明会なり何なりというのをされていると思うんですが、その状況はどうなっていますか。
今健康づくり担当課長
それぞれの利用者の皆さんにつきましては、少しずつ話はしていたんですけれども、秋になりまして、１０月です。それぞれの高齢者会館で説明会ということで、こういう形での運営委託を考えているということをお話しいたしました。
かせ委員
内容についても話してください。
今健康づくり担当課長
まず、こういうふうな委託をする目的についてお話しをさせていただきました。今現在、高齢者会館は、職員１名での運営ということを直営で行っているわけなんですけれども、これからさらに健康づくりだとか介護予防の拠点として充実させていきたいと。そういう意味では、地域の方が加わって、一つの拠点としながら高齢者会館を活用できるような、そういう体制をぜひつくっていきたいという趣旨でお話しをいたしました。それに対して、それぞれの地元の皆さんも、どういうところがどう受け持っていくのかということについてのそれなりの不安は一部ありつつも、方向としてはやはりそういうことが必要だろうと。地域そのものがいろんな形で協力をしながら、これを盛り上げていかなければいけないという形で大多数がお受けとめいただいたというふうに思っております。
かせ委員
まだよくわからないんですが、たしか東中野いこいの家というのは下がおふろでしたよね。それで、その上で、いろいろな、例えばこれまでですと、地域の方たちがおふろに入りながら、なおかついろんな地域の方たちとのさまざまな行事というか、いろんなことをやられていたというふうに思っているんですが、そういった今までやられていたことがどうなのか。引き続き影響なくやっていけるのかどうなのか。その辺のもうちょっと具体的なお話しがあるといいんですけれども。
今健康づくり担当課長
東中野いこいの家につきましては、御指摘のとおり、下が銭湯になってございまして、コミュニティ銭湯ということで、その２階を実質的には高齢者会館と同じものとして設置してございます。ほかの会館もみんなそうですけれども、それぞれの会館の中で日常的に高齢者の皆さんが集っていることと、それから、さまざまな事業を工夫しながら、それこそみんなが楽しめるようなお祭りを行ったり、それから、利用団体の方が借りて、そこで会食サービスをしたりとか、そういうことも行っておりますし、それから、わくわく転倒予防教室のような、介護予防につながる事業もそこで展開しているという形になっております。それらにつきまして、今後ももちろん継続してやっていただくと同時に、さらに地域のさまざまな取り組みの利点を生かしながら、それを拡大して充実させていくという方向を希望しております。これにつきましては、既に２年前から委託をしている３館、しんやま、東山、上高田東、それぞれのところが、やはり民間の団体が受け持ったということで、利用者数もふえ、事業数もふえ、かなり充実しているという実績がございますので、そうした方向で新たな２館についても委託を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
他に御質疑ありませんか。
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告を終了いたします。
では、続きまして、５番の、当初に御承知いただきましたように、中野区の保健福祉総合推進計画２００５の報告を受けます。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
まず最初に、総合推進計画及び第３期介護保険事業計画案についてという資料（資料６）をごらんいただきたいと思います。
１２月２日に素案を公表いたしまして、区民及び関係団体の皆様方に対する意見交換会などを通じて御意見をお伺いしました。それらの意見を反映した上で、今度は計画案というものをつくったところでございます。意見交換会等につきましては、総合推進計画及び介護保険事業計画共通でございますので、簡単に申し上げます。
１番、計画素案に関する意見交換会の実施状況とあります。桃園地域センター以下、５カ所で行いました。
さらに、臨時区報で刷り込まれている提案用紙などを通じて、区民の方から寄せられた意見が２番目、ごらんのとおり合計４０件でございます。
そのほかに、関係団体に対する説明会を実施いたしました。保健福祉審議会、介護保険運営協議会、それから、裏面にいきますと、介護サービス事業所連絡会、医師会・歯科医師会・薬剤師会、民生・児童委員会長協議会、福祉団体連合会等でございます。
主な意見についてがございまして、それを踏まえまして、それぞれ計画、そして、介護保険事業計画の案を策定したところでございます。
今後の予定といたしましては、本日御審議いただいた後、計画案を公表し、パブリックコメント手続に入ります。その最中ですが、２月５日に区報を発行し、３月の上旬には計画を決定いたしたいと考えております。
それでは、保健福祉総合推進計画「改訂版」（素案）、第３期介護保険事業計画区民意見交換会等における意見、質疑の概要と、長い題名ですが、そこで、区民意見交換会等における概要、区民からの意見・質疑及び区の回答というものを記載してございます。大部になりますので、申しわけありませんが、後ほどお読み取りいただければと思います。
それでは、その次の資料に沿って御説明申し上げます。
中野区保健福祉総合推進計画「改訂版」（素案）からの主な変更点ということでございまして、私の方からは、総合推進計画に素案から案になったところの変更点について御説明したいと思います。
お手元の資料の左が計画素案、右側が計画案ということになってございます。新旧版ですが、１番のところです。表現を改めたとか、そういうところがございますので、その辺は割愛させていただいて、主な点につきまして御説明申し上げます。
１番目は、これはユニバーサルデザインというところの説明が文中に書いてありましたが、こういったものは見にくいというような御意見がありましたので、脚注に、下の方に説明を載せるということにいたしました。ユニバーサルデザインに限らず、少し説明が必要かなと思われる語句につきましては、すべて脚注に示したところでございます。
恐れ入りますが、２ページをお開きください。２ページの６番でございます。認知症ケアネットワークの形成というところですが、そこの中で、保健福祉センターの役割が明確ではないのではないかという御意見がありましたので、その辺を、保健福祉センターが核となり、認知症ケアネットワークの形成を推進しますというふうに明確に書かせていただくことにいたしました。ここでいいます、番号の右に書いてある保福審とかありますが、例えばこの６番では、保健福祉審議会でのこういう御意見があった。それに基づいて訂正させていただいたという意味でございます。
次は、飛びまして４ページですが、４ページの１７番です。高齢者会館の機能充実ということで、これは鷺宮のところの意見交換会で出された意見に基づいて変えさせていただいたところですが、元気高齢者の力というものをもう少し前面に出して、ちゃんと書き込んだ方がいいのではないかということを御指摘いただきました。それに基づきまして、下線部分ですが、「また、地域の元気な高齢者が、運営の担い手として持てる力を発揮するなど」等々の記述を改めさせていただきました。
続きまして、隣の５ページでございます。５ページの１９番、実現すべき状態、これは高齢者の活動状況等ですが、素案では学習活動を中心に書いてございましたが、もうちょっと身体活動についても、当然のことながら書き込むべきではないかと。これは医師会・歯科医師会・薬剤師会の皆さんへの説明会のときに御意見をいただきました。そういったことを踏まえまして、記述を改めさせていただきました。
次は、７ページから８ページにかけてでございます。これは当委員会において御指摘いただいたところでございますが、ライフステージを一貫した障害者総合相談支援体制の構築という項目の中で、発達障害者支援体制の整備につきましては、もう少しわかりやすく、きちんと項目を別にして立てた方がいいのではないかという御指摘を受けましたので、それに基づきまして別項目を立てさせていただいたところでございます。さらに、それに対応するステップも記述させていただきました。
それから、９ページになります。２８番ですが、身体・知的・精神障害者等の地域生活への移行促進ですが、これはもう少し内容を細かく具体的に記載した方がいいのではないかということで、細かく記載させていただきました。
次に、１０ページでございます。２９番ですが、これは認知症に対する正しい理解、啓発のところですが、下線部分にありますとおり、小・中学生への啓発などもやはり取り組みとして書くべきではないかということで、それに基づきましてこのように書かせていただきました。
それから、次は１１ページで、３３番です。虐待防止のための常設窓口、相談窓口ですが、虐待防止法ということもできましたし、区役所の中に虐待についての専門窓口を設ける予定でございます。そういったことを明確に書いた方がよいということで、記述させていただきました。
次に、１２ページです。１２ページの３５番ですが、虐待防止ガイドラインの整備といって、さまざまな、ケアマネ、ヘルパーさんなどのサービス事業者等々が研修を必要とするということですが、この中に、かかりつけ医などの医療関係者が虐待を発見するということが非常に可能性が高いので、そういったところについても研修を実施する等を書き込んだ方がいいのではないかということがありまして、その辺も盛り込ませていただきました。
それで、最後ですが、１３ページですが、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の導入でございます。これは後ほど補正予算の御審議をお願いする予定でございますが、ＡＥＤを区内区有施設にかなり大量に導入いたしますので、その辺も、健康危機管理というところでは記載した方がよいということで、新たにつけ加えさせていただきました。
それらを踏まえて、新しい案としての計画というのが、お手元の大きな冊子でございます。真ん中にピンクの仕切り紙がありまして、前半が総合推進計画、そして、後半が介護保険事業計画ということになってございまして、素案ではお示ししなかった資料編も多少加えて、案としてつくらせていただいたところでございます。
私からは以上でございます。
委員長
では、続きまして、介護保険運営協議会答申についての報告を受けます。
藤井介護保険担当課長
それでは、介護保険運営協議会の答申についての資料（資料７）をごらんください。
介護保険の運営協議会の答申につきましては、１１月に中間答申を受けまして、それについて御報告してありますが、今回、１月２４日に本答申ということで受けました。本日は、中間答申からの変更点についてのみ御紹介させていただきたいと思います。
２番の答申の概要のところに、下線部分が中間答申からの変更・追加部分ということで記載していますが、１ページ開いていただきまして、２ページ目、主な項目になるんですが、（３）のマル１、特別給付のところについて、中間答申のときには、変更を行っています移送サービスを継続するということだけが記載されていたんですが、今回新たに特別給付事業として、訪問理美容サービスと寝具乾燥サービスを実施するということについての了承をするということが明確に書かれました。
あと、マル６のその他のところに、利用料の負担軽減についてのことを、現在も実施しておりますが、社会福祉法人等の利用減免について、今後も取り組むことが重要だと。特に社会福祉法人等に、実際にこの利用減免制度を利用するようにという働きかけを強化することも重要ということで改めてました。
最後に、３ページ目の一番下ですが、マル４、その他。区民の負担能力に配慮した保険料の段階区分、料率の見直しについてのマル４です。こちらの方に、ちょっと表現が前回少し適切でなかったということで、今後、保険料について、高齢者に求められる負担は少なくないことから、バランスのとれた制度運営に注意する必要があると。あと、第１号被保険者だけではなくて、第２号被保険者、医療保険ですので、余り未納はないということで書いていなかったんですが、国民健康保険という形で納めていらっしゃる方の中に未納の方が存在するということで、それをつけ加えました。
その次のところから、実際の答申その他がつけてありますので、こちらの方は後ほどお読み取りいただければと思います。
あと、介護保険事業計画の素案からの主な変更点の方について御説明したいと思います。
委員長
今度、もう一度、５番に一緒に資料が組まれてあった、介護保険の主な変更点と太く書いてある資料ですね。
藤井介護保険担当課長
区民の意見交換会等の内容については、先ほどの保健福祉総合推進計画についてのものに一緒に入っています。そういうふうなものも受けまして、幾つか変更しています。特に介護保険の運営協議会につきましては、１２月２日だけではなくて、１月にも２回開いていまして、そこでも御意見をいただいています。
大きく変更した点が３点ほどあるんですが、それはこの変更点の中で、３ページ目の被保険者の推移と素案のときに記載していた状況から、２カ月ほどたった段階でいろんな情勢の変化が、具体的に変わっているということがありまして、実際の被保険者の動向あるいは利用者の動向、それについて変更しています。８番のところには、住所地特例の方の人数が３５０名だったのが３４０名になっているとか、あるいは１０番のところに、認知症対応型共同生活介護が、当初は１７年度中にできる予定でした施設が、開設が１８年度当初にちょっとずれ込んでしまいしまて、そういうふうなことについて変更しています。
また、次の４ページ目から、平成２６年度における高齢者介護の姿及び目標値のところで、数字が細かく変更になっています。これは、この２カ月ほどの間に有料老人ホーム等の特定施設に入所された方がかなりいらっしゃったということで、そういうことも反映しました。また、今度の制度改正で、予防給付の対象になります要支援者の割合が、どうも当初国が予定していたものに比べると、少し比率が少なくなりそうだというふうなことがありまして、長期的な見通しをそれに伴って変更しています。全体として、６ページの上の欄の最後のところの数字になりますが、長期的な見通しの中で、全体の入所者数自体は2,３７０名。素案のときには2,３１０名ほどだったんですが、今回の2,３７０名ほどに６０名ほどふえているという形になっています。
また、実際に基盤を整備する総量につきましては、これに伴っての変更はありません。既にグループホームや特定施設入所者として入られた方が多くいらっしゃったということが一つあります。また、もともと素案のときに、必要数に比べると多目な整備予定になっておりましたので、一応、前回の基盤整備の量で当初の想定される需要は満たせるということで、１０年間の基盤整備の総量については変えていません。
あと、今回、御意見から大きく変えたところは、９ページの２８番のところが、認知症高齢者への支援のところが、認知症高齢者への支援と虐待防止の施策が一緒に書かれていてわかりにくいというふうなことで、いろいろと御意見をいただきまして、今回、認知症高齢者への支援というのと、マル２に高齢者に対する虐待防止ということで、９ページから１１ページまでにかけてですが、分けました。また、高齢者虐待の対応について専門窓口を設けるとか、あるいは地域包括支援センターが相談窓口になるというふうな、具体的な対応について記載をつけ加えました。また、成年後見制度の関係と、あと、地域福祉権利擁護事業の関係がわかりにくいというふうなことも言われていましたので、そういうことについても多少説明をつけ加えて、明確にしたという形になっています。
あと、１１ページの３０項目のところに、先ほどの運営協議会の答申を受けまして、特別給付事業として、寝具乾燥サービスと訪問理美容サービスについてつけ加えるということを明確にしています。
１２ページのところに、３２番、生計困難者への対応として、これも運営協議会等で言われていた、利用が困難な方に対しての対応ということで、もう少し説明をつけ加えるということでしたので、高額介護サービス費として、新たに低所得者の方の負担が減るような形で制度改正がされているということをつけ加えました。また、１７年１０月から既にこれは本人負担限度額が引き下げられているということでの説明を入れました。社会福祉法人等の利用料減額制度についても少しつけ加えています。あと、資料として、後ろの参考資料につけ加えました。
あと、サービスの質の向上について、いろいろなところで意見をいただきまして、１３ページの３６項目以下、包括的なマネジメントを支援することですとか、サービス提供責任者に対する研修を重視して行っていくことですとか、事業者指導を強化すること、あるいは経営層に対しての研修・指導を行っていくというふうなことを１４ページにかけて書いています。
あと、１４ページの４１番には、介護認定が適切に行われるようにということの意見に対応しまして、新規及び区分変更申請を中心として、民間の居宅介護支援事業所への委託ではなく、指定を受けた事務受託法人が公正な立場から認定調査を実施する方向で検討しているということをつけ加えました。
介護保険の事業計画につきましては、今後、先ほどの保健福祉推進計画のような理念的な面だけでなくて、実際に３年間の事業の基本になるところになります。今回、具体的な事業運営に関してということで、１５ページの４７項目になりますが、地域支援事業の見込みについては、全面的に記載を変更しています。これに伴いまして、また、先ほど言いましたサービスの利用者等がいろいろとふえているということで、１６ページ目の４８、介護保険財政と保険料の見込みについて全面的に書きかえています。
なお、地域支援事業の関係については、今回の予算等と調整をとって、本体の方をお開きいただきたいんですが、３９ページ以下に、地域支援事業として実際に実施する事業について、数ページにわたって出してあります。
介護保険財政と保険料の見込みについては、４６ページからということで、前回は大まかな、法定給付費用の見込みが３年間で４７５億円程度ということで御説明したかと思いますが、４６ページの上の表２４を見ていただきたいと思います。１８年度からの報酬改定につきまして、国の方で、昨日、審議会の方の答申も出たようですけれども、報酬改定率として、昨年の１０月分の改定も含めて、平均2.４％ぐらいの減になるということで出されました。当初、事業計画自体、国の方は５％ぐらいの減額で見込めというふうな指導があったんですけれども、そういう部分もちょっと、報酬改定の率が少なかったというふうなこともありまして、法定の給付費用の見込みについては、前回よりも６億円ほど多くなっています。４８１億円程度と。
実際の保険料の基準額なんですが、これについては、前回はいろいろと基準額の設定方法について段階の設定を、８段階の検討をするというふうなことですとか、新第２段階の導入に伴って、各料率を検討するというふうなことで当たってきましたが、５０ページの表２８、所得段階別保険料額ということで、第８段階を合計所得金額８００万円以上の方について新たに設定して、料率については2.０ということで、計画案としてお示ししています。保険料年額につきましては、第４段階が基準額になるわけですが、料率1.０ということで、保険料の年額としては４万8,６００円、月額としては4,０５０円ということで、今後計画を確定して、条例等に反映させていきたいというふうに考えています。
なお、住民税の税制改正に伴いまして、激変緩和策が予定されています。それは５１ページの下のところです。税制改正後の段階が第４段階になる。税制改正前は１、２、３、それぞれ住民税非課税だった方が世帯課税になった場合の料率として、本来は、第４段階であれば、１８年度から1.０の料率になるんですが、１８年、１９年と徐々に上がる形で激変緩和策をとると。第５段階、住民税の本人課税になる方についても、本来は1.２５になるところなんですが、もともとの段階から急激に上がらないようにということで、１８年、１９年にそれぞれ激変緩和の料率を設定するということで予定しています。
保険料額の比較といたしましては、ちょっとこの激変緩和策の方については記載がないんですが、５１ページの上のところにあります。第１段階の方の場合、現在、月額1,５５８円が、新しいものでは2,０２５円。新第２段階の方、第２段階については、現在2,３７５円の方が2,４２５円という形で、５０円程度の伸びにとどめるような形にしてあります。第３段階の方は、現在2,３７５円が3,０３３円。第４段階の方は、3,４００円が4,０５０円と。以下、第８段階の方は、どうしても上に上がっていますので、5,９５０円の方が8,１００円というふうな形で、保険料の料率段階について設定をいたしております。
以下、さまざまほかにも書きかえがありますけれども、後ほどお読み取りいただければと思います。
委員長
二つの報告を一遍でたくさん受けました。一応ここ、報告を受けた段階で休憩をして、再開して質疑をしたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、委員会を休憩します。
（午後３時１１分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時３２分）
休憩前に受けた報告、いろいろと多くて済みません。御質疑を受けます。
近藤委員
中野区保健福祉総合推進計画「改訂版」（素案）からの主な変更点というところのＡＥＤの導入のことなんですけれど、これは公共施設や学校という、学校が入っているんですけれども、学校に置かなくてはならないほどの学校での需要というか、子どもがこの状態になるということが多いんですか。
清水保健所長
ＡＥＤの話でございます。従来からの区議会の一般質問等でも御指摘をいただいたところでございますけれども、若干それより踏み込んだといいますか、少し前向きな対応の中で、こういった話が計画をされているということをまず御理解いただきたいと思います。
それで、御質問の学校、特に児童・生徒ということでございますが、機械そのものが、体重２５キロ以上ということが前提条件があります。したがって、いわゆる成人の約半分ぐらいの体重の子どもさんまでということになるわけでございまして、そこの制限がまず機械的にかかります。
それから、学校でのニーズがどの程度あるかということでございますが、基本的にこれは成人対象ということで、いわゆる心室細動という状況を起こすということが前提になりますので、一般論として申し上げれば、虚血性心疾患を主体とするような病態ということになりますから、児童・生徒がそういった状況になるということは極めてまれでございまして、そういう意味で、学校に必ずしも必置しないといけないという状況はないやに、医学的には判断されるところでございます。さまざまな状況の中で、社会不安とか、それから区民要望とか、こういったものを十分勘案しながら、設置の具体的な場所については詳細に詰めをしていくということが必要だろうと思っています。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
先ほど保健所長が申し上げたとおりなんですが、学校につきましては、校庭開放等がございますので、そういった意味で、児童に利用者は限らないのではないのかというふうに考えてございます。
近藤委員
大事なものですので、いたずらなど、そういうことはないと思いますけれども、学校に置くということは、本当に管理面とかにもまた学校側の負担をかけたり、安全面ですとか、いろんな点で問題があるのかなと思いまして、今の質問をさせていただいたんですけれど、そういった点で、公共施設、どういうところが本当に適当なのかというのをじっくり検討していただきたいと思います。
佐野委員
総合計画の中の主要な点で、前回、私も質問させていただいたユニバーサルデザイン、非常にわかりよく御説明いただいてありがとうございました。こういうことがやっぱり私は区民にとっても必要かなというふうに思っております。
それで、実は今ちょっと質問させていただきたいことは、第３期中野区介護保険事業計画案についてという資料。計画案に関する意見交換会の実施状況、これについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。合計で、５地区で４５人という数字が出ておりますけども、これについてどのようにお考えでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
客観的に申し上げまして、少ないのではないかというふうに考えております。
佐野委員
少ないのではないだろうかというふうに今、お話しをいただいたわけですけども、この場合に、どう分析するかということが大切ではないかと。やはり内容は、確かにこういうボリュームあるもので、作業自体は大変ですから、ステップとして皆さんの意見を聞く場を設けるんだという趣旨だと思うんですけども、先ほど申しましたように、目的と趣旨が全くこれは、私はこの人数比からいうと、なっていないのではないかなというふうに思ったわけです。したがって、これにはコストがかかっているわけですよね、要するに人件費。それから、職員がこれは当然行っているわけですよね。私も実は弥生地域センターの４人のところへ行っていました。これを見たときに私はびっくりしたんですよ。職員が何名いたか御存じだと思いますけども、そういう中で、これだけ実施していて、本当に生きたものとお考えになっているのかな、あるいは形だけの、流れでただやっておられるのかなという疑問さえ私は持ったんです。そのときは言いませんでしたけども、そういうふうに思ったわけですね。
それで、やはり分析の中では、例えば意見交換会を実施することを知っていたけども、要するに興味がなかったのか、あるいは行政にお任せなのか。それから、例えばこういうことがあること自体も全然知らなかったのか。そういう分析をしっかりと担当課として今後おやりになる必要があるのではないかというふうに思った次第なんです。ちょっと情けなかったです、はっきり言って、自分も区民の１人として。果たしてこういうことをやっていることを本当に認識されていらっしゃるのか。本当に生きた、費用対効果も含めて、本当におやりになっているのかということを私自身は感じたわけです。これは事務的になってしまいますけども。今、冒頭に担当課長の方で、芳しくないということでおっしゃられたので、それはそれでいいんです。だから、そう思われたら、やはりこれを分析する必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
もとより、こういう形を整えればいいというふうに考えているわけでは毛頭ございません。さまざまな場面でお知らせはしてあるんですけれども、直接意見交換会の場で意見を言っていただき、それを計画に反映するということは、最も大事なものであるというふうに考えてございます。ただ、御指摘のとおり、どうしても人数的に集まらなかったというのは客観的事実でございますので。ＰＲは区報とかホームページとか、私どもも十分にいたしましたし、関連の団体に対しても、こういう意見交換会がありますので、ぜひ御参加くださいなどの呼びかけはさせていただいたんですが、なおかつこういったような結果になってしまいました。御指摘のように、今後やはり分析して、これらの原因も突きとめながら、参加していただけるためにはどういったような手があるのかということを、今後も研究させていただきたいと思います。
佐野委員
たまたま今、一例がここに数字的に示されただけですけども、全庁的に私はこの意見交換の場の人数把握、あるいは参加というものは少ないなと以前から思っていたんです。したがって、特に自分で実際目で見て、こういう実態を見たときに驚きを覚えたわけですが、今おっしゃったように、努力はしたけども、結果としてこういう結果だという御認識ですから、もちろん分析をこれからされると思います。特に時間帯も、２カ所だけが１４時、３カ所が１８時３０分、この辺は、私自身は役所の所管の都合でおやりになったわけじゃないと思いますけども、やはりどうしてこういうふうに分けているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
なるべく、地域はこのような地域で行われますけれども、中野区域、区の全域から来ていただきたいということで、時間帯につきましても、昼は都合が悪いけど夜なら出られるとか、夜は出られないけども日中出られるというようなことも考慮いたしまして、日中と夜間というふうに分けて開催させていただきました。
佐野委員
それは人さまざまですから、環境によって昼夜、都合がいい人、悪い人いると思うんです。問題は、こういうことをやることの方法論が、これで果たしていいのかどうかという深いところまで分析をしないといけないと思うんですよ。ここの所管だけじゃなくて、全庁的な問題があると思いますけども。要するに区民が関心ない、全く興味がない、お任せ、そういう考え方でやられている場合もあると思いますので、このみんなを集めてやるという方法論がいいのかどうか、そこも含めてこれからやっていかないと、費用対効果もあるし、それから、認知をしてもらいたいという努力、こういったものがむなしく消えていってしまうのではないかと思うんですよ。やはり税金を使って、みんなのことを認知したいがために一生懸命努力されているわけですから、そういう根本的なところまで、この形式、スタイルにこだわることなく、いろいろな方法論を駆使していく、これがやっぱり必要じゃないかと。あるいはもっと極端にいえば、区民の意見は、これは幾らやったって来ないんだから、もう切り捨てですよと、そういうところまでの考え方を持つのかどうか。どういう方法がまたそれはいいのか。そういったところまで踏み込んで、みんなで論議する必要があるのではないかというふうに私は思いますけど、将来に向かっていかがでしょうか。
菅野保健福祉部長
まず、さまざま行政が計画をつくったり、いろんなことを決めていくのに、条例にもつくってございますけれども、区民の言うことを聞くということについて、これについては非常に力を入れなければならないと。だから、こういうのはいいじゃないかとか、縮小しようという気持ちはございません。これからも何かこういったことを決めるときには、区民の意見を十分聞いた上で、いろんな聞き方をした上で決めていきたいと思っております。人が集まらないじゃないかとか、やり方がいまひとつ問題があるのではないかという御批判については謙虚に受けとめまして、今後、やり方につきましてはいろいろ検討したいと思いますし、先ほどおっしゃいましたように分析も必要ですし。例えば我々ちょっといろいろ反省している点は、最近こういったいろんな計画とかが重なっておりまして、しょっちゅう同じような説明会とかがかなりあるので、かなり区民の方も出るのも大変だというのもございますので、例えば合同でやるとか、さまざま工夫いたしまして、皆様の意見がとにかくいろんな形で反映されて、それを区政に反映するということを今後とも続けてまいりたいと思っております。
やながわ委員
この推進計画、今後の１０年間、あるいはその半分の５年間ということでまとめられたんだと思うんですが、全体的に、この５年間、特に２００７年、団塊の世代がリタイアをするという、いろんな形で地域にそういった方々がお戻りになる。恐らく、多分七、八割の方はお仕事をされているんだろうと思いますが、いずれにしてもこの５年から１０年はそういう方々が中野区に戻ってくるという、男性・女性限らず、そういう方々の社会資源をやっぱり中野区としてもどう活用していくか。活用していくなんて言うと怒られちゃうかもしれないけど、言い方はいろいろありますが。そういった意味で、保健福祉、健康福祉都市中野という柱を立てている以上、そういう方々も中野の担い手になるような、そういった施策の方向もきちっとお示ししていた方がいいんじゃないかなと。ちょっといろんな形ではリンクされると思うんですが、ちょっと弱いような気がするんです。既に始めないと、せんだって、子ども家庭部主催のワークシェアリングのあり方で、いろんなパネリストのお話しを聞いたときに、そういう話が出まして、大体、男性は地域に戻ってきたときに、地域に根付くのに５年から１０年かかるという話をされていまして、なるほどなと。根付けばいいけれど、根付かなくて孤立する人もいるという、そういうことをおっしゃっていました。私はやっぱりこの辺も、施策の方向としてきちっと取り組んでみる必要がある、取り組まなければならないと思うんですが、その辺はどういう展開をされるんでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
おっしゃるとおり、団塊の世代に地域の中でどう活躍していただけるかということは、これからの大きな課題かと思います。計画のところも、４８ページあたりにも少し書かせていただきましたが、社会参加あるいは支え合いの担い手として、高齢期にかかりますけれども、みずからの健康づくりとともに、健康あるいは地域のネットワークを支える担い手として大いに活動を期待しているというところでございます。象徴的に強調された書き方ではございませんが、ここを初めとして、そういう視点でこの計画案を作成してきたところでございます。
やながわ委員
これはここだけの分野じゃありませんので、各事業部とも総合的にやらなければいけない課題じゃないかなというふうに思いますので。どこが、それじゃあ中心になるのかなというのが、ちょっとまだ見えないところなんですけれども、そういった意味で全庁的な大きな課題の一つにしていただきたいと思います。予測によると、ほかの自治体で働いていた公務員の人たちも大勢戻ってくるという話も聞いておりますので、そうなると本当に地域の資源になるわけです。そういう意味で、本当に受け皿、窓口、さまざまなことを、やっぱり保健福祉総合推進計画というのは、うちの分野だけではないと私はいつも思っておりますので、その辺のことについて対応していただきたいなと、こう思っております。これは要望しておきます。
かせ委員
膨大な資料なものですから、まず、感想的なところですけれども。５０ページ、５１ページに、第３期事業計画期間中の介護保険料ということで、中野区の場合には８段階に分けたということで、第２段階、第３段階、二つに分け、さらに第７、第８についても二つに分けるということで、非常に国の制度よりも、いわゆる低所得者に対する配慮と、高所得者に対してはそれなりに払っていただくという、高度累進性的な考え方が示されたのかなということで、これについては、随分と中野区らしい姿勢を示してくれたのかなというふうに思うんですが、そういうような受けとめでよろしいんですか。
藤井介護保険担当課長
保険料の段階設定につきましては、低所得者に対する配慮というふうなことも含めて、所得がある程度あって負担が可能な方に、より多くの負担をしていただくような検討をしてはどうかということで、介護保険運営協議会等からも答申をいただきまして、そういう趣旨を踏まえて設定したものです。
かせ委員
こういう考え方というのは大事なことだと思うんですけれども、一方、今、新しく改正された介護保険ということにつきましては、これまでもいろいろ議論されておりましたけれども、ホテルコストの問題であるとか、一方では、利用者に対しては負担が大きくなるということで、いろんなところで懸念があって、そして、それに対する軽減策というようなことも実施されているわけです。それで、これでは、今まで中野区が委員会で答弁していたように、いわゆる法人に対する、社会福祉法人の行う減額措置に限られているんですね。非常に残念かなと。もっともっとその辺についても突っ込んだ検討があってもいいのかなというふうに思っているんですが、その辺についてはどんな議論があったんでしょうか。
藤井介護保険担当課長
利用料の減額についても検討してはどうかというふうな御意見もありました。ただ、介護保険制度を、特にまた中野区の介護保険を維持可能なものにするような適切な負担が必要だというふうな御意見もありました。区民の利用料負担についてどうかということについてアンケート調査をしたものにも、単純に給付をふやせばいいということではなくて、やはりある程度御本人に利用料負担をしてもらうべきだというふうな御意見もかなりありますので、そういう、全体として保険料が上がっていくことは、それなりにしようがないというふうな御意見もあるんですが、ある程度御本人にも負担はしていただきたいというのが区民の御意見なのかなと。また、減額については、介護保険の制度の趣旨を損なわないような形での設定が必要だということで、単純に免除するとか、そういうふうなことでは考えない方がいいということで、介護保険運営協議会でも御意見をいただいていまして、今回、以前からやっています社会福祉法人等の利用減額を拡充する形で対応するということで、了承していただいています。
かせ委員
私たちは、この減額免除の制度というのは非常に重要な今後の施策になるだろうというふうに思っていますし、現にいろんなところで、経過的措置ということではありますけれども、そういう減額免除の制度がつくられたと。今後はその制度をいかに継続させるかというような運動とか、議論とか、出てくるだろうと思うんですね。やはり介護保険、これは最終的には、保険料を払った方、被保険者が介護保険をいつでも利用できると、選択できるということにならないと、制度自身これは不完全なものですから、そういうことのためには、そういった施策がとられるべきだろうというふうに思います。これについては今後いろんなところで議論があると思いますけれども、答弁はよろしいです。
それと、先ほど説明の中でちょっと気にかかったんですが、いわゆる要支援者というのは、今後の見通しとして少ないというような御説明があったんですが、これはどういうことなんですか。
藤井介護保険担当課長
要支援者が少ないということではなくて、現在の要介護１相当の方のうち要支援に流れる方の割合が、当初想定したよりも低くなりそうだということです。
かせ委員
ちょっとわかりにくいんですけれども、要支援の方が、特にこれからの新しいものですと、新予防給付とか、そういうことにいきますよね。その基礎になる数字だろうというふうに思うんですが、実際にそれは調査した結果、アンケートなり、あるいは実態調査した結果、そういうことになるということですか。もうちょっと詳しく教えてください。
藤井介護保険担当課長
全国的に、要介護１相当のうち、要支援２と新要介護１にどういうふうに振り分けられるかということで、全国的なモデル事業が１２月に行われました。その実施をした結果が、当初想定していた割合よりも、要支援２の方の割合が少なかったということです。
かせ委員
としますと、要支援であるならば、一番問題なのは、要支援の方ですと、ヘルパーさんの関係とか、サービスが制限されますよね。制限される方が少ないと。つまり介護度１の方が、今まで予想したよりも減らないと。多いというとらえ方でいいんですね。
藤井介護保険担当課長
要介護１の方で、新しい認定方法でも要介護１に残る方が、想定よりも多かったということです。
かせ委員
前々から言われていたんですが、４月から実施ということで、政省令の話が言われていましたよね。それで、一番気がかりなのは、自治体で行うサービスとか、その辺がどうなるのかという問題だと思うんですが、その後の動向なんかはどうなっているんでしょうか。
藤井介護保険担当課長
政省令につきましては、２月下旬ごろに出されるというふうに今のところ知らされています。実際のサービスの基準については、昨日の国の給付費部会の方で一応提案されて了承されたということで、まだ政省令という形での決定はされていませんけれども、案の形では、基準についても出たという状態です。
かせ委員
そうしますと、政省令が出てこないとこれは完結しないですよね。というと、その関係でいきますと、このスケジュールの関係でどうなるんでしょうか。
藤井介護保険担当課長
政省令が出なければ計画がつくれないというふうには考えていませんで、ただ、この計画で今回お示ししています保険料率については、介護保険条例の中で定める形になります。その介護保険条例を実際に提案するときには、政省令を引用する部分が少しあるものですから、政省令が確定した後で条例提案をというか、実際の提出ができるのは、政省令が確定しないと出せないという形にはなります。ただ、この事業計画については、一応内容について示されている範囲の中で、中野区としての３カ年の事業計画を組み立ててありますので、これについては特に政省令が必要というふうには考えていません。
委員長
他にありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告を終了いたします。
では、続きまして、地域密着型サービス運営委員会の設置についての報告を受けます。
冨永高齢福祉課長
それでは、地域密着型サービスそのものについて確認をしたいと思いますので、この厚い資料がございますが、この分厚い資料の介護保険事業計画編６９ページ、後ろから２枚目になりますけども、この事業計画書の６９ページ後ろから２枚目、これをちょっとごらんになっていただきたいと思います。この分厚い資料の後ろから２枚目です。ページ数でいいますと６９ページです。
ここに介護サービスの種類（制度改正後）ということで、国が示した絵がございます。ここに、市町村が指定・監督を行うサービスと、それから、あるいは都道府県が指定・監督を行うサービスと、二つに大きく分かれていまして、地域密着型サービスというのは、市町村が指定・監督を行うサービスに位置付けられました。地域密着型サービスについて６類型、ここでは、夜間対応型訪問介護から地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護と、この６類型及び介護予防を目的とした介護予防サービス。それについては、通所介護と小規模多機能、あるいはグループホームと。さらには介護予防支援。介護予防のサービス計画・調整を事業といたしますけども、この新たに創設されたというのは、地域密着型介護サービスのうちのマル１、夜間対応型訪問介護、それから、三つ目の小規模多機能、これが新たに創設された、今まではない事業体系でございまして、そのほかは既に何らかの形で既存のサービスが展開していると。
例えばグループホーム、上から４行目にございますけども、認知症対応型共同生活介護と、括弧してグループホームとあります。これは既存のグループホームが既にあるわけですけども、今までは東京都の指定を受けなければ介護報酬を受けられないという、そういう指定事業所、都道府県と区市町村の役割がありましたけども、これが新たに４月１日から地域密着型施設と位置付けられて、今までは東京都が指定したけれども、今後は、４月１日からは中野区が指定をするんだと、こういうふうな状況になってございます。
ここでは、地域密着型介護サービスについての類型について御確認した上で、お手元の資料の報告に入りたいと思います。
地域密着型サービス運営委員会の設置についてという資料（資料８）をごらんになっていただきたいと思います。よろしいでしょうか。この３枚の紙になります。
地域密着型サービス運営委員会の設置について御報告申し上げます。
改正介護保険法によりまして、新たに地域密着型サービスという新しいサービスが創設されたわけでございます。この新しいサービスにつきましては、住民に身近な日常生活圏域で提供されるサービスであること。中野区としては、中野区内全域を四つの圏域に分けまして、四つの生活圏域に分けたその生活圏域ごとに、地域密着型サービスについて計画的に整備をしていくということでございます。
従来、都道府県のみの事務であった介護保険事業所の指定に加えまして、地域密着型サービスの基準、介護報酬の設定を区市町村で行うこととなりました。つまり先ほど言った主に６類型に対する設備基準、あるいは地域密着型サービスに対する介護報酬は、区の決定事項ということになったわけでございます。それらのことを区が決定する場合には、かぎ括弧でございますけども、「介護保険被保険者等の意見を聴取する措置を講じる」ことということが介護保険法上に規定されておりまして、こういう状況、介護保険法の規定から、中野区における地域密着型介護サービス事業の充実を図るため、「中野区地域密着型サービス運営委員会」をこのたび設置したものでございます。
２として位置付けでございますけども、協議体、協議機関ではございませんで、あくまでも中野区が決定する事項ではございますけども、決定する際の意見を聴取及び協議の場ということで位置付けてございます。後ほど要綱を御紹介したいと思います。
それでは、所掌事項でございますけども、どういう運営委員会の職務、役割になるのかということでございまして、主に５項目ありますけども、まず、意見の聴取については３種類でございます。
マル１として、介護報酬の設定に関すること。先ほどの御議論の中でも、介護報酬が、国が示される、諮問答申という形で厚生労働省のことがありましたけども、告示という形で示されますけども、２月の中旬から下旬にかけて、あるいは設備基準についても示されるので、それを踏まえて、区の基準づくり、あるいは介護報酬額ということを決定する予定でございますけども、そういったことをこの運営委員会に意見をお伺いするというふうに手順、手続が加わりました。
マル３でございますけども、それでは、先ほどの地域密着型サービス事業所の指定、あるいは指定をしないこと、ここが新たな権限になっておりますけども、例えば参入してきて困ると。保険料にもはね返るというふうなことについては、今度は区の権限として拒否をすることもできることになると。したがって、非常に面的な整備と、不足分については計画的に整備しなければならない。放置しておいても事業参入のあるものについては抑制をしていこうと、こういうことが区の権限になってございます。そのために、指定をしないことについてこの運営委員会に意見を聴取して、区が決定をすると、こういうことでございます。
それから、協議事項ですけども、マル４、マル５に書いてございます。まず、協議事項について、指定をしたからには、そのサービスの質の確保だとか、事業等の運営の評価についても、きちっと区は評価をするということになってございまして、評価する際には、この運営委員会の協議をしながら評価をしていくと。
それから、二つ目は、特に区長が必要と認める事項ということで、一般的に包括的に書いてありますけども、適正な運営を確保するためということでございますので、仮に不適正な事業展開が行われたとか、そういったことがあれば、指定を取り消すということも想定してございまして、そういった場合には、協議をしながら指定取り消しの権限を発動していくと。さまざまな行政行為でございますので、きちっとした手続がございますけども、そういった手順を踏んで行うと。そういったのが所掌事項の中身でございます。
設置日は、既に設置してございますけども、１月２３日、設置いたしました。
任期は２年間でございます。
この委員会の事務局でございますけども、保健福祉部高齢福祉分野で担当いたします。
裏面でございます。
運営委員会のメンバーでございますけども、米印の方のメンバー表の下に、運営委員は中野区地域包括支援センター運営協議会委員の中から指定をしたということでして、包括支援センター運営協議会は１５名ということで、既に１１月に御報告をさせていただきましたけども、その運営委員会の中から、それぞれの団体から１名ずつというようなこと、そういった考えで、７名という構成メンバーを組ませていただき、発足いたしました。区民の公募をいたしましたけども、区民の方々、これは被保険者第１号、第２号、それから利用者、そして、事業者の代表の方、関係団体としては、三師会の中から医師会から選出され、社会福祉法人の代表の方、それから、学識経験者としては、包括支援センターの会長であります中野いく子先生、計７名について、区長から委嘱を行ったところでございます。
なお、当日、委員長・副委員長の互選がありまして、マル７の中野いく子先生に委員長を引き受けていただき、副委員長については、医師会の竹下先生ということで発足いたしました。
当面のスケジュールということでございますけども、１７年度でございます。第１回、委嘱式、会長の選任、そして、所掌事項についての共通認識を持っていただいたということでございます。
次回は２月の下旬を予定してございます。先ほど言いました設備、人員の施設基準等々、国から示されたことを踏まえて、２月の下旬に設定してございまして、地域密着型サービス等の人員、施設基準についての基準づくりを意見聴取、それから、介護報酬についての意見聴取と。介護報酬については、上乗せして介護報酬とすることも地方自治体の柔軟な対応ということでできますし、介護報酬を低く抑えるということもできるというようなことになってございました。当面、新しいスタートでございますので、国の示された基準で大方の自治体はそれで進んでいくのかなと思っていまして、中野区も国が示した介護報酬を踏まえて、区の案を決定したいというふうに思っています。
３月１３日、これは包括支援センターとの合同といいますか、同じ日にやる予定ではありますけども、地域密着型サービス事業者の指定についてということで議題を予定してございます。ことしの４月１日に指定をする申請案件も予定してございますので、そういった指定についての意見聴取ということでございます。
別添資料、要綱でございますけども、資料の１ということで配らせていただきました。
１条から９条まで書いてございまして、この１条については、先ほど御説明申し上げたこと、条文がたくさん書いてありますけども、指定だとか、設備、運営に関しては、必要な措置を講じるんだというようなことで、運営委員会を設置する必要があるということ。設置及び設置の目的を規定してございます。
所掌事項については省略させていただきます。先ほどと同じ、要綱の形にして決めたものでございます。
第３条も同じく、７名の委員をもって、それぞれの団体から委員を構成するということ。
第４条は任期。
第５条につきましては、委員会の運営そのものについて、それぞれの正・副委員長の職務について規定したもの。
それから、第６条でございますけども、会議については、第３項、第３条第４号というのは介護サービス事業者のこと、第５号については区内の福祉関係団体のもの、これらの関係したものが事業者の指定ということが、もし仮に案件があれば、その人は委員会の会議に出席することができないということを、除斥規定を書いてございまして、なお、委員会の会議は非公開とするということで行いたいと思っています。
第７条につきましては、さまざまな、個人情報も含めて、事業者の事業計画の企画提案でもございますので、知り得た情報については他に漏らしてはならないという、秘密保持義務を課してございます。
以上が要綱の中身でございまして、これらの要綱に基づきましてサービス運営委員会を設置いたしました。
以上、報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はございませんか。
かせ委員
大変な権限を持った運営委員会ということになると思うんですけれども。それで、お聞きしたいのは、所管事項の中に、地域密着型サービス事業者の指定にかかわる人員及び施設等の基準に関することとか、その次には指定しないことに関することとか、いわゆる事業者の規定とか、施設の基準とか、こういったことが区で独自に指定できるということですけれど、これは国との関係はどうなんでしょうか。国の介入を許さずに、区独自で判断できるという理解でよろしいんですか。
冨永高齢福祉課長
これは全国共通な事柄でございまして、介護保険法に基づきまして、新しく地域密着型施設を創設したり、位置付けたわけです。基本的には、設備基準あるいは人的な配置基準については、国が２月の中旬ないし下旬までに省令の形で示されると。それを踏まえて、区が同じものを区の設備基準にするか、あるいは上乗せするのか、これについては区の判断でございますけども、先ほど言いましたように、基本的には新しい施設でございますので、国が示した設備基準あるいは人的配置基準、介護報酬額については、区の考え方を国が示した考え方に沿って提案したいというふうに考えてございます。
かせ委員
ちょっとわかりにくかったんですけど。区の関与じゃないでしょう。
菅野保健福祉部長
区で決められるということで、国の関与はございません。
かせ委員
つまり国は基準を定めると。それは参考にするけれども、それについて上乗せをしたり、もうちょっと運用面はラフだよと。その部分については、区の裁量がかなりあるよという理解でいいんでしょう。
菅野保健福祉部長
そのとおりです。
山崎委員
そうすると、国民健康保険なんていうのは東京都の調整条例を外れたでしょう。でも、結果的には、２３区の保険料なんかについては、統一性というものを重視して、料金は同じ額を取っているよね。今のお話しを聞くと、介護報酬を設定するということは、実は物すごく大変なことなんだろうと思うんですよ。これが適切な介護報酬ですから、時折に毎年違ってくるんだろうし、その都度、新しい施設だとか、介護のサービスが提供できるようになれば、またその都度都度に区が介護報酬を決めていかなくちゃならないんだろうなと。今のお話しを聞くと、相当な仕事がふえたなと、こう思ったんです。
これは、健康保険の方の診療報酬というのは、なかなか仕組みは難しい仕組みで、そう簡単に決められるということではなくて、ちょっと話がずれますけど、医療制度改革に従って、中央医療審議会の方で診療報酬等については、決められた総枠の中でどこをどうふやす、減らすという作業をしていくのにかなりな手順が実はかかるんですが、中野区の介護報酬をこの７名で決めるとなると、容易なことではないなと。私は、この人たちが決められないと、そういう意味で申し上げているんじゃないんですが、今言ったような仕組みに準じて介護報酬というものをイメージしますと、よっぽどの決意と認識と、それから、専門的な知識もともかくとして、経営者としての視点だとか、あるいは中長期にかかわる社会保障の制度に精通していなくちゃならないだとか、かなりな部分があるのだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
菅野保健福祉部長
おっしゃるとおりでございまして。国の決めた介護報酬を自由に設定していいと、変えていいということは言っておりますが、それを、じゃあ、幾らにするかということについては、非常に慎重な検討が必要だと思っておりまして、おっしゃるように、これはどういうことを意味するかというと、例えばグループホームの介護報酬につきまして、中野区だけ高くしたり、安くしたりするということによりまして、参入を抑制したり、奨励したりすると、そういうようなことに使おうということでございますので、これにつきましては、相当慎重な検討が必要だと思っております。
ですから、先ほど課長が言いましたように、当初は国の設定した介護報酬でやむを得ないのかなと思っておりますけども、その後の検討の中で、区としての介護報酬をどうするかということにつきましては、我々職員だけでは非常に難しいと思いますので、さまざまなことを検討する中で、専門家の知恵をかりながらやはり考えていかないと難しいと思っておりますので、その辺は今後慎重に検討したいというふうに考えています。
山崎委員
部長がそういうふうにお答えいただいたので、ぜひともそうお願いしたいんですが。分権の時代でやっぱり大きな問題が、介護だけじゃなくて、さまざまに自治体に来ているんですよね。一番最終的に悩ましいのは、分権の、突き詰めていくと独自性を強調する形になるけど、全体としての一体性が損なわれるという側面も持っているんですよ、分権が進めば進むで。そういう両方の側面があるということを十分御認識なさっているのだろうと思うけど、その辺の大きな視点に立っての委員会であってほしいし、診療報酬を設定するときの議論の基準にしてほしいなとお願いをしますが、いかがでしょうか。
菅野保健福祉部長
そのようなことにつきましては、会長とか、学経の方は非常に御認識はあるんですけども、ほかの委員の方にもさまざま、そういう面ではちゃんと説明していかないと、なかなか運営が難しくなると思いますので、その辺については十分留意してまいりたいと思います。
委員長
他にございませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告を終了いたします。
では、続きまして、障害者自立支援法施行に伴う障害者福祉サービスの制度変更についての報告を受けます。
田中障害福祉担当課長
障害者自立支援法に関しましては、当委員会でも報告をしてございますけども、１８年の４月、ことしの４月から施行されるということで、具体的な手続等を行うという段階に来てございます。そういった意味で、今回報告をさせていただくものでございます。
なお、厚生委員会資料（資料９）としてお配りしてございますのは、この中の２枚目、３枚目に資料１から４という形でつけてございます。ただ、きょう実は、このようなパンフレットが入りましたので、急遽お配りをさせていただきました。資料の部分につきましては、こちらの方がカラー刷りで見やすいということで、こちらの方を使って説明をさせていただきたいと思います。内容については同じでございます。
それでは、厚生委員会資料の方にお戻りいただきまして、これに沿って御説明をさせていただきます。
まず、１番目の福祉サービスの新体系でございます。これは前にも御説明申し上げておりますけども、障害福祉サービスと地域生活支援事業に大きく分けられます。さらに、障害福祉サービスは、介護の支援を受ける場合の介護給付と、訓練等の支援を受ける訓練等給付として提供されると、こういう体系に大きく分かれます。
具体的に表の方を見ていただきたいと思います。パンフレットの４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。この表が、左側の青い部分が現行サービスで、右の方といいますか、真ん中あたりに書かれておりますのが新サービスという形になります。基本的には、体系自体は、居宅系につきましては１０月から移行いたします。また、施設系については、５年間の経過期間の中で移行するということが基本になってございます。ただし、４月からは利用者負担等、新しい部分の適用がございます。
この新しい体系の特徴でございますけども、これまでの居宅サービス、施設サービスという二つに分けた概念を、いわゆる施設という概念をなくしまして、一つの体系の中でさまざまなサービスの体系ができていると、こういうような考え方になってございます。もちろん施設といいますのは、建物自体はあるわけでございますけども、考え方的にはそういったようなことになります。
それで、５ページの上の方に、日中活動と住まいの場の組み合わせということで書いてございます。これまでですと、例えば施設に入りますと、ずっとその施設の中で暮らすというようなことがあるわけですけども、今回は、日中活動と住まいというのを別々に分けまして、住まいのところに住みながら、日中活動はまた別のサービスを受けるというような形も可能になってございます。それが新しい体系でございます。新サービスの具体的なサービスの意味につきましては、ここに書かれているとおりでございますので、御参照いただければというふうに思います。
それでは、厚生委員会資料の方に戻っていただきますと、２番目の支給決定手続でございます。これはサービスを具体的に利用になるまでの流れということで、まず、区に申請をしていただきまして、ホームヘルプとかの介護給付の場合には、障害程度区分ということで、介護保険と同様の審査会を設置いたしまして、そこで障害程度区分を認定の上、区がサービスの内容・量を決定いたします。また、訓練等給付の場合には、本人の状況を調査して支給決定をするということになってございます。
また、マル３、区は障害程度区分の認定を行うに当たり、審査会に意見を求めるというものでございます。
審査会につきましては、法定事項でございまして、必置でございます。委員の定数については、条例で定めるというふうに規定をされてございます。
ここの部分につきましては、パンフレットの６ページ、７ページの方に書かれてございます。６ページの左の方から手続としては始まるわけでございまして、相談・申し込みがありまして、利用申請。上の方が介護給付を希望する場合、これはホームヘルプはほとんどでございますけども、この場合には、次の障害程度区分の一次判定というのをやります。これは訓練等給付も同じでございます。障害程度区分の一次判定というのは、二つの場合でも行います。この一次判定といいますのは、１０６項目につきまして心身の状況を判定するというもので、介護保険は７９項目でございますけども、障害の場合は、障害の特性を踏まえて１０６項目というふうになってございます。
一次判定をした後、介護給付の場合には審査会での二次判定という形になります。二次判定におきましては、一次判定をもとにしまして、医師の意見書あるいは特記事項を勘案しまして、審査会の方で判定をしていただき、障害程度区分を認定するという形になります。障害程度区分につきましては、１から６の６段階に分かれて認定をするということになってございます。それを受けまして、勘案事項調査、サービスの利用聴取を行いまして、支給決定をしていくと、こういう流れになります。
下の訓練等給付につきましては、一次判定をした後は、勘案事項調査、サービスの利用聴取を受けまして、暫定的な決定をし、さらに正式な支給決定になっていくと、こういうような流れになってございます。
それから、厚生委員会資料の方の３番でございます。利用者負担の仕組みでございます。
新制度は、御存じのとおり、これまでの支援費と違いまして、応能負担から応益負担という考え方に転換をいたしまして、原則１割負担という考え方に立ってございます。ただし、受けたサービスの１割負担ですが、障害者の実情等を勘案しまして、何段階もの軽減策が講じられております。
まず１番目が、利用負担額の月額の上限額が設定されてございまして、これについては、多くても、この定率負担につきましては、この額を超えることは絶対にないというような仕組みになってございます。
それを基本にいたしまして、（２）以下の入所施設等の場合の減免措置、それから、同じ障害福祉サービスを利用する人が同じ世帯の中で複数いた場合ですとか、あるいは介護保険サービスを同時に受けていた場合ですとか、そういったようなことについての軽減措置が考えられてございます。
それから、（４）番の社会福祉法人といいますのは、社会福祉法人等でございますけども、社会福祉法人等の判断によって、半分まで軽減をすることができるというような制度でございます。軽減した場合には、軽減をした社会福祉法人に対して一定の補助をするという制度でございます。
それから、（５）番につきましては、これは食費等の実費負担。定率負担のほかに実費については徴収になりますので、この実費負担につきましては、低所得者の場合については３年間の経過措置がありまして、食材料費のみの徴収と、こういったようなこと等、幾つかの軽減措置がございます。
それから、最後ですが、（６）番、生活保護への移行防止ということで、これらのさまざまな軽減策を講じても、なお生活保護に移行せざるを得ないというような状況の場合には、生活保護にならないような形で定率負担等を減額していくと、こういうような軽減措置がなってございます。
この軽減策につきましては、パンフレットでいえば８ページから載ってございます。９ページの上の方に月別の上限額が載ってございます。生活保護世帯につきましてはゼロ円でございますが、低所得者１の方については最大でも１万5,０００円、低所得者２の場合につきましては２万4,６００円、それから、一般の課税世帯の場合には３万7,２００円と、これが上限でございまして、先ほど申し上げましたように、これをもとにしてさらに軽減措置がいろいろと考慮されていると、こういうものでございます。
それから、厚生委員会の資料の裏の４番でございますが、障害者の医療制度の変更でございます。これも４月からの変更がされるわけでございますが、従来の更生医療、それから子どもの育成医療、それから、精神障害者の通院医療費公費制度というものが、自立支援医療制度という形に変更になります。原則としましては、利用者は利用費の１割を負担する。ただし、所得に応じて軽減策が設けられているものでございます。
これについては、パンフレットの１３ページをごらんいただきたいと思います。この一覧の中で、なかなかわかりにくいかもわかりませんが、一定所得以下の場合につきましては、生活保護ゼロ円、それから、低所得者１が2,５００円、２が5,０００円というような形。それから、中間所得の場合はこう。それから、育成医療についての経過措置というようなことが書かれてございます。
それから、高額治療継続者といって、いわゆる重度かつ継続という部分でございます。例えば精神障害者でありますと、統合失調症でありますとか、躁うつ病でありますとか、てんかんでありますとか、幾つかの特定の疾患、それから、更生医療、育成医療でありますと、腎臓機能とか、免疫機能障害ですとか、そういったような、いわば重度で継続的な治療が必要な方についての特例といたしまして、黄色の下の部分のところの特例で、こういうような負担が定められているものでございます。なお、この点につきまして、育成医療の経過措置と重度かつ経過措置につきましては、３年間を経た段階で医療実態を見て、見直すという形になってございます。こういったような自立支援医療の制度に変更してまいります。
それから、最後になりますけども、こうした変更に伴う広報等でございます。厚生委員会資料の５、広報等の実施でございます。既に１月１５日号の区報で概略載せてございますけども、２月５日号の区報でもうちょっと詳細な特集号といいますか、詳細な記事を載せたいと思っています。また、２月２６日にも確認のための記事を掲載する予定でございます。同時にホームページにも掲載をいたします。
それから、説明会の開催でございますが、２月１０日、１１日、１５日という形で、夜間、昼間、休日という形の３パターンを用意いたしまして説明会を開催いたします。
それから、（３）でございますが、現在サービスを利用されている方がいらっしゃいますけど、その方全員に個別に通知をいたします。御案内を差し上げる予定でございます。１月下旬、それから、育成医療は２月というふうになってございます。１月下旬といいますのは、この予定をしているものは本日発送する予定でございます。それから、精神障害者の精神通院医療費公費助成の部分につきましては、東京都の方から１月２５日に既に発送して、御案内をしてございます。
こういったような手続を、申請を受けて、４月から新たな法律に基づくサービスを提供していくという形になりまして、４月以降はさらに審査会を設置して、新体系に基づく審査を始めまして、１０月から新体系に移行すると、こういう手続になってございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はございませんか。
かせ委員
自立支援法が通ったことによって、原則１割徴収ということになるわけですね。それで、今までのサービス、いっぱいあるわけですけれども、そのサービスを受けた場合に、上限が定められていて、それまでは徴収されるということなんだと思うんですけれども、実態、今、いろんな方とお知らせをしているということなんですが、今のそういった利用者といいますか、障害者団体あるいは家族の方たちとどういうような議論がされているのか、紹介していただければありがたいんですが。
田中障害福祉担当課長
細かくわかったのが、実は１２月２６日に全国課長会が開かれまして、東京都レベルでは１２月２８日に我々の方に情報が伝わってまいりました。したがいまして、その前の段階では、それほど詳しい部分がすべてわかっていたというわけではございませんが、ただ、負担についてはある程度わかってございましたので、例えば学習会というものを２回開催いたしまして、これは専門家といいますか、こういった制度に詳しい方をお呼びいたしまして、勉強会みたいな形で開催をしてございます。２回目は先週実は開催いたしたんですけども、雪の日だったんですけども、１５０名ぐらいお集まりいただきまして、その中で、この制度についての専門家からのお話しを聞いて、こういう制度ですよと、こういう負担になりますよというようなことについてみんなで学んだというようなことをやってございます。
それから、各団体からの申し込みといいますか、ちょっと教えてほしいとか、あるいは話しをしたいというようなこともございますので、そういった団体に対する話し合いといいますか、情報提供とかいうこともしてまいりましたし、また、我々が施設を運営している部分の例えば保護者会でありますとか、そういったところにも出向いてお話しをしたりとか、そういうようなことをやってございます。
ただ、その中では、制度がこういう形になったということで、さまざまな軽減措置も講じられているということで、制度についての、利用者負担についての御意見といいますか、ある程度、特段のことはなかったというふうに記憶してございます。
かせ委員
特段のことはなかったといいますけれども、全国的な視点からすると、この障害者自立支援法に対しての不安、不満というか、そういったものはずっとありまして、一番の心配事というのは負担、１割負担であったりと、これまで無料だったものがお金がかかる仕組みになるとか、そういったことで、これまでのように障害者の方が療養したり、訓練を受けたり、それから、さまざまな仕事、そういったことが継続できるかどうかというのが非常に心配されていたわけですよ。
それで、実は１月２７日付、私どもの赤旗の記事なんですけれども、そういう中で、京都市が独自の軽減策を打ち出したということですけど、御承知ですか。ちょっと紹介いたしますと、障害福祉サービス、自立支援医療、補助具を重視して利用する場合、国制度ではそれぞれ別に上限月額まで負担しなければならなかったが、京都市では、障害福祉サービス、自立支援医療、補助具の負担の合計に総合的な上限月額を設定し、その額を超える負担が生じた場合に償還する総合上限制度を創設したということなんだそうです。それで、上限についても、住民税非課税の方ですと7,５００円であるとか、課税の場合でも、４万円未満だと１万8,６００円、４万円以上だと３万7,２００円ということで、国の基準からすると大体半分ぐらいに抑えられていると、こういうことが京都市で打ち出されました。これが、府の方にもこれと同じようにやってくれというような運動も起こっているようなんですが、こういった検討といいますか、考えはおありですか。
田中障害福祉担当課長
先ほどちょっと私、特段のことはなかったといいますその意味は、今度の自立支援法の施行によりまして、利用者負担というのは、もちろんない方もいらっしゃいますけども、全般的に申し上げますと、居宅系を中心として負担はふえてまいります、一般でいいますと。そういった意味では、御不安というか、そういった形の声はあろうかと思います。ただ、こういう制度ですよということについては、一定の理解をされているのではなかろうかという意味で申し上げました。
それから、今、独自の負担の軽減策ということ、お話しがございました。区単独でこの制度から何らかの負担軽減策を考えるということは、現在考えてございませんけども、きょうお話しを申し上げましたのは国の制度でございまして、これに都の制度としまして、何らかの負担軽減策を考えているという情報は聞いてございます。したがいまして、都が負担の軽減策を考えるということは、詳細はわかりませんけども、東京都が全額出すのではなくて、東京都と２３区といいますか、区が折半をして出すという形になりますので、そういった意味では、区も軽減策を講じるということになろうかと思います。その点については、２３区、東京都と共通の形での独自の軽減策という形になろうかというふうに考えております。
近藤委員
課長のところの所管じゃないかもしれないんですけど、地域包括支援センターというものが医療を含むいろいろな、多種類の事業間での連携というのが促進されていくということを先ほど教えていただいたんですけれど、障害者のことというのは、地域包括支援センターで窓口になってくれるんですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
今、想定されています地域包括支援センターは、高齢者のみでございます。
近藤委員
すると、障害者の方の窓口は従来どおりになるわけですか。
田中障害福祉担当課長
そのとおり、従来どおりの窓口、保健福祉センター、それから１階の障害福祉担当、それから障害者福祉会館、この６カ所で御相談を受けます。それから、地域生活支援センター「つむぎ」というのがございますけども、そちらの方でも相談は受けることになっております。
委員長
他に御質疑ございませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
次に、その他になりますが、報告はありませんか。
今健康づくり担当課長
健康づくり月間について口頭で御報告させていただきます。
閉会中に委員各位に資料を配付させていただいておりますので、口頭報告という形にさせていただきます。
健康づくり月間につきましては、年の初めに当たって、区民の自主的な健康づくりを進めていただくために、そのきっかけづくりとか、支援につながる事業に取り組むということで、この１月を健康づくり月間と位置付けて進めさせていただいているものです。既に健康づくりをテーマにした区民と区長の対話集会ですとか、女性と心の健康講座ですとか、体力測定会などが終了していますが、実はあした、２８日になりますが、健康福祉都市宣言３周年記念イベントとして、ＮＨＫの番組「福祉ネットワーク・すこやか長寿」の公開録画を兼ねたイベントを実施することになってございます。これについては、区民の皆様に往復はがきでのお申し込みをいただいているところでございますが、募集数を上回る応募がございました。だけども、当日は多分欠席者もいるだろうということで、募集数を上回って御参加いただくような形をとらせていただくことにいたしました。本来でしたら、委員の皆様には全員お越しいただけるように御案内を差し上げなければいけないところだったんですけれども、そういう事情がございまして、席もないのに御案内というわけにもまいりませんでしたので、御案内は控えさせていただきました。大変申しわけなく思っております。
そういう状況ではございますけれども、ちょっとのぞいてやってもいいよとおっしゃる方につきましては、最悪の場合には立ち見ということもあり得るかもしれませんけれども、極力空席を探して御案内いたしたいというふうに思っておりますので、お越し願えればありがたいというふうに思っております。
さらに、公開録画が終わった後、２部として、山田邦子さんの講演と、それから、中野区の口の体操というようなことで紹介するプログラムも持っておりますので、録画のときに間に合わない場合には、帰って、じゃあ、ちょっと遅くからでものぞいてみるかなということにしていただいてもいいかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。口頭で申しわけありません。
そのほか、２月４日には健康ウオーキングなども予定しておりますので、そちらの方ものぞいていただけると幸いです。
ちょっと長くなりましたけど、以上です。
委員長
今の報告、よろしいですか。御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
その他のところで、さらに理事者の皆さんや各委員の皆さんから何かありませんか。
近藤委員
インフルエンザの状況だけ教えていただけますか。
深澤保健予防担当参事
インフルエンザの状況でございます。
まず、区内の状況でございますけれども、区内に七つの医療機関が定点医療機関ということで指定をされておりますけれども、そこから毎週何人のインフルエンザの患者が出たかという報告が上がってきます。それらの定点医療機関の区内の状況ですけれども、直近の２００６年の第３週の状況では、定点当たり２0.７人ということで、これは結局、１医療機関当たり１週間に２0.７人インフルエンザの患者が出たということになります。これは東京都の取り決めでは、定点当たり１０人以上が出たときは注意報のレベルと。これが３０人を超しますと、警報というような形になりますけれども、区内では既に２0.７というような、注意報レベルを超えている状況にあります。
また、区内の小学校を中心としまして学級閉鎖がかなり出ております。これは昨年の１２月の下旬を頂点としまして、現在、１０校以上学級閉鎖が既に出ております。
それから、東京都内の状況につきましても、同じ第３週では、都内の定点医療機関の１平均が１6.８というようなことで、やはり東京都レベルでもかなりインフルエンザがはやってきているということでございます。その立ち上がりの状況が、ここ数年と比べますと、一番立ち上がりとしては急峻な形でふえつつあるということでございます。
また、中身の問題なんですけれども、都内のインフルエンザの流行の中身としましては、Ａの香港がほとんどでございまして、Ａのソ連が一部あり、Ｂ型は非常に少ないんですが、一部だけ見られるというようなことで、Ａ香港を主流とした流行ということでございます。
以上でございます。
委員長
他にありませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ、以上で所管事項の報告を終了して、次回の委員会のことについて御相談させていただきますので、休憩をいたします。
（午後４時５０分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後４時５０分）
次回の委員会は、２月８日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することとしたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにさせていただきます。
以上ですべての日程を終了しますが、何かございますか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後４時５０分）