平成１６年１２月２４日中野区議会厚生委員会
平成１６年１２月２４日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１６年１２月２４日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１６年１２月２４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後３時０５分
○出席委員（７名）
かせ 次郎委員長
北原 奉昭副委員長
酒井 たくや委員
やながわ 妙子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
昆 まさ子委員
○欠席委員（１名）
近藤 さえ子委員
○出席説明員
子ども家庭部長 柳澤 一平
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）竹内 沖司
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 榎本 良男
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
衛生環境担当課長（生活衛生担当課長）遠藤 由紀夫
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当課長 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 巣山 和孝
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
○審査日程
議題
子育て支援及び子どもの育成について
所管事項の報告
１ 中野区基本構想素案及び「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画」検討素材（ＮＯ．５）について（子ども家庭部・保健福祉部）
２ 中野区次世代育成支援行動計画（素案）について（子ども家庭部経営担当）
３ 一斉改選後の民生委員・児童委員の委嘱状況について（保健福祉担当）
４ 「中野区健康福祉都市宣言」パネルの掲出及び絵手紙原画展の開催について（保健福祉担当）
５ ホームレス地域生活移行支援事業について（生活援護担当）
６ 平成１６年度国民健康保険料特別訪問催告の実施結果について（保険医療担当）
７ その他
（１）母子生活支援施設の指定管理者候補者の募集について（子育て支援担当）
その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０３分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、３時ごろの切りのいいところで休憩を入れたいと思います。全体的には５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、中野区基本構想素案及び「基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画」検討素材（ＮＯ．５）についての報告を求めます。
柳澤子ども家庭部長
基本構想素案と、それから１０か年計画のＮＯ．５でございますが、既に特別委員会で御報告をしたものにつきまして、各常任委員会で所管部分につきましての御報告をさせていただくということでございます。（資料２）
まず、基本構想の素案でございますが、これにつきましては当初策定いたしました基本構想の中で二つ大きな変更がございました。まずこれを御説明申し上げます。一つ目は、基本理念を区民憲章として位置付けるのをやめたということでございます。意見交換会をする中でもさまざまな場面での御意見がございまして、この区民憲章につきましてはそのあり方を含めて慎重に検討を進めたいというふうに考えてございまして、今回の素案からは落としたというのが一つでございます。それから、二つ目ですが、将来像の達成状況を示す指標を基本構想の本文からは削除いたしました。これにつきましては、１０か年計画の方で指標を掲げまして、具体的な解説と目標数値を明らかにするということにいたしました。なお、この素案につきましては、今後地域に出まして、後で御報告します次世代育成支援行動計画も含めながら地域の説明会を進めていくということでございます。
それで、具体的な基本構想の本文でございますが、私たちの所管の関連のところを少し御紹介させていただきますと、４ページでございます。「中野のまちの将来像」というところで、４つの領域に分けてこの構成ができ上がっていますが、４ページのIIのところに、下の方ですが、「自立してともに成長する人づくり」というのが子ども家庭部の関連でございます。それから、それを受けまして具体的な記述、将来の関係で将来像というところが６ページにございますが、それのII、「自立してともに成長する人づくり」の将来像、具体的に「家庭を基本に、地域全体で子どもをはぐくむまち」というのがII－１、そして、II－２、「子どもから大人まで持てる力を生かしながら、地域の中でのびやかに暮らせるまち」、この一部にも子ども家庭部の関連が入ってございます。具体的にはお読み取りいただければと思っております。
そして、それをまた踏まえました１０年後に実現するまちの姿でございますが、１０ページでございます。１０ページのIIのところに「自立してともに成長する人づくり」の１０年後というのがございまして、例えば、そのIIのうち「子育て支援活動など、地域活動が広がるまち」というところでは、地域では幅広い育成活動が実践され、家庭や学校などと連携して子育てに関わっている人が増えているですとか、その次ですと、子どもが、地域の中で遊びや学習、世代間交流などを通じてさまざまな体験をする場が用意されていますというふうに、１０年後のまちの姿を具体的に書いているというところでございます。
あらあらですが、素案の方は以上でございまして、これを少し詳しくしました１０か年計画のＮＯ．５の方を御説明したいと思います。この資料は、「新しい中野をつくる１０か年計画」について現在の検討内容をまとめたものでございまして、１０か年計画そのものは基本構想策定後に区案をお示しして、広く御意見を伺った後に決定する予定ということでございます。これも子ども家庭部所管のところを具体的に見ていただきますと、５ページでございます。５ページの領域II、「自立してともに成長する人づくり」でございます。ここの一番最初、１０年後の姿でございますが、これは基本構想に書いてあるものをここに写しているということでございまして、その下の現状と課題、ここでは、例えば子ども会などの育成団体も後継者が育ちにくく、地域によっては子育て活動が停滞しているですとか、児童館は全般的に施設が狭く、乳幼児から中高生まで一体になってのびのび遊べる環境になっていないですとか、潜在的な虐待ケースの存在も憂慮されている。虐待の兆候を早期に発見し予防するために、区民・地域・関係機関の連携を強める必要があるですとか、男女共同参画社会の進展などにより保育需要は年々高まっているというようなことを、現状と課題というところで少し置いているところでございます。
このような課題を受けまして、主な事業といたしましてその下に、地域で子どもたちを見守る環境づくりの推進、それから、子どもたちがのびのびと遊び交流できる場の形成、子どもの虐待防止や保護のための機能の強化、さまざまなサービスに支えられる子育て支援の推進、右へ参りまして、不安のない出産・育児の環境づくり、家庭の養育力の向上、幼児期の教育・保育の充実、それから、多様で選択できる保育サービスの充実というようなことを掲げてございまして、具体的な事業を例示して幾つか掲げてございます。
その下に指標の案がございまして、これが先ほど言いました基本構想の部分からこちらに持ってきて、１０か年の中でこの指標によって達成状況を判断するというものでございます。現在のところ、１０年後につきましては検討中でございます。このような指標でやっていきたいということでございます。
次のページに参りまして、６ページでございますが、ここでは１０年後の姿で上の二つ、だれもが差別されることなく、社会参加の機会が平等に保障される取り組みが進んでいる。女性の社会参画が進み、男女が等しく家庭生活の責任を担う努力を重ねているというようなことがございます。この現状と課題は、中野区で男女平等基本条例を制定し取り組んでいますが、性別による固定的な役割分担意識が根強く残っているとか、こういう問題意識をいろいろ掲げてございまして、それに対する主な事業といたしまして、この部分につきましては上の二つ、差別や偏見のない社会の推進と、その下、男女が対等に協力しあう社会の推進、これが私たちの所管でございます。なお、指標につきましては、一番下の部分の一番上です。性別による固定的な役割分担意識を持たない区民の割合等がここでの指標というふうに掲げてございます。
続きまして、１４ページをお開きください。ここで領域２の具体的な、少し踏み込んだものが書いてございます。ここでは地域における健全育成支援の充実がまず一番初めにございまして、その後、（仮称）総合公共サービスセンターを設置いたしまして、育児不安や子どもの発達など総合的な相談を行うとともに、必要なサービス提供や具体的な支援に結びつけるというのが一つございますし、また、身近なところでの育児や子育て支援ができるようサポーターを養成し、地域全体で子育て家庭を支えていく体制を築いていきます。子どもたちのための施設では、これにつきましては年代別の施設利用や特色ある事業の実施など、児童館の機能と配置の見直しを行いますというようなことを書いてございます。
次の、子ども虐待防止や保護のための機能の強化につきましては、虐待対策ワーカーを配置いたしましたり、見守りサポートを行ったり、虐待防止支援訪問を実施するというふうな具体的なものに触れてございます。
その下が、多様で選択できる保育サービスの充実など子育て支援の推進でございますが、ここでは具体的に休日保育、年末保育の実施、全区立保育園での１時間の延長保育、それから、産明け保育の拡大、認証保育所の開設・運営、待機児童の解消を図りますということでございます。なお、子どもを預かるショートステイやリフレッシュのための子どもを日中預かる一時保育も実施するというふうに書いてございます。
その下、幼児期の教育・保育の充実でございますが、ここでは同年齢の幼児が公立・私立、幼稚園・保育園の別なく、適切な教育や育児サービスの提供を受けられるよう連携を強め、保育料の負担の公平化を図りますということでございます。
一番最後には、家庭の養育力の向上ということで、親準備教育や親育ちのための講座、また、助産師・保健師が家庭を訪問して、精神的・技術的な支援や母子健康管理について情報提供を行うですとか、家事や育児が困難な家庭にヘルパーを派遣するなどの具体的事項を掲げてございます。
もう１枚開いていただきまして、１６ページには、先ほど申し上げました（仮称）総合公共サービスセンターを中心にしました地域での連携のイメージ図を掲げてございます。
私の方からは以上でございます。
菅野保健福祉部長
続きまして、保健福祉部の関係につきまして改めて御説明申し上げます。
基本構想のところの５ページをお開きいただきたいと思いますけども、III、「支えあい安心して暮らせるまち」、これが保健福祉部の所管でございます。内容につきましては書いてあるようなことでございます。
続きまして、７ページです。これが将来像でございますけども、「支えあい安心して暮らせるまち」の将来像といたしまして、III－１、「だれもがみずからの健康や暮らしを守り、自分らしく生きているまち」ということで、このような姿を描きました。それから、III－２で「地域で支えあい安心して暮らせるまち」ということで、地域の中で支え合うというような姿を描いております。III－３で「だれもがいきいきと安心して過ごせるまち」ということで、必要なサービスの基盤整備でありますとか、質や量の確保などについての将来像を描いております。
続きまして、１０年後に実現するまちの姿というところなんですけれども、１１ページになります。１１ページの一番下の方に、「支えあい安心して暮らせるまち」の１０年後ということで、さらに詳しい記述がしてございます。１１ページ、例えばIII－１、「人々が自分の健康や暮らしを守るために努力しているまち」では、１番目に、区民一人ひとりが、健康の大切さを自覚し、健康づくりの場や身近な医療を活用しながら、心身の健康や機能の維持、体力の向上に努めていますというようなことを書いてございます。内容につきましては、１２ページに続きますけれども、後ほどまた同じようなものが出てまいりますので、そのところで説明したいと思います。
続きまして、検討素材ＮＯ．５の「新しい中野をつくる１０か年計画」の方をごらんいただきたいと思います。この中で保健福祉部関連でございますが、７ページになります。領域III、「支えあい安心して暮らせるまち」でございます。１０年後の姿ですけれども、先ほどの基本構想と同じものが書いてございます。一つは、区民一人ひとりが健康の大切さを自覚し、心身の健康や機能の維持、体力の向上に努めている。それから、高齢者の心身機能の低下の予防、介護予防でございます。それから、高齢者や障害者の社会参画ということになります。それから、サービスを選択し、いきいきと暮らしているというような内容でございます。
現状ですが、中野区の高齢者人口ですけれども、５万5,０００人ということで、要介護高齢者の数は約１万人。平成１２年４月に比べますと1.９倍と大幅に伸びているということになりますが、そうした中で生活習慣病の方とか、それから、かかりつけ医を持つ区民の割合が低いとか、スポーツをしない人とか、栄養バランスのとれない人もかなりいるというようなことを書いてございます。このため区民が身近な場で健康づくりに取り組める環境の整備が必要であるというようなことが書いてございます。
それから、最後のところでは、高齢者、障害者の希望に応えられる就労環境を整えるとともに、高齢者が有する知識・経験などを地域活動に生かせるしくみとか、それから、社会参加のしくみなど、環境整備が必要だというような認識を示してございます。
主な事業といたしましては、身体活動を通じた健康づくりの推進でありますとか、地域医療体制、それから、高齢者の健康づくりの推進、自立支援サービスの充実、障害者や高齢者の就労支援、それから、福祉サービスの拡大などについて載せてございます。
続きまして、８ページですけれども、２番目の姿といたしまして、「地域活動を中心に、ともに支えあうまち」ということで、高齢者、障害者を含め多くの人々が担い手として、受け手として、相互に地域で支えあいの活動を実践している。就労形態などが多様化し、人々の働き方や暮らし方が変化し、勤労層が地域で過ごす時間が増えている。それから、仕事や子育てを終えた人たちが多様な地域活動や自治の場に参加しているでありますとか、そういった姿を描いております。
現状と課題ですけれども、これは、いろいろ書いてありますけれども、３行目あたり、町会・自治会など地縁団体の取り組みに加え、地域ボランティアやＮＰＯなどの活動、高齢者見守りネットワークなど、さまざまな担い手が互いに協力し、身近な地域での支えあいのしくみを構築していく必要がある。このような認識で今後検討していくということでございます。
主な事業としては、地域で支えあう風土づくりとしては、高齢者見守り支援ネットワーク（元気でねっと）を充実したり、３番目にあります（仮称）総合公共サービスセンターを整備したいということでございます。
それから、次の９ページですけども、３つ目、III－３、「安心した暮らしが保障されるまち」といたしましては、１点目は、支援が必要な人々が適切な相談、それから、サービスの組み合わせによって計画的に自立や機能維持を図る体制が確保されている。ケアマネジメントがきちんとできているということでございます。それから、感染症やさまざまな健康への脅威から区民の健康を守る取り組みが進められている。保健福祉・医療などのサービスがさまざまな担い手によって提供される市場が構築され、区はサービスの質の確保、利用者保護などの役割を担い、利用者が自身にあったサービスを主体的に選べる環境が整っている。個人や地域の力を超えた行政としての支えが必要な場面では、区が支援を用意して、暮らしを支えているというようなことを描いております。
現状と課題ですけれども、これも３行目あたり、さまざまなサービスに、多様な担い手が参加できるような市場の構築・育成を図りながら、小規模多機能型の施設や痴呆性高齢者、障害者のグループホームなどのサービス基盤の整備が必要だと。それから、介護予防の重視や地域での自立支援など、高齢者や障害者に関する保健福祉サービスの制度改革に的確に対応しながら、相談からサービス提供まで区民にとってわかりやすく利用しやすい仕組みを整えると。こういったことが必要だという認識で今後取り組んでいくということでございます。
主な事業といたしましては、利用しやすいサービス体制の構築ということで、地域ケアマネジメントを充実するとか、そんなことでございます。それから、健康危機管理の充実、保健福祉・医療の基盤整備、ここにありますようなさまざまな基盤の整備を図っていく。それから、権利擁護とサービスの質を高める施策の推進。それから、自立への支援というような、そのようなことで検討してまいります。
それから、もう少し具体的なところでは１７ページでございます。領域３、「支えあい安心して暮らせるまち」ということでございまして、身体活動を通じた健康づくり事業の支援の中身でございますけども、ここにありますような「健康づくり公園」とか「地域スポーツクラブ」など、さまざまな取り組みを考えているところでございます。
２番目が、高齢者の健康づくりと介護予防事業の充実ということで、これは今の高齢者会館を考えていますが、高齢者いきいき会館、高齢者福祉センターなどで筋力向上トレーニングとか、それから、健康体操などを行っていく。それから、アドバイスとか低栄養状態の予防の指導なども行っていく予定でございます。
高齢者や障害者の社会参加の場の充実という意味では、就労、それから地域活動参加の機会をふやすため、コミュニティビジネス創設の支援とか、これは区民生活部になりますけども、（仮称）区民活動センターを中心とした地域活動の参加ということを考えております。それから、障害者の場合にジョブコーチの充実とか、そのようなことも検討しております。
それから、地域で支えあう風土づくりの推進という意味では、「元気でねっと」の充実を図っていくというようなことでございます。
健康危機管理の充実につきましては、さまざまな危機管理体制の整備、それから、食中毒、有害物質、医療事故などへの、そういうような対策についても講じてまいりたいというふうに考えております。
痴呆性高齢者の総合支援対策の充実でございますけれども、これにつきまして総合的な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
介護保険・支援費サービス基盤の整備ですが、先ほどもちょっとありましたけど、さまざまなサービスの拠点でありますとか、サービスの構築などについて図ってまいりたいというふうに考えております。
１８ページに参りまして、サービス利用者保護の推進でありますが、権利擁護センターの充実とか成年後見制度の普及、苦情処理の体制整備などについて構築してまいります。
地域ケア体制の確立になりますけれども、これにつきましては、これから介護保険制度とか障害者の制度が大分変わっていきます。そういう中で、区といたしましては、（仮称）総合公共サービスセンターを地域ケアの拠点としながら、新たなそうした制度の改正に伴います地域でのケアコーディネートを十分とれるような体制を展開してまいりたいというふうに考えております。具体的には下にあります表のような形で、（仮称）総合公共サービスセンターを中心に高齢者、障害者等の地域ケアネットワークを築いてまいりたいと、このように考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
やながわ委員
ちょっと細かくて申しわけないんですが、子育て支援サポーターが出ていましたね。このイメージがちょっとよくつかめないんですが。まず、サポーターを養成し、地域社会全体で子育て家庭を支援していくと。具体的にどういうことなのか、イメージがわきませんので。
小平子ども育成担当課長
これは講座ということになっているんですが、例えば子育て中の親御さんに対して、今までですと子育てというのはその御家庭に任されていたんですが、それを不安や悩みを解消するために、地域でそういう方々を支えていくサポーター、対象としてはある程度子育てが一段落した方を対象に講座を開設いたしまして、そうした方をサポーターとして育てることによって地域全体で子育てを支えていく体制をつくりたいと、そんなイメージで考えております。
やながわ委員
余りよくわからないんですが、いわゆる子育てというのは、自分が子どもを産んで支えていただき、成長とともに地域で子育てし、さらに子どもが大きくなって自分に余裕が出てきたら、またそういう親御さんを支えていく。これが地域でできることだと。そのための、少し余裕ができたお母さんたちというんでしょうかね、そういう方々にどう地域の子育て支援をしていただく人たちになってもらうかというための講座を開くということですね。
小平子ども育成担当課長
委員御指摘のとおりでございます。ある程度子育てが一段落した方を対象に講座を開設して、そういう人たちがサポーターとなって地域で支えていくという。よき相談相手となっていただきたいということでございます。
やながわ委員
その人たちに力を発揮してもらうには、その体制整備だとか、また、どこでやっていただくとか、さまざまなことがこれからだと思うんですが、ちょっとこの辺も明確に記述した方がいいのかなという気はいたします。
それと、１６ページの、今回基本構想に盛り込んでいただきたいということが大体入っているので、これはもう敬意を表したいなと思っております。ただ、中高生の施設、これは学校再編等々、施設の再編ということに伴ってというふうに考えていらっしゃいますけれど、待っていたらずっと先のことになっちゃうので、そういう意味では何か中高生の居場所づくりという、ここでもこうやってきちっと施設というふうに書いてあるわけで、私はできるところから、防音設備一つつくって部屋を提供するとか、何かあるかと思うので、そうした具体的な提案も示しておいた方が、これだけじゃ本当に抽象的で、これから次世代育成というか、本当にこれから背負っていく人たちに対するきちっとした中野のあるべき１０年後の姿なんていうのは、書いてあるだけに終わってしまいますので、何か工夫できないものなのか。この辺をどう考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
小平子ども育成担当課長
中高生の居場所、活動場所の施設の整備ということにつきましては、現在中高生の方について児童館というところが乳幼児から中高生まで幅広く使われているわけなんですが、児童館の再編整備の中でこうした中高生兼用施設についても考えていきたいということで、どの程度具体的に出せるかということですが、一方で小学校の遊び場機能の導入ですとか、乳幼児専用の施設ですとか、そうしたさまざまな側面がございますので、そうした中でできる限り早目に全体像を示せるような形で取り組んでまいりたいと思います。
やながわ委員
早目にその全体像を見せていただいて、中高生の人たちの声をしっかり聞きながら、むしろ彼らが考えて、こんな児童館あったらいいなとか、そういうようなテーマで中高生の人たちの検討の場の設置をそれと同時に早目に立ち上げていただくと、そういう意識も出てくるし、自分たちの施設だからちゃんと大切に使おうとか、そういう意識づくりからやっぱり区はリーダーシップをとってやっていただきたいなと。ここに書いてあるだけじゃなくて、お願いしたいと思います。これは要望です。
それと、就労支援で、今、高齢者の対応方が出ていましたね。７ページですか。「支えあい安心して暮らせるまち」というところで、もちろん健康面での持続、維持というのは欠かせないことなんですが、それと同時に就労支援、ここにも載っていますように、ただ、この表現の仕方だと具体性に欠けていて、黙っていたら高齢者の方、あるいはリタイアされた方々が就労できるかといったら、それはできないわけで、そういうふうに示す以上は何か形として就労支援、まあ、シルバー人材センターがあると言ってしまえばそれまでなんですが、これはシルバー人材センターが全部対応できるというわけではないし、また、別の角度からこの問題を取り上げていかなければ、今後高齢社会の中にあってやっぱり危機的なところだと思うんです。こういう就労支援に対して具体策というのは何かお考えなんでしょうか。
冨永高齢福祉担当課長
現在具体策が、どういう形で中野区として施策を展開すべきかということで今検討しているところでございます。従来の福祉という発想ではなくて、高齢者の就労支援に対して産業と結びついた形での就労支援が必要ではないかという議論をしているところでございまして、今回１０か年計画でこういった位置付けをきちっとさせていただく。そして、より１０か年計画の中で具体的な方策について明らかにしていきたいというふうに考えています。
やながわ委員
大変重要な課題だと、私、思うんですね。皆さん方ももうすぐそういう、私も含めてそうなんですけど、元気じゃないですか。ちょっとこの間ぐあいを悪くしましたけれど。そう考えると、じゃあ、たくさん稼げるところというんじゃなくて、やっぱりリタイアして仕事がなくなるというのは大変精神的な打撃が大きいんだそうです。私の友人なんかは、やっぱり御主人がどんどんリタイアする年齢の人たちが出てきまして、奥さんもろともうつになっているなんていうようなケースも。ずっとくっついてくるというんですね、御主人が奥さんの後を。奥さんはやることがいっぱいあるんですけれど、困っちゃったと。いろいろ考えたあげくにさまざまな、本当に手仕事だけれど、見つけてきて、夫婦で仲よく仕事し出したら、やっぱり生き方が変わってきたと。やっぱりわずかでも稼げることが、この高齢社会の中で自分自身の生き方がこんなに違うのかと、こう思えるということをしみじみこの間語っておられました。何万も稼いでいるわけじゃないんですよ、年金がちゃんとおりるから。大変高額所得の方だったんですけれども、でも、やっぱりそういうことを聞いたりすると、今後の高齢社会の中の基盤として、そういう柱、行政でもそういうものの基盤をきちっとつくっていく、体制を整えていくことが、高齢社会に団塊の世代が入りますから、やっぱり真剣にこの１０か年計画の中にもこういう角度で、いろんな角度はあろうかと思いますが、具体策を一つ二つはちょっと載せていただきたいなと思っているんですが、どうなんでしょうか。間に合うでしょうかね。
冨永高齢福祉担当課長
今、委員が御指摘の意見、御認識、行政も、私どもも思っているわけでございまして、具体的な話につきましては、組織のあり方も含めまして具体的な策を今後検討して、できる限りそういったことが打ち出せるように努力してまいりたいと思っております。
やながわ委員
さまざま各自治体で、就労支援で、品川だとか、各区で実際に仕事を斡旋したり、さまざま窓口をつくって紹介したりという、自治体が今やり出していますね。そうしろとは言わないまでも、中野区はすばらしい場所が確保できましたので、そんなところを含めながら安心して老後も暮らせるんだという、そういう希望を持てるような施策を考えるべきだと。これは提案しておきます。
もう１点、ごめんなさい、健康づくり。我が公明党区議団、健康づくり公園だとか、あるいは遊具を取りつけて、気軽に立ち寄れ、できるという。この夏、議長とともに中国に行ってまいりました。中国の公園はもう何十種類という、中高年の方々が公園で一生懸命やっているんですね、いろんなことを。これは背中の筋肉をつくるだとか、もう気軽にやっているわけ。私も議長もやったんですけど、ふだん運動不足で全然できなかったという。そうやって通りかかりながらもちょっと１０分間ぐらいやっていくというような、そういう、千代田区も何かこの間テレビでやっていましたけれど、そんな健康づくり。これも本当に何カ所ぐらいやるというぐらいな提案、本当は全部あってもいいような気もするんですが、具体的な明記をしていただけたらありがたいなと。今、若干やっているところもおありだと思いますので、そんなところも配慮していただければと思います。
もう１点、やっぱり健康づくりということで、私、マンパワーの確保というのは大事じゃないかなと思うんです。で、介護予防というと筋トレといって、マシンさえあれば筋肉は落ちないのかといったら、そうじゃないと。じゃあ、マシンがなかったらだめなのかと。そういうふうに、それはメニューの一つとして、だれしもができる体操だとか、そういうことをきちっと教えていただける、そういうマンパワーの養成をどう考えているのか。ここに介護予防、あるいは健康づくりに関してマンパワーの確保なんていうのはどこにも載っていませんので、そういう意味でのマンパワー確保は大事じゃないかなと思うんですが、その点どうなんでしょうか。
今健康づくり担当課長
２点いただきました。１点目の健康づくり公園、これに関しましては、本当に気軽に取り組めるものとして、委員御提案のような方向で進めさせていただきたいということで、これは直接的には公園の方が具体化をしていくことになろうかと思いますけれども、全庁的にも調整をとり合いながら進めていきたいというふうに考えております。
それから、マンパワーの確保という点ですけども、これも非常に重大なところというふうに思ってございます。実際にやっていく中で、例えば介護予防事業を進めていく中にボランティア等にどう参加してもらうのかというようなことも課題にしながら、地域の中で自主的な取り組みが進められるように、介護予防事業を終了したら、その後は地域の中に受け皿が生まれてくるような、そんな方向を追求してみたいというふうに考えているところでございます。
やながわ委員
この間私も、千葉の富津市のある施設に視察に行ってきたんですね。そこは健康体操をやっていまして、厚生労働省が養成している健康増進推進士というのかな、全国で１万人養成したというんです。その１万人養成したその方々が余りちゃんと働きができていないらしいんですが、その人たちがＮＰＯを立ち上げて、いろんな施設、公民館に出前に行って、あの体操、ちょっとヨガみたいな体操にいろいろアレンジしているんですけれど、富津の山奥ですよ。公民館にお年寄りが４０人も来ていたんですね。みんな歩いてきたり、迎えに行ったり、いろいろあるんですけど、本当に歩けなかった人が歩けるようになったと。家へ帰ってもできる。そして、どこでもできるという、やっぱり基本中の基本なのかなと。そういう人たちをボランティアにしても何にしても、やっぱりきちっとつなげていく。ただは教えられないわけですね。行政としてどうコーディネートするかという、そういう整備。ケアマネジメントの充実等々も大事なんですが、そういった、本当にこれから介護予防を国を挙げてやっていくんですけれども、区としても基本的なところはやっぱり整えていった方がよろしいのではないかと、こう思うんです。その点どうでしょうか。
今健康づくり担当課長
中野区の場合でも健康体操等につきまして、各自主グループが取り組んでいたり、それから、高齢者会館でも直接指導者をお呼びして事業として展開したりとかというふうに、幅広い形で今取り組んでおります。ただ、それがまだきちんとした形で、ここのところでこういう場を設定してこういうふうに展開するよと、自主的な力でもってこういうふうな展開をしていくよというところまで行政としてきちんとシステム化できていないというのが事実でございます。そんなことも含めながら介護予防事業全体を見ていきたいというふうに考えてございます。
昆委員
基本構想ということではなくて、「新しい中野をつくる１０か年計画」の方ですね。まず、子ども施策の方ですが、この５ページのところに、前から子ども家庭部の方ではずっと考え方を示してきているんですけれども、小学校への子どもの遊び場機能の導入ということを区の考え方として、児童館機能と学童クラブの機能を小学校の方に組み込むというふうな考え方をずっと示してきているんですが、これは子ども家庭部の方の考え方と、それから、教育委員会との考え方の整合性というのは今どのくらい、どういう検討状況になっているんですか。
小平子ども育成担当課長
御質問にございました小学校への遊び場機能の導入、あと、学童クラブ導入のお話ですが、小学校の方はさきに再編計画という形で、あのような形で学校の再編が示されましたので、もちろんそうした計画と整合性をとって私どもの遊び場機能、学童クラブの導入の方も進めていかなければならないということで、施設面、あとはいわゆるハード面とソフト面、両面からその可能性について教育委員会と協議しているところでございます。
昆委員
その協議はいつごろ方向性として示せるんですか。何でこういうことを聞くかというと、学校教育の、教育委員会の方は、例えば学校再編の地元説明会がありますよね。そういうところで学校施設の中に児童館の遊び場機能と学童クラブの機能を入れるというふうに、子ども家庭部の方では区民にも話しているし、議会にもそういう説明をしているけれども、教育委員会としてはその方向性を、じゃあ、部として子ども家庭部と教育委員会とどういう話し合いをし、調整をとって、現段階でどういう状況にあるんだというふうに質問しても、それはまだ具体的に答えられない、検討はこれからという、そういう御答弁しか出ないんですよね、教育委員会の方では。だけど、皆さん方の方はこういう形で示して、区民に対しても意見を求めるということになりますよね。今までもそうでしたけども、素案としてまとめられたわけですから、区の考え方の方向が区が考えている方向で本当にいけるんだろうかということを聞かれたときに、皆さん方はきちっと答えなきゃいけませんよね。だから、教育委員会と子ども家庭部の方でその考え方を調整し、整合性を持たせておかなかったら、区民の皆さんに対してどういう説明をするんだろう、聞かれたら何て答えるんだろうというふうに思うんですよ。だけど、この間も最後の小学校の地元説明のところでは、教育委員会はそのことについて具体的にはお答えできないということだったんですね。だから、皆さんのところでどこまで話を詰めてこの素案を区民に示すのか、そのことをお聞きしたいんです。
小平子ども育成担当課長
御指摘のとおり教育委員会の説明している内容と、私ども子ども家庭部の方で言っている内容と、当然そごをきたしては非常にまずい話でございます。それで、今回お示ししている１０か年計画ということで、今後１０か年計画で進めていく事業というふうな位置付けですので、教育委員会とは早急に協議を行いまして、早く区民の皆様を含めお示しできるような形でやりたいというふうに考えております。
昆委員
なかなか納得できないようなお答えで、これ以上追及はしませんけれども、なかなか、学校施設の管理は教育委員会ですよね。だけど、管理する学校施設に皆さん方の所管しているこの施策、事業を入れるというふうなその考え方というのは、やっぱり区民の皆さんから見てもなかなか、区は、部は分かれているけれども、こういう素案を示す場合には区の考え方として示すわけですから、それは整合性をとっていないと、やはり受けとめる区民の皆さん方は何で教育委員会は答えられないのと、どういうふうに考えているのと、一体機能を入れて学校教育の施設の中でそれが果たしてうまくいくんだろうかと、そういう気持ちを持つのは当たり前なんだと思うんですよ。だからこういう質問をしているんですけど、なかなかそれに納得いくようなお答えは出ないなときょう思いました。そこを少し、本当にやるならば詰めなければ、こういう素案として載せるということはなかなか難しいんじゃないのかなというふうに私は思います。それはそれでいいんです。
次の質問ですけれども、どの分野でも指標の案というのが示されていて、１０年後ということでいえば、どこも検討中というふうに載っているんですね。それは、１０年後の目標値については現在検討中ということですから、その意味での検討中というふうなことなんだというふうに思うんですよね。だけど、やはりその１０年後の中野がどういうふうに区民のための施策を実現し、１０年後はどういう中野のまちになっているか、中野の施策がどこまで達成し、区民のサービスに応えられるような、そういう事業を展開するかということは、非常にその素案を示すときにも重要な観点だというふうに思うんですね。例えば、子どもの分野でいいますと、合計特殊出生率、これもまだ検討中ということで、１０年後どういう数値を見込んでいろんな子ども施策を展開していくかというふうな、その考え方も今の時点ではどういうふうに受けとめたらいいのかなというふうに思うんですね。やっぱりこれから後に報告されます次世代育成支援行動計画にしても、１０年後の中野のあるべき姿というものに示されている事業にしても、子ども分野でいえば、例えば、本当にこのまちで子どもを産み、育てられる、子どもの数が本当に減るのではなくて増えるといいますか、増加するような、そういう取り組みの施策をいろいろと挙げているというふうに思うんですけれども、この特殊出生率等についての検討というのは、今検討中ですからなかなか数字は出てこないんだろうというふうに思いますけれども、しかし、やっぱり１０年後、これが現在よりも上向きになっているというふうなことでの検討をされているというふうに思うんですが、その点はどういう見込みを持った考え方をお持ちなんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
合計特殊出生率に限らず、ここで指標というふうに掲げてある項目について、ただいま１０年後のところについては検討中ということで、具体的な数値はお示ししていないわけです。ここの部分については、これは１０か年計画の中で具体的にどのような施策をどの程度取り組むか、それによって今幾つのものが幾つになってということでお示しをすべきものですので、今この段階ではこの１０か年計画の具体的な事業量等が示されてございませんので、そうした中で今後の１０年後の達成する数値というものは一緒に示していくべきものだというふうに考えてございます。
昆委員
そうしますと、ちょっと特別委員会の方でも議論が午前中あったようですからあれですけども、この考え方について１０年後の指標の考え方というのは、いつまで検討中というものをずっと掲げていくんですか。どっかの時点でこの検討中が外れて具体的にどういう数値が出てくるかというふうな、そこら辺の考え方はどんなふうに受けとめたらよろしいんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
今回検討素材のＮＯ．５という形で示されて、これがこの後どういう手順で進むのかというところはまだ今具体的にわからないことでございますけども、少なくともただいま申し上げましたとおり、１０か年計画を最終的に決める段階では当然に１０年後の目標数値といったものは示されていくものでございます。その前の段階でどっかで示されるかどうかということについては、その１０か年計画策定のプロセスのところが私どもまだわかりませんので、それについてはちょっとお答えはしかねるところでございます。
昆委員
そうしますと、その作成のプロセスというものが見えてくるのは、来年度ということで考えてよろしいんですか。この１０か年計画が大体固まるのは来年の８月ごろというふうにおっしゃっていませんでしたか。だから、来年度になってその検討の過程で作成を固めていく中で、その数値というものもある程度出てくるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
今後の１０か年計画のプロセスといたしましては、恐らくこの次といたしましては来年度に入ってから次のものを示すということになろうかと思いますので、来年度に入ってからであるというふうに考えております。
昆委員
もう１点なんですけれども、こちらの９ページになりますね。利用しやすいサービス体制の構築ということで、保健福祉・医療の基盤整備のことが挙げられておりますけれども、この基盤整備につきましては中野区でも第３期介護保険事業計画がいずれつくり直されるといいますか、作成されるということになると思うんですけれども、その整合性の中である程度、例えば小規模多機能型サービス拠点の整備というふうなことが挙げられておりますけれども、そこには何カ所つくるとか、そういう数といいますか、そういうものも示されてくるんでしょうか。
冨永高齢福祉担当課長
１０か年計画を大きく分けまして前期と後期ということになるかと思います。前期５か年、後期５か年ということで、今のところの考え方としては前期５か年について財政フレームを含めて年次を通しての事業計画というふうに考えております。後半のものにつきましてはさまざまな変化が予想されるということもありますし、全体的な計画づくりで終わってしまうのかという心配もありますので、そういった意味では総量でお示しするということになろうかと思います。今の時点で小規模多機能サービス拠点の整備を何カ所つくるかということについては、いま少し時間がかかる。検討させていただきたいと思っています。
昆委員
現時点での箇所ということだけではなくて、例えば第３期介護保険事業計画が、これ来年度ですよね、来年度作成という時期に来ていますけれども、その中には基盤整備についての考え方である一定の、足りないところをどれだけ増やすかというふうな、その数というものもその事業計画の中には示してくるというふうに思っているんですね。だから、その数とこの１０か年計画で、前期、後期というふうに分かれますけれども、それの整合性はやっぱりきちっととれるということでよろしいんですか。
冨永高齢福祉担当課長
その辺が一番大事な、行政計画を策定する際の整合性をとるということの前提で今内部の調整をしているところでございます。
若林委員
高齢者の７ページのことでお聞きをいたしますが、もちろん現状でもそうだろうと思っているんですけれども、例えば、高齢者の健康を維持していくための施策、体操をやるんだとか、いろいろあるんだろうと思うんですけれども、実際に、例えばまちの方でいうと老人クラブが対象になるんですよ。だけど、老人クラブの人たちを集めて、あるいは、ひとり住まいのお年寄りももちろんその中に入っているわけですが、行政の方の立場としてこういう年寄りを集めて体操ができるような指導者というのは、いるのでしょうか。どうでしょうか。
今健康づくり担当課長
行政の職員の中に体操の指導者がいるかということですと、これはごく限られてしまいますけれども、まちの中にいろいろな方がいらっしゃいます。で、行政とつながりながら、例えば行政のやる事業に関して体操の指導をしてくださる方等々については行政としても把握しております。
若林委員
まちの中にいるというのは体育指導員なんだよ。私たちもかなり体育指導員とおつき合いがあるわけですけれども、７０歳、８０歳の年寄りを集めて体育指導員が体育向上のための指導なんていうのはできない、実際には。その辺どうなんですか。
今健康づくり担当課長
体育指導員に関しましてもいろいろな専門があるかと思います。その専門ごとにいろいろな力の発揮の仕方をしていただいているというふうに理解しておりますが、体育指導員になっていなくても、例えばお年寄りに対する健康体操的なところを特にやっていらっしゃる方、それから、さまざまな人材がまちの中にいらっしゃいます。それに関しましては私どもの方でもできる限り把握に努めているところでございます。
若林委員
大体そういうクラブの人たちを集めて健康ということになると、まず声を出すことね。それから、体を動かすことというのは、民謡とか民舞とかフラダンスとか、こういうものになってくるんだよ、実際には。その辺の考え方はどうですか。
今健康づくり担当課長
健康というのは幅広いところからとらえられなければいけないというふうに考えております。体を動かす体操だけが健康づくりのすべてということではなくて、今の御指摘のあったような声を出すということなんかに関しましても、例えばみんなで楽しく歌を歌うというようなことも含めて健康の中に、それも健康の側面を持った事業として位置付けていきたいというふうに考えております。
若林委員
それはそれでお聞きしたということにしますけれども、次に食事。食事のこともここに盛り込まれておりますけれども、特にひとり暮らしの高齢者ということになっていますが、これは現状で、今でもやっていますよね。やっているところもあるし、やっていないところもあるようですけれども、どうも応援部隊がちょっと足りないのではないかなと。食事をつくって、食事を配達してあげるという体制づくりがどうも今のところ、地域によっては違うかもしれませんが、大分骨が折れている。それで、やっている人も正直言って７０ぐらいの人がやっているんだよ。これは大変なことなんですよ。その辺の対策というか、考え方はどうなっていますか。
冨永高齢福祉担当課長
ただいまの内容につきましては、ふれあい食事サービスという事業名で展開しているものでございまして、確かに高齢化のためにグループとしてやっていけないというのがここ数年見られている現象で、グループの数が減少しているという状況でございます。今までのボランティアという発想、考え方ということから若干ボランティアをするサイドの意識が変わってきていることは事実だと思っていますけども、ただ、行政としては場所の提供だとか、それから、保険を掛けるとか、さまざまな支援をしているところでございますけども、将来的に中野のボランティア、ふれあい食事サービスをしている方々のグループの支援、このことについてはやはり訪問食事サービスとの兼ね合いもございますので、今後検討していきたいというふうに思っています。ただ、これをすぐ、高齢化のために廃止があった場合、すぐ新しいふれあい食事サービスができればいいんですけども、今は訪問食事サービスでカバーしている、そんな状況でございます。
若林委員
大体週１回ぐらいなんですよね。だから、私はこういうふうに思っているんですよ。できれば土曜日にやって、それに地域の中学生に協力していただいて、そして家庭訪問していくと。そうすると、受ける方も若い中学生が来て、そこで話し合ったりするという、非常にいい雰囲気というかな、おばあちゃん、おじいちゃんも大変喜ぶのではないかなと。今あれを見ていますと、どこでもウイークデーなんだよね。ウイークデーだと中学生が使えない。こういう状況であろうと思うので、ここで中学生というとまたこれ教育委員会の問題じゃないかと言われますけれども、地域の問題として中学生の協力を得るということも大切だと思っているんですけど、どうでしょうか。
冨永高齢福祉担当課長
若林委員の御意見、私も参考にさせていただいて、今後のボランティアの支援の一助になればというふうに考えています。定期的にボランティアの代表者との連絡会みたいなものがございますので、そんなところを活用しながら一つの提案として出していく。そして、もし実現できるならばそういった方向で考えてみたいというふうに思っています。
菅野保健福祉部長
なかなか難しいかもしれないので言っておきますけども、まず、ふれあい食事サービスの方々ですけども、基本的に自分たちで何曜日ができるということで決めてやっているんですね。それで、大体土日だと家庭の仕事とかいっぱいあるので、皆さん平日になってしまうというようなこともございますので、なかなか何曜日、土曜日は大丈夫だとか、そういう話にならないかもしれませんけども、先ほど課長が言いましたように、そういった中でもう少し地域の人たちのパワーも取り入れてやっていったらどうかというような御提案につきましてはお伝えしたいと思います。
若林委員
先ほど子育て支援の質問があって、別の方向からお聞きしますけれども、今、私どもは「ママほっとルーム」というので、１カ月にわずか１回しかやっていませんけども、うちのメンバーが、それこそ中学生も入れて、そして、お子さんをお預かりしてやっているんですよ。これも大変なのね。こういうグループの皆さんというのを、見学にはいっぱい来るんですよ、区内から。その後、桃園地域の「ママほっとルーム」のようなものが区内で幾つかできているんでしょうか。どうでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
同様のものが東中野でしたか、ちょっとグループ名は忘れてしまいましたが、行っております。それから、地域によってそれぞれいろいろな取り組みをしていただいているというふうに思っております。それから、中学生の参加というようなことについても、これはまた地域によってでございますけども、例えば夏休みの間にボランティアの皆さんが配食を中学生と一緒にするというようなこともしているということも聞いてございます。
若林委員
なかなか学校へ行って協力してくれといっても難しいんですよ。うちでは年少リーダーの、リーダーの経験者と連絡をとりながら、もちろん小学校で終わるわけですけども、中学になってもうちに来てくれていますから、その手づるでやっているんですけどね。大変中学生ぐらいの子どもが来ますと助かる。やる方としては体力がありますから。だから、できれば中野区でもこういうものが拡大できればいいなと、こういうふうに思っていますが、これは要望でいいです。
委員長
他にございますか。
なければ、本報告については終了します。
次に、中野区次世代育成支援行動計画（素案）についての報告を求めます。
竹内子ども家庭部経営担当課長
前回、私どものこの次世代育成支援行動計画の策定作業の途中経過ということで、中間のまとめという形で御報告をさせていただきました。その後、本日は素案という形で取りまとめることができましたので、御報告をさせていただきます。前回の中間のまとめとできる限り重複しないような形で簡潔に御報告をさせていただければというふうに思ってございます。（資料３）
まず、第１の計画の基本的な考え方につきましては、これは中間のまとめと大きく変更した点はございません。文言の訂正、加除等を行ったというような程度でとどまっております。
それから、６ページ以降に、第２といたしまして、子どもと子育て家庭を取り巻く状況といたしまして、２５ページまで統計資料等を使いまして現在の中野区における子どもとその家庭の状況について分析をしたものを載せさせていただいております。
それから、２６ページ以降、第３といたしまして、取り組みの内容という形で四つの体系に取りまとめ、１４の取り組みを記載してございます。これにつきましては、中間のまとめと少し順番を入れかえたり、取りまとめの仕方を変えたりといったようなことをしてございます。一つ目の取り組みが、「健やかな妊娠・出産・育児を支援します」ということで、少し新規・拡充の事業を中心に御紹介させていただきますが、両親学級、土曜日の開催数を増やして、御夫婦でそろって参加できるようなことを考えてございますし、それから、育児不安・困難を抱える母親のグループミーティング、新産婦・新生児訪問というような新規事業を掲載しております。
それから、取り組みの２番目といたしまして、「子どもの健康増進を図ります」というところでは、子どもの事故予防講習会、それから、体力向上プログラム、こういった新規・拡充事業を載せております。
取り組みの内容の３番目として、「発達の遅れや障害のある子どもの成長を支援します」というところ、３３ページになりますが、ここでは私立保育園における障害児保育の推進、特別支援教育に向けた取り組み、それから、障害児地域生活支援施設の移転、このような新規・拡充事業を載せてございます。
３５ページに体系の２といたしまして、「多様な援助に支えられる子育て家庭」ということで、取り組みの内容の４番目でございます。「家庭の子育て力の向上を支援します」というところでは、親準備等子育て講座、それから、子育て支援ハンドブックの充実、ホームページの改善、情報通信メディアを活用した子育て情報の発信、こういった新規・拡充事業を載せてございます。
取り組みの内容の５番目、「子育ての経済的負担の軽減を図ります」といったところでございます。３９ページになります。私立幼稚園等保護者補助、子ども医療費助成制度の創設、出産育児一時金貸付制度の創設、こういった新規・拡充事業を載せてございます。
取り組みの６番目、「子育ての不安や悩みの解消を図るとともに、虐待をなくします」です。４１ページ、４２ページになります。子ども家庭支援センターの体制の充実、虐待防止支援訪問、それから、親や区民に対する虐待防止・早期発見のための啓発の充実、それから、子ども施設職員の虐待対応力の向上、見守りサポート、こういった新規・拡充事業を載せて計画することができました。
７番目、「子どもの育ちを地域全体で見守り、育みます」というところ。４５ページ、４６ページになります。ここでは子育てサポーターの養成講座、児童福祉週間キャンペーン、それから、子ども向け「子どもの権利」教室、小学校への子どもの遊び場機能の導入、学童クラブ運営の見直し、（仮称）総合公共サービスセンターの整備、中高生対応施設の設置、児童館の機能と配置の見直し、こういった新規・拡充事業を載せてございます。
４７ページからが体系の３といたしまして、「安心で頼りになる環境で過ごす子どもたち」。８番目の取り組みになりますが、「困ったときに頼りになる子育てサービスを提供します」というところでございます。休日保育、年末保育、病後児保育、子どもショートステイ、一時保育、それから、産後支援ヘルパー、母子生活支援施設の建替え、こういった新規・拡充事業を載せてございます。
取り組みの９番目、「待つことなく保育サービスが利用できるようにします」ということで、５０ページになります。認可保育所定員の見直し・弾力化、認証保育所の開設・運営支援、それから、延長保育定員の拡大、民営化による産休明け保育の拡大、こういった新規・拡充事業を載せてございます。
取り組みの１０番目、「安全で快適な環境の中で、多様な保育を提供します」でございます。５２ページになります。区立保育所の民営化、区立保育所の民営化支援、それから、延長保育実施園の拡大、家庭福祉員の増員、それから、保育所運営ガイドラインの策定、私立保育所の第三者評価制度の促進、こういった新規・拡充事業を載せてございます。
取り組みの１１番目でございます。「子どもたちがいきいきと学び、成長することができる教育環境を整備します」ということです。５５、５６ページになります。私立幼稚園の預かり保育の充実、幼保一元化の推進、幼児教育・保育充実のための研究体制の整備、幼児教育から義務教育への円滑な接続、それから、区立小中学校の再編、こういった新規・拡充事業を計画化いたしました。
それから、５７ページからが体系の４といたしまして、「子育て・子育ちにやさしいまち」ということで、取り組みの１２番目になります。「男女がともに子育てに取り組める条件づくりを進めます」。５８ページのところをごらんいただきたいと思いますが、（仮称）男女平等推進センターの設置、ＤＶ相談等の充実、事業所向け男女平等の啓発、それから、ワークシェアリングの普及、こういった新規・拡充事業を中心に主要事業が掲載してございます。
取り組みの１３番目、「子どもの安全を守る活動を推進します」ということで、６０ページになります。ここでは、学校等情報配信システムの導入、環境安全マップづくりの推進、防犯パトロール団体設立と活動支援など、こういった新規・拡充事業を中心に主要事業を掲載してございます。
最後、取り組みの１４番目でございますが、「子育てに快適な住環境・生活環境のまちに整備します」というところでございます。６２ページになりますが、ここでは住宅まちづくり総合支援、それから、北部防災公園の整備、公園管理の充実、公園の再編整備、交通バリアフリーの整備、バス路線の新設、それから、区立施設におけるおむつがえシート・子ども専用シートの設置、自転車駐車場の整備、こういったところの新規・拡充事業を中心に主要事業を計画化してございます。
そして、最後に６３ページのところで指標を掲げてございます。それぞれの四つの体系ごとに実施状況をはかる物差しとして指標を掲げたいと思っておりまして、今回の素案では指標の項目と現状を明記してございますが、最終的には達成目標数値についても載せていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、簡単でございますが、この素案についての概要を説明いたしました。今後、年明けの１月１９日から２７日までの間、区民の皆様との意見交換会を開催させていただきたいというふうに思ってございます。また、１月２日の区報でその意見交換会の日程と素案の閲覧場所の周知などをお知らせした上で、１月４日から概要版をつくりまして、そちらも配布をしたい。それから、地域センター等にこの素案についても閲覧ができる状態にしていきたいというふうに思ってございます。また、概要版につきましては、幼稚園、保育園、小・中学校を通じて保護者の皆さんにも個別に配布もしていきたいと思ってございます。また、１月１６日の区報で素案の概要について内容を掲載したものを公表したいというふうに考えてございます。そうした区民の皆様からこうした期間中に御意見をいただいた上で、２月の上旬には案として取りまとめを行い、その後議会にも、当委員会にも御報告させていただいた上でパブリックコメントの手続を行い、年度内に行動計画として決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
昆委員
最後のスケジュールのところなんですけれども、２月の上旬に案として議会に提出ということですね。その前に１月１６日の区報で掲載して、地域説明会の開催をするということなんですけれども、一つは地域説明会の開催は何カ所で行う予定なんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
この次世代育成支援行動計画の説明としては３回を予定しております。それから、いろいろ地域説明会が多いというお話もございましたので、基本構想の説明会も同じ時期にございます。そこで、今度は基本構想の意見交換会につきましては、領域ごとに意見交換会というものを予定しているということでございますので、それは４回予定されておりますので、そこの中でもこの次世代育成支援行動計画についても御説明させていただきたいなというふうに思ってございます。
昆委員
中身はいろいろと新規とか拡充事業とかいろんなものが載せられておりますから、個別のものはいろいろありますけれども、中野区の次世代育成支援行動計画ということでいえば、今後の中野区での子育て支援をしていく区の考え方、行動計画ですよね、まさに、そういうものでいうと、例えば前のなかの子どもプランですか、作成するときには福祉審議会の議論がずっと行われまして、相当専門家の人たちの意見だとか、いろんなものでまとめ上げたと思うんですけれども、今回のこの計画をつくり上げていくという過程で、例えば地域の説明会が３回ですよね。それから、基本構想の説明会と一緒に４回ということですよね。それにしてもやっぱり回数がといいますか、どの場所でやるのかちょっと私はわからないんですけれども、非常に少ないというふうに思うんです。やっぱり広範な人たちの意見を吸い上げた形でつくり上げていくというふうなことが一つ必要ではないかなというふうに思うんです。それと同時に、その地域説明会を積み重ねてパブリックコメントもということですけれども、どの時点で区民の皆さんに集まっていただいて本当に意見交換ができる、あれは何ていうんでしょうかね、ちょっと今頭に浮かんでこないんですけども、ＺＥＲＯホール等、そういう場所でいろんな形で意見交換、ディスカッションできるような、そういう場所だってやっぱり必要ではないかなというふうに思うんです。どちらにしてもこれ４月までにこの計画を計画としてつくり上げるということですよね。非常にやっぱり期間が短い。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
年度内につくらなくちゃいけないというのは、これは法に定めがあるものでございます。それから、この計画の策定に当たりましては、地域の住民の皆さんの意見を踏まえるといったことも法律上明確に規定をされているところでございます。私ども、そういった意味では、前回もお話をいたしましたが、青少年問題協議会という中で各育成活動に参加されている皆さんですとか、それとか公募の委員の方もお願いいたしまして、そういった場で代表者という形でこれまで意見交換をさせていただいたといったこともございます。そういった場での議論を今後も進めていくというふうに考えております。それから、説明会が少ないか多いかという問題もございますが、今回私ども、概要版をすべての保育園、幼稚園、小・中学校の保護者の皆さんに配布をさせていただこうというふうに思ってございます。当然そこには概要だけではなくて意見交換会の日程等もお知らせし、また、意見をお寄せいただく場合のあて先などについても明記をさせていただく。それから、全体を見たいという方には地域センター、児童館、図書館、保健福祉センターに置きますが、それだけではなくて、ホームページに全文を掲載して、いつでもどなたでも見ていただけるような形にしたいというふうに思っておりますので、日程の都合もございますけども、そういったことで私どもとしてはいろいろ皆さんから御意見をいただけるものというふうに考えてございます。
昆委員
確かに国の法律に基づいてそれぞれの自治体でこういう計画をつくりなさいということが定められておりますから、４月からこれをもとにしたいろんな施策を展開していくということでいえば、非常に限られた期間の中で説明会も開き、区民からの意見も吸い上げていくということでは非常に大変な作業かなというふうに思いますけれども、ただ、やはりそこのところに強く感じるのは、やっぱりこれから中野のまちで子どもがどういうふうに、この行動計画に基づいて区の考え方が示されて、それに基づいて中野のまちで子どもたちが本当にいきいきとのびのびと元気に育っていく。それが中野の未来にとっても非常に重要な、そういうものを提起する計画だというふうに私は受けとめているんですね。ですから、多くの方たちにこの計画、素案に対する意見を本当に寄せてもらうという、そういう手だてをどうとるかということにかかると思うんですよね。ですから、いろんなところで概要版をお渡しして意見を求めるということですから、区の方としてもそれなりの努力をするということだというふうに思いますけれども、それにしてもやはり多くの人たちが一堂に会して意見交換ができるような場というのも、やっぱりこういう計画をまとめ上げていくときには非常に重要ではないのかなというふうに私は考えるんですが、そういうことは検討の中には入っていないというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
今、委員が御質問されたような場の設定については考えてございません。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、一斉改選後の民生委員・児童委員の委嘱状況についての報告を求めます。
寺嶋保健福祉担当課長
本年１２月１日付で民生委員・児童委員の一斉改選が行われまして、新たに厚生労働大臣から委嘱されましたのでお知らせいたします。
お手元の資料（資料４）をごらんください。一斉改選後の民生委員・児童委員の委嘱状況ということでございます。任期は平成１６年１２月１日から平成１９年１１月３０日までの３年間でございます。定数はごらんのとおり、民生委員・児童委員が２７７名、主任児童委員２８名、計３０５名で、委嘱委員数は、民生委員・児童委員が２７５名、主任児童委員が２２名、計２９７名。すなわち８名の、１２月１日時点では欠員となってございます。具体的な委員の氏名でございますが、別添のこのピンク色の中野区民生委員・児童委員名簿をごらんになっていただきたいと思います。担当地域などを詳しく記載してございます。恐れ入りますが、その中に正誤表が入っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、この名簿につきましては、本報告が終わりましたら議員の方全員に配付する予定でございます。
なお、この民生委員・児童委員の名前につきましては、１２月１９日の区報に掲載させていただいてございます。議会報告がおくれまして申しわけありませんでした。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
よろしいですか。
なければ、本報告については終了いたします。
次に、「中野区健康福祉都市宣言」パネルの掲出及び絵手紙原画展の開催についての報告を求めます。
寺嶋保健福祉担当課長
お手元の資料（資料５）をごらんいただきたいと思います。平成１６年、ことしの３月２８日に御存じのとおり「中野区健康福祉都市宣言」をいたしました。その宣言をパネル化いたしまして、区立施設、学校等に掲示することでその理念を広く区民に浸透させるということを目的といたしました。
パネルの掲出箇所は区役所、区立施設、学校等、２１７カ所でございます。そのほかに健康福祉関連民間施設へも掲出を依頼しているところでございます。
仕様、大きさ等でございますが、宣言文のみを印刷したポスターにカラーコピーした絵手紙４枚ずつを配しまして、２１種類のものをつくりました。大きさは４５センチ×５５センチでございます。絵手紙は区内で活動している「絵手紙の友連絡会」に依頼いたしまして、宣言文の一部を取り込んだ絵手紙を８４葉作製していただきました。現物としてはこのようなものでございます。
配布時期は１２月８日から１７日に区立施設については配布済みでございます。
なお、御協力いただきました絵手紙の友連絡会の皆様の作製された絵手紙の原画展を、せっかくですので開催したいと思います。来年の１月１１日から１４日までが区役所１階のホール、さらに１４日から２月１４日までは中野駅ガード下のギャラリー「夢通り」で開催したいと思います。
広報につきましては、１月３日の区報にこういったことを掲載する予定でございます。また、ホームページでも公表する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
若林委員
これを、計画はしているんだと思いますけれども、特定郵便局と郵便局に掲示することはどうでございましょうか。
寺嶋保健福祉担当課長
現在のところ、お願いはしていないところでございますが、広く宣言の趣旨を広めるということも必要でございますので、検討させていただきたいと思います。
若林委員
特定郵便局というのは、お見えになる人が全部区民なんですよ。だから、非常に区民が大勢特定郵便局に参りますので、ぜひそういうことも考えてほしい。
寺嶋保健福祉担当課長
趣旨を踏まえて十分検討したいと思います。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、ホームレス地域生活移行支援事業についての報告を求めます。
浅野生活援護担当課長
それでは、ホームレス地域生活移行支援事業の進捗状況を中心に御報告させていただきます。（資料６）このホームレス地域生活移行支援事業につきましては、事業の目的、内容等につきましては７月１６日の厚生委員会に御報告してございますので、そこら辺は割愛させていただきます。
進捗状況でございますが、６月２１日、この日に説明会を始めまして、都立戸山公園、区立新宿中央公園で説明会を行いまして、７月から個別面接を行っております。その結果、８月から借り上げアパートへの入居が開始されております。１１月末現在の数値ですが、アパートに入居された路上生活者の方が２０３名になっております。そのうち３６名が中野区内のアパートに入居してございます。アパートの入居につきましては、これは東京都の方がＮＰＯ法人であります日本地主家主協会の方にアパートの借り上げを依頼しておりまして、そちらの方が借りて、そこと事業の参加者とが契約を結ぶと、そういった形になってございます。借り上げアパート、現在のところ新宿の公園にいた方ということですので、主に第４ブロック関係の区の方に入居している方が多くなってございます。
また、この事業は都内の五つの公園が対象になってございますが、区立の隅田公園につきましては１１月２９日から説明会に着手しておりまして、１２月以降個別面談を開始して、１月からアパートへの入居予定となっております。また、ほかの都立代々木公園、都立上野恩賜公園等については、今後都と公園所在区とで協議して時期を決定していく予定になってございます。
この事業の費用負担についてなんですが、まだ１６年度、今年度の事業についての都区負担というのは決まってございません。まだ都区で協議を続けている段階でございます。１７年度につきましては、厚生部長会が東京都と協議会を設けまして、そこで一応合意が行われました。その結果、総事業費の２分の１ずつを都と区で負担をするということになってございます。ちなみに１７年度の事業費の予算計上額といいますのは、全体で１０億3,０００万円ほどになってございます。それを半分ですので５億1,５００万円ほどを都と区で分担すると。で、区の分担につきましては、これは２３区均等で分担するというふうな取り決めになりましたので、各区の負担額は2,２４１万円。これは東京都への負担金という形で計上することになってございます。１７年度の事業につきましては、都と区で役割の分担を一応協議いたしましたが、役割分担の段階では特別区が来年度事業の一部、事業利用の決定とか面接相談、生活サポートをやるということにはなったんですが、実際のところ特別区、これは実際行うのは特別区の人事・厚生事務組合の方で行うんですけども、そちらの方ではちょっと来年度の体制がとれないということで、来年度につきましては引き続き都が実施するということで都への負担金というふうな形になってございます。
次に、最後にその他の関連事項、これは、この事業とは別途に毎年厳冬期対策ということで、路上生活者の方に一定期間緊急一時保護センターの方に入っていただいて、そこで寒さをしのいでいただくと、そういう事業で毎年行っているものでございますが、今年度につきましても１２月１０日から３月２４日まで、その期間行うことに決まりました。中野区としましては一応８名ほどの枠を設定していただきましたので、そこで利用希望される方については緊急一時保護センターの方に入っていただくと、そういうふうな形で取り組むことになっております。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はございます。
若林委員
後半の方がよく聞き取れなかったので質問するんですけれども、この対象になるのは新宿の中央公園、路上じゃなくて公園にいる方々なんですね。
浅野生活援護担当課長
ホームレス地域生活移行支援事業というのは、現在やっておりますのは都立の戸山公園と区立の新宿中央公園にいる路上生活者の方です。その方たちを対象にしてございます。ですから、まだほかの、例えば中野区内にいる方ですとか、あるいは同じ新宿区でも違う公園にいる方というのはまだこの事業の対象にはなってございません。
若林委員
今お聞きしていると、例えばお金の負担が区の方も２分の１ということであるから、やっぱり中野区にいる路上生活者とか公園生活者とか、こういうのも対象にならないと問題だろうと私は思うんですけど、その辺どうですか。
浅野生活援護担当課長
この事業は、まず最初に都内にある大きな五つの公園にいる路上生活者の方を対象にして事業を行いまして、周辺の公園の方たちへの対応はどうするかということについては、これはまた引き続き都区で協議していくという段取りになってございます。ですから、まず大きなところから移行支援事業で入居していただくということになっておりますので、その五つが終わったらもうあとは一切やらないということには今のところなってございません。
若林委員
なぜそう言うかというと、寒くなると中野区にいる人たちというのは障害者用便所に入っちゃうんですよ。あそこにダンボールを持っていって、ひどいのはもう布団も持っていって、中からかぎをかけちゃって、夜はほとんど使えない。だから、まちの方としては非常に問題があるなと、こういうふうに思っています。で、朝行って顔を洗っているときに何でやっているんだと、こうやって文句を言うわけですけれども、やはりできれば、東京都がやるんだから大きいところなんでしょうけれども、課題は区にもあると、こういうことだけ申し上げておきます。
浅野生活援護担当課長
区内にいる路上生活者の方に対して、区内で支援をしている団体もございます。最後に申し上げました１２月から実施します冬季の特別対応につきましては、その支援団体の方にもせんだって始まるということをお知らせしてございますので、支援団体の方からも、今、中野区内で路上にいる方にそういうところを利用するようにと勧めていただくというふうな形もとってございます。また、既に緊急一時保護センター、それから自立支援センターという形での事業も、これも引き続きやってございますので、そういったルートを利用されたい方については、それはそれとして利用していただくという形で、なるべく路上から立ち直っていただきたいというふうに考えてございます。
若林委員
対象は新宿だそうだから、区内に住んでいる人たちに１回新宿に行って登録をしろと、そんな指導をしたらどうですか。
浅野生活援護担当課長
実はそれが非常に大きな課題になっていまして、この事業を始めるといったときに、やはりそういった流れがあったそうでございます。そうなりますと人数が非常に多くなると。それから、前からそこにいた方かどうかという、そこら辺の区別も非常につきにくくなると。なるべくそういう形ではなくて、今までそこにずっと定着していた方をということで、東京都の方ではなるべくそういう形で各区も指導してほしいということになってございますので、まず前からいた方たちを対象にする事業ということになってございます。
委員長
他にございますか。
なければ、本報告については終了いたします。
次に、平成１６年度国民健康保険料特別訪問催告の実施結果についての報告を求めます。
奥山保険医療担当課長
お手元の資料（資料７）によりまして平成１６年度国民健康保険料特別訪問催告の実施結果の御報告をさせていただきます。この特別訪問催告と申しますのは、通常、催告の場合、文書催告、電話催告、また、訪問催告というようなことで日常的にやっているわけでございますが、なかなか文書とか電話の催告に応じない方については直接御家庭を訪問しまして催告するということで、それは土日をねらって、今年度は３月も含めて４回計画してございます。そのうち３回終わりましたので、その結果を御報告させていただきます。
まず、第１回目は９月２６日（日曜日）に行ってございます。これは滞納繰越、いわゆる昨年度からの滞納の繰り越しのある世帯に限定いたしまして、１万8,３００世帯ほどあるんですが、そのうち1,４６２世帯を訪問いたしました。その結果、こちらに記載のとおり、実際に在宅面談催告をしましたのが５７２件で、１１０万円ほど当日徴収いたしまして、後日２４４万円ほど収納したという結果になってございます。
第２回目が１１月２１日（日曜日）にやってございます。これは現年滞納世帯と滞納繰越世帯と両方持っている世帯ということで、２万1,０００世帯を対象に抽出しまして1,５６５世帯訪問しました。その結果、実際には４３２世帯の方に面談できまして、５９万2,５００円ほどを当日徴収、また、後日２９２万円ほど収納がございました。
第３回目は１２月４日（土曜日）に実施してございます。これは現年のみの滞納世帯ということに限らせていただきまして、９３６世帯を訪問いたしました。これは管理職、基本的には総務部の場合、１２月５日に住民税の特別徴収がございまして、そちらに管理職が参加するということで、総務部を除いた全管理職が出向き、実施いたしました。その結果、６８万9,０００円ほど徴収いたしまして、後日３２６万2,０００円ほど収納してございます。
この３回で合計1,１００万円余りの効果がございました。また、来年の３月５日、６日に２日間にわたって保健福祉部の職員でこの特別訪問催告を計画しているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
昆委員
御苦労さまです。１２月４日（土曜日）、たまたま庁舎に来ることがあって、多くの人たちが出入りしていたものですから、きょうは何かと聞いたら、そういう保険料を納めに来ている方たちが随分来ていますというふうに受付の方がおっしゃっていましたけれども、非常に努力をされて大変だな、大変な状況で努力をされているなというふうに思いました。まずお聞きしたいのは、こういう訪問の催告によって納めに来る方も相当おりますけれども、まだ滞納されている方、そういう方たちにとっている措置として、例えば電話債権を押さえたとか、それから、保険証が医療機関に行って使えないというふうな、かわりのものを発行する。そういうふうな件数というのはこの時点でどのぐらいありますか。
奥山保険医療担当課長
電話債権を押さえたということにつきましては、今、電話債権というのは御案内のとおり、押さえてもほとんど換金できないという状況、価値がほとんどないという状況になってございまして、今年度についてはやってございません。今その他の、基本的には財産があれば、いわゆる悪質な滞納者については差し押さえまでも含めて対処するということで、財産調査等は生命保険とか預貯金とか、そういったものを中心にやってございます。今年度はまだこれからその辺の、実際の差し押さえについては考えてございます。あと、保険証にかわる資格証というのがあるんですが、これは医療機関を受診する場合には一たん全額を納めていただいて、後日支給するという仕組みなんですが、これについてはちょっと今手元に数字を持っていないので申しわけないですけど、２００件ぐらいだったんじゃないかなと思います。短期の保険証というのもございまして、これは、通常の保険証ですと２年間有効なんですが、なかなか保険料をお支払いいただけない悪質な滞納者については、短期証ということで６カ月証ということで給付しておりますが、これがたしか2,０００世帯ぐらいだったんじゃないかと。ちょっと申しわけございません。記憶で申しわけないですけど、手元に資料がございませんので、その程度だったと思います。
昆委員
こちらの特別訪問催告の実施結果と直接結びつくということでもないんですが、しかし、全然関係ない話でもないんですけれども、先日１２月２１日の都政新報等にほかのマスコミにも載りましたけれど、０５年度の国保料率を２３区の区長会で了承したという記事が載りましたよね。この中で均等割の額を納めている人たちのところが、今年度よりも1,９００円増額になるというふうな内容で記事が掲載されておりまして、なかなかこの記事を読みますと、２３区が全部保険料の額が同じになるのかどうかということでいうと、所得者層の多い区では７割、５割、２割の３種類の減額措置があり、そうでない区では同一世帯でも２割減額されない世帯が生じるということで、なかなかその辺の実態がどういうふうに、中野区としてこういうことがもし区長会で合意されたというならば、現在の保険料がどういうふうになるのかということを非常に関心を持ってこの記事を読んでいるんですけれども。何を言いたいかというと、やっぱり保険料が上がるということによって、なかなか今、この新聞にも書かれていますけども、依然として経済、雇用情勢から住民税の大きな伸びが期待できないというふうに書いてあるんですね。そういう、政府は景気が明るい方向に向いているとかと言っているけれども、しかし、実態はなかなかそういう状況になっていない中で、保険料が均等割のところでも上がるということになると、そのことがやはり滞納というふうなところにつながってくるんじゃないかなというふうに私はこの記事を読んで思ったんですね。そういうことについてはどういう情報を得ているんですか。それから、区としてどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
奥山保険医療担当課長
保険料の改定のお話でございますが、この保険料の改定につきましては、基本的には保険料は医療給付費の半分を保険料で賄う。残りの半分を公費、国負担、また、社会保険の負担等もあるんですが、公費で負担するというような仕組みでございます。それで、改定につきましては当然来年度の医療給付の伸び率を予測してございます。それで、やはり来年度も若干伸びるであろうということで、その分の反映を当然保険料にしなければならない部分があるということで、都政新報で報道されていますように、今現在区長会で統一保険料方式の保険料改定については一定の合意が得られたという状況になってございます。それで、内容は保険料の均等割について、被保険者１人当たり年額1,９００円をプラスしていただくと、こんなふうなわけなんですね。で、所得割については据え置きということで。
これは、なぜそういうふうになったかと申しますと、この保険料の算定の仕方なんですが、内容的にはいわゆる所得割と均等割というのがございます。それで、応益応能という考えなんですが、いわゆる応能割合が所得割、応益割合が均等割ということなんですが、この負担の割合を５０％、５０％にするというのが基本的な考え方です。これは国の方の制度設計上の考え方でございます。ただ、皆さん、これについては均等割の割合が少なくて所得割が多いということで、実際にその所得割が多いことでの弊害と申しますか、これは、いわゆる保険料というのは上限がございまして、５３万円が上限なんですが、それ以上は幾ら高額所得者でもそれまでしか、保険という制度ですからかかりません。そうしますと、いわゆる中間所得者層と言われる平均的な所得の世帯なんですが、そういった世帯の方々が非常に負担が大きくなってございます。年額５３万円満額の所得階層というのが五、六百万円とか、そこら辺に来てしまうというような、構造的にちょっと問題がございまして、非常に保険料の高い、いわゆる中間所得者がすごく高い保険料を負担しているということで、その辺に非常に難しい実態が生じているというようなことが言われているわけでございます。
そういったこともあって、特別区としても均等割と所得割の割合をできるだけ５０％、５０％に持っていこうという努力をしようということで区長会で申し合わせてございましたが、その考え方に基づいて今年度の保険料の改定については２ポイント改善ということで、従前の割合、３９対６１なんですが、これを４１対５９に是正すべきじゃないかということで、そのことが結果として均等割の1,９００円値上げという、今のところはそういった試算をしているわけでございます。そういったことで、考え方としましては、中間所得者層の負担をこれ以上ふやすと非常に保険料を払うこと自体が、そういった世帯が非常に困難になるというようなことがございまして、そういった考え方に基づいてこういった改定の案を一応区長会で合意を得たという経過でございます。
昆委員
滞納についてなんですけれども、この滞納世帯の中で所得割と均等割というふうにありますよね。滞納世帯はどちらが多いんですか。
奥山保険医療担当課長
ちょっと今細かい数字を持っていないんですが、割合的にはそんな大きな違いはないんですけど、実際の額ですね、滞納額のほとんどの、大きな額を占めるところがいわゆる中間所得者層が担っている。まあ、保険料そのものが中間所得者層が担っている部分が大きいわけですが、その滞納額に占める割合も非常に中間所得者層の滞納額が大部分を占めていると、そういう状況になってございます。
昆委員
だから、その中間所得者層の滞納の額が多くなるというのは、それは支払う保険料も高いですから、やっぱりその件数が一定まとまると額が多くなりますよね。それはわかるんですが、滞納されている滞納世帯という中に均等割世帯のところの滞納は件数として多くなっているんじゃないですか。
奥山保険医療担当課長
ちょっと今手元に資料がございませんので、多くなっているかどうか、ちょっとお答えできません。
昆委員
なぜこういうことを言うかというと、やはり特別訪問の催告ということで皆さん方が本当に努力されて、滞納されている方たちに保険料を納めてくださいということで、土日も本当にお休みなのにそうやって足を運んでいるというその努力と、一方では、例えば均等割という形で1,９００円ですよね、値上げということになると、なかなか、今でも保険料を納めるということに本当に大変だという、２カ月たてばその分多くなるわけだし、大変だという状況の中で、２３区の区長会が均等割の値上げを認める形で合意したという、そういうことになるとしたら、ますます中野区の国民健康保険料の滞納等に関するところが一層大変になるんじゃないかと。納められない区民の人たちがまた多くなるんじゃないかと、そういう心配を私は持つものですから、現時点で均等割と所得割の滞納件数がどうなっているのかということを聞きたかったんですね。まあ、いいです。なければいいです、後で聞きます。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５９分）
奥山保険医療担当課長
先ほど昆委員から御質問いただきました資格証と短期証の世帯数、現在数でございます。正確に申し上げますと、資格証が１２月現在で１１８件、大分減ってございます。納付交渉しまして、交渉に応じた方は切りかえていますので。それと、ちょっと短期証の方も記憶違いで申しわけございません。これも現在3,０３１世帯ということで、ちょっとこちらの方は申しわけありません。3,０３１世帯ということでございましたので、訂正をお願いしたいと思います。
委員長
昆委員、訂正の答弁ですが、よろしいですか。
昆委員
はい。
委員長
それでは他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
その他、所管事項の報告はございますか。
新井子育て支援担当課長
私から口頭にて１点だけ御報告申し上げます。母子生活支援施設の管理運営につきまして、１７年度より指定管理者制度を導入するということを１２月１日の本委員会で御報告しましたが、今週の月曜日、１２月２０日より応募の手続を開始してございます。今後の予定につきましては１月６日に説明会、１月１９日から２１日の３日間で応募申請の受け付け、２月上旬までには候補者の選定を行いまして、第１回定例会において議案の御審議をいただく予定でございます。
以上、簡単ですが、御報告いたします。
委員長
本報告について質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他、所管事項の報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回委員会について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０４分）
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は２月７日（月曜日）、午後１時から当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を終了いたします。
（午後３時０５分）