中野区議会厚生分科会〔平成１７年３月４日〕

　

　

厚生分科会会議記録

　

○開催日　平成１７年３月４日

　

○場所　　中野区議会第３委員会室

　

○開会　　午後１時０１分

　

○閉会　　午後４時５２分

　

○出席委員（８名）

　かせ　次郎主査

　北原　奉昭副主査

　酒井　たくや委員

　近藤　さえ子委員　

　やながわ　妙子委員

　若林　ふくぞう委員

　江口　済三郎委員

　昆　まさ子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　子ども家庭部長　柳澤　一平

　子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）　竹内　沖司

　子育て支援担当課長　新井　一成

　子ども健康担当課長　大久保　仁恵

　保育サービス担当課長　榎本　良男

　子ども育成担当課長　小平　基晴

　保健福祉部長　菅野　泰一

　保健所長（保健予防担当参事、結核予防担当参事）　清水　裕幸

　保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長）　寺嶋　誠一郎

　衛生環境担当課長（生活衛生担当課長）　遠藤　由紀夫

　健康づくり担当課長　今　恵里

　中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長）　瀬田　敏幸

　南部保健福祉センター所長　佐々木　美枝子

　鷺宮保健福祉センター所長　石崎　泰江

　高齢福祉担当課長　冨永　清

　障害福祉担当課長　田中　政之

　生活援護担当課長　浅野　昭

　保険医療担当課長　奥山　功

　介護保険担当課長　藤井　康弘

　

○事務局職員

　書記　巣山　和孝

　書記　杉本　兼太郎

　

○主査署名

　

審査日程

○議題

　議案第６号　平成１７年度中野区一般会計予算（分担分）

　議案第８号　平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）

　議案第９号　平成１７年度中野区老人保健医療特別会計予算

　議案第１０号　平成１７年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）

　

【参　考】

平成１７年　予算特別委員会 厚生分科会分担表

※　「○○関係人件費等」のうち、厚生分科会で分担するものは、次のとおり。

　　特殊勤務手当、時間外勤務手当等及び職員旅費

　

主査

　定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会いたします。

　

（午後１時０１分）

　

　第６号議案、平成１７年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成１７年度中野区老人保健医療特別会計予算及び第１０号議案、平成１７年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。

　初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時０１分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後１時０３分）

　

　休憩中に協議しましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目の本日は理事者の補足説明を受け、一般会計歳出の区民生活費、子ども家庭費と保健福祉費の地域高齢者支援費までを目途に質疑、２日目は一般会計歳出の保健福祉費の残りと国保会計、老健会計及び介護会計の質疑、３日目に意見の取りまとめを行い、審査方法については、一般会計につきましては予算説明書の歳出のページに従い、基本的に目ごとに関連する歳入も含め質疑、国保会計、老健会計、介護会計については、それぞれの会計ごとに一括して質疑を行い、また、必要なときは説明書の補助資料や一般会計歳入補助資料などを参照にしながら質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように進めてまいります。

　なお、審査に当たりましては３時くらいのきりのいいところで休憩を入れ、そして、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　また、お手元に当分科会分担分の予算説明書と補助資料のページを記載した、目・事務事業一覧を参考に配付しておりますので、御活用してください。

　それでは、補足説明を求めます。

柳澤子ども家庭部長

　それでは、平成１７年度予算案の子ども家庭部所管分につきまして補足説明を申し上げます。

　御承知のとおり、平成１７年度は次世代育成支援行動計画の計画年度の初年度に当たることから、この計画に基づき施策、事務事業の着実な推進を図ることを予算編成に際しての重要な柱というふうに位置付けました。この点を踏まえつつ、経常経費の見直しや節減を図るとともに、さまざまな視点から新たな事業の構築や既存事業の拡充を行っております。

　それでは、新規の事業や拡充した事業、昨年度と大きく変更があった事項等を中心に説明をいたします。

　まず、予算説明書の３ページをお開きください。

　表の中に、４款子ども家庭費がございます。子ども家庭費全体の歳出予算額は１３６億８,１６５万６,０００円となってございます。これを平成１６年度の予算額と比較をいたしますと、３億６,７４１万６,０００円の増、率にしまして２.８％の増でございます。

　では、これより個別の御説明に入ります。

　１３４ページ、１３５ページをお開きください。

　１項の子育て支援費でございます。右側の１３５ページの説明欄をごらんください。上の段、２子ども家庭総合支援、（２）子ども家庭支援センター運営がございます。ここでは虐待の早期発見及び早期対応あるいは未然防止のため、子ども家庭支援センターに虐待対策ワーカーを配置するとともに、虐待家庭等に対する見守りサポートや虐待を未然に防ぐための支援も実施いたします。これらに要する経費としまして５８０万６,０００円を計上しております。

　次に、中段をごらんください。１子育てサービス、（１）から（３）に子どもショートステイ事業がございます。これは、子どもの養育が困難となった保護者のために一時的に宿泊を伴った養育を行う事業ですが、１６年度まで対象年齢が２歳未満だったものを１７年度から１５歳児まで拡大し、事業の充実を図ることといたしました。なお、３歳未満と３歳以上では事業の委託先が異なるため、予算計上につきましては（１）のゼロ歳から３歳未満児では３３３万４,０００円、（２）の３歳から１５歳児では１９２万円と分けて計上してございます。

　続きまして、同じ子育てサービスの下の方になりますが、（９）に産後支援ヘルパー派遣事業がございます。これは新規事業としまして、出産後母体の体力が回復するまでの間、安心して子育てや日常生活を営むことができるよう、家事や育児が困難となっている家庭にヘルパーを派遣する制度を開始するものでございます。予算としましては１１６万２,０００円を計上してございます。

　次に、１３６、１３７ページをお開きください。

　右側の１３７ページの説明欄でございます。表の上の段に、１子ども医療助成、（２）子ども医療費助成がございます。これは新たに、小学生を抱える保護者が安心して子どもに必要な医療を受けさせられるよう、入院医療費の助成を開始するものでございます。予算額は１,１７７万７,０００円、実施は本年１０月を予定してございます。

　続きまして、その下の段に、１私立幼稚園等補助がございます。このうち（６）に新規事業として、私立幼稚園預かり保育推進補助がございます。これは、区内の私立幼稚園のうち預かり保育を実施する幼稚園を対象に、その運営費の一部を補助する制度を開始するものでございます。予算額として７７５万円を計上しております。

　続きまして、１３８、１３９ページをお開きください。

　２項、子ども健康費でございます。右側、１３９ページの説明欄をごらんいただきますと、表の中段に、１出産・育児支援、（７）個別相談訪問がございます。ここでは助産師等の訪問指導員が、初めて出産した新産婦を訪問し、新生児の発育、栄養、生活環境など、育児全般について指導を行う新産婦・新生児の訪問事業を行います。予算額は４１７万５,０００円でございます。

　次に、１４０、１４１ページをお開きください。

　３項、保育サービス費でございます。右側、１４１ページの説明欄をごらんください。表の下から２番目の段に、１民間保育、（１）児童の保育委託がございます。ここでは区内の私立保育園等に対して、児童の処遇向上を目的としてその保育経費を支出しております。１７年度の予算額は１２億１,１３７万９,０００円となっており、これは１６年度に比べ３億５,８００万円余の増でございます。この増は、主として１７年度から民営化により区立保育園から私立保育園に移行いたします、大和北及びあけぼの保育園の２園分の保育委託経費によるものでございます。

　次に、そのすぐ下、（２）に家庭福祉員がございます。ここでは、多様な保育ニーズにこたえるとともに待機児の解消を図るために、家庭福祉員を現行の６名から８名に増員することといたしました。この増員によりまして、１７年度の予算額は、２,９５０万９,０００円となり、前年度比で７７０万円余の増となってございます。

　続きまして、１４２、１４３ページをお開きください。

　４項の子ども育成費でございます。右側、１４３ページの説明欄でございますが、表の上段の、２育成活動支援、（５）子育てステップアップ支援事業がございます。これは新規事業として、これから親になる人や孤立しがちな子育て中の親に対して、親になる準備のための子育て講座や、夫婦で参加する親育ち講座等を実施するものでございます。また、あわせて子育て中の親を地域全体で支援する環境を整えるため、子育てサポーターの養成講座も実施をいたします。予算額は１２６万２,０００円を計上してございます。

　次に、１４４、１４５ページをお開きください。

　５項の男女平等費でございます。右側の１４５ページの説明欄をごらんください。表の中ほどに、２男女平等、（２）女性会館運営がございます。これは、ＤＶの被害を受けた女性のために電話による相談事業や自助グループの活動による心のケアや情報提供等の支援を充実させてまいります。

　以上が子ども家庭部所管の歳出予算の補足説明でございますが、全体を通しまして前年度予算額の欄がゼロとなっている項目が多々ございます。これは、部内、各分野において事業執行の見直しを行う中で生じた新しい予算項目の設置に伴い、予算の再配分を行った結果によるものでございます。

　次に、歳入でございますが、歳入につきましてはお手元の歳入予算説明書補助資料をごらんいただきたいと思います。

　まず１ページでございますが、ここでは１１款分担金及び負担金、１項負担金、２目子ども家庭費負担金、１節保育園でございます。本年１月から実施しました改定後の保育料をもとに予算計上するとともに、その他、延長保育の利用料も合わせ計上しております。１７年度の歳入額は６億２,９８７万円となり、１６年度と比較いたしまして４３７万円余りの増となってございます。

　続きまして、３ページでございますが、ここは１２款使用料及び手数料、１項使用料、３目子ども家庭使用料の２節学童クラブです。ここでは学童クラブの保育料について５,４９０万円余りを計上しております。これは１６年度と比較いたしますと、学童クラブの在籍児数の見込み増によりまして４６２万円余の増となっております。

　続きまして、６ページでございますが、下の方をごらんください。１３款国庫支出金、１項国庫負担金の２目子ども家庭費負担金、３節保育園でございます。ここでは、保育園に対する国庫負担金について１億７,２７０万円余りを計上しております。１６年度と比較いたしますと４億４,０００万円余りの大幅な減となっております。これは、三位一体改革に伴いまして区立保育園関係の国庫負担金が皆減となったことによるものでございます。

　続きまして、１５ページをお開きください。

　中ほどをごらんください。１４款の都支出金、１項都負担金、１目子ども家庭費負担金、２節の保育園でございます。ここでは保育園に対する都負担金について８,６３６万円余りを計上しております。１６年度と比較いたしますと２億２,０００万円余りの大幅な減となっております。これも先ほどの国庫負担金と同様に、三位一体改革に伴い区立保育園関係の都負担金が皆減となったことによるものでございます。

　子ども家庭部に関係します歳入予算の主な内容は、以上申し上げたとおりでございますが、全体としてこれを平成１６年度の予算額と比較いたしますと、５億９,６７１万３,０００円の減、率にしまして１８.３５％の減です。この減の要因といたしましては、先ほど説明いたしましたとおり、三位一体改革に伴う保育園関係の国庫負担金及び都負担金の減によるものです。

　以上、大変雑駁ではございましたが、これで歳入の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

菅野保健福祉部長

　それでは、保健福祉部所管の分につきまして補足説明をさせていただきます。

　初めに、一般会計から説明させていただきます。

　予算説明書の１５２、１５３ページをお開きください。

　２項生活衛生費でございます。生活衛生費につきましては、１６年度の衛生環境費から項を変更したため、予算説明書上では皆増となっておりますけれども、実際の予算額につきましては２億９,５０４万５,０００円と、前年度より６,７１８万５,０００円の減となっております。この理由でございますけれども、環境公害費が３款の区民生活費に所管換えになるためでございます。

　続きまして、中段に、２目食品衛生費の２安全確保、（１）食品の安全確保対策の推進とございますけれども、ここでは新規事業といたしまして食品安全委員会の設置関係経費の計上をいたしております。

　続きまして、１５４、１５５ページをお開きください。

　３項健康づくり費であります。３目高齢施設費の２高齢者健康づくりでは、高齢者会館等で運動機能訓練等の転倒予防教室を延べ２４０回実施するなど、事業の拡充をいたします。予算額は３０１万４,０００円であります。

　続きまして、その下の段、４目疾病予防費の１区民健診でございます。１７年度は、成人健診におきまして７０歳以上の高齢者や区民税非課税世帯などを除きまして、４００円の自己負担をいただくことといたしました。眼科検診、成人歯科健診につきましても自己負担を導入いたします。なお、糖尿病検査対象者の拡大を図るなど健診内容の拡充についても図ることといたしました。

　続きまして、１５６、１５７ページをお開きください。

　４項保健福祉費でございます。１目の保健福祉費、２保健福祉の（２）保健福祉審議会でございます。基本構想や新しい中野をつくる１０か年計画の策定にあわせまして、また、介護保険や障害者サービスなどの制度改正を受けまして、保健福祉総合推進計画の見直しを行います。予算額は８７３万２,０００円でございます。

　続きまして、１５８、１５９ページをお開きください。

　５項地域保健福祉費でございます。１目の健康支援費の４心の健康、（１）精神障害者相談・支援であります。ここでは、新たに保健福祉センターにおきましてうつ病、閉じこもり、引きこもり等に対します啓発普及、及び専門医師によります相談を行うこととしております。

　続きまして、１６２、１６３ページをお開きください。

　６項の高齢福祉費に入らせていただきます。１目高齢福祉費の２高齢者事業、（４）はつらつ体操でございます。これは、高齢者の介護予防のための軽体操を４２カ所の公衆浴場で実施するものでございます。あわせまして、拠点とします２カ所の公衆浴場につきましてバリアフリー化を支援するというような経費も入っております。予算額は７０３万４,０００円でございます。

　次の（５）授産場の予算額ですけれども、４,６７１万７,０００円と、前年度よりも２４６万９,０００円の増となっております。この理由でございますけれども、授産場につきましては平成１７年度末でシルバー人材センターへの移管を予定しておりまして、そのための改修工事を行う経費でございます。

　次の３在宅福祉事業、（７）見守り・緊急通報システムでございます。予算額は１,６１１万９,０００円と、前年度よりも８００万円余の増となりました。対象者に保健福祉センターで実施しております高齢者見守り支援ネットワーク、「元気でねっと」の登録者を新たに加えるということでございます。また、新たにライフセンサーによります見守り機能を拡充するというようなことで予算額がふえております。

　次に、下の段、２目介護保険施設費の１介護保険施設運営、（１）通所介護事業でございます。これは、１８年度より高齢者在宅サービスセンターのうち、南中野につきましては民営化、それから、桃二、多田につきましては指定管理者制度に移行いたしますので、１７年度につきましてはその準備をいたします。

　続きまして、１６８、１６９ページ、少し飛びますが、お開きください。

　７項障害福祉費でございます。中段にあります３目支援費制度費の予算額につきましては、１７億３,４４７万３,０００円と、前年度より２億９,２４４万３,０００円の増となりました。これは主に、１在宅支援の（１）身体障害者居宅介護等の利用者増及び利用時間の伸びによるものでございます。

　続きまして、１７２、１７３ページをお開きください。

　７目障害者施設基盤整備費の１障害者施設基盤整備、（２）本町五丁目知的障害者通所援護施設整備支援でございますが、これは知的障害者通所援護施設を整備する社会福祉法人に対しまして区の用地を無償貸与し、施設整備の補助を行うものでございます。予算額は１,５００万円でございます。

　次の（３）障害者グループホーム整備支援ですけれども、これは１７年度に知的障害者グループホームを整備する事業者に対しまして補助をするものでございます。

　続きまして、１７４、１７５ページをお開きください。

　８項生活援護費でございます。１目生活保護費、２生活保護の予算額ですが、１０９億７,３３０万２,０００円で、前年度より８億７,２４３万６,０００円の増となっております。これは、特に医療費扶助の伸びが大きいことによるものでございます。

　次の３法外援護等、（２）生活保護世帯への法外援護のうち都見舞金につきましては、１６年度をもって廃止され、１７年度よりは被保護者の自立を促進する事業に変更となっております。また、（４）路上生活者対策では、１６年６月から都と共同事業として実施しておりますホームレスの地域生活移行支援事業に対する分担金として、新たに２,２４１万円を計上しております。

　続きまして、１７６、１７７ページをお開きください。

　９項保険医療費に入らせていただきます。４目国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金でございます。これは、１７年度より国民健康保険の出産育児一時金の８０％を出産資金として無利子で貸し付けることを予定しておりますが、その資金を基金として積み立てて運用するというものでございます。

　続きまして、１７８ページ、１７９ページをお開きください。

　１０項介護保険費でございます。１目介護保険費の１介護サービス支援、（２）介護サービス利用者支援の予算額ですが、１,９８２万６,０００円で、前年度より６,８８１万５,０００円の減となりました。これは、利用者負担軽減制度の施行により、ホームヘルプサービス利用者のうち高齢者に対して行っている軽減措置が１６年度で終了するためでございます。

　以上をもちまして一般会計の御説明につきましては終わらせていただきます。

　続きまして、特別会計の御説明をさせていただきたいと思います。

　初めに、２６４、２６５ページをお開きください。

　国民健康保険事業特別会計でございます。ここでは、まず右の２６５ページの方の歳出からごらんください。歳出合計は２８９億４,４００万円で、前年度に比べ１７億３,２００万円、６.４％の増となっております。

　なお、予算科目を区政目標体系に合わせたことによりまして、名称並びに区分の変更を行っているものがございます。これらにつきましては、対前年比は皆増または皆減となっております。

　まず、１款国保運営費－－これは旧総務費でございますけども－－は、７億６,９７２万１,０００円で、前年度の旧総務費に比べ、８７１万円余の増となっております。この中には滞納整理事務の効率化を図るため、自動電話催告システムの経費を計上しているところでございます。

　２款国保給付費でございますけれども、１８３億９１９万４,０００円で、前年度の旧保険給付費に比べ１９億９,５００万円余、１２.２％の増となっております。それから、３款老人保健拠出金は７３億４,２２８万１,０００円で、前年度に比べまして１億９,６０７万円余、２.６％の減となっております。いずれも主に、平成１４年１０月に施行されました老人保健法の改正の影響によるものでございます。

　続きまして、左の方の２６４ページ、歳入の御説明をさせていただきます。

　１款国民健康保険料は１０３億１,０５８万９,０００円となっております。国民健康保険加入者の数及び所得につきましては横ばい状態でありまして、調定額につきましては大きな伸びは見込めないところであります。また、これに収納率の実績を踏まえた結果、１６年度当初予算よりも３億８,３８７万円余、３.６％の減となっております。国保財政は大変厳しい状況でございまして、この保険料収入の確保というのが最重要課題だというふうに考えております。予算額の確保に全力を挙げてまいります。

　３款国庫支出金、４款療養給付費等交付金は、いずれも国保給付費の増加を反映し、増となっております。

　続きまして、老人保健医療特別会計について御説明させていただきたいと思います。

　３４２、３４３ページをお開きください。

　これも右の３４３ページ、歳出から御説明したいと思います。

　歳出総額は２４５億５,７００万円で、前年よりも１０億４,５００万円の増となっております。これは、平成１４年度の制度改正で対象年齢が毎年１歳ずつ上がり、対象人数につきましては前年度より減となっておりますけれども、１人当たりの医療費が伸びているため増となっているものでございます。

　続きまして、左の３４２ページ、歳入の説明をさせていただきます。

　老人医療の歳出総額の増によりまして、全体として増となります。しかしながら、医療保険者の負担と、それから公費の負担割合が毎年変わってきておりまして、１７年１０月から公費の負担割合が４％ふえるため、支払基金交付金は減となりますが、国、都、区の負担は増加したということでございます。

　最後に、介護保険特別会計の説明をさせていただきたいと思います。

　３６４ページ、３６５ページをお開きください。

　これも３６５ページの方の歳出から御説明いたします。

　３６５ページ、一番下の歳出予算総額でございますが、１５７億４,４００万円と、前年度よりも１６億８,３００万円の増となりました。これは、居宅介護サービス利用者数と利用率が伸びまして、保険給付費が前年度よりも１８億３,６６６万１,０００円の増となったことによるものでございます。

　５款諸支出金は８,１４１万１,０００円と、前年度より１億５,９７６万３,０００円の減となっております。これは、平成１６年度の給付費の特定財源不足分を一般会計から１度繰り入れましたけれども、これを国庫支出金の追加交付により精算を行い、また一般会計に繰り戻すためでございます。

　続きまして、左の方、３６４ページ、歳入の御説明をさせていただきます。

　１款介護保険料は２３億８,１８１万１,０００円で、前年度より１７１万４,０００円の減となっております。これは、被保険者１人当たりの平均調定額が前年度よりも減となる見込みのためでございます。国庫支出金以下の歳入につきましても、保険給付費の増に伴いましてそれぞれ増となっているところでございます。

　以上で説明を終わらせていただきます。審議方、よろしくお願いいたします。

主査

　それでは質疑に入りますが、委員にお願いいたします。質疑に当たっては、資料等を引用する場合は資料名及びページを言ってから質疑をお願いいたします。

　それでは、区民生活費から始めたいと思います。予算説明書の１２０ページ、１２１ページ、勤労者支援費の３就業支援の（２）シルバー人材センター運営助成について質疑はございませんか。

昆委員

　先ほどの補足説明の中で、授産場の仕事といいますか、その事業がシルバー人材センターの方に移行するというふうなお話でした。それで、このシルバー人材センターの運営等に当たりまして、人の配置だとか事業の拡大だとか、そういうものはどういうふうに考えているのでしょうか。

冨永高齢福祉担当課長

　１７年度から組織改正を考えてございまして、保健福祉部で所管していたシルバー人材センターとかかわる仕事を区民生活部に移管するという考えでございます。なぜそういう考えをとったかといいますと、団塊の世代が間もなく高齢期を迎える。それから、働き方のニーズが多様化しているということで、福祉的な側面からのとらえ方よりは、むしろ産業とか、そういったところと連携した上でのかかわりを持った方がよかろうというふうな考え方から移管するということでございます。したがいまして、そういった団塊の世代の皆さんが間もなく高齢期に入るわけですから、区民生活部の視点で産業振興とか連携などの支援のあり方を考えていくということでございます。現在は９名の人員を配置しており、運営費６,３００万円はほとんど人件費の補助でございますけれども、単なる運営費の補助ということだけではなく、そういった側面からの支援をしていきたいという考え方でございます。

昆委員

　これまでのシルバー人材センターの仕事、事業というのは、どちらかといえば高齢になった方たちがまだ元気で働けるということで、自分の生きがいと、それから収入を得る手段として働く方が多かったというふうに思うんですが、今回は団塊の世代、まさに私たちの世代ですけれども、あと何年かで６０歳になり、定年を迎えるというふうな人たちをターゲットにして、その人たちがシルバー人材センターで働くようになったときに、今までの高齢者に対する事業といいますか、そういうことだけではなくて、産業振興としての考え方で対応していくということですから、仕事の拡大だとか仕事の中身だとか、そういうものが今までとまた変わってくるのかなというふうに思うんですが、それはどういうふうに、だれがそういう仕組みをつくっていくんですか。今までとは違いますから、やはり仕事の量と、それから収入の面だとか、それから産業ですから発展的に展開していくというふうなことになるのかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

冨永高齢福祉担当課長

　シルバー人材センターは法律にのっとって設立した社団法人でございますので、そういった企業開拓ということをやっていくことについては、シルバー人材センターみずからの考え方、みずからの方針でやっていくことだろうと思います。しかし、運営補助をしている中野区としましても、そういった産業というのは区民生活部が所管しておりますので、そういった企業関係の連携や情報提供も含めまして、側面からの支援を行い、一緒になって企業開拓を考えていきます。

昆委員

　いろんな産業振興の展開をしていくということなんですけれども、今までの高齢者対策としての位置付けにより、シルバー人材センターに登録して仕事をされている方、比較的高齢の方たちということですけれども、そういう人たちの対応というのも一緒にそこではできるというふうに考えていらっしゃるんですか。

冨永高齢福祉担当課長

　もちろん今までの事業展開についてはそのまま継続、あるいは充実していくという考え方でございます。現在シルバー人材センターの会員総数は１,８００名で、平均年齢が７１歳ということでございまして、今までの仕事の中身につきましては、最近では介護家庭の清掃だとか子どもの留守番、送り迎え、植木の手入れ、草むしり等、こういった事業が主な就業活動の対象事業でございました。しかし、今後はミスマッチというものが予測されますので、さらに企業開拓も含めてさらに事業を拡大して、団塊の世代に対応していかなければならないという考えるものであり、今までの福祉的な就労支援はもちろん継続してやっていくということでございます。

昆委員

　それはよくわかるんですけれども、シルバー人材センターは一カ所ですよね。そういう産業振興的な新しい企画のもとで事業を展開し、新しい産業振興的な考え方により、事業を拡大していき、区内のそういう産業等との結びつきを強めていくといったときに、これまで高齢者の人たちがやっていた仕事と、それからもう一つは、比較的若い人たちの世代への新しい仕事という二通りの事業を展開していくのかということになるのかなというふうに思うんですね。こういう言い方をしてはちょっと言葉に語弊があるかもしれませんけれども、今のお話を聞いて、これまでの高齢福祉の立場からの事業展開で仕事をしていた人たちが、何か自分たちの居場所がなくなるみたいな、そういうことはないのかなというふうな心配しているところなんですけれども、その辺はどういうふうに考えたらよろしいですか。

冨永高齢福祉担当課長

　いわゆる軽作業的なものにつきましては基本的に今後も変わらないというふうに考えております。今までシルバー人材センターに登録している皆さんがしてきた仕事を、新しい団塊の人たちがとるということは全く考えてございません。例えば最近では駐輪場の管理とか、高齢者集会室の管理だとか、そういったことは今後とも引き続き就業していただくということでございます。

江口委員

　済みません、今の答弁の関連でお聞きします。中野区としてシルバー人材センターに出しているというか、お願いしている仕事というのはどういうものか、ちょっと具体的に挙げてくれますか。

冨永高齢福祉担当課長

　中野区が発注している仕事の中身でございますけれども、ちょっとお待ちください。地域ニュースの配布とか駐輪場の管理、それから国保のレセプトの業務、それから公園の清掃というところでございます。

江口委員

　就業支援ということでますますこのシルバー人材センターの重要性というのが増してくると思うんです。そういう中で、中野区全体の方針として、できるだけ基本的にはシルバー人材センターに仕事を出していく。年齢構成が高いから仕事の内容によっては無理なのもあることはもちろん承知の上で言っているんですけど、区としては全体的に事業をもう少し人材センターに回していき、シルバー人材センターを支援していくというような考えはあるんですか。

冨永高齢福祉担当課長

　１５年から１６年を比較しますと、受注高、配分金が多くなってはいますけれども、やはりこういった経済状況でございますので、極めて厳しい状況は間違いないと思います。したがいまして、競争の社会でもあるとは思いますけども、できるだけ区の業務をシルバー人材センターに発注するということを、保健福祉部としては他の部門に対して呼びかけをしていきたいなというふうに考えてございます。

江口委員

　その呼びかけるという気持ちは理解するんだけど、現実的にどうだろうかという問題があるわけね。シルバー人材センターだと、確かに金額面では安くお願いできるということはあるけれども、区内には専門業者もいるわけですね。そういう面での区側の支援という問題もあるわけです。多分、これは区内のきちっとした業者に出さなきゃいけない仕事である。また、これは人材センターにお願いした方が区としても利益が得られるというようなことの整理をやっていないような気がするんです。シルバー人材センターへの就労支援ということも含めて、全庁的な整理を一度きちんとした方がいいと思うんですけど、その辺はどう考えますか。

冨永高齢福祉担当課長

　２３区のシルバー人材センターとの比較を若干述べさせていただきますと、官と民の受注の割合について、同じ程度だというところもあれば、官の受注の方が多いというところもあるし、中野区みたいに民が７０％で官が３割というようなところもあります。自主的に企業開拓をして企業努力をしているというのが中野区のシルバー人材センターだろうと思うんですね。しかし、今、委員から御意見がありましたように、一方では市場の原理というものもあるわけですので、補助金の削減というような大きな流れの中では、官に頼り切っていては、シルバー人材センターの存亡にもかかわる問題であろうかというふうに思っています。中野のシルバー人材センターは、数年前からそういった企業努力といいましょうか、社団法人としての努力を続けており、その成果が出ているというふうに考えております。

やながわ委員

　予算説明書補助資料の１５９ページ、シルバー人材センター運営助成の（２）高齢者生活援助サービスの事業内容に、高齢者活用子育て支援事業のコーディネータ経費等と書いてあるんですが、ちょっとイメージが浮かんでこないので、説明をしてください。

冨永高齢福祉担当課長

　これは主に事業の実施にかかわる非常勤職員の報酬というふうに受けとめていただきたいと思っています。これには、国から補助が出るわけですが、その補助の件名として高齢者生活援助サービスなどの事業名が使われております。事業の中身についてはコーディネータ経費が９００万円余でございますけれども、これは高齢者の生活援助という事業をシルバー人材センターが受注する上で、本部の職員がそのコーディネートを行う経費でございます。つまり、どこどこに介護が必要な家庭があって掃除をしていただきたいというような仕事があって、１,８００名いる登録会員の中から、どの方が一番その事業にふさわしいのかどうか、そういったことをコーディネートする。そういった経費で、主に人件費でございます。

やながわ委員

　何となくわかるんですが、こういった家事援助は、言ってみればほほえみサービスセンターにもあるでしょう。同じ仕事ですよね。今度、シルバー人材センターの中でもそうした家事援助サービスを提供しますよということになると、その兼ね合いとかの問題がでてきます。あるいは子育て支援事業については、やはり人間に対応するわけですから、この人がいい、あの人がいいという前にそれなりの養成をしておかないといけません。ただ運営のコーディネータを置いておくだけでいいのかどうか、その辺の対応方はどうなっているんですか。

冨永高齢福祉担当課長

　そういった意味ではシルバー人材センターの方でそういった資質というもののスキルアップを図るという努力は－－努力といいましょうか、そういったことを行う事業は内部で持ってございますけども、利用者側が最終的な選択をするということですので、もしそういったミスマッチがあれば違う人材を送り出すとか、そういったことはやってございまして、現在研修費の中でそういったスキルアップのための研修をしているところでございます。

やながわ委員

　では、家事援助サービスなんていうと、ほほえみサービスと何かダブっちゃうんですけれども、そういう職種と言ったら変ですけれど、就労あっせんの中のそういう仕事が今まであったんですか。それとも、新たにそうした子育てに関する、あるいは高齢者に対応するサービスメニューは追加されたと考えていいんでしょうか。

冨永高齢福祉担当課長

　これは、以前からそういう事業を続けているところでございます。今回からではございません。

やながわ委員

　じゃあ、どのくらいの利用度があったんでしょうか。

冨永高齢福祉担当課長

　件数は今、手元に資料がございませんけども、最近の傾向としては、介護よりは子育てに関する仕事の方にシフトしているというふうに認識してございます。

やながわ委員

　そう考えると、ファミリーサポートセンター事業もあります。いろんなところから選択できるので、そういう同じような事業が、たくさんあっても私はいいと思っているんですが、中野区の中でさまざまな子育てに関する、あるいは高齢者の支援に関するサービスをいろんな人たちが提供してくださってこれは大変いいことなんですが、窓口が一つにまとまって、ここで対応できない人にはこういうところがありますよとか、そうした連係プレーなんかはできているんですか。

冨永高齢福祉担当課長

　社会福祉協議会がやっている、競合するというんでしょうか、そういった事業については、例えばパンフレットをつくるときにもこういうことをつくりますよというような情報交換を定期的にシルバー人材センターと社会福祉協議会の間でできるだけ連携しながらやっているというふうに報告を受けてございます。

やながわ委員

　今そういうふうに保健福祉部の方では言っているんですが、子ども家庭部の方にちょっとお伺いします。同じような事業について、いろいろな相談を受けるときに、似たような事業の情報を求めるニーズというのはあるんですか。

新井子育て支援担当課長

　そういった相談とか来たときには、いわゆるファミリーサポートセンターがありますだとか、ほほえみサービスがありますだとか、そういったいろんな制度を御紹介します。それで実際には区民の方がニーズに合ったものを使っていただく。そういった形は実際に相談に来れば対応しています。

やながわ委員

　じゃあ、そこでも、シルバー人材センターでもこうした事業をやっていますよという説明はしているの。

新井子育て支援担当課長

　はい、そういうことでございます。

やながわ委員

　それは私だけがわかっていなかったということなんだと思うんですが、区民の皆さんにもわかりにくいと思います。あっちでもこっちでもやってくださるのはいいんですが、これからニーズがふえる事業だと思うので、本当にわかりやすいものにしてください。サービスを受けるときにはお年寄りの人がいいという場合もあるし、むしろそうしたシニアの人たちの力って私は大事だなと思っていますので、よく連携をとって、何が売りなのかぐらいはきちっと明確にして、区民の皆さんが利用するときにわかりやすいそういった説明書きなりチラシなりを提供していただきたいなと思います。本当に連係プレーをとって使いやすいようにしていただければと要望します。

近藤委員

　皆さん、シルバー人材センターのことをたくさん言っていらっしゃるので、何かちょっとくどいようなんですけど言わせていただきます。以前、私はシルバー人材センターで家事援助を頼んだんですね。本当にすごくよく働いてくださって、私はこんなに家事ができないのにすごいなと思ってもう尊敬して、高齢の方は本当に偉いなと思いました。ところが、１年ぐらいたったら急に具合が悪くなっちゃったんですよ。この間までぴんぴんされていた方が急に具合が悪くなっちゃって、あれっと思いました。それで２人目の方を頼んで、その方も１日も休まずに本当にお元気だと思っていたのが、ある日突然具合が悪くなっちゃったんですよ。ああ、高齢者というのはやっぱり想像もつかない大変な部分があるんだなということをすごく感じました。今度、所管が区民生活部に行ってしまって、若い人が入ってきたらそこで負けたくないといって頑張ってしまったり、仕事が来ないといって競争になり、何とか私が頑張らなきゃみたいになってしまうと、本当に今までやってきたシルバー人材センターの高齢者の生きがいや何かということと、ちょっと違ったことになっていってしまうのではないかなとすごく心配です。そういった意味で、本当にシルバーの位置付けを変えてほしくないという思いがあるんですけど、いかがですか。

冨永高齢福祉担当課長

　大変大切な御指摘をいただいております。シルバー人材センターの目的というのは定款できちっと決められております。シルバー人材センターの事業は、おおむね６０歳以上の高齢者に対し、多様なニーズに応じた就業の機会を提供することによりまして、高齢者自身の生きがいや生活の自立を図るとともに、活力ある地域社会をつくり出すことを目的としています。所管が変わっても、この目的、定款を変えるつもりは全くございませんので、事業の目的に沿った、シルバー人材センターの定款の目的に沿った形での事業展開を今後とも行うべきだと考えております。しかし今後は、新しい年齢層の方々も増加が予想されており、労働各法も変わりましたので、これまでの事業にさらに付加した形での事業展開を図っていきたいということです。今まで保健福祉部がやってきたと言っていいんでしょうか、福祉的な側面の支援、生きがいだとか社会参加については今後とも大事な事業目的であろうかなというふうに思っています。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行いたします。

　予算説明書の１２２から１２３ページ、補助資料としては１６２と１６３ページ。環境公害費のうち公害防止と環境調査費について質疑はございませんか。

江口委員

　本会議でも、環状６号線と青梅街道の立体交差事業について、交通問題というよりも公害問題ということでお聞きしましたが、東京都は当初、青梅街道と職安通りについては立体交差という計画でいたようですが、地域住民の反対があって、とりあえず平面交差で通過させると聞いています。今、工事の現場もだんだん整備されてきましたが、東京都は、上りの部分は交通の流れがよくなるということだけを言って、下りの部分に関しては何も言ってきてくれません。公害に関する問題として都の第三建設事務所から区の都市整備部の方にそういう報告があるという場合には、都市整備部と絡んで、例えば車両の量だとか流れの問題だとかというものを含めた区としての検討を行う場合は、この公害防止の中の環境調査に入るんでしょうか。

遠藤衛生環境担当課長

　そういった点については、実際上の話ということでは来ておりません。ここでの公害防止ということでは、環状６号線につきましては環境調査を行っているということでございます。

江口委員

　実際には、例えば環七公害だとか俗に言っていたこととか、そういう場合は公害防止の中に入るんですか。入らなければここでは質問できないんですけど。

遠藤衛生環境担当課長

　公害防止という点では所管になります。

江口委員

　それでしたら、質問させてもらいます。都は基本的に交通量だとかそういうものを想定しているはずなんですね。それで、交通の流れがよくなるという言い方をしておりますけど、例えば地元に住む人間からすれば、中野坂上の信号というのは今後環状６号線が整備されてくる流れ、それと、青梅街道と職安通りの合流ということでの流れということを考えたときに、やはり渋滞時は１回や２回の信号待ちでは通過できないだろうと思います。毎日利用している側としてはそう思います。ただし、その数値をまだ出してもらっていませんので、特別委員会にもそれが出ておりませんのでよくわからないんですが、低公害車云々という問題も今特別委員会でやっております。ディーゼル車の規制もされて少しは状況がよくなったと言っておりますが、やはりそれだけの道路ができれば、交通量というのは必然的にふえてきます。昔で言う環七公害と騒がれた時代には中野坂上付近も環状６号線の排気ガスの問題で騒がれたんですね。それがまた再燃するんじゃないかということで心配しているんですけど、実際公害防止というふうに銘打っているんだったら、その時点で東京都から報告を受けて、どのぐらいの車が流れ、進入して、時間帯ではこのぐらいのときに一番ピークになり、その場合の大気汚染はこのぐらい想定されるとか、そんなことは調査しないんでしょうか。

遠藤衛生環境担当課長

　これまでのところは、そういったところまではしてございません。

江口委員

　環七公害だとかということで中野は長年苦しんできて、地域住民の人たちもそういう形で大変苦しみ育ってきたわけですね。そのためにもちろん空気清浄機だとかクーラーだとかの助成という、使わなくてもいいような予算を区が使いながら区民のためにとやってきたって、決してでは空気がきれいになっているわけではないわけですよね。そういう意味で、なぜそういうことが想定されるのに、事前にそういう防止のための調査だとかデータを集めたりなんかすることをしないんでしょうか。工事が全部終わって、道路が完成して、じゃあ、どうぞと車が走り出したときに、いや、これは大変だと騒がれても困ることなんですね。ましてあそこの場合は、いつも言っているように風害が大変すごいところですから、相当排ガスが巻き散らかされます。そして、どういうふうにそれが飛んでいくかがわからない地域なんですよ。あそこにずっとたまってしまうのか、それとも逆の方向に飛んで直接青梅街道とか、環状６号線付近に住んでいない方たちに影響しちゃうのかとか、そういうことまでもわからない場所ですからなおさら心配なので、なぜそういうことがやれないのか、また、やっていかないのか。本来防止というんですから、その時点で危ないなと思ったら事前にそういうことをするのが本来の行政の仕事じゃないんでしょうか。いかがですか。

遠藤衛生環境担当課長

　これまでそういった点については十分でなかったというふうに考えておりますので、今、都市整備部の方で所管しておりますので、そこと連携を図っていきたいというふうに考えております。

昆委員

　たしか決算分科会のときにもここの項のところでお話ししたかと思うんですけれども、例えば二酸化窒素の汚染調査は、１８地点で、年６回行うというのがありますよね。これに関連するんですけれども、区民の皆さん方がカプセルで環境測定するという、そのことについてそのカプセルを無料で区民の皆さん方に調査をするときにお渡ししていたものが、それが無料じゃなくなるとかというお話も一時あったんですが、それは今どうなっているのかということが１点です。

　それから、厚生委員会のところで所管をしているといいながら、こういう公害等のいろんなそういう報告というのがなかなか出てこないですよね。例えば、ここに書かれているような調査の結果が、じゃあ、どうだったのかというのは、本当に厚生委員会で報告されるんですか。そこら辺をどう見ているのかなというのが一つ。所管になっているんだけれども、その結果だとか調査だとか、そういうものをどういうふうに皆さん方のところで担当されているのかなというのが一つですね。

遠藤衛生環境担当課長

　区民の皆さんが行っている環境の測定というものについては、これは直接はここの所管ではないわけですけども、これにつきましては環境リサイクルプラザ運営の方に入っております。私どもはこの環境公害費が所管ということで、１６年度につきましては衛生環境ということでやってきたわけでございますけども、やはり施策体系の見直しということを行っておりまして、この環境公害につきましては、１７年度は区民生活部で所管をするということになってございます。

　あと、データ等、まだこれまで厚生委員会の方に報告がないということでございますけども、まとまった時点で報告をしていきたいというふうに考えております。

昆委員

　区民生活部の方に所管されるということですけれども、例えばそういう区民生活部の方に所管を移されても、いろんな関係する公害の、例えば大気汚染だとか、ぜんそくだとか、そういうものも今度は区民委員会の方で報告をするということになるんですか。

遠藤衛生環境担当課長

　これまで健康という点に着目いたしまして、私ども衛生環境で担当していたわけですけども、やはり環境にかかわる事業というものはそのほかにもございまして、先ほど委員御指摘のありましたまちの美化等を含めまして、環境と暮らしということで区民生活部で一体的に所管をしていくという考えになってございます。

若林委員

　これも対象外かなと思うんだけれども、よく道路を歩いていると、すごいにおいのするところがある。これは道路の方の担当するんですか。それとも公害でもわかるんですか。

遠藤衛生環境担当課長

　においの問題でございますので、広く言えば悪臭ということで環境公害の方で担当しております。そういった苦情等が寄せられた場合については、現場に行って指導しているということでございます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行いたします。

　予算説明書の１３４から１３５ページ、補助資料では１７４から１７５ページの子ども家庭総合支援費の１番、子育て支援関係人件費等の一部、２番、子ども家庭総合支援についてでございます。質疑はございませんか。

酒井委員

　補助資料の１７５ページの子ども家庭支援センター運営で教えていただきたいんですけれども、１６年度の年間相談者が２,１０８人ですか。それで、１４年度なんか２,７３１人も相談される方がおられるそうなんですけれども、本当に今、子どもの虐待について、テレビ、新聞に信じられない事件が出ておりますが、やっぱり最近虐待ということに対して皆さんの意識も以前とは変わってきたと思うんですよ。それで、実際数字として見てみると、中野区が把握している虐待件数が、１４年度が８９件、１５年度は７９件と、私、むしろ皆さんの意識があるので数字が上がっちゃうのかなと思ったんですけど、減っているということは、皆さんの御努力の成果だと思うんですが、実際２,１０８人で何人の方が相談員として対応しておられるんでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　子ども家庭支援センターの職員は、現在のところ、係長を含めまして３人です。

酒井委員

　３人で２,１０８件の御相談に対応しているということですよね。新井子育て支援担当課長

　

　この件数は、直接私どもの子ども家庭支援センターに来ただけじゃなくて、いわゆる保育園だとか児童館だとか、そういったものを含めてございますので、そういったことでございます。

酒井委員

　いずれにいたしましても、３人というのはなかなか難しい。御相談をきっちり受けられるのかなとかちょっと思ったんですけれども、その中で虐待防止支援訪問などを実施というのがありますけれども、これは専門の方にお願いしてやるということですか。

新井子育て支援担当課長

　来年度１人職員をふやしまして、基本的には地区割りにして３人で区内を担当するというような考えでおります。

酒井委員

　３人で中野区内ですよね。それで十分にカバーできるのかな。もちろん予算の面等々あると思うんですけれども、実際テレビなんか見ていると、所長さんがもっと早く気づいていればだとか、もっと早くそこの家庭に入り込んでいたらというふうな、よく残念なインタビューをされているのを見たりするんですけれども、それを受けてやっぱり３人で足るのかなと思います。それと、児童虐待の法律は、たしか改正されましたかね。そんなのも含めれば逆に、虐待されているかもしれないとなれば、家庭に入っていけるわけですね。以前は虐待の確定がないとそういった家庭に踏み入るというのはできなかったと思うんですけど、そう考えるともっとふやしてもいいんじゃないのかなとか思ったりするんですけれども、今後のことも含めちょっと聞かせてください。

新井子育て支援担当課長

　先ほど、現在３名とお話ししたんですけれども、実は別に非常勤で相談員が１人おります。あと、専門相談を臨床心理士さんにやっていただいたりとか、そういった形で対応しています。あと、来年度は３人で対応するというお話ですけれども、新規の事業なので実際どれぐらいそういった虐待防止支援訪問とかがあるかというのはちょっとまだわからないので、その辺は、対応していきながら職員の数についてまた改めて考えさせていただきたいと思います。

酒井委員

　例えば、こちらの家庭は虐待の可能性がある、こちらは虐待の可能性がちょっと薄い、いや、もっと薄いとありまして、人数が少なくて対応できなければ、やっぱり順番にやっていくと思うんですよ、それでもしっかりとやっていただきたいと思います。

江口委員

　今の関連で質問します。厚生分科会の要求資料１をいただいているんですけど、１５年度から１６年度に一気に新規の相談が倍になっていますよね。この辺は、どうしてこのような形になったのか、ちょっと教えていただけますか。

新井子育て支援担当課長

　１６年４月から子ども総合相談窓口ができたということがすべてではないと思うんですけど、そういったことがかなり影響しているのではないかなというふうに考えているところです。

江口委員

　そうすると、区役所の３階に総合相談窓口ができたということは大変よかったということだと思うし、我々もあの階を使いますから、結構にぎわいを見せて、本当に気楽に相談している姿が見えるので大変いいなというふうに思っています。その中で一つお聞きします。相談内容の非行といじめというと若干意味が違うような気がするので、この辺の内訳はわかるんでしょうか。分けているんですか。一緒にしちゃっているんですか。

新井子育て支援担当課長

　済みません、ちょっと保留させてください。

江口委員

　それからもう一つ、この資料の中で、相談実績を大変細かく出していただいているんですが、先ほど酒井委員も言った虐待の問題ですね。こういうふうに分けて、例えば１６年度だと虐待が２５件、調査の結果非該当１７件となっています。そうやって非該当が出てくるということはいいことなんでしょうけど、この辺はどういう形でこの相談窓口が情報をつかんでくるんですか。本人から来るということはまずないでしょうから、第三者から虐待されているんじゃないかとか、それとも家族の方から虐待されているんじゃないかとかいう形で相談があるんですか。

　それと、先ほども酒井委員が言ったように、テレビの報道だと１度は相談を受けていたんだけどもというケースが事件になってから多いじゃないですか。そういう意味で、明確に非該当１７件と出しているんですけど、その判断の仕方ですね。その辺を教えてくれますか。

新井子育て支援担当課長

　例えば、匿名とかで通報があった場合、学校に通っていれば学校に聞いたりだとか、保育園に通っていれば保育園に聞いたりだとか、そういった関係機関の情報を集めることによって基本的には判断するというようなことでございます。

江口委員

　そうすると、だんだん数が減ってきていることはいいことなんですけど、１６年度が相談件数２５件のうち１７件が非該当というわけですね。要は、虐待を受けていますよと２５件の情報が来たけど、その１７件は違っていた。それから、その前の１５年度ですと、２６件が相談件数で非該当が８件、合計３４件だったんですけど、すごいのは、１４年度は４７件の相談があって非該当が１３件、計６０件もあったわけですが、そういう形で、特に１６年度なんかは２５件中１７件が違っていたということは、やはり第三者的な人たち、仮に私だったら私が、どうもあそこの子どもは虐待を受けているみたいだとか、そういう点の通報者の見方が違ってきたということなんでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　虐待の問題が社会問題化してきて、通報される方の意識というんですかね、区民の皆さんの意識も高まってきたということもあって、大体通報に至る場合、泣き声を聞いて、あそこはもしかすると虐待じゃないかみたいなことだろうと思うんですけれども、そういった虐待に対する意識の高まりということで、こういった非該当みたいなのがふえているということだと思います。逆に言うと、それはいいことだというふうには思います。

江口委員

　それはそれでわかりました。それで、さっき言った非行といじめの数が分かれていないんですけど、１２、１３年度は非常に多くて１４年度から急激に減ってきたということで、大変数字的にはいいことなんだけど、実際にはどうなんだろうかと思います。よく風潮の中では、例えばいじめとかそういうのは少なくなってきたという言葉を聞きながら、潜在的には結構多いというのがあるわけです。それで、特に非行なんかは見る目、見方によっては全然違ってきちゃいます。例えば、我が子からすればいい子、学校からすれば悪い子、逆に言うと、学校からすればいい子、家庭に帰ると悪い子と、全然見方が違ってくる部分があるでしょう。だから、こういう数字がどうしてこういう形で出てくるのかちょっとわからないんだけれども、その辺を明確というか、きちっと教育委員会関係も含めて、それから幼稚園も含めて、保育園も含めて、その辺の連携というかデータの出し方はどうなっているんですか。先ほどいろいろ保育園の相談もあるとかなんか言っていましたから、その辺で本当に１６年度、非行、いじめというので１５件の相談があったわけですね。延べ数でそんなものしかないんですか。

新井子育て支援担当課長

　実際の集計ですから、数としてはそういうことなんですけども、関係機関、学校、保育園、児童館とか、いろんなところと連携しておりますので、そういったところから情報が上がりますので、集計としてはそういった結果になっているということで御理解いただければと思います。

江口委員

　ちょっと確認だけ。例えば、非行だとかいじめというのは教育委員会の中で処理しちゃっていて、子ども家庭部に相談をするとか、子ども家庭支援センターに報告するとか、そういう数は入っていないんじゃないの。例えば、教育委員会の中で、努力しながら何とかしようということでやっている数は、こちらに上がってきていないということではないんですか。

新井子育て支援担当課長

　確かに学校の方で解決できているということであれば、こちらには情報が来ないということはあると思います。

江口委員

　そうすると、区内で起きた全体的な数というのは、この資料だけでは、本当の数はつかめてこないということですね、

新井子育て支援担当課長

　非行、いじめに関しましてはそういうことになると思います。

昆委員

　先ほどから質疑に出ておりますように、この厚生１の資料を見て、新規相談者の数も倍増していますよね。この相談内容も非常にいろいろ多岐にわたっているなというふうに思うんですが、とても気になっているのは、区役所３階の子ども家庭相談窓口の職員の皆さんが非常に遅くまでお仕事されていますよね。それは、こういう相談を受けてその処理といいますか、そういう書類作成等でいろんなことをやらなきゃいけないのか、その整理をしなきゃいけないのか、いろんなことで苦労されているんだろうなというふうに思っているんですけれども、それは今どういうふうな状況になっているんですか。例えば、こういう窓口で相談を受けますよね。その後の処理といいますか、職員の皆さん方の仕事というのはどういうふうになっていらっしゃるんですか。

新井子育て支援担当課長

　窓口に出て後処理する、そういう時間ももちろんありますし、今、次世代の行動計画なんかを策定中ですので、新たな事業とか、そういった仕事がありまして総体的にやっぱり残業がふえているというような状況です。

昆委員

　私、生活保護担当の方もそうですけれども、機械で処理できない、人と人の対面での仕事ですよね。それから、対面で受けた相談の内容も機械で処理ができない。本当に丁寧な仕事をしているということなんでしょう。ですから、そういうことから言えば、いろんな子ども家庭支援の仕事というのは、区の施策の中でも非常に重要に位置付けてきているわけですから、それならばそれで、やはりきちっと職員の増員をして当たるべきだと思うんですよ。やっぱり職員の皆さんの残業が続いて、それから、本当に毎日毎日仕事に負われて疲れ切って、それでいい仕事なんか私はできないと思うんですよ。ですから、そういう点で言えば、この仕事もとても大事な仕事だし、それから、虐待等にかかわる仕事も本当に大変な仕事ですよ。自分の神経をとがらせて対応しなきゃならないような、そういう問題がいっぱいあると思うんです。ですから、そういうことを考えたときに、職員の配置をもう少し増員して当たるべきではないかなというふうに毎日のように私は思うんですけれども、その点についてどうですか。

竹内子ども家庭部経営担当課長

　実は私ども当初、これは本来こうあればいいなというふうに思ったこともあるんですけれども、やはりあの窓口がこの４月にできて、お客様が窓口に座って、本来であれば申請書を持ってきてそれで終わりという形で今までは片づいていたものが、それだけじゃなくてそれに付随していろんな形での御相談があったりとか、ついでにこういったことも手続を済ませていこうかというようなこともございまして、大変お一人お一人の対応の時間も長くなっておりますし、申請等の件数も多くなっているという実態もございます。そうした意味では、当初想定したよりも仕事量がふえているといいますか、そういった実態があることは確かでございます。１７年度に向けまして子育て支援担当の部分について、できる範囲内での人的な対応というのもしていく部分がございますので、そういったことで１７年度は少しでも残業が常態化しないといった状態をつくってまいりたいというふうに思っております。

昆委員

　残業を減らしたり、少しでも緩和できるような対応というふうに言われていますけれども、それはやっぱり区の中で、どこにだれが増員を要求していくかというと、皆さん方のところだと思うんですよ。一人ひとりそこの部署で働いている職員の皆さんが精いっぱいやって、それで今の仕事量なわけだから、その実態をしっかりつかんで、それで職員の増員をきちっと要求して配置させるという、そういうことをしなければ、幾らこういう新しい仕事で区の施策の中の目玉の仕事、事業だといっても、対応する職員の皆さん方のことを思ったら、増員は必要だと思うんです。これからいろんなことでまたこの子ども家庭支援センターの仕事量というのはふえますよ。事業を拡充するとかいろんなことを言われているわけですから。それで、とても今のままでは大変だなと思いますので、いい仕事をするならば、それはやっぱり人の配置を、増員を要求して、そこにきちっとつけて、それで窓口にしても残業の量にしても、やはり職員の皆さんの荷を軽くするような、そういうことをぜひしてもらいたいと思いますけども、よろしくお願いいたします。

柳澤子ども家庭部長

　今いろいろ御指摘がありましたように、虐待の問題は特に今、時代の大きな問題点として浮き上がっています。その対応策として考えたのがあの窓口ですし、その他の子育て支援についてもあそこがやっていますから、区の中でも大変大事な場所になっているということは十分認識しております。１６年度やってみまして、今、担当課長が言ったようにさまざまなニーズが多く集まってきたというのも事実です。１７年に向けましては、職員の増については私たちも十分に考えてその対応をしたいというふうに考えております。

やながわ委員

　今年度の新規事業がさまざまふえまして、大変喜ばしいことだなと思っておりますし、また、区議会事務局の前を行くには総合相談窓口を通らなきゃならないというので、議員さんは大変関心を持ってあそこを見られているということなんだと思うんですが、それにしても次世代育成行動計画も策定しなければいけませんし、さまざまな事業を充実していかなきゃいけないということで、今年度の予算では、新規事業が目立っているように思っています。そこで、一つずつ聞いていきます。この補助資料１７５ページの子ども家庭支援センターの運営で、特定財源が１,２００万円ついているわけですけれども、これは通年なんでしょうか。今年度だけなんでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　いつまでかわかりませんけども、１７年度だけということではございません。

やながわ委員

　わかりました。私は予算残しておく必要はないので、目いっぱい使ってもよかったかなという気はするんです。いつまで続くかわからないので、人をふやすか、ふやせないかなんていうこともいろいろ考えがあろうと思いますが、いずれにしてもここにやっぱり力を入れていかなければ、先駆型といっても東京都の児童相談所にかわる中野版児童相談所というぐらいな思いでやっていかなければ対応し切れない、子どもをめぐる問題がたくさんふえているという実態なんだと私は思うので、こういった予算の使い勝手ももうちょっと配慮があった方がよかったんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　ここに載せている歳出は、先ほどちょっとお話ししました非常勤相談員さんとかの給与がほとんどなんですけれども、いわゆる職員の給与というのはここには載っていませんから、そういう意味では１,２００万円の補助金が来て、いわゆる区がもうけたみたいな、そういう形にはなっていないわけです。ですから、この事業の歳出は、先ほど申し上げましたように相談員さんの報酬がほとんどなんですけれども、約５８０万円ですね、それに対しまして特定財源として都から１,２００万円来ているわけですけれども、それを差引きするとマイナスになりますが、給与費は別なところに組んでいますので、職員の給与などをもしここに当て込めば、マイナスには実際にはならないということです。

やながわ委員

　わかりやすく説明してください。

柳澤子ども家庭部長

　職員人件費は補助金として入ってくるんですけども、それは区の職員が実際やっていますから、その分の給与は実績としてここに入るのではなくて、別な予算科目から出てきているということでこうなっているんです。だから、事業費なんかですとそのまま事業費として当て込みますから、満額当て込みますけども、人件費の部分があるので書き方がこうなっているということです。ですから、補助金はちゃんと使っているんですけどもということなんです。

やながわ委員

　やっと理解できました。了解です。何かこういうふうに書いてあるとやっぱり誤解というか、何でと素朴に思うわけでして、わかりました。

主査

　ここで分科会を暫時休憩します。

　

（午後２時３４分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後２時３７分）

　

新井子育て支援担当課長

　先ほどの江口委員の御質問を答弁保留しましたが、大変申しわけないんですけれども、それを分けた集計はしていないです。申しわけございません。

主査

　よろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、進行いたします。

　予算説明書の１３４から１３５ページ、補助資料の１７６から１７７及び１７８ページの子育てサービス費について、質疑はありませんか。

やながわ委員

　子どもショートステイ事業は、年齢の拡大あるいは内容の充実等が実施され、大変ありがたいんですが、緊急時に対応されていないと思うんです。いわゆる緊急なわけで、例えば母親にぜんそくの発作が起きて、目の前にいる子どもを見られない。緊急に病院に行かなきゃいけないとか、そういう本当に全くの緊急対応ができない。いつもそう思うんですが、前もって申請しなければやれないという、一番の大事なポイントをどう乗り越えるかという、この対応なくして事業の充実とは言えないと思うんですが、そういったことを１７年度は考えられているのか。どう対応されるのか、ちょっと聞かせてください。

新井子育て支援担当課長

　当日に申し込まれて、当日利用するというのは、やっぱり難しいのかなと思います。１７年度もやっぱり事前に申し込みを受けて、その方に利用していただくという考えでおります。

やながわ委員

　他の自治体で当日の当日という対応方というんですか、そういうものに取り組んでいる自治体なんてあるんでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　詳細に把握はしていないので、ちょっとあるかどうかというのは今のところわかりません。

やながわ委員

　いずれは、やっぱり２４時間対応ということも考えられるので、当区としてもそうしたことを視野に入れてちょっと検討されていった方がいいと思うんですが、そういう検討事項の中に入っているんでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　今現在その検討はしていないんですけれども、将来に向けては確かにそういった必要性もあるかと思いますので、検討する一つの事項にはしていきたいと思います。

やながわ委員

　それはしっかり検討していただきたいと思います。

　それから、この一時保育の拡充なんですが、大変急なこととか、あるいは、補助資料にも書いてありますように育児疲れなど、これは理由は問わないと解釈してよろしいんでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　育児疲れの解消をしていただくという趣旨でございますので、そういう意味では理由を問うわけです。育児疲れの解消ということを理由としては要件とさせていただきます。

やながわ委員

　育児疲れだから、事実上は問わないというわけですね。例えば保護者が少しリフレッシュするために映画に行くとか、ホテルで食事をするとか、そういうことだっていいというふうに理解はしているんですが、これは大変新しいというか、在宅における子育て支援の中核になると思うんです。今定例会の高倉議員の一般質問でも、北区のママパパほっとタイムという、出生時から２歳になるまでに利用できる、保育園などの半日利用券を３枚いただける事業を実施しています。この事業は大変人気の高い、そしてまた、在宅における子育てしているお母さんたちに喜ばれています。私も子どもが生まれたときに３枚の利用券があればいろいろ計画もできるなという、むしろ子育てに対する希望にもなっていくんではないでしょうか。今回、中野で実施するこの一時保育は、そうしたことも踏まえて滑り出したわけですね。ＰＲの仕方、あるいは、どこの保育園でやってくれるのかしらとか、そういう内容をきちんとやっていっていただきたいということは要望し続けますけれども、まずは今年度こうした事業が展開されるわけなので、どんな方法でそういう周知をしていくのか、お聞かせください。

新井子育て支援担当課長

　基本的には区報で周知を図っていくわけですけれども、場合によってはほかの手段も考えていきたいと思います。

やながわ委員

　区報というのは、見ている人と見ていない人が随分いるのよ。それに、新聞の中に入っているでしょう。新聞の広告というのはたくさんあるわけ。いちいち区報を探して見るという余裕なんて子育て期間中はないのね。そういうふうに考えると、母子手帳を配布する、あるいは出生届に来たときに、あるいは乳幼児医療費の申請に来たときにとか、そういうときにわずかなぺらぺらの広報紙みたいな、そういうのを渡すんだっていいと思うんだけれど、そのことは考えていないですか。

新井子育て支援担当課長

　今度「おひるね」をまた来年度改正しますので、その中に入れたりとかして、そういった形でのＰＲなどもしていきたいというふうに思います。

やながわ委員

　私は、子育て事業というのは本当にかゆいところに手が届くように、やらなきゃいけないと思っている１人なんです。この一時保育は、私立保育園、乳児院、区立保育園、３園か４園で対応するというふうに伺っておりますが、中野区というのは南北に長いわけですから、むしろ全園で、保育園全園、私立も小規模も含めて対応するという、本当に近場の保育園で半日ぐらい見てあげますよというような、そういう親切な対応方がこの事業には必要じゃないかと考えているんですが、どうでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　この一時保育につきましては、区立保育園なんかは、空き利用なんですけれども全園で実施します。あと、仲町の緊急保育室が６名枠、あと聖ピオ保育園を３名枠という、その二つだけは枠を用意して、あとは基本的には空き利用ということで、区立については全園でやるつもりです。

やながわ委員

　全園でやるというなら、空き利用というのはどういうことか。ちょっと詳しく聞かせてくれますか。

新井子育て支援担当課長

　保育園には定員があるわけですね。それに空きがある場合ということでございます。

やながわ委員

　一時保育は、育児疲れなどに対応するためにやるわけですから、例えば、利用者が1カ所に集中するというわけではないと思うんですよ。ほとんどの保育園というのは定数いっぱいなんじゃないですか。保育サービス担当課長、どうですか。

榎本保育サービス担当課長

　この一時保育は、今までも緊急一時保育なんかで保育園の空きを利用してということでやってきているわけでございます。この空きというのは何なのかということなんですけども、子どもさんは必ず１日付で保育園に入ります。見た目と言ったら変ですけど、いっぱいでも、例えば１５日に転出された方がいらっしゃる。そうすると、保育園の場合は先ほど言いましたように１日付での入所になりますから、あと残りの１５日間は空けておくと言ったら語弊がありますけども、空きがあるわけですね。そういったすき間を利用してやっているというのが一つと、実際そこに定員に満たないような、特に年度初めの例えば４月から９月ぐらいの間はそういったことがまだまだ多少あるわけですから、そういったところで認可保育園でいえば私立とか区立とかでそういったところを利用して、まあ、そこだけでやるわけじゃないですけども、そういった意味では身近なところでこういった、今までは緊急一時保育ということに絞っていたんですが、リフレッシュ、そういったところも対象として広げてやっていこうということでございます。空きについてはそのようなことです。

やながわ委員

　ありがたいことなんですが、定員が空いているとか空いていないとか、そういうことじゃなくて、今度保育園で対応するわけですから、恐らくそこにそういうお子さんたちが１０人も２０人も来るわけがないので、大体生まれてくるお子さんたちの人数だって、もう驚くぐらい少ないわけですから、そう考えるとあきがあるとかないとかというんじゃなくて、全園で対応するという。こういう方向をきちっと示した方が私はいいんじゃないかしらと思います。空きがあろうとなかろうと全園で対応しますよというぐらいにできないんですか。

榎本保育サービス担当課長

　基本的には、空きがあればというようなことですと、余った部分というような感じがいたしますから、そうじゃなくて積極的にそういうふうにやっていくんだというようなことで、基本的にはこの事業も考えています。まあ、私はの立場では余り言えないんですけど、区立や私立の認可保育園がたくさんあるわけですから、そういった身近なところでやっていく。ただ、おっしゃるように、必ずしも空きばかりを当てにしていると利用できないこともありますから、ここに書いてあるように乳児院だとか、そういったいろんなところも全部活用して、子ども家庭部としては全力的に力を入れていこうという事業でございます。

やながわ委員

　これ、やっぱり在宅で子育てしている人たちの支援事業ですから、保育園で預かるという、これは今度保育事業の中でタイアップした一つの子育ての支援事業になるわけじゃないですか。ですから、やっぱりその辺をきちっと、今までは保育に欠けるお子さんが保育園に入園していた。そうじゃなくて在宅のお子さんたちも含めて、いろんな手だてを考えながら支援策を、事業を展開していくということは重要なんだと思うんです。そのために子ども家庭部ができたわけですから。これから、どうしたら皆さんにわかりやすく、使いやすく、そして、安心して子育てができるかというところに視点を置かれてＰＲをしていただきたいなと思います。さっきから何度も聞いていますから、これは要望です。

　あと、もう一つ、病後児保育なんですけれども、補助資料によりますと登録者数はここ数年余り変化はなく、２５０人前後になっていますが、利用者がお１人、２人とか、本当に少ない。こんなわけはないんだろうになと思うんですが、やはり場所の問題なんだと思うんです。私が住んでいる地域は南台ですので、南台から聖オディリアホーム乳児院に行くなんていったら、親が休んじゃった方がいいというぐらいやっぱり遠いわけですね。この事業もこれから考えていかなきゃいけない事業だと思うんです。病後児ですから、各園で対応するというのはいきなりは難しい。まあ、１カ所ぐらい進められてもいいのかなと思います。あるいは、小児科の一室を提供していただいてやるとか、いろんなやり方があるかと思うんですが、ともかくここ数年経過を見守ってきましたが、ずっと１カ所です。これは、東西南北に１カ所ずつあったって私はいいと思うんですが、増設の方向性というのはどう考えられているんでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　次世代育成支援行動計画の中にも１カ所ふやすという、これをのせておりまして、１７年度は無理ですけれども、１８年度以降、区の中央部か南の方かということで１カ所ふやしたいというふうに考えております。

昆委員

　産後支援のヘルパー派遣事業なんですが、これも新規で始めるということなんですね。延べ人数として３００人というふうに掲げているんですが、このヘルパー派遣はどちらから派遣するようになるんですか。それが１点と、１１６万２,０００円というこの予算なんですけれども、その事業内容ですね。ヘルパーさんの派遣のために１時間幾らとか、そういう予算になるのか、ちょっとその辺どうなんでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　産後支援ヘルパーにつきましては１０月から開始する予定でございます。このヘルパーはどこからというのは事業者さんにお願いするつもりなんですが、それもまだ手続はこれから入りますので、具体的にどこからというのはまだ決まっていません。ただ、いわゆる事業者とかＮＰＯだとか、そういったところを想定しております。

　あと、予算の内容ですけれども、結局事業者に委託しますので、そういった委託経費がほとんどということでございます。

昆委員

　事業者がまだ決まっていないということですね。新年度予算なので、まだ議決されるかどうかわからないということですから、事業者を決めているわけじゃないと思うんですが、それにしても産後ということですので、どういう事業者になるのかなというふうに思っているんです。それはどういう事業者でも一応家事等の介助ということであればできるんでしょうけれども、例えば介護保険事業の中で登録されている事業者がございますよね。そういう人たちのところから何カ所か選定していくというふうなことになるのか。その辺はどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　そういったヘルパーの経験のある事業者さんの中から選んでいきたいというふうに考えております。

酒井委員

　済みません、病後児保育でちょっと追加でお聞きしたい。先ほどやながわ委員の方からお話もありまして、それで私も気になっていたんですけれども、ちょっと利用者数がこのようになっていて、やっぱり鷺宮の近くにありますから、北部にお住まいの方しかなかなか利用できないというのもあるのかもわからないんですけれども、本当に共働きの御家庭もおられる中で、病後児保育というのは本当に重要だと思うんですけれども、まず広報ですね。どんなふうにしているのか教えていただきたいのと、それと、３歳未満のお子さんの数を教えてもらっていいですか。

新井子育て支援担当課長

　広報につきましては、基本的に区報ですとか「おひるね」ですとか、ああいったもので行っています。あと、保育園にポスターとかを張ることによってお知らせするというような形です。あと、３歳児の人数ですが、区内全体の人数ということですか。

酒井委員

　はい。

竹内子ども家庭部経営担当課長

　大体おおむね１歳当たり２,０００人弱ぐらいというのが、区内の子どもさんの数になっております。ですから、ゼロ歳、１歳、２歳、３歳といいますと、８，０００人より少し少ないといったような数でございます。

酒井委員

　約８,０００人おられるということで、そう考えるとやっぱり登録者２６４人というのは少ないというふうに思います。先ほどありましたけれども、もちろん場所の問題等あると思うんですが、きっちりとこういったすばらしい制度を利用していただけるようにやっていただきたいと思います。また、１８年度以降病後児保育の実施施設を１カ所ふやすということですが、そういったときに、例えばたしか品川区なんかでしたら病児保育を始められていましたよね。そういうことはできるんですか。やっぱりできないんですか。別物になっちゃうんですか。

新井子育て支援担当課長

　病児保育となると、今ネックになっているのは、やっていただく委託先がなかなかないということですので、もちろん１８年度以降にもう１カ所増やすに当たって、病児保育も検討の、病後児だけじゃなくて病児もできるかどうかということは検討したいと思いますけども、現実にはなかなか難しい部分があるかなというふうに思います。

江口委員

　ちょっと教えていただきたいんですけど、産後支援ヘルパーを利用する側の内容というのが、同居親族がいたらだめだとか、そういう制限というのはあるんですか。

新井子育て支援担当課長

　要件といたしましては、お子さんを産んだお母さん以外に家事ができる人がいないということが条件になります。

江口委員

　それは、役所の発想なんですよ。聞いてよかったなと思う。嫁、しゅうとめという関係で、やっぱりなかなか自分の義理の母にそのことをお願いするというつらさもあるんですね。最近２世帯住宅だとか、そういうのがまたはやり出して、これはいいことなんですけど、そういうことも含めて、聞いてよかった。本当に役所的発想だなと思います。申請すれば、だれでもいいじゃないですか。そのぐらいの拡大をしなければ本当に気楽に使えるものじゃないんですよ。なぜかというと、そういう条件の中で申請をすると、私がいるのにあなたは何でこういう人を派遣したのとなっちゃうので、そのファミリーが要請すればいいじゃないですか。なぜそこまで考えなかったんですか。

新井子育て支援担当課長

　やはり御自分はもちろんのこと、ほかにどなたも支援していただく人がいない方を支援する制度として考えておりますので、そういった要件としてはほかにだれも手伝ってくれる方がいらっしゃらない方というふうに考えてこういった制度にいたしました。

江口委員

　再三言うようだけど、家族構成によってはそんな簡単なものじゃないんだよね。要は子育て支援ですから、そういう体制も中野にはあるんだよということでお子さんたちを産み育ててもらうという部分もあるんだけど、その辺の判断の基準で難しいのは、例えばおばあちゃんがいるとしますよね。おばあちゃんの気持ちとしては私がやるからいいよと。でも、お嫁さんの気持ちからすれば、おばあちゃんじゃちょっと無理だという場合には、こういう体制があるからお願いできるんだというのとは全然違ってきちゃうのね。そういう人がいればだめですよとなれば、また、そういう条件にして若干拡大解釈はさせますよといった場合には、変な話、おばあちゃんが、私がいるのに何で頼んだのとなれば、それこそそこの関係性でも難しくなってくる部分があるわけですよ。それが現実だと思うのね。そういう点はもう制限なしに、申請があればやるとして、要は、家事や育児が困難だからお願いするんだから、そのことをやってもらう人ということに決めればいいことなので、もう少しそれは広く運用できるようにした方がいいんじゃないかと思うんだけど、どうなんですか。何でもそういう条件をつけて役所的な発想なんだけど、現実はそうじゃないと思います。もうちょっと気楽にこれが使えるんだったら使いたいとなるようにしておかなければ意味がないんですよ。だれもいないからやってあげるんだという発想じゃなくて、家庭によって、いろんな複雑な環境があるんですよ。だから、そういうときにこういう支援の制度があれば気楽に使えるというのが本来行政のやる仕事だと私は思うんですが、いかがでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　育児や家事が困難な場合という要件ですが、その辺、委員おっしゃることをどう解釈するかということで、実施に当たりましては少し要件をもう一度考えてみたいと思います。

江口委員

　無理やり答えているようで悪いんだけど、現実的に考えてほしいんです。皆さん方の家庭はうまくいっているし、うちなんかもそういうことはないかもしれないけど、実際にお嫁に来て、そこの義理のお母さんにお願いするというのはやっぱりしにくい部分があるんですよ。それは遠慮というものです。そうじゃない関係もありますよ。でも、やっぱりそういう本当に困った人たちも救わなきゃいけない、助けていかなきゃいけない、支援しなきゃいけないのが行政の仕事なんだから、せっかくこういう事業をつくられたんだから、家事や育児が困難な家庭にというだけにしておいて、来たときにおじいちゃん、おばあちゃんはいますか、ましてやほかの家族もいますかといったときに、実はうちの方は頼みにくいんだといった場合にはオーケーするぐらいな、そういう解釈をしないと、そういう人がいたら無理ですよみたいな形だったら、せっかくこれだけいいものをつくられても意味がないというので質問しているんです。そのことで家庭環境が悪くなることもよくないだろうから、やっぱり申請を受けたときに、申請するのは多分子どもを産んだ両親の方だと思う。御主人が、うちは女房が体が悪いのでお願いしたいとかだと思うんです。それをやっぱり受け付けるという、そこまでは広げた方がいいんじゃないかと思うけど、もう一回答弁できますか。

新井子育て支援担当課長

　今いただきました委員の御意見を踏まえまして、もう一度再検討させていただきます。

やながわ委員

　産後支援ヘルパーについての、今の江口委員の質問は、大変大事な視点だなと私も思って聞いていました。検討していただきたいと思います。先ほど事業者に委託をすると、おっしゃっていましたが、私、この産後支援ヘルパーさんというのは、やっぱりプロじゃなきゃいけないと思っています。いろいろな今回の次世代育成支援策の中にも、視点としては親を育てるという、これからは親育てをしなければならないという、今もうそういうところに来ているわけで、むしろこういうところに派遣される人たちは、ただお掃除だ、御飯だというよりも、沐浴の仕方もあろうし、また、何時間かいるわけです。事業者選定に関してはそういった視点をもちろん考えておられると思うんですが、これから１０月スタートまでにそういう事業者が実際にあるのかどうか、その辺はどの程度情報を得ているんでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　現段階では詳細には情報を集めているわけじゃないんですけれども、そういった子育てに関する知識を持った方の方が好ましいのは確かですし、あと事業者の、実際に始まる前には区としてヘルパーさんにそういった子育てに関する研修もやる予定でございます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ次に進みたいと思いますけれども、その前に、３時を過ぎておりますのでここで３時２５分まで休憩したいと思います。

　分科会を暫時休憩いたします。

　

（午後３時０７分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後３時２５分）

　

主査

　予算説明書の１３４ページから１３５ページ、補助資料１７９ページ、児童手当について、質疑はありませんか。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　予算説明書の１３６ページから１３７ページ、補助資料１８０ページ、子ども医療助成費について、質疑はありませんか。

昆委員

　子ども医療助成ということで、新規に１０月実施ということで新しく事業を起こしていただきました。非常に区民の皆さんからも喜ばれる医療助成だというふうに思っております。ただし、私たちは入院の医療費ということだけではなくて、これまで制度として持っておりました通院等の医療費についても拡大すべきということをずっと区の方に要望して、さまざまなところで取り上げさせていただいてきましたけれども、これ、今２３区のところでも、例えば小学１年生から中学の３年までとか、小学１年生から小学６年生までだとか、通院等の医療費助成も何区かで実施しているところがあります。それで、これ、例えば中野で通院の医療費の拡大をするというときに、今は就学前までですからあれですけど、１年生までとか２年生までだとか、そういう区切った形の通院の医療費助成を考えたときに、区の方の予算というのはどのぐらいのものを見積もられるのか。その辺検討されたことはありますでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　小学生に関する通院にどれぐらい費用がかかっているかというのは、はっきり言って全体をつかんでいるわけではないんですけれども、国保のデータとかで類推ということではしたことはございます。ちなみにその数字は、ざっと計算したもので、本当にこれが正しいかどうかわかりませんけども、一学年当たり５,０００万円以上はかかるのではないかというふうな試算はしたことがございます。

昆委員

　それは、対象人数何人というふうに見積もられたんでしょうか。例えば、こちらの新規の医療費の助成を見ますと、対象人数１万２８１人ですよね。そのぐらいの対象人数。それから、助成件数が ２７０件というふうになっておりますよね。それから見たら、今の５,０００万ぐらいの費用というふうに言われますけれども、対象人数または助成件数、その辺はどういうふうに試算をされたんでしょうか。

新井子育て支援担当課長

　対象人数につきましては、現実にいらっしゃる小学生のお子さんの数から出しております。件数的には約３,０００件ぐらいかなというふうな試算になってございます。

昆委員

　今働いているサラリーマン家庭でも子どもの通院の医療費というのは３割負担ですよね。それで、検査等をすれば１回の窓口で払う支払いが何千円という高額の支払いをしなきゃならないという状況です。私の子どももまだ１５歳の誕生日を迎えていないので、子どもが病院に行ったときにお金がかかるんです。ある大きな病院の支払い窓口で若い夫婦が支払ったレセプトを見て、思わず父親の方が「子どもってお金かかるな」と大きな声で言ったんですよね。私、そのときのその実感というのがとてもよくわかって、やはり本当に１万円のお札がなくなってしまうくらいの１回の支払いをしなきゃいけないということを考えますと、やっぱり通院についての医療助成というのも、他区の方で実際にやっているところもあるわけだし、少しそういうふうな方向で、入院は入院としてそれは本当に助かることですからやっていただきたいし、しかし、通院の方の医療費助成の拡大ということもぜひ視野に入れた検討をすべきというふうに思っております。その辺についてはどうでしょうか。

新井子育て支援担当課長　その件につきましては本会議でも御質問をいただいたところですけれども、現時点では考えていないということでございます。

　

　先ほど件数、約３,０００件と申し上げましたが、申しわけありません、間違えました。約３万件でございます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行いたします。

　引き続き、予算説明書は同じページでありますけれども、補助資料１８１ページ、私立幼稚園等補助費についてでございます。質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは進行いたします。

　予算説明書の１３８から１３９ページ、補助資料１８２、１８３ページの子ども医療費について、質疑はありませんか。

酒井委員

　済みません、補助資料の１８３ページの小児救急のことで教えていただきたいんですけれども、この小児救急医療事業推進協議会は、都から区に移りましたよね。その協議会が、どんなふうに変わったのかというのと、それから、なかなか小児科の先生というのは、患者が２人いるとよく言われるじゃないですか。子どもも治さなきゃいけませんし、親御さんの心配も払拭してあげなければいけないという、本当に大変だと思うんです。今、中野方式ということで小児科の救急医療のローテーションを組んで対応していただいていますが、このローテーションというのが小児科の先生ときっちり連携をとっていかなければいけないと思うんですが、そのあたりがどうかというのと、もう１点、警察病院が移転してきますが、３次救急なんかも考えられているのかということをちょっと教えてください。

大久保子ども健康担当課長

　まず１点目の協議会のことでございますが、立ち上げ後の２年間は、東京都の方が事務局を引き受けてくださいまして２年間やりまして、今年度から中野区が事務局となって運営をしていくという形になっております。

酒井委員

　内容は変わらないということですか。

大久保子ども健康担当課長

　内容は変わりません。

　それから、２点目の小児科の医者の、中野区方式の中での対応のことでございますが、小児科医はもともと子どもと親を診るという形で訓練を積んでくるところでございまして、小児科の一定の研修等を受けた先生方が３０人余り、医師会の先生方の御協力を得てその先生方が輪番で当たってくださっているという状況でございます。

　それから、３番目の警察病院の３次救急につきましては、３次救急の機能を置くのは難しいというのが警察病院の方のお返事でございますが、要望を重ねているところでございます。

酒井委員

　そうしたら、小児科の先生のことでお聞きしたいんですけれども、なかなかなり手が少ないというふうに最近私、聞いたりもするんですが、そのあたり十分に現状足りているといいますか、ローテーションが回っているのかというのと、本当に小児科のなり手の先生が少なくなってきているのかというのを教えてください。

大久保子ども健康担当課長

　確かに小児科は「労多くして報い少なし」と言われる科でございまして、なり手が少ないというのが現実でございます。子どもは物を言わないですので非常に難しいこともございますし、小さな子は表現がしにくいということで難しいこともございますし、なり手は少ないのが現状でございます。医師会の方に今協力していただいている先生方は３０人ちょっといらっしゃいますので、月に１度くらいの出動ということで済んでおります。ただ、後方の支援の形になっている２次救急の中野総合病院の常勤医はかなり大変な状況で、御苦労をされている実情がございます。

昆委員

　母子保健医療費等の助成なんですけれども、これ、金額を見ますと前年度に比べて２００万円ですけれども増額していますね。これは、この助成件数等の増ということを見込んでの増額になるのか、また何か新しいシステムをつくるということでの増額なのか、その辺の内容について教えてください。

大久保子ども健康担当課長

　特に新しいことを行うということではございませんで、年々の申請件数等を踏まえまして次年度の件数を、一応の予算を決めるという形で組んでございます。

昆委員

　そうしますと、申請件数はふえているということでよろしいんですか。

大久保子ども健康担当課長

　ならした段階では少しふえた形で組んだところでございます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

　なければ進行いたします。

　次に、予算説明書１３８から１３９ページ、補助資料１８４から１８５ページの出産・育児支援費についてです。質疑はありませんか。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　同じく予算説明書の１３８から１３９ページ、補助資料１８６ページ、発達支援費について、いかがでしょうか。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　予算説明書１４０から１４１ページ、補助資料１８７から１８９ページの、保育園・幼稚園費についてです。質疑はございませんか。

昆委員

　区立保育園の指定管理者園の運営ということで、新たに２園指定管理者制度を導入しての移行ということで言われておりますけれども、それで、その他に、大和北保育園が今度七海保育園、七つの海と書いて七海保育園というそうですけれども、民営化されることになっていますが、今この保育園の保育士の求人募集をしているというふうに聞いているんですけれども、この体制についてはどういうふうになっているんですか。

榎本保育サービス担当課長

　もう間もなく４月ですので、募集しているというのはパートさんとか、そういう常勤の職員さんでない人を募集しているんだと思います。

昆委員

　保育士じゃないんですか。

榎本保育サービス担当課長

　ええ。

昆委員

　新たにこの七海保育園を運営する業者、民間の保育園の職員体制といいますか、人の配置だとか、そういうものは区としては全く関知していないということなんですか。なぜこういうことを言うかというと、その募集は保育士じゃなくてほかの部門の職員じゃないかというふうにおっしゃるんだけれども、実際に募集しているのは保育士さんじゃないんですか。皆さんの情報としてはどういうふうにつかんでいらっしゃるんですか。これは４月からということですから、もう間もなく始まりますよ。それなのに今のこの時期に、新しく運営する保育園の職員の募集がされているということ自体が、職員体制が整っていないのかなというふうに思うんですよ。それで４月から始められるんですかということなんですね。保育サービス担当としては責任を持って新しい運営の方法で始められるように、そこまで責任をお持ちにならなくてもいいんですか。

榎本保育サービス担当課長

　基本的には民設民営であるということもありますから、１７年度の開設に向けて事業者としては、たしか昨年の１０月ぐらいから職員の募集をしています。１月から３月で引き継ぎをやっているわけですから、今はもう引き継ぎが終わろうかとしている。引き継ぎは特に、既存園からの経験者を中心としてやっているわけですね。さらに、４月以降の常勤の保育士を、いわゆる保育体制の問題ですよね。それについて今募集をしているというのは、私どもとしては聞いていませんので、それは何かの間違いではないかなということで、何が根拠になっているのか、その辺はおっしゃっていただかないと私どももよくわからないんですけども、そういうことはもう体制としては、逆な言い方をすれば整っているはずだと聞いています。

昆委員

　何かその募集の広告のチラシといいますか、そういうのが張られているというふうに言われているんですけれども、そういう情報というのは何もつかんでいないんですか。というのは、それはつかんでいなくてもいいんですけれども、とにかく区立保育園を廃止して民営化するわけでしょう。だけど、じゃあ、４月から民営化で始まるから、もうそこのところで区はもう責任を持たなくてもいいですよということじゃないと思うんですよ。やっぱりスタートして、本当に区立保育園としての保育運営が民営化されても、きちっと運営される。それは責任を持って区はそこまでやらなきゃおかしいでしょう。いくら民営化されるからといって、職員体制だとか運営の方法だとか、どこまでも区は口を挟むものじゃないというふうにとらえていらっしゃるのかもしれませんけれども、これまでの中野の区立保育園が、きちっと質を落とさないで、サービスも落とさないで、人の体制もきちっとして、それで民営化の方向での運営ができるようにするというのが、それが区としての責務じゃありませんか。それなのに、なぜ今の時点で人の募集等をしなきゃならないような状況になっているのかということをつかんでおかなくていいんですかということを私は聞きたいんです。

榎本保育サービス担当課長

　私の手元に、大和北保育園にお勤めの方で臨時パート職員の皆様へという、こういう御案内のあれがございますけど、これのことじゃないかなというふうに思います。大和北保育園に限らない話ですけれども、常勤の職員さんをきちっと整えることは当たり前の話です。基準に基づいて職員配置をしていただく。そういうことです。それは区が選考した際にも職員体制を確認して、それで私は、昨年からことしにかけても保護者の方とも何回かお話をして、その場で保護者のいる前で職員体制については一覧表を提出して御説明しているんですね。ですから、そういったことは保護者の方々が納得、また、私どももその説明会に立ち会って確認をして、責任という意味では責任を持って確認してきているわけです。ですから、御質問のことについては、保護者の皆さんの中で、大和北保育園でパートをやっていた方がそのまま民設民営化の保育園へお勤めになると、顔見知りですから保護者の方々は安心するわけですよ。ですから、そういったことで配慮して呼びかけた、そういったチラシです。

昆委員

　それは臨時で働いていた今までの職員さんが、そのまま七海保育園になってもそこで働いてくださいというような、そういう呼びかけのチラシなんですか。募集じゃないんですか。

榎本保育サービス担当課長

　ですから、委員の御指摘の資料がお手元にあって、私の持っているものと違うものがあるということであれば、私もきちっとしたお答えができなくなっちゃうかもしれませんけど、私の手元にあるのはそういう趣旨で書かれたものです。

昆委員

　募集のポスターだとか何とかは、手元にありません。それは今の大和北保育園の保護者のところから、そういう募集のポスターが張られているということで言われているんです。

　

〔「実際に自分が見ていなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕

　

昆委員

　だから、そういう体制で本当にいいのかということで、非常に不安の声が上がっているそうなんです。だから、そこのところで区はやっぱり、今そういうふうなことで募集をして体制を整えるというふうなことがなく、本当に整っているのかということまで、今の時点でもう少し確認をしていただきたいなというふうに思っているんです。どうなんですか。

榎本保育サービス担当課長

　民営化の引き継ぎのときだけじゃなくて、引き継ぎの前までの話し合いのときにも私はずっと参加してきていますし、もう２年ぐらい前になるわけですけど、それから、最近も私の方では、毎回というわけにはいきませんでしたけども、出席をして、特に保護者の方々が一番御心配なのは、やはり委員御指摘のような職員体制のことですよね。ですので、それについては、例えば常勤の概念にしても非常勤にしても、一体何時間勤める人なんですかというようなことまで一つひとつ確認をしながらやってきているわけです。今、引き継ぎの時期ですけれども、引き継ぎのことについての体制も、私どもは補助金を出す以上それも一覧表を出してもらって、それでこういう体制でやると確認しています。それに基づいて、支出根拠に基づいて補助金を出すわけです。そして、４月以降についても私の方で立ち入り調査などを随時やりながらチェックをしていきますので、御安心をいただきたいと思います。

昆委員

　わかりました。

酒井委員

　済みません、補助資料の１８８ページの成果指標なんですけれども、利用中の保育園に満足している保護者の割合ということで、１６年度の見込みが調査未実施になっているんですが、去年の予算説明書を見ますと目標が７０％となっているんですが、これ、何でやらなかったのか。それから、１７年度は見直し等を含め、やっていくのか。それをまず教えてください。

榎本保育サービス担当課長

　保護者の満足度ですけれども、これは、まず私立と区立に分けて考えたいと思いますけど、区立保育園では第三者評価というのを１５年度に行いました。それでは大体６０％の後半ぐらいの、まあ、六十五、六％ですかね、そういった満足度が総合で出ています。ただ、私どもではその第三者評価でやっていくだけじゃなくて、区独自の自己評価、自己点検の方法を今検討中でございまして、第三者評価を２０カ所も３０カ所もでやるというのは大変なお金がかかりますので、自分たちみずからそういった、保護者のアンケートだとか分析だとか、そういったことをして公表していこうというようなことで今検討中でございます。したがって、そういった新しい考え方からとらえますと、１５年度、１６年度については未実施ということでございますが、第三者評価についてはそういったことでやっているわけなので、そのように御理解をしていただきたいと思います。今後そういった評価方法を確立して毎年調査をして満足度を上げていきたいと、このように考えているところでございます。

酒井委員

　１６年度の予算説明書に書いてありましたので、ちょっと気になったもので質問しました。

　それともう１点だけ。保育料の滞納状況を教えていただきたいんですけども、厚生分科会の資料の１４番で出ているんですけれども、この調定額というのは保育に通われている皆さんが納める金額のマックスなんですか。それとも、区としてはこれぐらい徴収したいということなんですか。どっちなのかというのと、調定額に対する収入率が１月末現在で７２.８％となっておりますが、それが２月、３月になりましたら通年通り９５、６、７、８％となるのかというのを教えてください。

榎本保育サービス担当課長

　保育料の徴収につきましては、未収金対策として何年か前から取り組んでございます。その一環でございます。こういったことで１５年度の収入率は９８％になってございます。１６年度につきましても今担当の方でおおむねの見込みというようなことで出している数字がありますけども、これについてはほぼこの９８％を達成する見込みでございます。

酒井委員

　済みません、調定額というのは、これはどういう数字になっているんですか。

榎本保育サービス担当課長

　失礼いたしました。私どもの言葉でいいますと、予算現額というのと調定額という二つございます。予算はあくまでも予算を立てて、このくらいの見込みであるというようなことになります。調定額といいますのは、予算は立てたけれども実際に、年度初めに入所率で全体の額がわかりますから延べ人数が試算できますので、それによって調定額というのを出していくというようなことでございます。

酒井委員

　毎年９０何％と調定額に対する収入率になっておりますが、なかなか国保と違って保育料を滞納するというのがちょっと私はぴんとこないもので、２％といっても結構な金額になっておりますので、今後もしっかりとやっていただきたいと思います。

榎本保育サービス担当課長

　やはりなかなか１００％というわけにはいかない状況がございます。私どもいろいろ徴収努力を重ねていく中で、いわゆるついついみたいな形で払い忘れみたいな、払いおくれだとか、そういった方々につきましては、忘れないように口座振替の促進、それから、電話による督促とか、そういったことをしてまいりました。お尋ねのこの２％につきましては、ある程度そういった方々は消化できていますので、こういう景気の動向の中でなかなか払えないと。前年度は収入があったんだけれども、ことしになったら収入がダウンしてなかなか払えない。私どもとしては、おおむねこういった方々というふうにとらえております。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは進行いたします。

　予算説明書１４０から１４１ページ、補助資料１９０ページの入園相談について、質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　同じく予算説明書の１４０から１４１ページ、補助資料１９１ページ、民間保育費について、質疑はございますか。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　予算説明書の１４０から１４１ページ、補助資料１９２ページ、保育計画費について、いかがでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行します。

　予算説明書の１４２から１４３ページ、補助資料１９３及び１９４から１９５ページ、育成活動支援費についてですが、いかがですか。

近藤委員

　補助資料の１９４ページは質問してもいいんですよね。

主査

　はい。

近藤委員

　この青少年委員活動のコーディネータの、非常勤公務員として委嘱するという、これは今までも扱いが同じなんですか。それで、どういう位置付けになるのか、ちょっと詳しく教えていただきたいんですけど。

小平子ども育成担当課長

　位置付け自体は、１７年度に特に変えたということはございません。従前どおり非常勤の公務員ということでございます。

近藤委員

　その非常勤としての職員の方が４３名いらっしゃるということなんですね。

小平子ども育成担当課長

　御指摘のとおりでございます。

江口委員

　地区教育懇談会のことは機会あるごとに質問しているんですが、充実していきたいというふうに言っているんですけど、この１７年度で特に地教懇に関してはこうしたいというようなことは、区側として何か考えていることはあるんですか。

小平子ども育成担当課長

　現在のところ具体的にこうしたいという明確なメニューはないんですが、今ちょうど地教懇が、各中学校区で行われているわけですが、年３回やっているところは今大体３回目を行っているところです。そこに例えば教育委員会と私ども子ども家庭部の職員が出向いていって、お話を聞かせていただいたりだとか、御意見を聞かせていただいたり、意見交換をさせていただいております。あと、年に数回、全体会をやっているんですが、そこに例えば区の計画ですとか、昨今の事例で申しますと学校再編計画ですとか、そういう区の計画だとか重要な内容については随時情報提供するような形で、情報の流通をよくするような形での努力はしております。ちょっともとに戻るんですが、地教懇の方に出席させていただくことによって問題点等を明らかにして、今後の対応を考えていきたいというふうに思っております。

江口委員

　私なんかとは全然感覚が違うようですけど、地教懇は充実していると思いますか。

小平子ども育成担当課長

　充実しているかどうかというところの判断というのは、なかなか評価が難しいところだと思うんですが、確かに地教懇をやっていらっしゃる方の中には、地教懇の存在意義に問題意識を抱えたまま参加されている方もいらっしゃるというふうに認識はしております。

江口委員

　なぜこういうことを再三言うかというと、地教懇というのは私は非常に大事だと思っているんですね。ただし、この地教懇のあり方をどうするかによって、先ほど言ったように充実しているかしていないかという大きな問題が出る。ただ、私は、今の区の考え方は、住区協議会がなくなるという話でしょうから、住区協議会的な立場でやっぱり地域として地教懇というのは取り組んでいく方が、それなりの張りがあるんじゃないかというふうに思ってはきているんですけど、行政としてはそれをやるつもりはないということです。ただし、何とかしてこれを発展させたいということは言い続けているんだけど、はっきり言ってマンネリ化なんですよ。テーマも毎年同じだと思います。全部見ているわけじゃないけど、私の知る限りでは、例えば「地域と家庭」とか、当たり前のテーマを掲げてやる。それしかないからやっているということと同時に、年３回以上やってください、もしくは４回という形で区側が全体会で申し入れるから、青少年委員が担当して結局やらざるを得ないものだから開くわけ。開くためにどうするかといったらテーマを探すわけで、実際に年間を通して我が地教懇はこういうことをやろうなんていう発想でやっている地教懇というのは少ないと思う。毎回の地教懇の前に小委員会が集まったりなんかして打ち合わせをして、今回どういうテーマで呼びかけようかとか、そういう形になりつつあって、年間通して我が地区ではこんなことをテーマに地域と学校、地域と家庭、そういうパイプ役の中で情報交換しようという発想があるならばいいんだけども、そこまではいきにくい。いっていられないという、そんな部分があるし、担当する事務局の青少年委員の力の問題もある。

　行政側も、全体会をやったってあの時間で各地教懇の情報なんかわかるわけがないので、地教懇に地域センターの所長が入っているなら所長を通じてその地教懇の結果を聞くなり、地教懇全体の報告が上がるにしてもそういう中での情報が担当の方に入ってきて、果たしてこれで地教懇はいいのだろうかということの総括というか、そういうことを毎年やっていないような気がする。だから、毎回質問するたびにこれは大事なもので充実したいと言いながら、なかなかそれが進まないで、振り返ってみると毎年同じような形、同じようなパターンで地教懇が行われている。そうなると、やっている側ももうマンネリ化してくるんですよ。昔はただ情報交換だけだったのが、今は行動に移していいということになったから、いろんな施設の見学を一緒に行ったりすることもできるようになってきたことは前進しているんだけど、ちょっとした前進しかできていないよね。これを本当に充実するんだったらもうちょっとランク的に上げて、本当に地域が教育のことに関して取り組んでいく懇談会、そこまでのものにしていかないと私は意味がないと思っているんですけど、いかがでしょうか。

小平子ども育成担当課長

　委員おっしゃるとおり、確かにマンネリ化していたりとか、先ほど申し上げたとおりある程度惰性に走っている部分というのがあるかと思います。それで、せっかくいろんな立場の方が、学校もそうですし、青少年委員さんもそうですし、あと地域の方もそうですし、いろんな方が入っているということは、裏を返せばそれをうまく使えば非常に有効な機関として機能するというふうに認識しています。今回子ども家庭部の方で事務局になって、教育委員会とも絡んでくる部分がありますので、今年度の反省を踏まえながら、有効な形で地教懇という形を継続していくにはどうしたらいいかということをもう一度考えた上で、早目に検討を進めたいと思っています。

江口委員

　ぜひこういうものを残していく。これだけ回数的にきちっとやられている区というのは少ないんじゃないのかなと思っているんですよ。だから、継続するならば、また、行政がそれをバックアップして地域で教育的な問題を、今言ったようなさまざまな人が集まってくるということでやれるのはいいんですけど、実際は御存じのとおりＰＴＡの延長だと思うんです。ですから、どうしても主体が昼間になる。それで、例えば学校がやった「おやじの会」だとかそういうのでお父さんたちを参加させようということで、できるだけ父親のそういう参加もするべきだと努力して一生懸命やっているところもあるけど、なかなかお父さんの参加ができないというところもあるんですが、全部が全部と言えないんだけど、大体地教懇が開かれているのは、平日の昼間じゃないですか。そうすると、中には児童館の職員だとか地域センターの職員も地教懇のメンバーとして入っている場合に、仕事がある場合出られないという問題がありますよね。保育園の園長さんも入っているところもあるし、学校ももちろん入っているんだけど、そういうときに果たして本当にみんなが集まってできるかというところで、主催者側の人たちがほとんど女性であって、夜はやっぱり出にくいと、そういうような問題点も多々抱えているようなんですね。

　それで、中学校区ですからどういうふうな日程を決めるかといったら、基本的には中学校区の地教懇の代表と校長がいないと困るというので、校長先生のスケジュールで大体決めるんですよ。そうなりますと、どうしてもそっちのスケジュール中心にいくものだから、委員として参加しているメンバーというのはなかなか出られない。出られない場合はその団体から代理を出してくれと言われるんだけど、地教懇の場というのは、なかなか会長だとかそこの長をやっている人じゃない限り発言しにくいんですよ。なぜかというと、自分たちは何をやっている、自分たちはこうやっているという情報を持って参加しますから、副会長的な立場で行くとなかなか発言しにくい。そういう問題もあって出てこられないんだろうと思うんですけど、そういう点なんかも全体的に、本当にこの地教懇を有意議にしていくならば、それがもっと成果を出していくならば、そこまで突っ込んで役所の方は支援をしてあげた方がいいんじゃないかと思うんだけど、いかがでしょうかね。

小平子ども育成担当課長

　ただいまの開催時間の話に限って申し上げれば、おっしゃるとおり、例えばＰＴＡ主体となればやっぱり平日の昼間とならざるを得ない。逆に言っちゃえば、昼間仕事を持っている方に限っていえば、やっぱり夜の方が好ましいということで、どうしても時間帯の設定という部分が難しい場面はあろうかと思います。やっぱり有効に機能させていくためには、大勢の方に入ってもらって議論した方がいいという、これは至極当然なことだと思いますので、例えばそういった問題を投げかけてみて、こちらの地教懇さんではどんなお考えをお持ちですかとかいうふうな形で、ある程度行政がサポートするような形でうまく組織として回っていくような形で働きかけていきたいというふうに思っています。

近藤委員

　育成活動支援の項目で、本当に江口委員おっしゃるとおりで、皆さんＰＴＡの方とか、本当にあっぷあっぷしているという感じで、ただ、いいものはつぶしたくないという気持ちは本当にあるんですよね。それで、ことし本当にいろいろな活動をしっかり見ていただいて、どこを整理してどういうものを残していったらいいかということを見ていただくことがすごく大切だと思うんですよ。ＰＴＡでも同じことをやっているということがあって、家庭教育学級においてもまた同じテーマなのよというようなことがありますよね。これは要望ですけれど、本当にしっかり入って見ていただいて、よいものに変えていくのか、残していくものはどれだという作業をそろそろされた方がいいんじゃないかなと思います。

小平子ども育成担当課長

　たしか青少年、子ども関係の組織、地域における団体なり組織というのは複数あるんですが、大体メンバーが固定化しているだとか重複しているだとか、事業の中身もダブっているとか、そういった意見もいただいています。それで、青少年委員とか家庭教育学級についていえば、これは教育委員会の補助執行という部分もありますので、せっかく子ども家庭部ができたということを契機に、その辺をもう少し教育委員会と話し合っていきたいというふうに思っています。

若林委員

　少年問題が出ていたから質問します。この間大阪で学校の先生が死傷するという問題があって、学校の問題としてじゃなくて少年の問題でお聞きします。やはり健全育成というのは少年も全部その中に入るんだよ。それで、事故を起こさないような、あるいは事故が起きないような地域環境をつくっていかなければいけないと思うんですよ。そこでお聞きするんですが、中野区には青少年問題協議会がある。それから、地区教育懇談会、これも学校だけれども、それから、青少年委員会と、こういうものがある。こういうところで、少年がああいう風に育たないように、事故の起きないような地域環境づくりを考えていく必要があると思うんですよ。それで、質問したいのは、青少年問題協議会でこの問題を話し合っているのかどうか、お聞きします。

小平子ども育成担当課長

　今、委員のお話がありました青少年問題協議会につきましては、１７年度は年３回開催を予定しています。１６年度に限って申し上げますと、１６年度は次世代育成支援行動計画の案を、計画をつくるということで、それの検討という場で青少年問題協議会の場を活用させていただいたという経緯がございます。それで、１７年度のテーマにつきましては今後決めていく話になろうかと思います。今、委員からありました内容についても、一つの考え方として議題として検討していく際の参考にさせていただければというふうに思っております。

若林委員

　地域の中での少年の育成というのは非常に重要な問題なんですよ。幅広くそういうものをやっていくことによって、事件を起こさないように、子どもを育てていかなけりゃいけないわけですから、特にことしなどは非常にそういうものが多いわけですから、青少年問題協議会あたりで十分御討議をしていただいてやっていただきたいことを要望して終わりにします。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行いたします。

　予算説明書の同じページで、補助資料１９６ページ、健全育成費について、質疑はございませんか。

酒井委員

　我が会派の佐伯委員が総括質疑のときにちょっとその他として聞けなかった点がありましたので、かわりにちょっと聞かせてください。成人の集いについてお聞かせいただきたいんですけれども、本当に新成人になって昔からの友人なんかと会って一大イベントだと思うんですけれども、今回１月１１日のハッピーマンデーに開かれたんですが、例えば学校を卒業して地方に行ったりとかしまして、その３連休に帰ってきてみんなと会って、成人式にお酒を飲んだり騒いだりして、また次の日地方に戻って仕事とかですよね。そういったことを考えたら、前日の中日の、例えば日曜なんかに開いたりするとによって、より参加者もふえますし、翌日のハッピーマンデーはゆっくり休めるといった感じで工夫なんかできるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

小平子ども育成担当課長

　ハッピーマンデーの導入以降、土曜日がお休みの方は３連休になるわけですが、実際中野区の場合はこれまで、１１年度以降はハッピーマンデーの月曜日、それ以前は１月１５日のいわゆる成人の日にずっと成人の集いを行ってきたわけです。それで、自治体の中には成人式を日曜日にやっています。隣の杉並区は前日の日曜日にやられたそうです。そうした自治体も中にはあるようです。中野区はどうするかというお話なんですが、今まで１月１５日の成人の日に開いてきて、ハッピーマンデーの導入以降も一応成人の日に開いてきているという経緯がございます。あと、参加率を見ると、ハッピーマンデーの導入以降、１月１５日開催のときと比べてかなり高まってきているんですよね。ことしの例で言うと、参加率で言うと４６.４％ということで、過去１０年間で最高の値になっています。それで、理由をいろいろ考えたんですが、天候とかにも影響されるかと思うんですか、一つはやっぱり連休のうちの１日を使っているということで参加しやすくなっているのかなというのが原因として考えられます。それならその３連休のうちのどこでやるかというのがあるんですが、一つは、先ほど申し上げたように成人の日にやるということがある程度定着していますので、直ちに、例えば来年からすぐにというのはちょっと難しいかとは思うんですが、例えばその中で参加者の意見を聞くなどの対応というのをとった上で、ちょっと検討していける余地はあるのかなというふうに思っております。

酒井委員

　やっぱり成人の日にやってこそ成人の集いだと思うので、なかなか抵抗があるとは思いますが、例えば１月２日で定着している自治体だとか、夏のお盆のときに帰ってきたときにやったりとか、そういうふうなことをやっているところもあると思いますので、例えば成人のアンケート調査をするなり何なり、やっぱり皆さんにとって思い出深いイベントにしていただきたいと思いますので、ちょっとそのあたりも力を入れてやっていただきたいと思います。

若林委員

　関連で質問します。中野区は実行委員制だから、行政が成人の日に今までやってきたからといっても、実行委員の人たちにこういう意見もあるんだよと相談をしていただいて、行政主導型じゃなくてあくまでも実行委員と相談してやっていただく方がいいのではないかなと思います。

小平子ども育成担当課長

　おっしゃるとおり成人の集いの主体は、実行委員会方式という形をとっている以上新成人の方たちですので、そうした方の意見がより反映できるような方法について考えたいと思っています。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行いたします。

　予算説明書の１４２から１４３ページ、補助資料１９７ページ、児童館・学童クラブ費について、いかがでしょうか。

昆委員

　０５年度の学童クラブの利用申請状況というのが資料５２で出されております。これを見ますと、定員からオーバーする数ですね。例えば新井薬師の児童館は、定員からオーバーしている子どもたちが２５人ですね。それから、宮の台児童館は１１名ですか。それから、多いところでは若宮児童館が１０名、大和西児童館が５名というふうにちょっと定員オーバーしている子どもたちがいるんですけれども、例えば新井薬師児童館の２５名とか宮の台児童館の１１名とかというこの子どもたちは、その後といいますか、どういうふうにしていくつもりなんですか。

小平子ども育成担当課長

　厚生５２でお出ししたその資料なんですが、これは１月８日現在ということで、１７年４月の募集に当たって、１月４日が締め切りということで、この時点で切らせていただいた申請状況ということです。実はこの後オーバーとなった方について、待機が予想される児童の保護者に、例えば一つの解消策として隣接対応という形で空いている学童クラブを紹介したりとかして、なるべくその解消を図ったりしています。それにもかかわらず、例えば先ほどの例で言えば新井だとか宮の台の学童クラブにどうしても入りたいという、待機してでも入りたいというお子さんであれば、そういう方を対象に待機児童対応という形で児童館の一般来館の中でお預かりするという仕組みがありますので、それによりお預かりするという形をとろうかと思います。ただ、一般来館と申しましても、ただ来て勝手に遊んで勝手に帰ってもらうという話ではなくて、要は児童館に来たときの来館と帰宅の確認は行います。あとは、おやつや昼食を食べられる場所の提供はしますということで、実際に新井と宮の台につきましてはいろんな手段を考えていまして、例えばランドセル置き場をつくったりだとか、先ほど言ったおやつ、昼食を食べられる場所の確保ということでそういうスペースをつくったりだとか、あとは、これだけ待機児がいるということになると、人的対応というのも必要になってくるのかなと思いますので、そうしたいろんな面からこれだけの待機児に対応できるような形で今考えているところでございます。

昆委員

　一つは近隣の児童館で対応するということなんですけれども、新１年生でしょう。新１年生が、新井薬師の場合だと隣はどこになるんですか。そこまで学校から移動していくというのは本当に大変なことじゃないんでしょうかね。宮の台にしても、近隣の児童館の学童クラブに移動していくというのはやっぱり大変なことですよね。それともう一つは、じゃあ、待機児を一般来館で対応するということなんですが、おやつを食べるところ、昼食を食べるところは場所をつくりましょう、かばんを置く場所もつくりましょうといっても、それは申し込んで申請を受理された学童クラブの子どもさんたちとはまた違うわけでしょう。同じような対応ができないということでの待機者なんだから、そこら辺は非常に、どういうふうな形で対応されるのかなというふうに思うんです。一番いい方法としてそういうことしかできないのかなというふうに思うんですけれども、２５名の待機者が出るということは、それだけやっぱり学童クラブが必要な子どもさんと保護者がいるということでしょう。こういう現実について、今後の学童クラブ等の考え方というのはどういうふうに見ていらっしゃるのか。今の対応とこれからの問題ですね。その辺についてお聞かせください。

小平子ども育成担当課長

　幾つか御質問いただいたので、ちょっと順番が逆転してしまうかもしれないんですが、お答えしたいと思います。例えば新井の例で言うと、隣接ですと上高田ですとか、そういうところが一つの隣接対応という形で現実に行っていただいたりしております。それで、先ほど言った１年生のお話なんですけど、要は申し込みがあって、点数をつけて点数順に決めていくわけなんですね。その点数上１年生が有利になる形になっています。それで、新井について言えば１年生は全員学童クラブに入りました。そういう形で承認を出しました。なので、１年生の問題については新井の場合は入れたということですね。

　あと、今後のお話なんですが、学童クラブ全体の定員数に対してどれくらい入れるかというお話だと思うんですが、実際の定員数は資料の方にもあるんですが、中野区全体で１,４１５名ということで、実際１,４１５名まるまる入っているかというとそうではなくて、地域間のアンバランスが結構あります。それで、先ほどの利用申請状況の資料にもございましたとおり、新井なんかは多いんですが、逆に少ない桃が丘ですとか東中野ですとか沼袋なんていうところも一方ではあるわけですね。なので、要は全体の定員数よりかなり、全体で見ますとそれを下回る応募者数がある中で、新たなクラブをつくるということはちょっといかがなものかなという気も一方ではいたします。ただ、一方では、委員御指摘のあったとおり、学童クラブを望む親が多いというのはやっぱり事実だと思いますし、実際に利用申請数と利用承認数なんかを見てみますと、微増ではありますが全体としてふえています。ただ、それでも利用定員数には達していないという状況です。

　ちょっと個別のお話になってしまうんですが、新井の例でいいますと、例年２０人程度の１年生が利用承認されていたわけなんですが、今回は４０名の申し込みがありました。倍ということで、ちょっと予想の範囲外という部分もあります。例えば今子どもが安全面で非常に危険な状態に置かれているという社会環境の中で何らかの対応は必要かと思いますが、その地域間のアンバランスをどうやって解消していくかというお話と、今後中野区としては子どもの数自体はそんなにふえもしないし、大きく減りもしないという状況の中で、こうした需要の山と谷が短期的に生じるものなのか、長期的にもうずっとふえるものなのか、それによってもやっぱり対応というものは異なってくるものと思いますので、ことしの４月の申請だとか承認の結果、あとは実際新１年生のうちどれだけの児童が本当に学童クラブの利用を希望しているのかとか、そうしたデータ等を整理しながら分析の上、ちょっと対応を考えていきたいというふうに思っています。

昆委員

　学童クラブはとても大事な事業ですね。私も区の学童クラブを子どもが利用させていただいて、それは本当に子どもを育てるということでいえば、１年生から３年生まで、だれも家にいない、そういう家庭としては安心できるところだし、子どももまたそこの中で非常にたくましく育ててもらったというふうに思っているんですね。そういうことでいえば非常に重要な事業だけに、この待機者で漏れてしまった子どもたちに対しての対応をきちっとフォローしてもらいたいということが１点です。

　それから、今後のことになるんですけれども、児童館・学童クラブ事業については１０か年計画等で何度も何度も御説明されておりますように、学校にその機能を統合させる、併設させるということですけれども、教育委員会との調整というのはどういうふうになっているんでしょうか。

竹内子ども家庭部経営担当課長

　学校への遊び場機能の導入につきましては、教育委員会とつぶさに一つひとつの学校についてその可能性も含めて調査をし、意見交換をしております。ただ、これにつきましては全体として児童館、学童クラブ、遊び場機能ということだけで年次を決められるものではございませんので、従来お答えをしているとおり、全体としての区の計画の中で実施の年度等は取り決めていくものでございますので、今の時点で年次等については決めていないところでございます。いずれにしましても、教育委員会との連携がなければ進まない事業でございますので、その点については十分これからも、これまでも行っておりますし、これからもより具体的に行っていきたいというふうに考えてございます。

昆委員

　１０か年計画が固まるというのは夏以降ですよね。だけど、１０か年計画の中では小学校の中に児童館の遊び場機能、学童クラブを併設するというふうになっているんですね。次世代育成支援行動計画の方はこの４月からの開始ですよね。実際にはもう４月から行動計画のもとでいろんな施策を進めていく。その中に入っているわけですから、私が教育委員会との調整と何度も言うのはそこなんですよ。もう４月から動き出す次世代育成支援行動計画の中にはそういうふうに文章で明記されてしまう。だけど、１０か年計画は夏以降にしか決まらない。そこのところに矛盾が出るじゃありませんか。だから、教育委員会の方もまだ調整中です、皆さんのところも調整中ですというものが、次世代育成支援行動計画の中に文章で入ってしまうということは、もう決まってしまったということになってしまうので、そこのところをどういうふうに考えているのかなというのが一つなんです。

　それで、実は先ほども地域の中で青少年を育てていくということが本当に大事だと、いろんな方たちのかかわりの中で育てていくのが大事だという話が出ております。その機能を持つのが児童館ですよね。それで、２月２７日の日曜日に、職員の方たち、それから区民の皆さん方、約８０人ぐらいが合同で集まって、児童館等についての集会が実施されました。私も参加させていただきましたが、そこのところでは児童館にかかわってきている青年の方の発言もありまして、非常に感動的でしたね。自分は、児童館にかかわらなかったら今言われる引きこもりだとかニートと言われるような、そういう青年だったかもしれない。しかし、やっぱり児童館というところがあって、そこにかかわって、そして、今大人になっても子どもたちのそういうものにまた自分がかかわれるということは、非常に人生にとって私は宝物と思うという発言に、参加者の方たちも涙をこぼしたという話がありました。それほどやっぱり児童館というのは、地域の中でのそういう子どもたちの縦のつながりも横のつながりも、また、地域の親、大人もそこにかかわって子どもをどういう視点から見ていこうかということでいえば、とても大事な機能を持ったところなんですね。ですから、そういう大事なものの数を減らすだとか、遊び場機能を学校に入れるとか、児童館を学校に入れるということを早急に結論を出すのではなくて、いろんなそういう人たちの声をまだまだ集約して、これから中野区としてどういうふうな方向で進むのが一番いいのかということを検討の大きなテーマとしていくべきだというふうに思っているんです。だから、次世代育成支援行動計画の中に文章として入れるということがいかがなものかなというふうに思ってならないんです。

　それから、続けて言いますが、次世代育成支援行動計画の中には、例えば障害を持っていらっしゃる中学生、生徒さんの居場所等についての記述なんかもないですよね。今、中野区は１カ所つくっておりますけれども、そういうものに対する考え方はどうなのかとか、いろんなことがありますので、ちょっとその辺検討されているところをお聞かせください。

竹内子ども家庭部経営担当課長

　子どもさんの育ちの場というのは大変重要だというふうに思っておりまして、私どもも今御紹介があったような、子どもは家庭だけじゃなくて地域で、また、いろんな子どもたちとの間の中で育っていくというものだというふうに認識しております。それで、次世代育成支援行動計画に、小学校の中に児童館の遊び場機能、学童クラブを併設すると入っているじゃないかというお話でございますが、次世代育成支援行動計画というのは、御承知のとおり総合的に子ども施策の事業について５年間での取り組みを記載しているものでございますので、私どもも今、子どもの遊び場機能等々について御提案をさせていただいておりますので、この次世代育成支援行動計画の中にも載せさせていただいております。ただし、次世代育成支援行動計画の中にも書いてございますけども、この中だけでは決まらないことは、基本構想や１０か年計画というのがこの後に具体的に作業が進んでいるわけでございますので、そこの中でないとなかなか決まらないものもございます。それについては、次世代育成支援行動計画の中にも、上位の計画である１０か年計画によって具体化するものがあるということを前提で載せさせていただいているものでございます。

やながわ委員

　新井の学童クラブのことでちょっと気になることがあってお伺いするんですが、定員オーバーの部分は一般来館の児童館対応で若干かばんだとか何とかを置く場所を確保すると。だけど、児童館は月曜日は休みじゃないの。休みの日はどうするの。

小平子ども育成担当課長

　確かに待機児童対応ということで児童館での預かりということになりますと、児童館は月曜日はお休みですので、月曜日につきましては保護者の方に何らかの対応をお願いするということです。それで、現実的に待機児対応を行っている児童の保護者についていえば、例えばその日は習い事に行かせたりだとか、近くに親戚の手があればそちらの方に預けたりだとか、そうした形の対応をしているというふうに伺っています。

やながわ委員

　それですべてが理解をしてくれて、全部が全部スムーズになんて私は思えません。恐らくかなり無理していると思うんですよ。例えば、無理やり習い事を月曜日に持ってきたり、いろんなことをするなんていうのは親にとってそれだけでものすごいストレスなわけですよ。やっぱりこの児童館での対応は、やらざるを得ないんでしょうけれど、月曜日は休館にしない特段の措置なんていうのはできないの。

小平子ども育成担当課長

　児童館の開館日については条例で規定されているところです。ただ、現実的には、じゃあ、児童館のやっていない日曜日、月曜日、全く使っていないかということではなくて、例えばある児童館では日曜日、自主開放という形で、規則の方で日曜日に開館できるようにしておいて、その部分をある団体に自主利用という形で利用してもらうということは現実的にやっていますので、日曜日、月曜日は、まったく利用できない状況かというと、そうではございません。

やながわ委員

　そんなことを聞いているんじゃないのよ。今、この新井学童クラブには５０人という定員数があって、そして７５人申請があって、７５引く５０は２５人という大変なお子さんたちがあふれちゃったわけじゃないですか。今、担当課長は、児童館を待機児童の特例の対応としてやりますよと、おやつも食べさせてあげます、かばんも置くところをつくってあげましたと答弁されました。だけど、月曜日は休みだから皆さんでお願いします。これじゃあ、ちゃんとした対応じゃないじゃないですか。やっぱりいろんなこういう自主的なことができるんだとしたなら、最初から丁寧にこの児童館対応で学童クラブを利用するお子さんたちに対しても、月曜日の対応のあり方はこうしますよと、安心してくださいと、こう言わなくちゃいけないんじゃないですか。私は、規則だの何だのと聞いているんじゃなくて、この２５人がどうなるのかと聞いているんです。その話を伺って特段の措置はできないんですかと、そういう自主開放ができるんだったらきちっとしてあげなさいと言っているんです。いかがですか。

小平子ども育成担当課長

　月曜日の利用につきましては今御説明したとおりなんですが、例えば今後、実際に保護者の意見とか、そういうのを聞く機会ですとか、逆にお話をしたいとかいうことも来ていますので、そうした意見を踏まえて、例えば４月１日ではとりあえず待機児童対応でお願いしたいとは思うんですが、その後の対応としてどんな手段がとれるかということを話し合いながら考えていきたいというふうに思っています。

やながわ委員

　柔軟な対応というのはとっても大事だと思うんです。先ほども、江口委員が言ったように、そういう柔軟な対応を、言われたから不承不承行政が考えるというんじゃなくて、もうそこの時点でわかっていることなんだから、そういうのをやっぱり先の手としてきちっとお示しできるように準備をしていただきたいなと思います。いろいろこれからお話し合いがあるというふうに今お聞きしましたので、そういったことをベースにしながらできる限りの対応をしていただきたいなと思います。

　あと、本当に素朴な質問です。この学童クラブの定員の基準というのはどういうふうに設けているんですか。例えば、今ここにも４５人だとか５０人だとか３０人と書いてありますよね。この基準の内容というのはどんなものなんですか。

小平子ども育成担当課長

　特に１人当たりどれくらいの面積を確保しなさいだとかという決まりはございません。それですので、客観的な１人当たりどれだけの面積が必要でこれだけの人数にしたというところではない。客観的な基準はございません。

やながわ委員

　それはすごいアバウトじゃないの。ないわけですか。あるんじゃないですか。じゃあ、ここは３０人にしておこうか、こっちは５０人にしておこうかと、こんな状態だったら事故につながりますよ。本当に素朴な質問をしたんですけれど、いかがですか。

小平子ども育成担当課長

　済みません、答弁を保留させていただけますでしょうか。

主査

　答弁保留ということでございますけれども、できる限り早く答弁してください。

　やながわ委員、いいですか。

やながわ委員

　それで、いいですよ。答弁の後から質疑させていただきます。

近藤委員

　今の児童館のお話を伺っていて、昆委員が質問されたときから、本当に子どもをふやして中野で育てようということを真剣に考えているときに、大丈夫かなとすごく思ってしまったんですよね。やっぱり、私も月曜日はどうしたんだろうとまず思いましたよ。やながわ委員が言ったとおりに、月曜日は、じゃあ、その子たちはどうするんだとまず思った。ここにいるお母さん３人は、まずそういうことを思うんですよね。それに対して、これから子どもが減っていくから、これからの状況を見ていくというような言い方をされたんですよね。子どもが減っていくのは、やっぱりここでどう取り扱うかということにかかってくると思います。ふえていくのかどうか、出生率や何だで皆さんがすごく考えて頑張っていますが、私なんかだって、本当に、学童クラブに入れられなければもうだめだ、働けないとやっぱり思っちゃうんですよね。それをみんなに、じゃあ、どこのスポーツセンターを探してとか塾を探してなんていう認識を持つことにすごくびっくりしてしまいました。さまざまなことで子どもをふやそう、ふやそうと言いながらふえていかないのは、こういうところが原因だなとつくづく思ったんですけど、それに対してはいかがですか。

柳澤子ども家庭部長

　学童クラブの定員というのは、後で基準も示しますけども、考え方は今の基準を前提にし、決めているわけです。だから、考え方としてはきちっとしたものがあるんです。その中で今回は多数の利用希望が出てきたので、それをかばんを置ける中でやっていきましょうと考えました。ですから、システムとしてはでき上がっている。問題は月曜対応がどうかというこの部分ですから、これについては恐らくいろんな方法があると思うんですよ。例えば、施設は当然お貸ししますよと、そこで、お母さん方に何か手段があるのかとか、そういう相談を実際してみて、現実対応がどうできるかという判断をするということを課長の方は話しているわけです。だから、トータルとしてシステムはあるけれども、具体的な今回の事例については個別のものとして話し合いをしましょうと、こういうことを今言っているわけですね。ですから、そういう対応の中でよい方法を考えていきたいというふうに思っています。

近藤委員

　ですから、例えばここは定員が多いからアルバイトの職員を１人つけてくれるとか、話し合いをしたところでそういう前向きなことが出てくれば話し合いになりますけど、全然そういうものもなくて、もう区で決まりは決まりでという、ここにかばん置き場がこれだけのものがあるからみたいな決まりの中では、やっぱり預けられないんだと普通のお母さんは思ってしまうんですよね。やっぱりその対応が柔軟にできないかということなんですよ。

柳澤子ども家庭部長

　学童クラブに来るお子さんというのは、実は１週間ずっとは来ないんですよ。いろんなおけいこ事があったりする中で、休まれる方がばらばらいるんです。それが現実です。そういう中で月曜日に全員そろうわけでもないだろうしというのもあったりして、じゃあ、月曜日はどうするかというさまざまな議論もあるわけですよ。現実に来る方の状況もありますから、とりあえずそれを聞いて、どういう対応をしていくかということを区としても相談に乗りながらやっていきたいというふうに考えているところなんです。

近藤委員

　でも、月曜日に来る人がいる、来ない人がいるなんていったら、それこそ大変なことになっちゃいますよ。１人ずつ調査して、じゃあ、どうですかということじゃなくて、やっぱり来たい子は受け入れられるという体制をつくるのが区じゃないんですか。行政として受け入れられる。私たちが受け入れるからお母さんたちは安心して働きに行ってらっしゃいといったところで、お母さんたちというのは働きに行けるんじゃないんですか。あなたは火曜日はプールを入れてね、じゃあ、こうね、それでどうやっていきましょうかという話で、よくしていくということはもちろんありますよ。皆さんで話し合うことはいいことですけど、ただ、やっぱり定員を超えても何かの対処をして受け入れていくんだという気持ちを示さなきゃだめじゃないですかということなんです。

柳澤子ども家庭部長

　ですから、受け入れをしていく気持ちは示しているわけです。それで、さっきもお答えしましたように１,４００人の定員数を持っていて、現実に１,１００人ぐらいの子どもさんがいます。しかし、どこかの地域で利用希望者がぽんとふえた。じゃあ、そこに対応して、例えば施設を増設して、そこへ子どもを入れていくということは、この中野区の状況の中でかなり難しい問題だと思っているんです。ですから、具体的にどうすれば子どもさんたちも安心できるし、親御さんも安心できるし、区としてもその対応が可能かということを考えています。今回については個別にその子どもさん方の状況も聞かないとわかりません。月曜はいいですよという方が何人もいらっしゃるかもしれないし、いないかもしれない。でも、１週間全部来るわけではないんですから、どういうふうに月曜日を使えるかということもその個別対応の中で十分にお話し合いをしながら対応を考えていくということをこれから少しやると言っていますので、その結果で御議論していただきたいと思います。

近藤委員

　じゃあ、話し合いの後、何らかの対応はしてくださるから安心して預けられると考えて構わないんですね。

柳澤子ども家庭部長

　ですから、十分なお話し合いをし、どういう解決があるかということをお互いに模索したいと考えています。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ次に進みたいんですが、ちょっと分科会を休憩したいと思います。

　

（午後４時５０分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後４時５１分）

　

　以上で本日の審査は終了いたしますけれども、質疑漏れはございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、本日の審査は、答弁保留分を除き終了したいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　次回の厚生分科会は３月７日（月曜日）、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員各位から発言はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、以上で本日の厚生分科会を散会いたします。

　

（午後４時５２分）