平成１６年１２月０１日中野区議会厚生委員会（第４回定例会）
平成１６年１２月１日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１６年１２月１日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１６年１２月１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後４時２２分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
北原 奉昭副委員長
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
昆 まさ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 柳澤 一平
子ども家庭部経営担当課長 竹内 沖司
（男女平等担当課長）
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 榎本 良男
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
（保健予防担当参事、結核予防担当参事）
保健福祉部経営担当課長 寺嶋 誠一郎
（保健福祉担当課長）
衛生環境担当課長（生活衛生担当課長） 遠藤 由紀夫
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長 瀬田 敏幸
（北部保健福祉センター所長）
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当課長 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 巣山 和孝
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
○審査日程
所管事項の報告
１ 電子申請の実施について（子育て支援担当・衛生環境担当・介護保険担当）
２ 中野区母子生活支援施設への指定管理者制度の導入について（子育て支援担当）
３ 平成１７年度区立幼稚園児募集に伴う入園選考結果について（保育サービス担当）
４ ２００４年度「中野区成人のつどい」実施概要について（子ども育成担当）
５ 中野区クリーニング業法施行細則等の一部改正について（衛生環境担当）
６ 高齢者見守り支援ネットワーク「元気でねっと」の現況について（中部保健福祉センター）
７ 中野区いきいき入浴事業委託事業所の追加について（高齢福祉担当）
８ 中野区障害者福祉事業団の法人化について（障害福祉担当）
所管事務継続調査について
その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めていきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
なお、審査に当たりましては、３時ごろの切りのいいところで休憩を入れることとし、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。まず、電子申請の実施についての報告を求めます。
新井子育て支援担当課長
電子申請の実施について御報告いたします。（資料２）資料の右上にもございますけれども、担当といたしましては子育て支援担当・衛生環境担当・介護保険担当となっておりますけれども、私の方で一括して御報告させていただきます。
対象となる手続きといたしましては、児童手当額改定請求、児童手当消滅届、乳幼児医療費受給者証再交付申請、この三つが子育て支援担当の所管でございます。飼い犬の死亡届、これが衛生環境担当でございます。ケアプラン作成依頼届、これが介護保険担当でございます。
電子申請の受け付け開始日につきましては、平成１７年１月２５日でございます。
具体的な実施方法といたしましては、東京電子自治体共同運営センターを利用して実施いたします。このセンターは、東京都内の地方公共団体が共同で設置した東京電子自治体共同運営協議会が運営しているものでございます。
一番下にイメージ図ということで、図で御説明をしております。まず、区民の方は共同運営センターの方に申請の入力送信を行います。この場合、中野区のホームページともリンクしてございますので、こちらから入っていくこともできます。そして、区の方には、その共同運営センターの方から申請の受信がまいりまして、サーバーを通しまして担当者の方に行く。この後、必要な手続を行いまして、最後には必要な書類がある場合には、それを区民の方に送付する。こういったような流れになってございます。
以上、簡単ですけれども、御報告いたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
昆委員
この共同運営センターの運営は東京電子自治体共同運営協議会が運営しているというふうになっているんですけれども、これは専門の業者といいますかね、そういうところが管理されているんでしょうか。個人データだとか、いろいろなそういう管理がありますよね。そこのところはどうなっているんですか。
藤井介護保険担当課長
電子申請のこの全体の仕組みにつきましては、情報化推進担当の方が所管しているものですから、総務委員会の方に詳しく報告をされているようです。こちらの方では概略程度しかわかりませんけれども、その概略の範囲でお答えしますと、共同運営センターにつきましては、先ほど説明のありました東京電子自治体共同運営協議会が受託事業者を募集して、選定の上、次世代電子自治体推進企業体というところに委託している。この次世代電子自治体推進企業体につきましては、複数の企業の合同で設置した企業体になっていまして、代表企業がＮＴＴコミュニケーション株式会社、グループ構成企業が日本電気株式会社とトランス・コスモス株式会社というふうになっています。その３社が合同で企業体をつくって、そこに委託をしている。個人情報につきましても、共同運営協議会の方で個人情報の保護に関してさまざまに規定を整備していまして、その規定にのっとって管理をされているというふうに聞いています。
昆委員
そうしますと、その規定につきましては、総務委員会に所管の部の方で、その規定というものはきちっと提出していらっしゃるんですか。
藤井介護保険担当課長
規定を総務委員会の方に提出しているかどうかはちょっとわかりかねますけれども、この自治体共同運営についてどういうふうな取り組みでしていくかということについての報告はしているというふうに聞いています。
昆委員
児童手当関係、それから乳幼児の医療費受給者の関係ですね。そういうもののデータをこちらの方で管理するといいますかね、そういうことになりますよね。一つは、では中野区として児童手当の額の改定だとか消滅届ですね。それと乳幼児の医療費受給者の再発行申請、これは年間どのぐらいあるんですか。
新井子育て支援担当課長
まず児童手当の額改定につきましては、大体月２５件から３０件ぐらいです。児童手当の消滅届につきましては月で１０件ぐらい。乳幼児の医療証の再交付も月に１０件から１５件ぐらいというような件数でございます。
昆委員
どちらにしましても、個人データといいますかね、個人情報にかかわるものですよね。ですから、そこら辺が３社からなる共同運営センターで個人情報等についても規定に基づいてきちっと管理をされているというふうなことですが、直接区の方がその個人データにかかわるところにきちっとかんで、かんでといいますかね、責任を持って、そこから個人データがどうしたこうしたというふうなことがないようにということは、それはきちっとなっているんですか。
藤井介護保険担当課長
電子自治体の共同運営協議会に参加する際に、中野区としましては個人情報をどのように取り扱うかということで、個人情報保護審議会の方に一定の案件を上げて了承をしていただいているというふうに聞いています。
江口委員
もうこういう電子申請の時代が来て、大いに進めていただきたいと思っているんですけれども、この今５項目、対象手続ということで１月２５日から、来年からやると。今後ふやしていく項目というのはあるんでしょうか。
藤井介護保険担当課長
中野区として電子申請にどういうふうに取り組むかということで、電子申請の対応計画というものを現在策定中ということで、将来的に1,０００手続程度、全体を電子申請に対応していくということで計画を作成している。ただ、年次的に現在の段階で決まっているのは、厚生委員会所管ではこの５手続という形で、１７年度以降も順次ふやしていくというふうに検討しています。
やながわ委員
一つだけ教えていただきたいんですが、この東京都内の地方公共団体が共同で設置しているという東京電子自治体共同運営協議会には、都内の地方公共団体でどの程度参加しているのでしょうか。
藤井介護保険担当課長
電子自治体共同運営協議会に参加している団体は、都内６２区市町村のうち、島嶼部の８町村を除く５４区市町村と東京都というふうになっています。
近藤委員
この対象手続の五つというのはどういうところから出ているんですか。これをやってもらいたいと区の方から希望しているのか、この業務が、なぜこの五つというのが選ばれたかというのを教えてください。
藤井介護保険担当課長
共同運営協議会の方で電子申請の取り組みをするに当たって、すべての手続きを調べた上で、それを一遍にすべて進めるというわけにはなかなかいかないということから、この参加団体の各団体から要望ですとか、困難度ですとか、いろいろなものを出してもらって、その中で早期に実現しやすいものから取り組んでいるというふうに聞いています。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区母子生活支援施設への指定管理者制度の導入についての報告を求めます。
新井子育て支援担当課長
中野区母子生活支援施設への指定管理者制度の導入について御報告いたします。（資料３）
まず目的でございますけれども、母子生活支援施設の管理運営について、平成１７年度から指定管理者制度を導入することにより、新たな社会福祉法人等による創意と工夫に基づいた物質的な母子自立支援の展開を目指すため、児童福祉及び母子福祉施策に貢献し、施設の運営に良好な実績のある社会福祉法人等を指定して、効率的かつ安定した母子生活支援施設の運営を図るということでございます。
対象施設といたしましては、中野区さつき寮でございます。
今後のスケジュールですけれども、１月上旬に事業者説明会と募集を行いまして、２月上旬に指定管理者の決定、そして中野区母子生活支援施設条例の改正と指定管理者の指定議決を第１回の定例会でお願いする予定でございます。新しい事業者による施設の事業開始は１７年４月でございます。
以上、簡単ですけれども、御報告いたします。
委員長
ただいまのご報告に対して質疑ございますか。
近藤委員
このさつき寮というのはかなり老朽化していると伺っているんですけれど、建て替えが平成７年に予定されていたのが財政難でできなかったというように伺っていて、私は具体的に中へ入って見たわけではないんですけれど、指定管理者制度になると、建てかえとかどういう形で、とても古い施設をどういう形で渡すんですか。建て替えは区でやるんですよね。そういうことを教えてください。
新井子育て支援担当課長
今回の指定管理者の導入というのは、今現在の建物を想定しておりまして、ただし、建て替えという検討も今行っていますので、あくまでも今回のこの指定管理者は現在の建物に対する指定管理者というふうに考えております。
近藤委員
現在の建物で業者を選定しまして、それで建て替えについてはその後どうするかということで、区が出すんですよね。指定管理者制度でも区の施設ですから、本来区が。修繕ですとか建て替えというのはどうなっているんですか。
新井子育て支援担当課長
建物につきましては区の所有ですから、大規模なものはもちろん区です。ただ、小さな修繕は、いわゆる契約の中でお願いする場合というのももちろんあります。
近藤委員
それともう１点、次世代育成支援行動計画の中でしたか、今度１７年度からショートステイを取り入れるみたいな。それもこのさつき寮なんかを考えてはいるんですか。
新井子育て支援担当課長
今現在の建物では、ちょっとスペースの関係でできません。ひとり親家庭の児童に対する緊急一時保護は今でもやっています。やっていますけれども、その対象を広げるという場合には、今の施設では無理ですので、それは建て替えということを想定しているということです。
昆委員
新しい社会福祉法人ということになっているんですけれども、これまで委託を受けていた事業者についてはどうなったんですか。
新井子育て支援担当課長
今、委託しているところにつきましては、今年度をもちまして委託は受けないというふうに文書でいただいております。
昆委員
委託は受けないというふうな文書でいただいているということなんですが、理由がありますよね。それとも、もうやれないからとかどうだとかという、そういうこと。なぜ今まで受けていたところがそういうふうに文書等で区の方に受けられないというふうに言ってきているんでしょうか。その辺の理由をもう少し詳しく教えてください。
新井子育て支援担当課長
文書でいただいている中には、理事会で話し合った結果、辞退させていただきますというような文書でございました。
昆委員
それは、例えば委託等にかかわる、そういうものに区との考え方の相違だとか、何かそういうものがあったんですか。
新井子育て支援担当課長
具体的にはそういったことの理由というのは文書には記載はございません。
昆委員
文書には記載はなくても、区として話し合われているんじゃありませんか。今までずっと委託をしてきていたところなわけだから、突然もう受けられませんというふうに文書でお出しになるだけではなくて、この間、区といろいろ、例えば新しいショートステイの事業を進めるとか、いろいろなことで区の考え方も示されたと思いますけれども、そういう新たな事業を始めるに当たって、受けられないとか、できないとか、何がどうだというふうに、そういうお話はなかったんですか。
柳澤子ども家庭部長
今の受けていただいている社会福祉法人とお話はいたしました。かなり前からずっとおやりいただいているところだったんですけれども、御存じのとおり建物そのものが相当老朽化していて、こういう状況の中では、一たんそういう意味で業務委託の契約は今年度をもって打ち切りをしたいというお話でございました。一度慰留もいたしましたが、向こうの理事会としてはそういう決定をしたということで、私たちはそれを受けて新たなところを探すということになっています。
昆委員
これまで社会福祉法人との委託契約ですけれども、それはちょっと予算、決算のところで見てくればよかったんですけれども、どのぐらいの委託費で事業を受けていただいてきたんでしょうか。
新井子育て支援担当課長
１５年度決算ベースになってしまうんですけれども、執行額でいいますと約7,５００万円ぐらいです。
昆委員
そうしますと、今までの事業を受けていた社会福祉法人の方では、建物が古いとか、いろいろなそういう理由もあったというふうに今御答弁ありますけれども、委託費が約7,５００万円で事業を受けていただいていたところですよね。では、新たに決めようとする、指定管理者制度のもとで決めようとする社会福祉法人ですね。ここのところとはどのぐらいの委託費というふうな形を提示されるおつもりなんですか。
柳澤子ども家庭部長
指定管理者制度をとりますから、私たちの方では、この施設をこういうふうに運営をしてほしいということを出しまして、相手方がこれは幾らぐらいならこういうことで受けますということでお出しいただきまして、その金額ですとか、受ける法人のクオリティ、質の問題ですとか、そういうことを判断いたしまして決定をしますので、こちらから幾らですというような形には考えていないということです。
昆委員
ちょっと私の言いたいのは、今まで受けていた社会福祉法人の事業者も１５年度決算で約7,５００万円という委託費で受けていただいていたと。しかし、実際には新しい１７年度からの事業というのは、ショートステイを初め、そういう新しい事業もここで展開したいという区の考え方がありますよね。そういう新しい事業を初め、委託した法人でそれも含めて事業をするというふうになったときに、建物も古いし、今まで以上にやることがふえているしというふうなことで、手を上げてくる法人というのは区が言われるように委託事業としての質の問題だとか、レベルの問題だとかということが本当にきちっとしたものとして受けとめていいのかなというふうに今のお話を聞いて思ったんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えになっているんですか。
柳澤子ども家庭部長
こちらからそういう付加すべき新しい事業などもお話をし、トータルとして向こうの方が、何人の人をつけて、何人でこういう全体をやっていこうということを考えるわけですね。指定管理者ですから、その中では料金を向こうが取っていく部分もありますから、そういう約束もまたしなければいけません。そういうことを設定しながら条件を提示し、向こうはその条件にあわせて、幾らならばできるということで提示をいただくということになります。それを受けて、具体的にさっき言ったような視点から、その法人がどうなのかということを審査判断して、最終的なその業者に決めるなら決めるということになります。
昆委員
まだこれから指定管理者制度で決めるということなんですけれども、なかなかどういうふうに、今までの母子寮というふうな位置付けの事業を質も高め、それから新たに事業展開をするということで、区民の皆さんが本当に望んでいるような、そういうものが質の面でも人的にも高いものとして受けていただけるものなのかなという思いがちょっとしているものですから、こういう質問をしております。
違う角度で申し上げますけれども、例えば児童福祉及び母子福祉施策に貢献した施設の運営に良好な実績のある社会福祉法人等の指定というふうになっているんですけれども、こういう事業を今までやってこられている、そういう社会福祉法人というのはどのぐらいあるんですか。
新井子育て支援担当課長
都内で申し上げますと、３７の施設があるんです。同じような。ただ、一つの事業者で二つ三つ施設をやっている場合もございますので、約２０ぐらいの事業者になります。
昆委員
その２０ぐらいの事業者ということですが、これは中野区内にもそういう社会福祉法人、この事業を区が考えているような形で受けられるというのかな、そういう法人はどのぐらいありますか。その２０というのは中野区内の数なんでしょうか。
新井子育て支援担当課長
今申し上げましたのは東京都内ということでございまして、その事業者は、中野区内にはないと思います。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成１７年度区立幼稚園児募集に伴う入園選考結果についての報告を求めます。
榎本保育サービス担当課長
来年度の区立幼稚園の募集に関して入園の選考結果が出ましたので、御報告申し上げます。（資料４）これは抽選方式でございまして、抽選日は１０月１４日一斉に行ったわけでございます。抽選方法は保護者がみずから番号札を皆さんのいる前で自分で引くと、こういうことで簡単に言えばそういうことです。その結果、入園が決まったというのは１３４名でございます。なお、欠員がまだございますので、次期欠員の募集、再募集につきましては、１７年の３月に実施するという予定でございます。なお、５歳児については随時募集を実施しているところでございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
近藤委員
３歳児というのが応募率が高いですよね。これはどういう理由なんですか。
榎本保育サービス担当課長
簡単に言えば、やはり３歳から入りたいというお子さんが多いんだというふうに思います。それからなお、ここにございますように定員が３歳は１クラス、４歳は２クラスというようなことでございます。そのような関係から、やはり一貫した３歳、４歳、５歳というようなことで入れたいお子さんといいますか、御家庭が多いんだろうと。こんなふうに推測して、やはり３歳のところからどうしても応募率が高くなるというふうに思っております。
近藤委員
応募に外れてしまった方に対しては違うところを紹介とか、その後があるんですか。もうそれで終わりなんですか。
榎本保育サービス担当課長
今回この抽選をしましたということですけれども、次期は先ほど言いましたように、３歳についてはごらんのとおり数少ないですけれども、３歳、４歳につきましては次期の３月でまた応募をしていただくというようなことでございます。
酒井委員
済みません。関連して聞かせていただきたいんですけれども、このパーセントを見ていますと、応募率４００％であったり、平均すると３３６％ですかね。もちろん立地の条件だとか、ほかにも区立幼稚園というのはやはり費用が私立に比べて安いというのもあると思うんですけれども、これは本会議場で先輩議員が質問されましたけれども、この私立と区立の官民格差の是正というのもあると思うんですけれども、それは今後どのようにお考えなのか、もう一回聞かさせてください。
榎本保育サービス担当課長
ちょっとお待ちください。
委員長
答弁保留といたします。
柳澤子ども家庭部長
官民格差というのがあるんですね。それを将来的に区としてはどう考えているかということなんですけれども、やはり同様なサービスは同様な負担をいただくというのが最終的な形ですから、ある意味では区立の幼稚園の方の入園料、それから保育料等はだんだんとやはりそれなりの金額にしていく。それに加えながら、私立の幼稚園の父兄に対しては何らかのそういう区からの援助もしていく。そういう中で徐々に両方が近づいていく。さっき言ったような方向に向けて進んでいきたいというふうに思っています。
酒井委員
大田区なんかは区立幼稚園全廃されましたよね。そういったことは、どのように見ているというんでしょうかね、お考えでしょうかね。
柳澤子ども家庭部長
区立園をどうするかというのは、今のところ教育委員会が所管をしていまして、そこで検討しているところでございます。
昆委員
区立幼稚園の所管しているところが教育委員会というふうに言うんですけれども、子ども家庭部として、子ども施策の全般を所管しているというふうに、私たちはこの部の改正をされたときにそう受けとめているんですよね。ですから、そういう点では、所管部は子ども家庭部になって、今のような質疑をいたしますと教育委員会というふうに言われるんだけれども、なかなかその議論が深まらないというふうにも思うんですよ。子ども家庭部なら子ども家庭部として、子ども施策全般を所管するところならば、保育園も区立幼稚園も、そういうものはきちっと押さえた形で考えていかないといけないだろうなというふうに今の御答弁を聞いても思ったんですけれども、その辺のところはどういうふうに受けとめていらっしゃるんですか。
柳澤子ども家庭部長
おっしゃるとおり、全体の子ども施策というレベルで言えば、子ども家庭部が所管しているわけですね。だけども、例えば小学校の中身をどうとか、中学校というのを、私たちが教育の問題を決められるわけじゃなくて、やはりそれは教育委員会というところがあるわけですから、幼稚園も同様に教育施設としての区立幼稚園ということで、その部分についてのところは教育委員会が当然所管したり、関与したりということがあります。ただし、おっしゃった全体の子ども施策については私たちの方でやっていくということでございます。
昆委員
小学校、中学校の子どもたちのことまで今私はここで言っていないわけです。区立幼稚園のことを言っているんですよね。ここは区立幼稚園の園児の募集に伴う報告ですよね。例えばですよ。この内容を見ても、３歳児のところが３３６％というふうな、そういう応募率になっていますよ。こういうのを見たって、例えば皆さん方が区立幼稚園をなくして私立の方に移行していくというふうなことを言われたりしてもいますけれども、ここのところを見ただけでも、３歳児、本当に区立幼稚園に対して入園を希望されている人たちの数がこれだけいるということをどういうふうにとらえているのかなというふうに思うんですよね。それで、区立幼稚園の目的といいますかね、役割はもう達成したんだとか、終わったんだとかというお言葉も出ますけれども、こういうのを見るにつれて、何も終わっていないじゃないのと。区民の皆さん方から見たら、区立幼稚園に３歳児のお子さんを入れたい、入園させたいというふうな希望がこれだけあるじゃないのというふうに思うんだけれども、そこら辺はどんなふうにこの数字を見てお考えになっていますか。
榎本保育サービス担当課長
確かにこの応募率だけを見ればということのあれで、ここだけをとらえれば、応募が多いということで、お尋ねは区立幼稚園の位置付けということになろうかというふうに思います。ただ、この区立幼稚園の位置付けにつきましては、私立幼稚園も、中野区は私立幼稚園がたくさんあるわけですけれども、そういったところとの負担の公平性、あるいはその入園の機会というようなものを全体の中で考えていくというようなことだと思います。ですから、この区立幼稚園が今たまたまここだけを見れば、３４０何％とか、そういうところが出ている。だから、区立幼稚園は存続すべきだとか否かとかいうようなことに直ちにはならないと思います。これは全体として考えていかないと、同じ中野の子どもということでは、幼稚園の話、それからちょっと話が広がってしまいますけれども、保育園とのバランス、そういったことを全体として整理をしていかなければいけない。こんなふうに受けとめております。
昆委員
入園選考結果の報告でここまで議論しようとは思いませんけれども、でも、余りにもひどいなというふうに思うんですよ。これだけの応募率が高い結果が出ているということは、それは率直に受けとめなければいけないんだというふうに思うんですね。それはやはり希望される方が多いということなんですよね。その希望される人たちに対して、区立と私立の入園等にかかる費用の問題で、公平さを保つためにとか、公平さを欠かさないためにということで、区立を希望される方も高い方の私立にあなた、行きなさい、行きなさいというふうに皆さんおっしゃるんですか。そうじゃないでしょう。希望されたならば、それはやはり区立の幼稚園を希望されているんだから、ニーズがあるということですよ。そこにはいろいろな一人ひとりの御家庭の御事情もあるでしょう。しかし、望んだのは区立幼稚園を望んでいるわけだから、そういう人たちの区民の思いをどういうふうに受けとめるかといったら、区立幼稚園の役割というのはまだまだこれからだってあるじゃないのって、率直に思いませんか。
榎本保育サービス担当課長
今、圧倒的に私立が中野の場合、幼稚園の方は多いわけですね。そういった中で、区立の方が保育料が安い。こういう実態の中で数少ないところに集中をするというようなことはあろうかと思います。ただ、区立幼稚園の方が何か特別なことを実施して、魅力があるのかどうかということについては、つぶさな調査をしない限り、そういったことは断定できないというふうに思います。
昆委員
その調査をしなければ断定できないというふうにおっしゃっていますけれども、例えば、私もよく使わせていただくんですけれども、こちらの次世代育成支援のための地域行動計画策定に係るニーズ調査の中で、子どもを育てていくための経済的負担というのがやはり高いでしょう。その高いという数字が何で出たかということもいろいろ調べてみたんですけれども、これは私立幼稚園の保護者の方からだって出ているじゃありませんか。私立幼稚園に通わせている親のところだって、私立幼稚園の保護者負担がやはり多いと。だから、そういう経済的な負担を軽くしてほしいという要望が出されて、この調査結果の中にも、全員とは言いませんけれども、この中身だって反映されているでしょう。そういうことを受けとめるならば、区立は安いからとか、私立はどうだとかということではなくて、やはり経済的な負担ということを考えたときには、区立幼稚園の方を区民の人たちは望む、希望するということが現実じゃないかということを私は言いたいんだけれども、それについてあれこれあれこれ言うと、何かおかしいんですよね。区の側がそういう区民の思いをどう受けとめているのか。区立幼稚園の役割だって、今の時点で言えば、まだまだ果たさなければならないだろうというふうに率直に私は思うんですけれども、そこまで否定されるんですか。
榎本保育サービス担当課長
先ほどの私の答弁が少し乱暴だったようでございますけれども、そういう意味で申したわけじゃなく、要するに安いから集中する。当然の結果だと。そういう短絡的なことを申し上げたんじゃなくて、負担の公平、要するに御希望されている方がいるというのは、そのまま事実としてきちんと、なぜ御希望されるのかということについては重く受けとめなければいけないというふうに思います。ただ、今現在は、やはり私立幼稚園と区立幼稚園の負担の公平性というようなことはきちんと踏まえていかなければいけない。そのことについては私どもとしても、いわゆる子育て支援全体を考える中できちんと考えて、そういうことも踏まえていかなければいけないというふうな認識はございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２００４年度「中野区成人のつどい」実施概要についての報告を求めます。
小平子ども育成担当課長
今年度も「中野区成人のつどい」を開催いたします。（資料５）日時は資料に記載しておりますとおり、来年１月１０日午後１時半から午後３時まで、会場は前年度と同様、中野サンプラザホールでございます。主催は中野区でございますが、今年度も新成人で構成する成人の集い実行委員会の企画運営により実施いたします。対象者の方ですが、１９８４年の４月２日から１９８５年の４月１日までに生まれた中野区に住民登録または外国人登録がある方でございまして、５月２６日現在では3,１８９名でございます。なお、中野区からの区外転出者及び区内在学・在勤者の希望者につきましても、この生年月日が該当すれば参加が可能でございます。また、御家族の入場も可能でございます。案内状につきましては、１１月２２日現在の区内在住には今月上旬に、また２３日以降の転入者につきましては下旬に発送を予定しております。
最後に当日の時程の方ですが、前半が式典、後半がアトラクションの２部形式となってございます。委員の皆様にも御案内状をお送りいたしますので、お時間がございましたら、ぜひ御出席をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
酒井委員
済みません。成人のつどい、高校を卒業して大学へ行かれたり、就職される方もおられて、久しぶりに会っての同窓会みたいなことで、一大イベントだと思うんですけれども、こちら、サンプラザ2,２２２名が入れるんですよね。こちら、客席が。今回、新成人になられる方が3,１８９名ですよね。これですと座席が足りなくなると思うのですが、去年の実績といいますかね、去年何人ぐらいで、これぐらいで大丈夫でしたよと。私も昨年度ですかね、参加させていただいて、本当に１０年前を思い出しまして、いいなあと思っていたんですけれども、ちょっとそこを教えてください。
小平子ども育成担当課長
昨年の実績をちょっと申し上げますと、昨年は対象者数が3,３７９名ということで、ことしより多かったんですが、参加者の方が1,４６２名でございました。参加率で申しますと４3.３％ということで、これに例えば区外転出者ですとか、あと御家族の方を含めても十分な容量はあるかというふうに認識しております。
近藤委員
一つ教えてください。この成人のつどい実行委員会というのはどうやって決めているんですか。
小平子ども育成担当課長
新たに成人になる者のうちから公募方式で選んでおります。
近藤委員
公募方式では、やっと集めるという感じじゃなくて、応募者というのは参加したいという感じなんですか。
小平子ども育成担当課長
ことしの９名という数字ですが、これは実は去年より多い数字でございます。本人の方が成人のつどいの実行に携わりたいということで、かなり積極的な意思を持って参加していただいているというふうに認識しております。
若林委員
この前、ＺＥＲＯホールでやったことがあるんだよな。このときに成人の諸君が前の方で、一升びんを持って大分騒いだことがあったんだよね。それでＺＥＲＯホールはやめた。その後、サンプラザに移った後、そのようなことはあったのかないのか。あるいはなくなったんならば、どうしてなくなったのか。その辺を聞きたい。
小平子ども育成担当課長
昨年の例で申し上げますと、特に一升びんというお話ですと、アルコール所持者につきましては、受け付けの段階で注意を促しまして、その場で回収する。あとは、酔っぱらっている方とかにつきましては呼んで、入場させないようにするですとか、そういうような対応を事前に防止策としてとっております。ただ一方で、去年は若干酔っぱらった成人の方がアトラクションのときに出演者の方をからかったということで、女子高生の合唱の方だったんですけれども、ちょっと泣き出してしまったということはございました。そのときは我々主催者側といたしましても、御本人を含め学校関係者におわびして、お許しいただいたという経緯があります。ちょっと中野ＺＥＲＯホールから中野サンプラザに変わって、それがどうなったかというよりは、近年こういった現象がちょっと出てきているというふうなことで御報告申し上げます。
若林委員
実行委員が少ないんだよ。去年よりかことしは多いと言っているけれども、もう少し実行委員を多くして、そして実行委員の人たちが非常に活躍するような体制ができれば、同期生だから、非常にいい雰囲気でいくんだろう。それからもう一つ、先ほど質問があったけれども、2,２００余の客席数で3,０００人余も対象者がいるわけよ。そのほかに親御さんがついてくる。親御さんが随分ついてくる。そうすると、大体サンプラザには5,０００人ぐらい来るんですよ。5,０００人ぐらい。どうしてそんなに会場に入場するのが少ないのか。この辺をもう一回研究する必要があるんだよ。私は毎年行っているんだから、よく見て知っているんだから。
小平子ども育成担当課長
実行委員の数につきましては、昨年よりふえたということは申し上げました。実際に実行委員会をやられた方の御感想を聞くと、自分たちの手でつくり上げたということで、かなり充実感を持って、非常に満足感を持っているという感想が大半でございます。それなので、実行委員を選ぶ段階の際にも、そうした例えば経験者の声が次の成人に伝わっていって、自分たちが成人のつどいをつくり上げていくという方向で参加者がふえるような方策ですとか、工夫してみたいというふうに思っております。
あとは、何で会場の中に入らないかというふうなお話でしたけれども、確かに久しぶりの同窓会ということで、なかなか会場に入らないという事情はあるかと思います。そのときは、我々職員でも会場内もしくは会場周辺に大勢待機しておりますので、開場と同時に中へ入るように促したりですとかいう取り組みは今回もやっていきたいというふうに思っております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区クリーニング業法施行細則等の一部改正についての報告を求めます。
遠藤衛生環境担当課長
中野区クリーニング業法施行細則等の一部改正について御報告申し上げます。（資料６）
まず改正理由ですが、クリーニングの店舗を開設せずに、車両を用いることにより、洗濯物の受け取り及び引き渡しを行う事業形態、これを無店舗取次店というわけですが、この無店舗取次店というこれまでにない新しい形態のクリーニング取り次ぎ業というものが出てきたということから、本年４月にクリーニング業法が改正されまして、こうした事業者についてもクリーニング事業者として位置付け、区長への届け出義務が課せられることになりました。これに伴いまして、中野区クリーニング業法施行細則の一部を改正いたしまして、無店舗取次店の届け出に関する様式を定めるなど、所定の規定整備を行ったものでございます。なお、無店舗取次店ですが、現在まで中野区内での届け出はなく、東京都全体におきましても、届け出があったという情報はございません。
２の規定整備の内容ですが、中野区クリーニング業法施行細則の一部改正ということで、無店舗取次店の届け出に関する様式を新たに規定したものです。様式については記載のとおりでございます。
（２）といたしまして、中野区保健所長委任規則の一部を改正いたしまして、無店舗取次店に関する規定を追加したものです。
施行時期としましては公布の日からということで、１０月２８日から施行されております。
簡単ですけれども、以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、高齢者見守り支援ネットワーク「元気でねっと」の現況についての報告を求めます。
瀬田中部保健福祉センター所長
それでは、高齢者見守り支援ネットワーク「元気でねっと」の現況について御報告させていただきます。（資料７）
本事業については、今年度の新規事業でございます。ひとり暮らしなどの高齢者、原則７０歳以上の方々が地域での見守り、声かけなどを通じて支え合い、それから安心して元気に暮らしていただけるようにということで、この事業をこの７月から着手開始をいたしました。以来５カ月が経過いたしましたので、現時点までの状況について御報告いたします。
まず１点目、登録状況でございます。「元気でねっと」事業への登録済みの高齢者の方ですが、全体で４７６名いらっしゃいます。町別・年齢別の内訳は、お手数ですが、裏の方に別表がございます。１１月１０日現在数ということで、縦に各町名、それから年齢の刻みと、それから状況ということで、その内訳が載ってございます。合計数、左の下ですが、４７６名が合計になってございまして、それぞれ縦に町別の内訳、それから６６歳から６９歳１７２名、７０歳台が２０４名、８０歳台以上が１００名ということになります。男女別につきましてもお示しのとおりで、大体７割が女性の方、３割弱が男性という構成になってございます。
お戻りいただきまして、この登録された方の、まず本人の基本情報、それから緊急連絡先の情報につきましては区で保管をするほか、民生委員、区内の９カ所の在宅介護支援センター、また警察、消防署の方にも今回提供することで準備をし、進めてございます。本件につきましては、個人情報の外部提供ということで、ことしの６月２５日に個人情報保護審議会で審議され、既に内容については御承認をいただいてございます。
（２）の「元気でねっと」登録済協力員、これは一般の公募によるボランティアという形で、この６月から月２回という形で、登録の説明会、研修の内容も含めた説明会をやってきてございまして、現時点で４１名、男性１２名、女性２９名ということです。この協力員につきましても、先ほどの別表の右側に町ごとの内訳ということでなってございます。多少南部の方の地域が６名、７名というところの一方で、丸山ですとか野方、鷺宮の方で若干まだ出ていないという状況がございますが、基本的には同様の情報提供と説明会の機会を同じような形で設けて、結果としてこのような状況にあるということでございます。
（３）の登録済協力機関でございますが、約７０機関ございます。その下に内訳ということで、配達・検針関係、東京電力、東京ガス、それから都の水道局、それから中野、中野北の両所の郵便局、それから新聞販売事業所等々で、そちらにございますようなところ、それから、訪問その他の事業所ということで、介護保険事業所３カ所、それから公衆浴場、区内の４１カ所すべて、その他、スポーツ販売店等々でございます。いざというときの異常や気がかりを発見した場合には、この協力機関の皆様方がお近くの在宅介護支援センター、あるいは区の方にも、基幹型在宅介護支援センターの方にも通報していただくということで、御協力をいただける事業所になってございます。
２点目の運営状況でございます。見守りプランによる協力員の見守り、声かけの開始実績。１１月１１日現在で３組ということになってございます。大変少ない数字で恐縮なんですが、この３組に至っている背景ということで何点かございます。一つには、既にホームヘルプのサービスですとか、介護保険、あるいは生活保護をお受けになっていらっしゃるような方でケースワーカー、それから当然民生委員さんの訪問とか、さまざまに既に見守られている状況があるというようなことがございまして、今すぐにこういう方を加えて、声かけ、見守りを希望する方が意外と少ないという状況がございます。それからもう１点、見守りプランというのが協力員の方と登録をされた高齢者の中で具体的な見守り、声かけを希望される方との間で、在宅介護支援センターを経由してマッチングと申しましょうか、お互いのニーズ、希望を合わせまして、週１回声かけをするとかいうような形でつなぐ形になりますが、ここの部分につきましては、多少御負担感が多いというような声が上がってきております。例えば週１回の午後というふうに決めますと、どうしてもその時間拘束されるというようなこともありまして、買い物に出かけるですとか、突然の御用事でどうしても出なければいけないといった場合にも、その都度連絡をしなければならないというようなことがありまして、その辺が少し双方にとっての御負担になっているようなところがございまして、ここについては見守りプランそのものをもう少し条件を緩和いたしまして、例えば具体的に声かけに至らないまでも、間接的な見守りと申しましょうか、御本人の同意の上で外から少し温かく見守るというような形も広い意味で見守りプランということで、ある程度条件の緩和をするというようなことも今、模索する中で、数をもう少し上げるような努力をしてございます。
この３組の実績につきましては、そこにございますように、沼袋一丁目、上高田一丁目、中野一丁目、それぞれ女性の７０歳代、８０歳の方で、週１回の安否確認や声かけということでの内容で始めさせていただいております。
目標といたしましては、登録の高齢者については、一応1,５００名程度。それから、見守りプランにつきましては、これも目標として掲げるのがいろいろと地域での具体的な支え合いの部分もありますので、必ずしも数が多ければ多いほどいいということではないのでございますが、一応５０から１００組程度を今予定として組みながら、今後進めていきたいというふうに考えております。
（２）の協力機関からの通報実績でございます。二つ事例として挙げさせていただいております。新聞配達員の方が集合住宅で配達中、体調が悪い高齢の方を発見されまして、管理人、それから、そこからまた介護保険事業者、ケアマネ等を通じて、大事に至らないで済んだ事例でございます。そういう意味では、新聞配達員のところにつきましては、販売所との協力機関の提携のもとに連絡が早く入ったということで、大事に至らずに済んだということが１点。
それから、郵便局員の方が配達中、玄関先で異臭情報を警察につなげて解決。これは死亡確認という形にはなってしまったんですが、この郵便局につきましても、後日、北郵便局の方から「元気でねっと」の協力機関としての活動報告ということで、こういった形で報告が入ってございます。必ずしも「元気でねっと」の中で、こういった事例につきましてはない場合も多うございますので、そういった点は承知しているんですが、こんなような事例としても少しずつあるということで、御紹介をさせていただきました。
３番の事業のＰＲ状況でございますが、中野区のホームページにつきましては９月から、それからＣＴＮの文字情報につきましては同じく９月から、それぞれ掲載して現在情報提供中。それから、各地域団体などへの説明、協力依頼状況ということで、民生委員協議会、商店街連合会・振興会等々、そこにございます各種団体、関係機関にこの５月から１１月にかけまして、それぞれ私どもの方で出向くなり、さまざまな会合の場を使わせていただきまして、時間をいただきまして説明に上がらせていただいております。町会、自治会様に対しましても、１５の地域センターで各地区の町会連合会、地区町連の会合等を活用させていただきまして、協力依頼を７月から１０月にかけまして、裏の方になりますが、説明を行ったところでございます。協力機関のＰＲ状況につきましても、既に協力事業所約７０社につきましては、ホームページの中で１０月から公表、ＰＲを行っているところでございます。
４番の今後の予定でございますが、実は先ほどの登録済みの方につきましては、６６歳から６９歳の既に緊急連絡カード等を保有している方々、それから７０歳以上で新規にカード作成をした方をまず当初進めた関係で、本来の７０歳以上の緊急連絡カード保有者約3,５００名いらっしゃいます。この方々につきましては、１１月から来年の１月にかけて郵送による登録勧奨をこれから進める予定でございます。ここの部分がありましたので、先ほど1,５００名程度というような数の目標というのは、この部分が追加的に見込めるということで、約３割程度は登録していただけるのではないかというような予測を持っております。協力員説明会等につきましても、区報等を通じて毎回掲載をしておりますが、そこにございますように１２月、１月にかけましても、月２回のペースで平日の夜と土曜日の午前中ということで、できるだけ参加のしやすい枠組みをとりまして、今後も説明会を設けて進めていくところでございます。
本事業でございますが、地域での支え合いというものを基本、機軸にいたしまして、構築していくことが基本と考えております。今後、こうした活動を進めていくために、民生委員やそういったところの協力、各地域でのさまざまなお立場での方々の協力、連携につきましても、さらに調整する必要があると考えておりますが、今後この事業の充実に向けてさらに努力していくということで報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
若林委員
新規事業だから、なかなか成果が出てこないんだろうと思うけれども、いろいろ配達とか検針とか、こういうところがかなりしっかり入ってきて、その後は協力機関、公衆浴場にしろ、いろいろ出てきているようですが、裏の登録者と協力員の地域別一覧表というのを見ると、これが非常にバランスが問題だろうと思うんですね。協力員が非常に少ないわけ。一生懸命、私も区商連の関係だし、町会の関係で説明はもう何回か聞いているの。ところが、説明が下手なんだよ。もう少し趣旨を上手に話して、この問題は地域で、区長も言っているように和を持ってやらなければいけないということなんだから、和を持てるような体制をつくるということが一番大切なの。見守りだ、見守りだ、こんなことを一生懸命言っていれば、だれだって見守りなんていうのは厄介だからやりはしない。地域で、昔ではないけれども、向こう三軒両隣。隣同士が常に交流を持つ。こういう体制にしていけば、協力員だ、登録者だなんて言わなくたって自然になるんですよ。そういう雰囲気が必要なんだよと、こういうことを町会、会長連中を集めたときなんかも話をしていく必要があるだろうと私は思っていますよ。非常に説明が下手。ぜひ研究してください。
例えば、一番身近なところは町会連合会なんだよ。ここにも入っているけれども、ある町会の会長が言っていましたよ。「おれのところには全然相談に来ねえよ」と。「もっと町会を大いに利用しろ」と。区長室は町会をいっぱい利用していますからね。だから、あのくらい、区長室と同じぐらい利用しろと言っておりましたから、ぜひそういうこともお考えになって、地域の問題としてやっていくにはその辺を大いに使っていく必要があるんではないかなと、こういうふうに思いますので。答弁は要らないからね。今、私が言ったことを実行してくれればいいんだから、よろしくお願いいたします。
江口委員
何度かこのことについては質疑をさせてもらっていると思うんですけれども、一つは、高齢者ということの徹底というのは非常に難しいと思うんですね、理解が。やはりプライバシーというか、してはほしくないという、そういう問題の理解がどこまでできるかという問題があるんですけれども、まず１点聞きたいのは、協力員というのは平均年齢何歳ぐらいですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
実は２０代の方から７０歳代、８０歳近くの方までいらっしゃいまして、数がまだ４０名程度なんですが、そういう意味ではそれぞれの年代で何人か入っていますので、平均というと４０歳代とか５０歳代。平均をとれば、そういった数字になろうかと思います。
江口委員
今、若林委員から町会という話も出たんですけれども、結構高齢者というのは近所のしがらみというので、前にも言っているように地域の人が来られては困るというケースも結構あるんですね。だから、それで私は、特にＰＴＡなんかにお話しして協力と言ったら、ここに入っていないんだ。相変わらず。なぜかといったら、ＰＴＡの人たちというのは結構忙しいんだけれども、学校に向かう行動があるんですね。役員会だとか実行委員会だとか。そういう合間に寄っていくことができるという、そういうことも私自身の経験からしても、要はわざわざ行かなくても学校へ行くついでに寄れるということで便利なんですね。そういう意味で協力をお願いしたらということで、当初の返事はやると言ったけれども、全然やっていないということが一つね。
それから、やはり縦割行政だなと思うのは、今、防犯パトロールが、約１００近い団体が登録して、動き始めております。これもパトロールの仕方というのはさまざま違うし、それから、野方、中野、両管内ではわんわんパトロールという、愛犬家の人たちが登録して、犬と散歩しながらパトロールもやっている。それを入れると結構な団体というか、人数になると思うんですが、こういうところに要請すれば、基本的にパトロールしているわけですよ。これは月２回以上と義務付けられていて、町会によっては３回やっているところもあるし、４回やっているところも、もっと頻繁にやっているところもある。その団体によっては数が違うんですが、一応区側が指定しているのは、月２回以上できる、３年以上継続できる団体という形で登録しているわけね。これは１００団体。ほとんどの町会は登録しているし、町会以外の人たちも自主的に登録して、動き始めているということで、こんないい便利な組織はないんですね。まして、防犯ですから両方に通じるわけですよ。例えばひとり暮らしの方を狙ったオレオレ詐欺的な問題も最近頻繁に中野の中でも被害が出てきているわけですから、そういう「大丈夫かい」ということの声かけもできるし、「元気ですか」という声かけもできる。一石二鳥、三鳥ぐらいになるのに、そういうところが全然利用されていないのね。ただ立ち上げして、中野区はこういう見守り制度をやりますよって宣伝はいいんだけれども、実が伴っていないというのが、もともと私はこれを立ち上げるとき心配したんだけれども、その辺どうして全体的な区の、それこそ庁議だとか、事業部だけではなくて区全体で議論しながら、知恵を出してもらってやっていないのか。とっくにだってスタートしているんだから、そこなんか使えばいいじゃないですか。その辺、なぜそういう発想にならないのか、まずお聞かせください。
瀬田中部保健福祉センター所長
学校関係のＰＴＡにつきましては、確かにまだこれまでここの中では出てきておりませんが、これからそういったところにも働きかける機会をつくるべく予定はしてございます。それから、防犯パトロールの活用ということで、おっしゃるように確かにこういった取り組み、特に最近そういった安全・安心なというところも含めまして、非常に大事な地域を主体とした取り組みということでありますので、ぜひそういったところにもお力をいただけるような形で、うまく連携をして、つなげるようなことは非常にいい御提案というふうに思っていますので、ちょっとここではまだ確かにパトロールのところを組み込んだ形でのものが入ってございませんが、今後、関係のところと十分協議等をしまして、ぜひそういったところのお力もかりるような形が整えば、組み込めるような方向で進めていきたいというふうに思っております。
江口委員
それから、こういう高齢化の時代で、ますますこういうことが大事になってくるということは、年々ふえてくると思うんですね。需要が。その場合の負担になっているのは講習会ですよ。さっき出やすいといってももう少し幅を持って、例えば地域センターでやるとか、地域センター単位でやっていくとかですね。今どこかで、中央でやっていますよね、たしか。だから、地域センターで行きやすいところへ行くとかですね。それから、もう少し日程的にも、大変申しわけないんですけれども、余裕を持って幅広い曜日にしてあげるとかやってもらわないと、今、各ボランティアをやる人たちも結構忙しいんですね。さまざまの行事が入っていて、ＰＴＡをやっていればＰＴＡの行事もあるし、パートとして働く場合もあるし、町会の行事もあるしとなると、なかなか指定された日に行けない部分があるので、その辺をもうちょっと柔軟にして、長い目で協力員を育てていくというような考えに立てないんでしょうか。
瀬田中部保健福祉センター所長
おっしゃるように説明会、講習会的な研修の要素も兼ねた内容で、現在月２回ということで進めさせていただいておりますが、やはり参加の方ができるだけ身近なところ、あるいは時間、曜日等も柔軟に工夫した中での開催が望ましいというふうに思いますので、そういった機会をとらえまして、できるだけそういう参加のしやすい条件を整えた形で、今後についても努力していきたいというふうに思っております。
昆委員
裏の方に協力員と登録高齢者の数が出ているんですけれども、登録高齢者の数が合計のところを見ますと４７６名ですよね。協力員が４１名という数になっていまして、こちらに運営状況の１ですが、見守りプランによる協力員の見守り・声かけの開始実績ということで、この４７６名が希望されていて、協力できるという方が４１名。この中の３組というふうにとらえてよろしいんですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
登録の高齢者の方々につきましては、原則として「元気でねっと」に登録していただくことで、基本情報ですとか、緊急時の連絡先等について情報を共有させていただいて、いざというときも含めまして、対応ができるようにということで、そういう希望の登録者の数が４７６名。それから、協力員につきましては随時ふえてきてございますが、公募によるボランティアの数ですので、この方々につきましては、基本的には見守りプランが成り立つ条件が整う中で、具体的な活動を希望されて登録されている方々の数でございます。
３組と申しますのは、実際に見守りプラン登録高齢の中で、この４７６名の中から具体的な見守り・声かけをしてほしいという希望の方がいらっしゃいます。その方はかなりこの中でも絞られている数になります。ですので、その数の中からさらにプランの条件がマッチした中で、現在成立しているのが３組ということです。ただ、実際には在宅介護支援センターの中で既にそれぞれ数件程度、今協議をしていたり、相談をさせていただいているところがありますので、これから徐々にこの見守りプランの数はふえていくような方向との見込みは持ってございます。
昆委員
そうしますと、その見守りプランを希望されている方ですね。まだ協力員とのそういうつながりはなくても、希望されている方、おおよそどのぐらいいらっしゃるんですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
これもちょっと在宅介護支援センターのスタッフが訪問したケースと、それから郵送等で対応したケースがございますので、ニーズを正確な数でとらえているものはないのですが、大体この中で２割程度。ちょっと数字が正確ではないんですが、働きかけということも含めまして、そういうニーズがあるというふうには思っております。ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、既に民生委員を初めホームヘルパーさんですとか、別の形でいろいろと結果的に見守りというようなことがなされているような方も大勢いらっしゃいますので、思ったよりも見守りの希望が少ない状況があるということで、結果としてかなり希望が絞られているということがございます。
昆委員
民生委員の方とか、いろいろなここに載っていらっしゃる町会の方とか、いろいろな方が既につながっているという方は、わざわざこの見守りプランの方に自分もというふうにお手を上げなくても、何とか周りの人たちが声かけてきてくれるからというふうに思って、手を上げていないんだと思うんですよね。そういう方のほうが多いのかなというふうに思うんですが、そういう方とのつながりがない方が見守りプランの方に私もぜひというふうに手を上げた方が約２割と受けとめてよろしいんですよね。
その２割というふうに受けとめる場合に、例えばこの協力員の数が、私、自分の住んでいるところが南台三丁目なものですから、南台６名というふうになっていますよね。それで、登録の方が２０名というふうになっていますよね。そうしますと、全体的に中野の全地域から見たら、２０名に６名の協力者の手を上げている方ということでいえば、多いのかなというふうに思うんですけれども、６名の方とこの２０名の方がすべてプランといいますかね、そういうもので結びつくということではないですよね。弥生町の方は１名で３９名登録されている方がいるんですけれども、この中で何名ぐらい見守りプランがこれからもっとつながりを持てるようになったとしても、１名では非常に難しくなりますよね。その辺はどうなのかなというふうに思いますが、どうですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
おっしゃるように協力員の数をある程度整えないとということになりますと、各地域別に落としますと、相当数が少ないということから、そういう意味では需要と供給という部分でうまく希望の成り立ちによる見守りプランがなかなか進まないというのはございますので、できるだけこの協力員の方についてはある程度まだふやしていく必要があるということと、それから、この登録の方の中で特に希望のある方もいらっしゃる中で、中には先ほどの理由とはまた別に、例えばプライバシーとか、そういったことを、やはりそういうものは内容としてはわかるけれども、自分は希望しないというようなことを申される方も中にはいらっしゃいますので、非常にデリケートなところもございますので、相手の置かれている状況ですとか、そういったことを十分加味しながら、ただ、逆に言いますと、さらにそういった声かけなり見守りが必要であろうという方につきましては、先ほど見守りプランの条件緩和といったようなところで、少し積極的にそういった内容を緩和しまして、つなげていくように、少なくとも協力員の方々ができるだけ早期に活動が開始できるような取り組みは、本当に力を入れてやっていただくように今現在進めてございますので、そんなような流れの中で、今少しずつ着実にふやしていくということで考えてございます。
近藤委員
本当にこの「元気でねっと」御苦労さまです。私はこれはとても立ち上げるのは大変だと思って、前からこの中に町会、民生委員じゃない協力員を集めるとおっしゃったときに、本当にこれはできるのかなと心から心配していたわけなんですよ。それで、これを見ますと、私の住んでいるのは野方なんですよ。隣は丸山、そしてその北は鷺宮なんですよ。４１人の協力員の方を見つけてこられたって本当にすごいなと私は本当にそう思うんです。大変な作業だと思います。
江口委員もおっしゃいましたけれども、皆さんダブっていろいろなことをされている方が多くて、本当に緩和していかなければ、この協力員だけでやって、大勢の人を集めるということは不可能に近いですね。ですから、緩和を本当にやっていかれて、軽いものにしていかないと、できない作業だと思います。ＰＴＡのお母さんたちだって、何となくおばあちゃんたちの、大げさですけれども、命を預けられてしまったみたいな、区からそんなことが来たらみたいな。そうじゃなくて、電気がついているか見てみたいな、ちょっとの帰り道でいいからという、そういう動きにしていって広げていかないと。それで本当に１人でちょっとの仕事より２人で少ない仕事をしていくみたいな形をとっていけば、負担もなくて本当に今、パトロール隊なんかもありますし、どんどんそういうところに、ちょっと変な言い方ですけれども、助けてという形で持っていかないと、本当におばあちゃん、おじいちゃんたちを見守っていただきたい方はどんどん出てくるけれど、協力員は少ないという形になっていくと思うので、緩和ということを本当に考えていただきたいと思います。
瀬田中部保健福祉センター所長
おっしゃいますとおり、今の見守りプランの仕組みはちょっといろいろ条件があったりということで、なかなか負担感が多かったり、利用しづらい側面がありますので、できるだけ条件も緩和し、また皆さん方が本当に身近な地域で気軽に支え合えるようなところに向けて、少し柔軟な形でこの部分の仕組みの改善を今見直しを既に始めておりますので、さらに鋭意努力して進めさせていただければと思います。
なお、「元気でねっと」とは言わないまでも、恐らく地域の中でそういった自発的なお声かけですとか、そういうものも多分さまざまあろうかと思いますので、それはそれとして、いろいろな形でのそういう支え合いというのを全体としてもやはり支えていくような流れの中で、これも生かせていけるような、そういう取り組みで頑張っていきたいというふうに思っております。
近藤委員
ちょっと富山の知り合いと話して、やはりこういうケアネットというのがあるんですね。それで、その方は民生委員も町会も何も全部兼ねている方なんですよ。忙しくても全部をやらなければならない。そういう状況なんですけれども、「お母さん、ちょっと見に行けないから、あそこのおばあちゃんを見に行ってよ」って自然に家の中で、そうすると高校生の男の子が、「じゃ、ちょっとおれ見に行ってくるよ」って、そんな感じの本当に昔ながらの見守り体制。そんなところから、責任問題とか、そういうのが出ない範囲なんですけれども、本当の自然な声かけになっていけるといいなと思っています。
酒井委員
基本的なことで申しわけないんですが、まず教えていただきたいんですけれども、ボランティアの審査はどうなっているのかと、区外の方もなれるのか。それと例えばその方に名簿をお渡しされるんですか。また、他区でもやっているのか、ちょっとまず教えてください。
瀬田中部保健福祉センター所長
この登録協力員の方ですけれども、基本的にマニュアルをこちらで用意させていただきまして、説明会のときにその役割ですとか目的を初めとしまして、特に守秘義務の問題ですとか、それから活動の中でいろいろなことに直面したときの具体的な対応を事例を挙げてつくったものを用意させていただいて、説明をさせていただいております。この協力員の性格上、区外からの方もできなくはないんですが、例えば区境の方で、たまたま練馬ですとか渋谷ですとか、そういった方もいますので、必ずしも区民でなければならないという条件はないんですが、ただ原則としては、身近な地域の中での支え合いということですので、一応区民の方が主な形で現在取り組んでいるところでございます。
それから、名簿を渡すのかという話なんですが、この協力員の方につきましては、先ほどの具体的な見守りプランの中で、在宅介護支援センターの中でお互いのニーズを合わせまして、条件が整ったところでプランを開始するという段階のところで、初めてそういった御本人の、双方の基本的な情報については共有していただくということで、名簿という形よりも、個々のプランの相手については、これは当然ですけれども、基本的なものはお伝えをするということにしております。
他区の事例ですけれども、足立区ですとか、近隣ですと杉並区ですとか、そういったところで、ちょっと済みません。正確に他区でどの程度、幾つかの区でこういった事業は既に立ち上げて、事業の細かいところの仕組みにつきましては多少の差がございますが、類似のものということであれば、数区で実施してきてございます。
酒井委員
どうしてそれをお尋ねしたかと言いましたら、先輩議員から質問があったと思うんですけれども、例えばひとり暮らしのお年寄りの方への布団の訪問販売だとか、最近、法律が変わってそんなに強くは言えなくなったらしいんですけれども、こういった名簿がもし流れたりすると恐ろしいことになるなと思いまして。それと、例えばこれが足立、杉並ですけれども、こういうのが非常に有名になって、全国でやっていると。そうしたら、そういう業者の人って、必ずこういったところに入ってくると思うんですよね。それに対してどんなふうに防止策を考えられているのか、ちょっと教えてください。
瀬田中部保健福祉センター所長
基本的には、まず個人情報の問題については十分認識してもらって、またこちらも十分説明をした上で行っております。それから二つございまして、一つは、こういった、これは区の職員のカードですが、協力員証というのを今回つくりまして、写真入りの登録員証をその活動の際にはおつけいただくということで、そういったほかの部分の紛らわしいものとしっかり区別がつくような形は最低限とらせていただくということで、協力員の方にはお願いをしてございます。
それから、関係機関のところにつきまして、先ほど個人情報の審議会の方での外部提供ということで、これは来年の４月、民間のいろいろな機関でも個人情報の保護の取り組みについてさらに規定を設けてというような流れの中で、十分そこのところを認識してやっていくというところがございます。万々が一、登録員の中でそういったなじまないというんでしょうか、そういったものにつきましても、こちらで発見なり何なりした場合には、登録抹消ということも含めて、登録の説明会の冒頭の中でそういう説明を加えさせていただいて、そういう規定も設けてございます。
若林委員
現在、協力員が４１名、そして登録者が４７６名ということですけれども、この協力員が現在４７６名とのセット、行っていらっしゃる方々はもう全部決まっているのか、それとも複数をお持ちの方がいるのか、その辺を最後に確認させてください。
瀬田中部保健福祉センター所長
ちょっと正確な数字は今動いているところですが、各在宅介護支援センター９カ所の中で、それぞれ数件程度この見守りプランをつくるべく鋭意調整を在宅介護支援センター中心に進めていただいてございますので、そういったところが数としましては２０件から３０件程度、今一応協議、相談ということでは進めている状況がありますので、それぞれ条件が成り立つところから具体的な数に上がってこようかと思います。それから、先ほど申しましたように条件緩和ということで、もう少し敷居の低いものというか、入りやすい形を工夫してまいりたいと思いますので、そういう部分も含めまして取り組んでいるということでございます。
若林委員
せっかく意欲を持って協力員が登録してきたんだから、なるべく早くその人たちの意欲を伸ばしてあげるというようなことをやっていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区いきいき入浴事業委託事業所の追加についての報告を求めます。
冨永高齢福祉担当課長
それでは、中野区いきいき入浴事業委託事業所の追加について御報告いたします。（資料８）
今回追加した目的でございますけれども、区内の公衆浴場がない鷺宮、上鷺宮地域におきます利便性の不公平を解消するため、平成１６年度当初の委託契約に加えまして、中野区鷺宮と練馬区の境界地、区境にございます公衆浴場と事業の委託契約を結び、鷺宮、上鷺宮地域の高齢者の健康維持及び増進に寄与することを目的といたします。
対象施設、新たに追加する公衆浴場でございますけれども、有限会社平和湯さん、所在地は練馬区中村南三丁目でございます。鷺宮小学校の北側に位置しまして、新青梅街道沿いにございます。平和湯さんと契約をすることにいたします。
事業委託期間でございますけれども、来年の１月１日から平成１７年３月３１日までということでございます。
今年度の事業実施内容、追加した事業内容でございますけれども、既存の中野区内にある公衆浴場と同様のサービスを提供するということでございます。一つとしては、健康に関する情報の提供でございます。二つ目は見守りサービス。おおむね２カ月ぐらい浴場の利用がなかった者につきまして、状況確認だとか、必要に応じて区の保健師による個別相談を行う。３番目に、入浴利用登録者に対しまして、公衆浴場の開放を実施するという内容でございます。開放につきまして二つございまして、定期開放、毎月の第２・第４日曜日の浴場営業時間内、定期開放事業を行います。来年の正月からですので、第１回目は第２日曜日、１月９日の日曜日ということになる予定です。
今年度につきましては特別開放という時期が１月から３月ございませんので、４月以降、新たな契約の中で実施していきたいというふうに思っています。利用料につきましては、今年度から１回５０円をいただいているということでございます。その同様の内容をこの平和湯さんにもお願いしているところでございます。
なお、登録者で１人の入浴が難しい高齢者の方につきましては、介助者１人の入浴も認めていただくということでございます。
５番目ですが、事業対象者数、６５歳以上の高齢者を対象にしているこの事業でございますけれども、今年度の１０月１日現在、鷺宮地域におきましては2,５６３人の方、上鷺宮地域におきましては2,３２４人の方、合計で4,８８７人の方々が対象でございます。
区民への周知ということですが、中野区報の情報のひろば号が１２月２６日に出ますので、そこで掲載を予定しています。なお地域につきましては、上鷺宮地域ニュース、鷺宮地域ニュース、１２月・１月元旦号ということで掲載予定をしてございます。利用案内のチラシの配布先、当該公衆浴場はもちろん、鷺宮・上鷺宮地域センターだとか区役所１階ロビー、あるいは区役所１階の高齢者の保健福祉総合窓口に置いておくということで周知徹底を図っていきたいということでございます。
以上で、報告を終了させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
昆委員
これに伴う財政的な問題はどうなるんでしょうか。委託契約を新たに結ぶということになりますよね。それに伴う経費等はどういうふうになるんですか。それから、その他の何か予算を計上しなければならないものというのはあるんでしょうか。
冨永高齢福祉担当課長
今年度、１６年度の委託契約をしたわけですけれども、４月間もなく中野区内の１業者が廃業いたしまして、委託契約がその分残額が残る予定ということになってございまして、その分を充当するということで、当初予算でお認めいただいた委託料の範囲内で実施できるということでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区の障害者福祉事業団の法人化についての報告を求めます。
田中障害福祉担当課長
障害者福祉事業団の法人化につきましては、本年１月の当委員会におきまして、検討状況ということで御報告をしてございますけれども、今回はその後の経過、あるいは今後の予定ということで御報告をさせていただきます。（資料９）
まず、これまでの経過でございます。昨年の５月に保健福祉部内におきまして、障害者福祉事業団法人支援検討会を設置をいたしまして、法人化に向けての検討を開始してございます。昨年の１０月でございますが、検討会の報告書ができましたので、これを１２月の理事会において、この報告書の方針について承認がなされてございます。ことしの１月になりまして、先ほど申し上げましたように、この検討会報告書の作成と、それからこの報告書の方針について事業団として承認をするということについて、厚生委員会で報告をさせていただいてございます。
その後の経過でございます。３月から具体的に東京都と調整に入ってございまして、現在までおよそ１０回近く協議を行ってございます。５月には事業団の方で法人設立準備委員会を設置いたしまして、具体的にここの中で作業が始まってございます。１１月に、先月になりますけれども、都の設立認可事務説明会というのが行われてございます。これは東京都との協議がある程度進んで、法人の認可の可能性があるというところが東京都から声がかかりますので、そういったところに選ばれたといいますか、判断をされたというふうに理解をしてございます。
それから、２番目の設立社会福祉法人の概要でございます。これは当初報告書で予定したとおりの内容でございます。改めて申し上げますと、社会福祉事業の種類は第二種社会福祉事業、身体障害者居宅介護等の事業でございます。事務所の所在地は中野区新井２－８－１３、現在の新井福祉作業所のあるところ、現在と同じでございます。法人の基本財産は1,０００万円でございます。
３番の今後のスケジュールでございますけれども、先ほど御説明をいたしましたとおり、東京都の調整はほぼ基本的なところでは済んでございますので、今後は正式な書類を作成をし、提出をするという作業に入ります。その予定が１月を予定してございまして、この時点で正式に申請をいたすという形になろうかと思います。それから、２月に法人設立認可審査委員会で審査、３月に法人認可、４月に法人設立というふうに書いてございます。ただ、これはあくまでも予定でございますので、東京都とのやりとりというのも今後あろうかと思いますし、また、東京都の審査委員会が正式にいつ開かれるかということまでは把握してございませんけれども、あらあらこういったような形で、順調にいけば、こういったスケジュールでいくだろうということでございますので、順調にいけば遠くない時期に目的が達成されるという見込みであるということで、今回は御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
昆委員
こちらの法人化に向けたいろいろな検討というのは、ずっと東京都と行ってきたというのは承知しているんですけれども、この障害者福祉事業団の方では、法人格について第二種ではなく、第一種をという希望を相当強くお持ちになっていたようですけれども、いろいろな条件的なものがクリアできなかった結果が、この第二種の社会福祉法人格というふうになったのかなというふうに思うんですけれども、資本金についても相当努力を重ねて走り回ってきたというふうにお話を聞いておりましたが、その点について、第二種に決まる過程ですよね。いろいろなことがあったというふうに思うんですけれども、何が第一種に法人格として認められなかったのか。その辺について少しお聞きしたいんですが。
田中障害福祉担当課長
どういった法人の形にするかというのが昨年の検討会の中で検討されたわけでございます。その中には、障害者福祉事業団の職員も入りまして検討されて、最終的にこの方向でという形でまとまったということでございます。その中で、法人の種類というのは幾つかあるわけでございますけれども、現在行っている法人の事業を考えていきますと、現在行っていますのは、財政規模で申しますと、ほとんどを占めています、ほとんどといいますか、中心となっておりますのが支援費制度に基づきます居宅介護事業でございます。これが財政的な意味では大きな比重を占めているということで、これがメインの事業になるということは間違いないと思っております。
それから、現在、新井で作業施設を持っているわけですけれども、これを将来、法人化の暁には社会福祉事業として小規模の授産施設としてきちんと位置付けたいという要望がございます。これについても、今回の報告書で出された法人格をとることによって、社会福祉事業として運営ができるということでございます。それから、それ以外の事業につきましても、今後の課題として定款の変更等で対応できるんではないかということと、そういったことで今の第二種社会福祉事業で対応できるだろうという形になってございます。
それともう１点は財政的な問題もございます。１億円の法人といいますのは基本財産が１億円でございますけれども、１億円だけではなくて、運営資金としてさらにまた数千万円の資金というものを用意するということが前提でございますので、やはり高額な金額になります。また、事業団のみならず、区の財政状況等を考えましても、なかなかそういったことまでは難しいだろうということがございますし、また、現在の団体の性格を早急に改めていくという必要性がございまして、その時期的な問題もございまして、現段階ではこういった法人でやるのがベストとは言わないまでもベターだろうという結論になっているものでございます。その報告書ができたわけでございますけれども、その報告書について事業団の方に投げかけ、その検討会報告の方向で了承するという回答を事業団の理事会から文書でいただいてございます。この件については、本年の１月の厚生委員会で報告をしました。それ以後、正式に動いてきたわけでございまして、３月以降、東京都と協議に入っているわけですけれども、ほとんどすべてといいますか、障害者福祉事業団、区の職員と一緒になって、一体となってやってきたという経緯がございます。そういった経緯でございます。
昆委員
そうしますと、第二種の社会福祉事業ということでの法人格をとるということになったんですけれども、区の方の財政支援というのはどのぐらいのものというふうに考えてよろしいんですか。
田中障害福祉担当課長
基本財産につきましては、障害者福祉事業団がその法人化のために積み立てをしてございますので、その中で対応できるというふうに考えてございます。
昆委員
そうしますと、基本財産については1,０００万円積み立てているものを使うと。しかし、今後の運営等、いろいろな今後の支援ということでは、区の財政支援というものはどうなるんですか。ないのか、あるのか。
田中障害福祉担当課長
金額的なものは年度によって多少の変動はあるかと思いますけれども、基本的には援助していくという形には変わりはございません。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他、所管事項の報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続審査についてお諮りいたします。お手元に配付の事項（資料１０）を調査事項とし、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、その他に入りますが、保健福祉担当課長から発言の申し出がありますので、これを許します。
寺島保健福祉担当課長
先般、１０月１９日の本委員会での介護予防メニュー等検討会報告の中で、江口委員からお尋ねがあった介護予防の対象の虚弱高齢者の数が答弁保留になっておりました。遅くなりましたけれども、お答えさせていただきます。
対象の虚弱高齢者は、東京都老人総合研究所などの調査に基づきまして、介護認定を受けていない高齢者の２５％というふうに算定してございます。したがいまして、高齢者人口から認定者を引いた数の２５％、区内ではおよそ１万1,０００人というふうに検討会の方では推定しております。お答えが遅くなって申しわけございませんでした。
委員長
本件について質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本件については終了いたします。
次に、前回委員会で今回も質疑を受けることになっておりました中野区次世代育成支援行動計画（案）中間のまとめについて質疑ございますか。
昆委員
質疑なんですけれども、３時も近いようですが。
委員長
わかりました。委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５０分）
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１２分）
中野区次世代育成支援行動計画（案）についての質疑をしたいと思います。質疑ございますか。
昆委員
質問は、系統的に順序立ててというふうになるかどうかわからないんですけれども、何点かお聞きしたいことがあります。
一つは、次世代育成支援の地域行動計画というのは、昨年の国会で７月１６日公布で定められた法律に基づいて、それぞれ自治体が行動計画を策定するというふうになっているものですね。その上に立って、中野でもつくるということになって、中間のまとめが示されました。それで、前回報告されたもの、内容を読ませていただいたんですけれども、一つは、その基本理念をどうとらえるかということなんですけれども、この行動計画の基本理念の部分というのは、２ページの計画の基本理念という、この文章が基本理念ということになるんですよね。
この内容を見ますと、やはり行政の責任というのがどういうふうにとらえていいのかなということを非常に感じている点です。国の法律そのものも、例えば国の責任だとか、地方自治体の責任というものが法律自身の中で非常にあいまいなところがある法律の体系になっているのかなというふうな思いもしますけれども、しかし、やはり中野でこの基本計画、基本理念を定めるときに、区として子育て支援、次世代育成支援のための地域行動計画を定める、つくるというときに、区がどういうことをしなければならないのか。行政の責任というものがこの基本理念の中でどう読んだらいいのかな、読み取ったらいいのかなというものを感じているんですね。まずその点からお聞きします。
竹内子ども家庭部経営担当課長
ここで２ページのところに、子どもたちがのびのびと成長し、楽しく子育てのできるまち、こういった姿を実現していこうということで、この次世代の行動計画の基本理念ということで決めたわけでございます。そのためには、行政がやらなくちゃいけないことは多々ございますけれども、それだけではなくて、もちろん保護者の皆様、それから地域の皆さんにも一緒になって取り組んでいただかなければ、こういったものというのは実現できないわけでございます。まず一つ、そういったことも含めて、地域社会全体でこういった子どもたちが伸び伸びと成長し、楽しく子育てができるまちということを実現していこうというふうに私どもは考えております。
それで、その次のところに取り組みの視点といたしまして、私どもの行政として、この基本理念に基づいて、中野区がこの次世代支援策を計画し、また実施するに当たっては４点ばかりの視点というものをお示ししてございますので、こういった視点を持って基本理念の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
昆委員
この基本理念というのは、４の部分ですよね。計画の基本理念というところが、この計画に対する基本理念としてとらえてよろしいところですよね。５は取り組みの視点ということですから、具体的にどういうことをやっていくのか、１０年後の中野の姿を含めて、どういうことを区は考えて、やろうとしているのかというのが取り組みの視点ということになるんでしょうけれども、この子どもたちがのびのびと成長し、楽しく子育てができるまちということなんですけれども、ここのその下に書かれている本文の中に、行政としての理念というのがなかなかこの文章から読み取れないと思うんですよ。区が何をどう、今の子育てが大変困難な状況になり、それから、親が、両親、二親、夫婦だけで子育てをするということがなかなか大変な時代になってきた。そういうものから考えますと、例えば中野でいえば、区としても子育てができる環境整備だとか、そういうものをどうしていくかというふうな、そういう視点というのも基本理念の中から読み取れるようなものにならないのかなというふうに思うんですよ。だから、区だけではなくて、地域もそういう子育てに対してのいろいろなかかわり方、それから家庭もそうだし、いろいろなところもそうだというふうにおっしゃれば、もちろんそうなんです。ただ、区がこの次世代育成支援行動計画というものをつくるときに、区の姿勢といいますかね、理念、区の理念ですよ。これがこの文章でどこに入っているんでしょうかということを私は聞きたいんです。
竹内子ども家庭部経営担当課長
ここで計画の基本理念として掲げた、子どもたちがのびのびと成長し、楽しく子育てができるまち、そういったまちに中野区をしていきたいというところの部分は、この計画によって、１０か年の取り組みによって実現していきたいというところでございまして、こういった考え方に基づいて、今後のさまざまな、この後に個別具体的な取り組みの内容が書いてございますけれども、そういったことを行政として実施していく。もちろん、その実施に当たっては家庭の皆様、それから地域の皆様の御協力も得なければならないことですけれども、行政としてそういったことに取り組んでいくというようなつくりになっているものでございます。
昆委員
そうしますと、先日の本会議質問の中で、私どもの会派の岩永議員が質問をさせていただきましたけれども、例えば子どもの権利条約に示されているように、子どもの利益が最大限に尊重されるような、そういうものとしての区の計画ですね。そういうものにしてほしいとか、それから、そういう角度の質問をさせていただいたんですけれども、区の方の御答弁は、子どもの権利条約の考え方を取り入れて策定をしているというふうにお答えになっているんですけれども、では具体的に子どもの権利条約をどこに生かして、どういうふうな方向で区はこの計画をつくろうとしているのか。この中間のまとめの中でちょっと御説明を願えますでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
一つには、例えばまず２ページの取り組みの視点の、一人ひとりの子どもの幸せを最優先に考えますということで記載してあります。それで、その中身としても、子どもは生命と人権は尊重され、幸せに育つことが保障されなければなりませんという記載から始まって、一番最後のところで、まさに今、委員がおっしゃったとおり、子どもの利益を最大限に尊重するように配慮しますというような、こういった取り組みの視点という中できちんと押さえているといったようなことがございます。
それから、個別の具体的な事業の中におきましても、例えば子どもの権利条約の中で多々触れてございます、子どもの意見の尊重、参画の確保ですとか、そういったことについては、例えばこれは一つの例でございますけれども、２３ページの２のところにも、「子どもの権利」教室ですとか、子どもの参画事業ですとか、大人に向けてのワークショップ、これは一番端的な例になりますけれども、そういったところでも入れているところでございます。その他、虐待の防止であったり、さまざまな点において、その考え方といいますか、子どもの権利条約の考え方については、それを踏まえた上で取り組みを行っているというふうに私どもとしては考えております。
昆委員
なかなか中間のまとめですからね。これからいろいろな意見を聞いて、これに補っていくといいますか、そういうものとして中野区の地域行動計画というものをつくり上げていくんだろうというふうに思うんですよね。例えば子どもの権利条約のもとでの考え方というものを今、質問させていただいているんですけれども、そういう角度のものをこの基本計画の中に入れるとしましたら、例えばそういう角度の意見をどこで聞いたのかということもちょっと私はお聞きしたいんですよね。この中間のまとめをまとめるに当たって、中野でいえば青少年問題協議会のところで３回議論をされて、それで意見をここに入れたというふうにおっしゃっていますよね。だけど、例えば子どもの権利条約を本当に生かしたような、そういう中野の次世代育成支援地域行動計画をつくり上げていくとしたら、もっと幅広い人たちの声を集めた形の、そういうまとめ方というのも一つはあったんじゃないのかなというふうに思うんですよね。例えば保育園だとか、それこそ幼稚園だとか、地域の子どもの育成にかかわっている、そういう区民の人たちだとか、いろいろなそういうふうな人たちの声も聞いた形で、もちろん青少年問題協議会という団体もあるわけですから、そういう方たちの意見もあわせて、そして練り上げていくというものにしてほしかったなというふうに思うんですよ。そういう広がれば広がるほど、子どもの権利条約のことでいいますと、そういう角度のもので中野の行動計画の中間のまとめというものが、より多様な意見の中からよりいいものというふうな形でつくり上げられるというふうな可能性もあったのではないかなというふうに思ったんですけれども、その点についてはどうなんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
まさに今、委員から出ています青少年問題協議会というのも、育成団体の方ばかりではなくて、小さなお子さんをお持ちのお母様にも参加をしていただいております。それから、この中間のまとめでございますけれども、これは私どもの内部の作業の、こんな段階に今ありますよという御報告をしているわけでございまして、この区民の皆様にまさに意見を伺う案にきちんと仕上げて、いろいろな方から御意見をいただき、また地域でも説明会もさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
昆委員
そうしましたら、青少年問題協議会の話をしましたので、それに関連することでお聞きします。例えば岩永議員の質問の中で、行動計画を推進するためも具体案も明示することが必要ですと。法で措置について協議する地域協議会は組織できることになっているというふうに質問をしているんですね。そうしましたら答弁は、地域協議会という考え方について、青少年問題協議会を考えているというふうに御答弁が出たんですけれども、それは本当にその範囲のもので地域協議会という組織をつくり上げていこうとしていらっしゃるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
法によりますと、次世代支援を定めた計画の推進をするために、そういった協議会を設けることができるということになっております。私どもといたしましては、法によりますれば、毎年度進捗状況を何らかの方法で公表するということもございますので、そういった場として、新たにそのための、それだけの場を設けるというよりも、青少年問題協議会という場がございますので、そこで地域協議会にかわるものとして十分機能させていくことができるんじゃないかというふうに思って、今の段階では考えているところでございます。
昆委員
こちらの国の次世代育成支援対策推進法の、この中で定められている、第３章ですよね。次世代育成対策地域協議会という項目があるんですね。２１条に当たります。ここを見ますと、地方公共団体は事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し、必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができるというふうになっているんですよね。そうしますと、例えば事業主だとか住民というふうになっているんですけれども、この国で定めている地域協議会の性格からいって、中野では青少年育成協議会がこれに該当するというふうに思っていらっしゃるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
青少年問題協議会は青少年問題協議会として設置しているものでございます。ただ、ここで法が組織することができるとしているようなものについて、要はここに書いてございます地域における次世代育成支援策の推進に関して必要な協議を行うということについては、青少年問題協議会という場でも十分やっていけるのではないかというふうに思っております。事実、これまで２０期ほど青少年問題協議会を開催しておりますけれども、そういった中では青少年の育成についてだけでは協議の内容はとどまりませんで、当然に小さいころからの子育てですとか、保護者に対する支援、そういったことにも幅広くいろいろな面で触れた協議が行われています。当然そうならざるを得ないわけでして、私どもとしては、これまでの青少年問題協議会という場で、ここに書いてあります次世代育成の地域協議会に求められているものの役割を十分果たし得るというふうに考えているところでございます。
昆委員
前回報告がありましたときに、私、例えば中野区内の事業者等の意見をどう反映させるのかというふうに質問をさせていただいたんですね。というのは、今度の行動計画、国の方の法に定められている、その考え方というのは、例えば事業主の方ですね、事業者、企業ですね。３００人以上の従業員を抱えている、そういう事業者等についても、子育てということでいえば、地域だとか家庭だとかということだけではなくて、やはり事業者、企業としての子育ての支援という、そういう考え方もこの次世代育成の地域行動計画の中に反映させると。そういう位置付けになっていますよね。だから、そういうことを考えますと、青少年問題協議会を地域協議会というふうなものとして区は考えていくというふうなその御答弁が、ちょっと国の方で定めている規定といいますかね、考え方から一致しないような方向になるのではないかというふうな危惧を私はすごく持っているんです。ですから、やはり法に定められているような考え方に基づけば、いろいろな分野の人たちのそういう地域協議会、そういうものを検討していくべきだろうというふうに思っているんですけれども、それはどうなんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
今の青少年問題協議会もかなり幅広い方々の御参加をいただいて実施しているものでございます。そういった２年に１度の改選ということがございますので、そうした折に必要があれば、さらに委員の幅を広げてと申しますか、そういったことは十分に考えられることだというふうに考えております。
昆委員
いずれこの計画が始まれば、この計画に基づいた支援という考え方が始まれば、どこまで達成しているかというふうなチェック機能を持たせる地域協議会ということになりますよね。行政のつくった行動計画に基づいて、具体的にどの施策は目標数値にどれだけ近づいているのか、達成しているのか。その到達度といいますか、そういうものもチェックしていくというふうな、そういう機能を持たせたものとして考えられているんでしょう。それをやはり区の考えているのは、幅広い人たちが集まっている、ここでやるんだというふうな考え方を持っていらっしゃるんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
委員既に法文をごらんになっていると思いますけれども、法文上はそういったチェックというようなことについては記載がされておりません。法上は、毎年少なくとも１回その実施状況を公表しなさいという形になっております。チェック機能という言い方がぴったりじゃないかなというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては青少年問題協議会で地域協議会に期待される役割みたいなものを担っていただく場合には、毎年度の執行状況のようなものについても御報告をさせていただいたり、協議をしていただいたりということについてはしていきたいとは、今の段階でも考えているところでございます。
昆委員
それは、これから区民の皆さん方にこの中間のまとめの説明をして、いろいろな意見を寄せてもらうということになりますよね。そういうふうになりますよね。そういうふうになったときに、今みたいな意見が出たときには、やはり地域協議会のあり方、また運営の仕方、機能といいますかね、構成というものも、それはまた別の角度から考えるということになるんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
ちょっとこの中間のまとめは、先ほども申し上げましたとおり、まだ中間の御報告ということでございますので、これをさらに詰めたものとして区民の皆様から意見を聞くための案というものをつくります。それで、皆さんから御意見をいただきたいというふうに思っているというのがまず一つでございます。
それから、そういった中でいろいろ御意見等を参考にさせていただいた上で、私どもとしては青少年問題協議会でこの策定についてもやってきましたので、引き続きというふうに思っているところですけれども、それも今後どんな意見があるかわかりませんけれども、そういったものも参考にはさせていただきたいというふうに思っております。
昆委員
それから、この中間のまとめの中では、子育てに関する事業項目というのが相当数で載っているんですけれども、これはどのぐらいの項目になっているのか、ちょっと私も数え切れなかったんですけれども、どう数えていいかわからなかったものですから、おおよそどのぐらいの事業項目になっているんですか。それから、その中で優先すべき事業内容をやはり確定していくといいますか、そういうことが重要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですよ。重点課題といいますか、そういうものを明確にしていく。そういう内容になるべきではないかなというふうに思っているんですけれども、この中間のまとめを拝見しますと、物すごい項目がずっと載っていて、新規、拡充、どうという形でずっと載っているんだけれども、これは一体優先すべき事業というのをどういうふうに見たらいいのかなというふうに思ったんですね。その点についてお答えください。
竹内子ども家庭部経営担当課長
国が示しました取り組み方針というのもごらんになっているかと思います。これにつきましても、今回の次世代の育成支援策については大変幅広く検討をした上で、この計画をつくるようにということでございます。そういった意味で、幅広くし過ぎているというようなお考えもあるかもしれませんけれども、私どもとしては、こういったいろいろな角度から子どもと家庭、そして子育てに地域社会がどうかかわっていくのか、いくべきなのかというところを含めて、この計画をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。確かに委員がおっしゃるような重点項目というような形を示すべきではないかというような御意見もございますので、それは参考にさせていただきたいというふうに思っております。
昆委員
この計画、地域行動計画というのは、２００５年から２０１４年までの計画。２０１５年の３月３１日ということですよね。それまでの行動計画ということになりますよね。その２０１５年までの行動計画をつくるわけだから、あれもこれもというふうには載せたい、載せておかなければいけないというふうに思われるでしょうけれども、しかし、例えば５年ごとのスパンを見たときに、この５年間でどの事業をどこまでの目標でやり、それが５年たったときに目標を達成しているのかどうか。そういうものがなければ、この地域行動計画というものの性格にはならないだろうというふうに思うんですね。だから、優先課題をどこに置いて取り組むのかということは非常に重要になってくると思うんですよ。その点についてお聞きします。
竹内子ども家庭部経営担当課長
まず、この次世代育成の取り組みでございますが、確かに１０年間でございます。１７年度から１０年間ですが、前回も御説明いたしましたけれども、前期５年、後期５年、２回つくるようになっております。それで、今回つくるものは１７年度から２１年度までの５年間の計画ということになりますので、その点まず御確認をいただきたいと思います。
それから、この５年間の取り組みにつきまして、この段階ではまだ事業だけしか載っておりませんが、できる限り私どもも、すべてについてできるわけではございませんけれども、年度割の事業量、内容というものをきちっと示したものについて、主な部分についてはやっていきたいというふうに思っております。
昆委員
そうしますと、いただいたこの中間のまとめというのは、５年間でどういう事業をどこまでするのかというのが見えないんですよね。そこはどういうふうに受けとめたらいいのかな。この議論をしていくのにも、何か漠然としていて、目標数値というものをどういうふうに受けとめたらいいのかなというふうに思うんですよね。それはどうなんでしょう。
竹内子ども家庭部経営担当課長
中野区では今、基本構想と１０か年計画の策定を行っております。それから、１７年度の予算の編成作業も進めているところでございます。それで、今この段階で私どもとして、まずは区民の皆様に意見を聞くものとしましては、なかなか年次割の事業量まではお示ししたものは、そういった関係からこの段階ではできないんですけれども、最終的には１回意見を伺った上で、次に最終的につくるものについては年次割の部分を加えて、お示しをしていきたいというふうに思っているところでございます。
昆委員
１０か年計画はいつ確定するんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）
１０か年計画の確定ということになりますと、年度を超えるという、基本構想の策定後ということになります。ただ、当然この基本構想の策定作業の中で、１０年間の主な取り組みといったようなものについては逐次検討をさせていただき、その案についてはまた公表もしていくということが考えられておりますので、そういったものとの整合性を図りながら、私どもとしてもこの次世代の計画の中身をできるだけ具体的にわかるような形でお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
昆委員
１０か年計画は基本構想が議決をされた後というふうになっていますよね。ですから、その後に１０か年計画が確定されるということになるんですけれども、こちらの中間のまとめは、前期計画として１７年度からというふうになりますよね。でも、答弁の中では、この計画は１０か年計画が上になるんだと。１０か年計画を上位に置いて、この次世代育成支援地域行動計画を決めるんだというふうになりますよね。そうしますと、どういうふうになるんですか。だって、１０か年計画は１７年度の４月から始まるようには決まらないでしょう。
竹内子ども家庭部経営担当課長
１０か年計画につきましても、１７年度を初年度とする１０か年の計画というふうに御説明をさせていただいているところでございます。それで、この計画も１７年度を初年度とするというものでございますので、まさに期間が合致するわけです。ただ、こちらは５年間でございます。それで、１０か年計画の中で、ここの次世代で計画化していくものについては、載せていきたいというふうに考えております。
〔「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
江口委員
前々から言っていますけれども、委員会というのは全会派の人が参加してきているわけです。総括質疑をやっているわけじゃないんだから、合間、合間にほかの委員の質疑を入れるとかしないと、１人で３０分も４０分もやったら、５時を目途とか、いろいろ時間的なルールでやっている委員会としては、それができないじゃないですか。この辺は配慮を。幾ら言論の自由だからといったって、委員会というのは全員で運営しているわけだから、１人でやるんだったら私たちは退席しますよ。ある程度間、間に他の委員の質疑を入れさせるのが常識であり、自分でやっていて時間を見て、非常識だと思わないのはおかしいですよ。どうなんですか、委員長。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時４５分）
委員長
再開いたします。
（午後３時４９分）
昆委員
先ほどの質疑の関連なんですけれども、１０か年計画というのは基本構想が議決されてから、さらに１０か年計画を定めるということになっていますよね。でも、１０か年計画は来年度、１７年度の４月からその効力を発するような形での計画にはなるんですか。今は区民の皆さん方にそういう説明になっていませんよね。だから、この計画も１７年度からといっても、４月からということではなく、その１０か年計画と合わせた形で、どの時期からこの計画が動き出すのかというふうにお聞きしたいんですけれども。
竹内子ども家庭部経営担当課長
次世代の方では１７年度を初年度とする計画をつくりなさいというふうになっておりますので、私どもも１７年度を初年度とする計画を策定すべく今、作業を進めているところでございます。１０か年の計画につきましても、１７年度を初年度とする１０年間の計画ということで今お話をさせていただいておりますが、１０か年についてはちょっと策定の時期が１７年度中に入り込んでしまうわけですけれども、それにしても１７年度を初年度とする１０年間という意味では変わりがないものというふうに考えてございます。
昆委員
そこのところがちょっと違うなというふうに思うんですよね。だって、１０か年計画を上に置く計画で、こちらの次世代育成地域支援行動計画は１０か年の中に合わせてといいますか、組み込んでということになると、ちょっと考え方が違うな。なぜかというと、例えば学童クラブだとか、いろいろなそういう子育てにかかわる１０か年で示されているものがここにあるものですから、それは１０か年計画の中にきちっと組み込まれて初めて、そういう方向というふうになるだろうというふうにとらえているものですから、いかがなものかなという考えを持っています。
それから、最後の１点なんですけれども、目標値を立てた計画で優先度をどこに置くのかというふうな関連との関係なんですが、１点だけ、例えば保育園のことですね。保育園のことについて、保育園の目標事業量に関して、区は必要な増加数または目標設定、それから、そういうものをどういう検討のもとにお立てになっているのかなということをお聞きしたいんです。例えば、そういうことを示すとしたら、保育利用児童の現在の割合だとか、そしてまた要保育率の設定はどこに置いて数値を出すのか。そういうものがどの材料を持って示されているのか、計画されているのか、それから議論されたのか。その辺がちょっとこの中間のまとめを見ただけでは何も出てきていないものですから、お聞きしたいんですけれども。
竹内子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）
その部分につきましては、この中間のまとめの中におきましても、待つことなく保育サービスが利用できるようにしますということで、待機児ゼロを目指すというような記述をしているところでございます。そのためのさまざまな事業というものを取り組みの内容７というところになるわけですけれども、例えば定員の見直し・弾力化であるとか、認証保育所の開設であるとか、延長保育の定員の拡大であるとか、産明けもそうですけれども、そういった事業を展開していこうというのが、ここではそれが基本的にこの中で示しているところでございます。
やながわ委員
何点かかいつまんでお話を伺いたいと思います。この次世代育成支援行動計画、国を挙げて今回、企業も含めてつくっている。国がいわば子育て支援元年ととらえているというふうにも聞いております。中野区はさまざま今までいろいろと積み上げてきて、今回この行動計画、あるいは基本構想、１０か年計画と、こういう計画が策定中にこれが入ってきたもので、ちょっと苦労されているんじゃないかなと思いますが、方向としては私は同じだと思っているんです。
今回この行動計画の大きな柱というのは、この３ページのすべての子どもと家庭への支援に取り組みますということで、これまで国を挙げて少子化対策は待機児ゼロ作戦等のように子育てと仕事の両立支援が中心に行われ、中でも特に認可保育所の増設とサービスの拡大に力を入れてきたと。これからはこの公立等の問題を踏まえて、広くすべての子どもと家庭への支援という観点から、子育て支援全般にわたる施策の充実がなければ、有効な少子化対策とはなり得ないと。こういうことが今回のこれは底辺に私はあると思っているんです。まずそれはそうなのかどうなのか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
まさにこれまで特に力を入れてきたのは、保育所、特に認可保育所の定員の拡大ということに国も含めて力を入れてきたところでございます。ところが、やはり昨今の虐待の発生状況、子育て不安等々の問題につきましては、そういったことだけではなくて、在宅で子どもさんを育てていらっしゃる方も含めて、さまざまな問題が発生しているわけでございまして、そういった方々に対する施策が余りにもこれまでも少なかったというふうに思っておりますので、そういったところも含めて、ひとり親の方もふえてございます。そこら辺も含めて、すべての皆様方を対象にした取り組みということに力を入れていかなくてはいけないというふうに考えております。
やながわ委員
その方向はそうなんだと。きっとこの行動計画もそういうことが感じられるというか、伝わってくる部分があるんですが、ちょっと弱いんじゃないかと。これは私が感じたことですよ。この子育てアンケート、これも目を通させていただきました。やはり子どもとその子育てをする家庭の支援となれば、かゆいところに手が届くという施策をもう少し事業内容として盛り込んだ方がいいんじゃないかと。たくさん主要事業の内容が載っているんですが、中野の子育て、これがあるからいいわよねというような、そういう目玉も必要なんじゃないかなと思うんですね。アンケートを見ると、リフレッシュする時間が欲しいとか、そういう声が６０％あると。私も本当にそういうのがあったらいいなって、子育て１０年前を振り返ると、だれしもがみんな思う。ようやくそういう視点で目がつけられてきて、さまざま各自治体でやり始めてきている事業もいっぱいありますよね。
この間、北区の子育て支援事業を視察及び勉強しに行ったときに、ここで一番最近のヒット商品は何ですか。商品というのはあれですけれども、喜ばれている事業は何ですかと聞いたら、ママパパホットタイム事業という、赤ちゃんが生まれて、母子手帳をもらいに行くときに、あるいは乳幼児医療費を申請するときに、２年間で３回のリフレッシュタイムの利用券を、カードをいただけるというんですね。１回につき４時間、全保育園、そしてうちでいう小規模保育園から保育室含めて、北区の３０数カ所の公立、私立を含める保育園が全部１日４時間の券をどこでも使えるという、極めてすばらしいですね。利用はどうですかといったら、すごくいいんだって。これがあるから、本当に苦しくなったとき、つらくなったとき、ちょっとお預けして、４時間自分がリフレッシュするという。お父さんと一緒に映画を見に行くの、どうのこうのという希望があるというんですね。品川は１時間につき５００円、リフレッシュのためのカードを、時間を提供している。これはまだ４園だか５園の保育園だけしかやっていないと。限定されている場所があって、そこに連れていくというのがちょっとやはり大変。北区のこの全保育園が、私立、公立を含めてリフレッシュの事業に参加している。またそのカードをもらえるという、このカードがあれば、いつでも行ける。申請しなくても。そのカードがいいと私は言ってしまったんだけれど、そういうアンケートなんかも見ると、そういう声ってあるわけだから、やはり中野区の対応もそういったところの視点もお母さんたちの声を事業に生かしていく。こういうふうな取り組み、必要じゃないかなと。産後ヘルパーだとか、いろいろこれから対応するということなんですが、１０年間の計画の中に、安心して子育てできるよという、こういう制度も考えていくよという、いいなあという、そういう夢だとか希望を持てるようなものを行動計画の中に盛り込んでもらいたいなと思うんですけれども、その辺どうお考えでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
一例としてリフレッシュというお話がございました。リフレッシュにつきましては、アンケート調査で大変御要望が強かった、多かったということがございます。それにつきましては、私どももこの計画の中で実現をしていくというふうに考えております。その出し方が一時保育という書き方にまとめて書いてあって、そこにちょっと説明書きもないものですから、なかなかそこが見えないということだと思いますが、計画として考えておりますし、区民の皆様から意見を聞く案の中では、そこら辺もわかるような形でお示しをしていきたいというふうに思ってございます。
それから、産後支援ヘルパーというようなお話もございましたけれども、子育てをしている皆さんにとって一番欲しいときにどういうサービスが必要なのかというところも踏まえて、その産後支援ヘルパーですとか、また小さなお子さん、乳幼児の居場所づくりというようなところも、専用の居場所づくりというようなことも取り組んでいくとか、そういったこと。それから、今のリフレッシュに代表されるような預かり、一時的な預かり、休日保育、年末保育も含めて、そんなことについてもきちんとこういった計画の中で実現をしてまいりたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
大変ありがたいんです。それはだれが見てもわかるような、こう書いてしまうと追及されるから、こういう言い方をしようというんじゃなくて、子育て支援を本当に国が、あるいはすべてのところが考えないと、大変な世の中になってしまうという、そういう危機感ももうあるわけでして、特に在宅における子育て支援というのは、目にわかる、いろいろな人が見て理解できやすい表現方法で、まずはお願いしたい。
もう一つ、やはりアンケートにも子育てで一番大変なことは何かといったら、費用の問題だと。お金がかかるという。ここも外すわけにはいかないでしょう。確かに財政問題を考えると、提案するのはきついことなのかなと、こう思いますけれど、やはりこの１０年のスパンの中で、私は乳幼児医療制度から子ども医療制度にという。次世代育成という、この行動計画の中にそういった方向転換もしながら、この乳幼児医療制度という制度の方向転換ですかね。それも含めて、何らかの形で提案すべきだし、取り組むべきだし、中野の方向もそうしていかなければ、今ここに来て、２３区内いろいろなところが名乗りを上げてきまして、いいな、いいな、あっちに越していってしまおうかなどという声もちらちらと耳に入ってくると、やはり中野もそれは避けて通れないことなのかなと思うので、その辺、うちも久保議員が、あるいはその前は高倉議員等々が本会議場でそういう方向にすべきなんじゃないかという提案をしてまいりましたけれども、やはり今回この次世代育成行動計画の中にこの視点を外してはいけないと思うんですが、その辺もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
竹内子ども家庭部経営担当課長
御要望をいただいているわけですけれども、なかなか今回のこの中でも、そこまでは踏み出せていないといったところでございます。特に大きなお金のかかる問題でございますので、やはり慎重に考えていかなくてはいけない問題なんだろうというふうに思ってございます。
やながわ委員
ぜひ、大事な視点だと思っていますので、御検討をよろしくお願いいたします。
もう１点。先ほども申し上げましたように、在宅での子育て支援という取り組みということを、今まではいろいろ個々にはあったにしても、こういう行動計画に載せることになったわけですから、うちは施設の再編というんですか、さまざまこれから考え方がいろいろな議論を通して固まってくるんだと思いますが、やはりそれはそれとして、子育て支援拠点というんですかね、そこからいろいろな意味でこの計画の大きな柱の一つでもある、地域の力をどう総動員していくか。あるいはどう取り組んでいくか。子育て支援を区民との協働でどうするかという、あらゆるものを使っていかなければならない。そうすると、子育て支援の活動拠点、子どもの広場でも何でもいいですよ。そういったものもきちっと、子育てサポートルーム事業などというんじゃなくて、中野は子育てにこう取り組みますよと。こういった場の設定も私はもっと明確にすべきじゃないかと。この計画を見ていると、そういった点がちょっと弱いような気がするし、具体的には見えないので、その辺も明示していただきたいと、こう思います。多分そういうことを考えていらっしゃるとは思うんですが、この計画の中にそういったことをきちっと提示していただきたいと思うんですが、どうですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
一つには、地域での健全育成という意味では、もうこれは児童館の機能、役割等をさらに明確にして、これまでの単に遊びだけではなくて、地域の皆さんと一緒になった取り組みをしていく活動の拠点という位置付けをしていくというのは、健全育成という意味では重要だろうというふうに思っております。
それからもう一つは、さまざまな悩みを抱えていらしたり、問題を抱えているお子さんや家庭に対する支援というようなところにつきましては、これは基本的には子ども家庭支援センターというのが現在ございます。そして、今の計画では総合公共サービスセンター、１０か年計画の中で記載してございますけれども、そういった場で地域に分けてそういった取り組みをしていこうというふうに考えてございますので、そういったものがどこまで書き込めるかというところがございますけれども、その部分については、場合によっては具体化の部分については５年を超えて、１０か年の中でということになるかもしれませんけれども、基本的な方向というようなものについては、次世代の計画ですので、この中にできる限り明らかにしていくことが必要だろうというふうに私も考えているところでございます。
やながわ委員
これを最後にしますけれど、今、課長答弁していただいたように大事な視点なので、どう書き込むか、それはまた次の段階で見させていただきたいと思いますが、次世代という、次の世代に、また次の世代、育てていく、あるいはこういう計画なので、支援だけという、大きくくくると支援なんですけれど、子どもをどう育てていくかという。今、引きこもりから、これから大きな社会問題になるであろうニート。私はあれは大人の引きこもりなのかなというふうに考えると、では、どこの時代でとなると、やはりこの世代だと思うんです。ここで本当に人間として生きていく、そういう基本的な人とのかかわり合い、あるいは触れ合いの中で自分を育てていくという、そういう場を、あるいはそういう期間をどうとらえていくかと考えると、この赤ちゃんから青少年になる、この中で次世代につないでいく育て方の一つとして、今、ひとりっ子だとか、せいぜい２人とか、そういう中で触れ合いの中で人を慈しんでいくとか、そういう機会がないと、これはもう行政がそういう提供をしていかなければ間に合わないんだなというふうに感じるんですね。
そういうことを考えると、子どもたちが育ち合う、そういう事業、例えばわかりやすく言うと、小学生の子どもが赤ちゃんを抱っこしたり、面倒を見てあげるとか、そういうような、あるいは中学生が赤ちゃんを。どこか茨城の中学校は、中学校３年卒業する前に、ホームヘルパー３級の資格をとるためのカリキュラムを入れたって。それをやると、子どもの顔が変わるという。これは一つの例なんですけれども、そういうような子どもの触れ合い体験授業なんかもちょっと盛り込んで、検討されていった方がいいんじゃないかなと思うんですが、そういう視点で考えていらっしゃいますか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
昨年度からでしたか、保育園の中学生、高校生を主に対象とした体験保育というようなものを実施を始めております。それについても四、五百人だったかな、ちょっと人数が正確ではないんですけれども、たくさんの学校の皆さんに保育園に来ていただいて、直接小さなお子さんと一緒に時を過ごしていただくというようなことを始めているところでございます。それから、そういった体験保育という、まさにふれあいの場を具体的にセットするということも今後続けていきたいと思っております。
それから、親準備教育といいますか、おやじ組講座といいますか、そういったものも実施していくというような計画内容にもしておりますので、まさに、なかなかそういった体験だけ、講座だけということでは、イベント的なものだけでは事は済まないんだろうと。もっと日常的な地域の皆様との、たくさんの人々とのかかわりといったものもやはり大切にしていかなくてはいけないんだろうというふうに思います。そういったことも含めて、子どもたちにとってさまざまな体験ができるという機会をつくっていくことは大変重要なことだというふうに思っています。計画事業に載る事業だけじゃなくて、日常的な、例えば児童館での取り組みですとか、そういった中でもさまざまなことをやっていきたいというふうに思っております。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本件については終了いたします。
その他、各委員、理事者から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回委員会について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時１４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時２２分）
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は１２月２４日（金曜日）午後１時から当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了しますが、委員から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後４時２２分）