平成２０年１０月０８日中野区議会決算特別委員会区民分科会
平成２０年１０月０８日決算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成２０年１０月８日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２０年１０月８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０１分
○出席委員（７名）
奥田 けんじ主査
近藤 さえ子副主査
内川 和久委員
つぼい えみ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（１名）
佐野 れいじ委員
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長 吉村 恒治
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 伊藤 政子
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当課長 今 恵里
産業振興担当参事 鈴木 由美子
ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。（資料１）
なお、本日は分科会２日目となっており、きのう申し上げましたように、本日で区民分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。また、本日の審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
それでは、きのうに引き続き質疑を続行いたします。
まず冒頭に、理事者から、昨日終了した分でありますが、答弁の補足説明をしたいという申し出が出ております。それを許可してよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、許可いたします。
遠藤区民生活部経営担当課長
昨日の当分科会におきまして、「主要施策の成果（別冊）」１００ページの地域センターの集会室平均利用率の数値と区民生活部事業概要の数値が異なっている点につきまして答弁させていただきました。もう一度詳細につきまして御説明させていただきます。
「主要施策の成果（別冊）」に掲載いたしました数値は、行政評価の資料を作成する関係で、毎年３月末の数値であり、事業概要に掲載いたしました数値の把握時期が異なっていた関係で数値が異なっております。数値の把握の時期が異なることによる数値の相違でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
主査
ただいまの補足説明に対して質疑はありませんか。
内川委員
そうすると、訂正なしでいいんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
訂正はございません。
主査
測定の時期が違ったということですね。
よろしいですか。わかりにくい内容かと思いますけど、一応訂正はないということです。
内川委員
数字を出した時期がちょっと違うということですね。
主査
はい。ということを受けてですけども、特にこれに関してはよろしいですか。
もしこれでなければ、きのうに引き続きの続行の質疑に移らせていただきたいと思います。
それでは、決算説明書の１９８ページから１９９ページ、第３款区民生活費、１目環境保全費から質疑に入りたいと思います。質疑はありませんか。
内川委員
地球温暖化対策推進のところです。執行率が４８.９％と低くなっております。理由をお聞かせいただきたいと思います。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
１９９ページの不用額のところをごらんいただきたいと思います。エコアクション２１導入セミナー事業等委託費等残ということで１３５万６,３００円不用額として計上させていただいております。このエコアクション２１導入セミナー、若干回数が減ったということ。それから、もう一つは、ここには記してございませんが、地球温暖化対策推進リーダー養成講座につきまして、内容が大幅に変更したということで、執行残が残っております。その結果として執行率が４８.９％となっております。
内川委員
大幅に変更になった内容をちょっと具体的にお聞かせいただけますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
今御紹介しました地球温暖化対策推進リーダー養成講座でございますが、当初はバスなどを借り上げて各地の施設を見学しようと。太陽光など、そういった自然エネルギーを使っているところを見学しようじゃないかと、そういうことを予定しておりましたが、基本的には講座残額でもって終わってしまったということであります。
主査
他にございませんか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９８ページから２０１ページ、２目の環境公害費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
環境現況調査のところでお尋ねをしたいんですが、うちも本会議のほうで取り上げましたが、山手通り沿道の二酸化窒素測定についてです。区民生活部の事業概要の５２ページでは、環状六号線周辺環境調査を年２回行っていて、大気の調査は３地区１２地点というふうに紹介をされています。これは１９年度ですね。１８年度は１８地点というふうになっていて、それが１２地点になっていて、それで、いわゆる今年度、２０年度は委託事業を廃止したと、こういう流れの理解でとりあえずいいんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
よろしいかと思います。
岩永委員
それで、予算のときに、こういう１２地点の測定を廃止、要するにやめるという説明は、質疑をしなかったということもあったせいか、受けなかった。一応今年度はないということなんですが、１８を１２に減らし、１２をいきなりゼロにするという、この流れの理由です。なぜ今年度はゼロになったのか、委託をやめたのかという理由は何だったのでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
この１２カ所につきましては簡易測定ということで、委員御指摘のとおり、環七沿道でやってございます。環七付近、それから、その後背地、合わせまして１２カ所です。ここ数年、その測定数値を見ますと、大幅な変化がございません。これにつきましては、東京都環境局が実測しております東部地域センター敷地内での観測、これが１時間おきの観測でリアルタイムでもって観測値の把握ができるということで、十分これで大体できるという判断をいたしまして、１２カ所につきましては廃止をさせていただきました。
岩永委員
経年変化で見るとそう大きな変化はないということなんだろうと思うんですが、去年の１２月に山手通りの地下高速が開通をして、本町のところに高速道路の出入り口ができましたね。環境的には大きな変化があったと言えると思うんですね。それと、もう一つ。東部地域センターということになると、地形的には坂上が山になる。山になるというんですか、坂上の交差点が頂点になる。それで、向台のほうと東部のほうが谷になるというような状況からいくと、その本町の出入り口ができたという状況の違いなどから見て、今年度廃止するのは早かったんじゃないかと思うんですが、どうですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
２０１ページの説明のところをちょっとごらんいただきたいんですが、事業実績で環状六号線周辺環境調査（年２回）となっております。二酸化窒素汚染状況調査３地区、これは、自動車が走っている、こういったところの排気ガスそのものも含めまして、東中野換気所、それから、本町換気所、中野本町出入り口というところでもって観測を行いました。委員御指摘のそのあたりにつきましては、そこでの観測でもって十分補足できるというふうに考えてございます。
岩永委員
これは二酸化窒素の現況調査ですね。廃止した事業は大気だから二酸化窒素だけではないはずなんです。この事業概要を見ますと、例えば、環境基準適合状況、ＮＯ2、ＳＯ2、ＳＰＭは適合だけど、Ｏｘ、ＮＯｘは不適合と、こういうふうになっている。調査結果から出る現況が紹介されているわけですね。今言ったように、二酸化窒素だけが問題ではない。ましてや、大気汚染がぜんそくなどの引き金になるというふうに言われているＳＰ２・５とか、そういう状況なんかから見ても、二酸化窒素だけではとても、さっき紹介したような状況から見たら、大気測定では十分ではない。やっぱり、大気の状況がわかるような、そういう測定は今年度は継続しておくべきだったと思うんですが、どうでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
大気汚染で申し上げますと、３カ所でもって大気汚染を常時測定してございます。区役所の測定室、それから、環七の測定室、これは野方地域センターでございますが、環六につきましては弥生測定室、若干環六から離れてございますが、弥生地域センターの地でもって大気汚染につきましては測定をしてございます。
岩永委員
それも承知しているんですが、要は、問題になっているのは、山手通りの沿道に関係する測定の委託事業をやめたということですから、弥生地域センターの常時測定というのは今までもずっとやっていたし、役所でもそうですし、だけど、わかるように、弥生地域センターは沿道から結構離れているわけですよね。だから、さっき言った山手通りそのもの、山手通りに直接かかわる交通量も変わってきたし、排出のされる状況も変わってきているだろうという中では、今年度の廃止というのは早かったのではないかと。承知しているんです。弥生でもやっている。役所でもやっている。環七でもやっている。だけど、悪いんですが、環六は環七の大気汚染測定とまぜまぜになった数字でこれですなんという話にはならないわけで、やっぱり、環六というこの変化にあわせて、区としては沿道住民の健康をどう守るというか、環境を調査していくという立場に立てば、早かったのではないかというふうにお聞きをしているんですが、もう一回聞きますが、どうでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
繰り返しになりますが、１２カ所につきましては簡易測定ということで、ここ数年測定値に大きな変化がない。東部地域センターのところで東京都環境局がリアルタイムでもっての測定値を流している。そこで十分環六沿道の空気の状態、排気ガスの状態、これを把握できるだろうと。それから、環状六号線周辺環境調査ということで、先ほど御紹介しました二酸化窒素汚染状況につきましても、測定値を固定したところでもって測定をしているということで、自動車だけではなく大気も含めた部分できちんと測定ができるというふうに考えてございます。
岩永委員
二酸化窒素だけが問題ではないというのは、もうこれははっきりしていると思うんですね。ことしの６月に、住民で毎年２回やっている簡易測定をやりました。今度は１２月４日からやるんですが。その時々の天候だとかいろんな状況で、そう単純に上がった、下がったとは言えないんですが、それでも、山手通りの、特に本町の出入り口周辺などについては、この幾つかの流れの中では上がったかなという、そういう結果状況が出ているわけです。だから、そういう意味で言えば、この１１月には首都高も現況の実測値調査をするということで、その結果がどういうふうに出てくるのかというのを沿道住民は待っているところなんですが、そういうことから見ても、区が今年度――今いろいろ言われました。参事のほうからいろいろ説明がありましたが、それにかえられるものではないという状況はあるわけです。だから、そういう状況の中で今年度早々に廃止をしてしまったのは早かったというふうに私なんかは指摘せざるを得ないと思っているんですね。それで、この１１月に首都高が実測値調査をすると。その結果がいつ出るかということもあるんですが、ぜひ、いましばらく、あそこの工事そのものは完成はしていないわけですから、やはり、新年度なりの環六に対する測定を区としてやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
本年におきましては、これ以外の大気汚染箇所につきまして、委員からそのような御意見があったということで受けとめさせていただきます。
内川委員
公害防止のところで何件かお聞きしたいと思います。
苦情と相談で一番多い内容というのはどういった内容でしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
やはり、工事に伴う震動、あるいは、営業活動に伴う騒音、そういったものが多うございます。
内川委員
苦情と相談というのはどう違うんですか。どこで分けているんですか。どこまでが苦情でどこまでが相談というのは。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
なかなか厳密に苦情と相談というのは、きっちり基準があって、こっちが苦情、こっちが相談とは分けにくいと思います。相談から苦情に発展するというケースもございます。おれは困っているんだ。夜眠れないんだ。何とかしろとかなり強い感じでもって私どもに要求をしてくる、こういったものをここでは区別としては苦情というような扱いにさせていただいて、相談については、どうしたらいいんでしょうかと。いろいろ私どもが持っている情報などを提供したりして、みんなで解決しましょうみたいな、そういったたぐいのものを相談というふうにすべて区別してございますけれども、率直に申し上げまして、苦情と相談、本当に紙一重みたいなところがございます。
内川委員
あと、夜間苦情パトロール、今年度は２回ですね。過去の数字を見ても、１８年度が２回、１７年度が３回と。これはたまたま偶然同じような回数なんですか。それとも、何か理由があるんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
ちょっと私の認識が違っておりましたが、この夜間のパトロールにつきましては、ここには２回となってございますが、何か事案が生じて、それがためにパトロールということではなくて、年間計画の中で全体区内をくまなく回っていく、そういう形でパトロールをしてございます。
内川委員
それと、予算の件なんですけれども、今年度が執行額８２万円ということで、２０年度が約５割ふえていますね。１２９万円。これからふえると予測される事案というのは何なんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
公害等防止指導でございますが、これは、１９年度実績で８２万円、当初予算では１２５万１,０００円を計上してございます。したがいまして、不用額としては４３万円余。これにつきましては、調査委託の残だとか自動車の燃料費が残ったということで、実績としては８２万円。当初予算としては１２５万円ですので、２０年度予算につきましては１９年度当初予算見合いでもって計上させていただきました。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２００ページから２０３ページ、３目環境美化費です。この項で質疑はありませんか。
つぼい委員
区民生活部事業概要のところで、５３ページなんですけれども、クリーンアップキャンペーン等の実施で、１８年度が３７回にわたり、１９年度は２５回と減っているんですが、それに加え、ポイ捨て禁止の啓発活動に関しては、１８年度は３０３回が１９年度は３３６回とふえているのに関して、クリーンアップキャンペーンがなぜ減ったのか、理由を教えてください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
このクリーンアップキャンペーンと申しますのは、区だけで実施するものではありません。主要駅で、その周辺の町会、あるいは商店会、それから、クリーンアップの実践団体の皆さん、それから、たばこ商業協同組合の皆さん、多くの団体、人々によってキャンペーンを実施します。そうした意味では、そういった地域の皆さん方との調整を図りながら実施する必要があります。年度によって非常にばらつきがあるということで、できる限り多くの団体の方々に参加していただいて、この運動そのもののすそ野を広げていくというのがこのキャンペーンの目的でありまして、ふえた減ったということでなかなか事業を評価しにくい部分がございます。２０年度につきましては、東中野駅周辺、中野駅周辺、新中野駅周辺、野方駅、新井薬師前駅、それから、沼袋駅、こういった主要駅を中心に今展開をしているところであります。
岩永委員
カラスの対策なんですが、事業概要の５４ページで、カラスの巣と雛の捕獲の数値が載っているんですが、巣の撤去が年々減っている。これは、巣をつくる場所が減っているのかとか。それから、それに反してというのか、それとは反対に雛の捕獲がふえているという状況。これはどういうことでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
事業概要の５４ページで、１８年度と１９年度を比較して、巣の撤去、それから、雛の捕獲で、大幅な数字の移動はないかなというふうに私どもは認識しておりますが、いずれにしても、カラスです。どこに行ったかわからない。いろんな２３区の中で動き回っています。２３区全体のカラスの生息状況というのは東京都で把握しているんですけれども、非常に変動が大きい。幸いにも中野区は大きな公園がないんですけれども、２３区の中で大きな公園を抱えているところはカラスで苦慮している部分がございます。そうしたカラスの群れの動きということかなというふうに思っております。
岩永委員
カラスに、よくやる調査標識でもつけて調査するなんということはできないから、中野のカラスがどこへ行ったかというのはわからないんですが、私が気になるのは、巣の撤去が減っている。これは、大体毎年いろいろ区民の人から、ここに巣があるからとってほしいとかというだけではなくて、区のほうでもずっと回っていて、気になって、巣を撤去するとか、そういうことなんだろうと思っていたんです。それが減っているので、巣をつくるところが減ってきたのかな。それならそれはよかったなと、こういうふうに思うんです。ところが、雛の捕獲はふえているので、そうすると、これはどういう関係になるんだろうかということが気になるところなんですね。
なぜかといいますと、ことし、カラスが、去年はあまり思わなかったんですけど、ことしの夏、結構カラスがごみ場をあさっているということが多かったんです、うちの近所では。うちの近所には学校があって、巣は撤去してもらってきているところだと思っていたんだけど、ことしは何かやたらカラスが多いよねと近所の人たちと話をしていたものですから、その撤去体制が弱くなったのかとか、情報が入らなくなったのかとか、ちょっといろいろ気になるところがあったものですから聞いたんですが、さっきの答弁はさっきの答弁でしょうけれども、それ以外のところでお答えいただければ。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
私もカラスとつき合い出したのはことしからなものですから、よく状況を把握できていない部分があるんですが、カラスが巣をつくって雛を産む、この時期が春から初夏にかけてということで、この時期が一番カラスが気が荒くなる時期だというふうに言われております。そういったときに集中して巣を撤去するだとか、区としてできるのは、雛の捕獲までしか区としてはできません。あとは東京都の所管になりますので、そこのあたりのすみ分けをしながら、うまく区民の皆さんからの情報、特に苦情ですね。低空飛行で飛んでくると非常に恐怖心を持つものです。そういったところには必ずと言っていいぐらい巣があるということで、そういったことを中心に今は対応しているところです。ですから、傾向がこうなってこういう状況だからこういう結果になったのかということまで、ちょっと私どもとしては分析がし切れないところがあります。
岩永委員
要望になるんですが、さっきもちょっと言いましたけれども、体制が弱くなってきている。要するに、かかわり方、苦情があってもすぐに行かれなくなってしまっているとか、そういうことでは困るなという思いがあって、そういうことではないということであるならば、それはそれで区民の要望にこたえられるんだということであれば、ぜひそういう体制をきっちりと持っていてほしいなという、これは要望にしておきます。そういうことで、体制はちゃんと確保しておいてもらいたいなということを要望しておきます。
近藤委員
カラスのところでちょっとお尋ねしたいんですけど、ハトもこの区民委員会の担当なんですよね。東京都とのかかわりとか、例えば、厚生委員会とのかかわりで、ハトがどこまで区民委員会かということをちょっと教えていただきたいんですが。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
基本的には、ハトについては私ども環境と暮らし分野のほうで対応してございます。
近藤委員
私はこの間ポスターをもらいに、ハトでかなり迷惑しているので、ポスターをもらいに行きましたら、区民委員会のところに、ハトの、迷惑だからえさはあげないでというポスターがあったんですよね。ハトのことというのをあまりカラスに比べてやっていないのはどういうわけなんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
やっていないというよりかは、そういった意味での苦情があまり寄せられていないというところがありますが、ハトにつきましても、保健所とのすみ分けも当然あるんですけれども、飼われているハトというんですか、そういったものはやっぱりペットとしての扱いを考えていただかなければいけないので、保健所になると思いますが、ハトにえさをやるという方がいらっしゃいますよね。なるべくえさをあげないでくださいという、そういったお願いを私ども環境と暮らし分野で行っております。これは、ハトに対する問題というだけではなくて、そのえさをまたカラスが食べちゃう。また、カラスがそういったところで活動を活発にするということで、カラス対策も含めてハトについては考えております。
近藤委員
私のところだけではなくて、ハトもかなりの被害が出ていて、区民生活部でやっているということもちょっと知らなかったんですよ。今まであまり、やっているやっていると言う必要もないんですけれども、ポスターなども積極的に、そのポスター１個あるだけでもちょっと、私のところに張ったら、こういうポスターがあるのね。もらえますかみたいなことも聞かれたので、カラスとともにハトの対策というものも、猫の問題は厚生のほうでやっていますが、ハトも大ごとにならないうちに、ちょっとずつでいいですから、啓発ということをやっていったほうがいいと思うんですけど、いかがですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
えさやりということが問題の一つだと思います。そういった意味から、カラスとも関連いたしますので、あわせて対応していきたいというふうに考えております。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２０２ページから２０３ページの４目環境行動費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
太陽光発電システム等の見学という事業結果があります。まず、これはどういう。１８件、１５０人の参加というふうになっていますが、これはまずどういうことですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
御案内だと思いますが、環境リサイクルプラザの屋上には太陽光発電設備が設置をされております。通常ですと５階までしか使えないんですが、そういう見学会、ツアーを組みまして、屋上に上がって、太陽光発電がどういうスタイルになっているのか、これによってどれだけ発電がされるのか、そういったことの見学でございます。
岩永委員
この１８件、１５０人の事業実績というのは、この３年ぐらいの推移ではどんなふうになっていますか。――後で教えてください。
それで、お聞きしたかったのは、リサプラの屋上の太陽光発電システムの見学会１８件で１５０人の参加というのは、推移をお聞きしたのは、今、太陽光発電がさまざま言われている中で、区民の関心が高まっているのかなという、そういう傾向があるのかどうかということをちょっと知りたかったので、教えていただきたいというお願いをしたんです。わかればそれを教えていただきたいんですが、この場所になるというふうにも思わないんですが、太陽光発電のシステムというのは、区としては、この間いろいろ言われてはきましたし、環境基本計画等々の関係もあるけれども、基本的にはこれは広げていきたいという、所管のところではそういう考えなんですか、太陽光発電というのは。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
太陽光発電だけではなくて、自然エネルギー、再生可能エネルギーにつきましては、区内への普及を進めていきたいというふうに考えております。太陽光発電につきましても、一般質問、あるいは、総括質疑でお答えをいたしましたが、それを設置するために財政的な支援ということは現在は考えてございませんが、さまざまな情報の提供、あるいは、御相談に応じられるような、そういう体制を整えていきたいというふうに考えております。
岩永委員
国や東京都でも今ありますし、２３区でいえば、少しずつ各区においても太陽光発電に向けての動きが出てきているということであるわけですから、この場でこれ以上の話はしませんが、やっぱり、区として情報提供だけというのでは、クリーンエネルギーの見通しとして、本当に国も都もそれぞれの位置付けで取り組んでいこうとしている方向から言えば、その成果が期待できないわけですよね、と思うんです。だから、具体的にわかる成果が上げられるような工夫というのは、取り組む方法の検討を早急にすることや、その取り組みをしていくことが大事ではないかと思うんですが、そこのところはどうでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
太陽光については、なかなかまだ承知されていない部分があるのかなというふうに思っております。今年度も、太陽光につきましては、セミナーを開いたり、あるいは、ワークショップを開いたりということで、太陽光が実際に、模型ですけれども、太陽光システムを目の当たりにして、これでもってミニチュアの車が動くだとか、あるいは、扇風機が回るだとか、そういった仕掛け、これを区民の皆さんにお示しして、まずは関心を持っていただく必要があるだろうということで、先月は野方地域センターのＷＩＺ、それから、川島商店街でデモンストレーションなどをさせていただきました。そういった意味では、本当に紙媒体、そういった意味での普及啓発ＰＲということではなくて、実物を見ていただきながら、太陽光ってこんなものだということを実感していただく、こういった取り組みも必要なのかなということで、これは工夫の一環で進めていくところであります。
大沼区民生活部長
補足で、基本計画の中には、小・中学校に太陽光発電設置というのを出していますので、方向としては、今、参事が答えたように、やっぱりそういったものを我々は考えているところであります。
主査
先ほどの保留分になっているのはお答えできますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
太陽光見学の過去の３年間につきましては、今調べておりますので。
主査
保留ということで、後ほどでよろしいですか。
岩永委員
はい。
主査
それでは、その他、ありますでしょうか。質疑はありませんか。
内川委員
地域環境アドバイザーに関してちょっと教えてもらいたいんですが、これは１９年度から始まった事業ということで、これはまだ（仮称）がついておるんですか。（仮称）地域環境アドバイザー、これは、参加人員が延べ１５４人で、修了者２２人と。これは学校単位なんですか。それとも、地域単位とか、委嘱なんかと組まされているんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
これは、学校単位ではなくて、地域全体にお呼びかけして、地域環境アドバイザーになりませんかということで中野区地域環境アドバイザー派遣事業実施要綱というのを設けまして、応募された方は一定の講習、研修を受けますと地域環境アドバイザーとなります。それで、区のほうに登録をしていただく。その上で、学校や地域、あるいは、地域の環境実践団体から要請がありましたらば、こういったことを教えてほしい、こういう情報が欲しいという申し出がありますと、登録している環境アドバイザーから、その専門領域を一応登録させていただきまして、それに応じてその方たちが出向いていっていただく。区はその仲立ちをして派遣をするような、そういう形になってございます。現在は（仮称）がとれておりますので、中野区地域環境アドバイザーというのが正式な名称でございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、進行いたします。
次に、２０４ページから２０５ページです。５目の消費生活費、この項で質疑はありませんか。
岩永委員
消費者相談ですが、ここに相談の実績が載っていますし、区民の１５でも消費生活相談内容が出ています。これを見ますと、販売方法だとか契約解除などの相談が相当ふえているように思うんですが、今、こういう相談体制というのは、例えば、ここに消費生活相談員報酬等残ということで不用額が６０万円程度出ているんですけれども、大体相談が寄せられた人への対応というのは迅速にできているんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
相談員は、現在５名おります。主として電話による相談、それから窓口に来所されての相談に応じる。こういう形をとっておりますが、いながらにして相談に応じるということではなくて、訪問販売、あるいはそれ以外の契約のトラブルにかかわる問題で、現地に行ったほうがいい、事業者と会ったほうがいい、そういうケースもままあります。そういった場合には、その相談にこられた方、もしかしたら被害者になっている方かもしれませんが、そういった方と一緒に相手方のところに出向くとか、そういう具体的な行動も起こしております。
岩永委員
そういう具体的な出向いていくという場合は、消費者センターの職員も一緒にやるんですか。それとも相談員だけが対応するんでしたかしら。そこら辺はどうでしたっけ。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
それは事案によってまちまちでございます。
岩永委員
それは確かに言われればそのとおりですけれども、割と長い時間かかってしまう。要するに、１回や２回では終わらないというような事案ってふえているんじゃないかと思うんですが、そのあたりのかかわり方としてはどんなふうになるんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
統計的に解決までにどのくらいかかったかということでの整理はし切れておりませんけれども、委員おっしゃるとおり、１回、２回の相談、それからまた相手方にちょっと会っただけで問題が解決というケースはままなのかなと。実際に相談員さんからの話を聞きますと、相当時間をかけながら対応しないと、きちんと解決していかない。そういったケースかふえていく、そういう傾向にあるようです。
岩永委員
ここの相談、この資料にも出ているように、やはりこのところふえてきている、いろいろ問題になっている悪質商法等々の相談なんかもあると思うんですね。それからもう一つは、多重債務の相談なども、ここが窓口になってきていることに対して、全庁的に取り組んでいく必要があるんじゃないかということで、私たちは全庁的な取り組みを求めてきて、庁内で関係する全庁的な会議が持たれたというような話も聞いているんですけれども、そのあたり、いわゆる全庁的な対応を確立していくための取り組みは、今どうなっているんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
庁内に連絡調整会議というのを設けてございます。主体になっていますのは区民生活部でございます。私ども環境と暮らし分野が全体をコーディネートするような形でもって、調整会議を進めております。そのほかのメンバーとしては、主に保健福祉部の生活援護分野とか、そういったところの関係者で構成をしてございます。
岩永委員
今その取り組みの状況はどういうぐあいですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
私たちは、消費者センターに相談に来られる方、また消費者センターが把握している情報というのがすべての情報ではないというふうに思っております。むしろそういったところに相談に来られる方というのは、かなり意識を持たれている方ではないのかなと。消費者センターでこういった相談事業をやっているということが、まだまだ周知をされていない部分があります。そうしたことから、保健福祉部でもってそういうケースを抱えている。そういったことで、我々としては、現在はお互いに情報を出し合って、さまざまなケースがあるのでそれらについてお互いに共通認識をして、こういうケースについてはどう対応したらいいのか。その辺の勉強を重ねているのが現状でございます。
岩永委員
そうすると、今のところは、まだどういうふうな体制をつくっていこうかという前の段階のケース学習会というところですか。そうなってくると、スケジュール的にそういう状況はいつごろまで続けて、じゃあ具体的に立ち上げていく方向――立ち上げるというか、全庁的に取り組んでいけるような、そういう体制はいつごろから区民にもきちんと見えるようにしていこうとかという、そういうスケジュール的なものはどうなっていますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
多重債務の問題と申しますのは、中野区で根本的な対策が講じられるものではないというふうに考えております。これは、こういうケースがあった場合は、このケースはどこにつなぐことが問題解決に一番効果的なのか。つまり、例えば国民生活センターがいいのか、あるいは東京都の消費者センターがいいのか、あるいは弁護士会のほうにつないだらいいのか、さまざまなケースがあります。委員言われたように、ケースを学んでいるということでもあるんですけれども、どういった事案が中野区で発生しているのか、この事案はどこにつないでいくのがいいのか、それぞれの所管は、その場合にどういう役割を果たしたらいいのか。そういったことを、マニュアル化まではいきませんけれども、一定程度お互いの役割分担の中で整理する必要があるだろうというところまで、一定の認識ができました。
これからは、それぞれの所管でもって今持ち帰っておりますので、自分たちのところのケースについては、これは消費者センターを通じて法律の専門家につないだほうがいい、あるいは中野区の消費者センターじゃなくて、事は急ぐんだから、早くそこの判断でもって弁護士会などに連絡したほうがいいとか、さまざまなケースについて一定の整理をしていただこうということで、お願いをしているところです。
岩永委員
それはとても大事なことだと思うんですね。何でもとにかく消費者センターのところを通してやらなかったら進んでいかないということになれば、臨機応変で柔軟な対応がおくれてしまうということもあると思うんですが、今参事が言われたような、そういう意識が高まってきている、その意識を具体的に行動化していくということをする、その一定の目当て、スケジュール的な目当てね。じゃあ来年度からは、とにかく全庁的にそういうことができるようにとりあえず、例えば区民生活部全体としてそれをやってみようじゃないかとか、何かあるんだろうと思うんです。だから、そういうふうに具体的に動いていく、動き出す、そういうスケジュールというのはどうなっているんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
今、断定的にいつまでに何をやって、その工程としてはこうだということは申し上げられません。今、まさにやらなければいけないのは、連絡調整会議でもって先ほどのケース、連絡調整会議を活発に開いて、そういったケースについて集約をしていく。その作業の中で具体的なスケジュールが生まれてくるのかなというふうに思っておりますので、そういった工程につきましては、もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
岩永委員
じゃあ、このケース学習会のような、いわゆるとにかく全庁的に取り組んでいけるような、そういう調整会議の開かれ方、要するに定期的に開いているのかどうかと。そのあたりはどうやっているんでしょう。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
これまで、必ずしも定期的には開いておりませんでした。まだできて１年弱というところもありまして、これからは少し期間を区切りながら、年に数回という形でもって開けるような、そういう体制にはしていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
ごめんなさい、もう質問する気はなかったんだけど、最後にケース学習会のようなものを年に数回程度開いてとなってくると、一体この年に数回はいつまで続くんだろうと、いきなり疑問がわいてきたんです。緊急の課題になっている今の状況の中で、そういう取り組み方としての区の状況は、間に合わないのではないかと思うわけです。やっぱり早急に具体的な取り組みにつなげていけるような全庁的なものにならなければいけないと思うんですよね。そういう意味でいえば、年に数回のケース学習会云々というのはとても遅い。それでは間に合わない。
だから、さっきの質問に戻りますけれども、それならばケース学習会を積み重ねることも大事だけど、それはその時々に出てくる新しい状況に合わせて学習会もしながら、実際に動き出していくスケジュールをつくっていく必要があるんじゃないか。新年度からでも、とにかく動き出すようなことをしていかなければいけないんじゃないかと、そういうふうに思うんですよ。もうそういう状況があるわけですね。だから、そういうことを考えたら、学習会は学習会としてやるにしても、具体的に動き出していく必要があるんじゃないんでしょうか。もう一度お答えください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
それぞれの所管でケースを整理してもらいます。それぞれの所管の判断で、こういうケースについてはこういう対応が適切だというふうな形でもって整理をしていただきます。それを持ち寄って、庁内全体の会議というのが四半期に１回、あるいは２カ月に２回というふうなことを今想定しているところです。それぞれの所管で、とりわけ生活援護の領域につきましてはさまざまなケースがありますので、それら生活援護分野でもって一定の議論を経た上で整理をするには、それなりの時間を要すると思っております。全庁的に集まって、さあそこで勉強会ですよというようなことではなくて、私の説明がちょっと不足しておりましたけれども、全体で集まる際には、それぞれ持ち寄ったものについて、本当にそういう対応でいいのかどうか。その対応をするためには、他の分野はどういう協力ができるのか、そういったことも含めまして議論をする。そういう場については定期的に開いていきたい、そのように考えております。
岩永委員
それぞれの所管が、そうするとケースの整理をする。場合によっては、じゃあそれぞれの所管の判断で具体的に次につなげていく取り組みまでやっていくという、そういう認識になっていて、そういう取り組み方をしていくという全庁的な合意があると、こういうふうに理解していいんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
そういうケースもあるというふうに認識しております。少なくとも連絡調整会議でありますから、そこでオーソライズされた対応しかできないということではなくて、各所管が各所管の判断でもって、そのときに最適と思われる措置を講じる。これが可及的速やかな解決の方法だと思っております。ただ、そういった情報について全体として共有をするという、そういう場が必要だろうということで、その役割の一端を担っているのが連絡調整会議であります。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、進行いたします。
次に、２０６ページから２１１ページ、５項のごみ減量費中、１目ごみ原料費の項で質疑はありませんか。
岩永委員
ごみ減量普及啓発ですが、これは第５次補正でごみ減量普及啓発が１,９００万円程度減額補正をしていますね。ごみ減量普及啓発費に対して第５次補正、要するに１９年度決算、決算年度に第５次補正で１,９０１万７,０００円の減額補正をしているんですが、ごみ減量普及啓発費のところでさらに不用額を出しているという、これはどういうことになるのかな。どういうふうに見たらいいのか。要するに、減額補正をしているのにさらに不用額を出しているという、これはどういうふうに見たらいいんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
委員は、この間の動きでもって、ごみの分別区分の変更につきましては御承知のことかと思いますが、本年１０月１日からごみ分別区分の変更、全区実施ができました。分別区分の変更ではプラスチック製の容器包装、これにつきましても１０月１日から全区展開です。プラスチック製の容器包装につきましては、１９年７月、それから１９年１０月、２段階に分けて実施地域を拡大いたしました。１９年１０月は区内全域、所帯数で申し上げますと、半分の地域でもって実施することができました。当初は２０年４月１日から全区実施をしたいというふうに考えておりました。これが諸般の事情から、全区実施が約半年ずれた形でもって、２０年１０月になったという事情がございます。２０年４月からプラスチック製容器包装の全区実施に当たりましては、これまで行ってきたようなＰＲを１９年度中に積極的に行わなければいけないということで、普及啓発経費につきましては、１９年度当初予算で厚目に計上をさせていただきました。
しかし、プラスチック製容器包装の全区展開が半年ずれたということで、そのＰＲ効果が、その時点でやるよりか、２０年度に延ばしてやったほうが効果があるだろうということで、１９年度中のプラスチック製容器包装の回収にかかわる啓発活動を２０年度にずらしたということで、そこで減額補正を行ったわけであります。減額補正を行い、さらにさまざま私どもの工夫の中で不用額が生じたというふうに、私は理解しております。
岩永委員
そうすると、このごみ減量普及啓発費の中で、第５次補正で減額をしたもののほかに出た不用額は、通常の事業費向上の工夫で出る不用額であったと、こういうことですか。その結果、執行率は８４.７％と、こういうことですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
基本的に事業の執行方法の工夫、そういったことによりまして、そのような８４％という執行率になったというふうに理解をしてございます。
岩永委員
どういうふうにごみの減量を進めていくのかということは、本当に区民にどう働きかけていくのかがとても大事なことだと思うんですね。この第５次補正の減額というのは、回収時期の変更等々だから、これはこれでわかることなんですが、もっと広く区民にわかりやすく、区民が意識できるように意識啓発やＰＲをしていかなきゃならないのに、工夫でそれを減らすということになると、やっぱり区民に十分行き渡らないということになるんじゃないでしょうか。
言ってみたら、例えばこの１０月からプラスチックの資源回収をするために、一つの地域に日中と夜と合わせて４回ずつ、ずっとやったわけですよね。それでもまだまだ漏れている方たちがいて、今、この１０月から収集していかれないごみがまちの中に残ったりしているわけですよね。収集日を間違えたりとか、いろんな状況が今起きているわけです。だから、本当に区としてはこれでいっぱいいっぱいやっているというふうになっていない状況だと思うんです。だから、ごみ減量に対するＰＲというのは、さまざまな工夫をして予算を使って区民にわかるような宣伝を、例えばＣＴＮ５チャンネル使うとか、いろんな形でいろんな媒体を使って、あらゆる機会を使って宣伝してもよかったのではないか。ここは工夫して執行残を出すよりも、どんどん区民に働きかけていくことが大事だったのではないかと思うんですけれども、どうでしょう。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
念のため申し上げますが、執行残を出すために事業執行をしているものではありません。さまざまな工夫と申しますのは、委員言われたような広報媒体、もちろんＣＴＮも使いました。それから、職員がみずからデザインをしてわかりやすいようなＰＲ誌をつくるとか、これをやればこれだけのＰＲ効果が期待できるなというプログラムは、私どもは私どもの工夫の中でつくったつもりであります。ただし、執行するに当たっては、また別な視点でもってやらなければいけない。経費の節減も図りながらＰＲ効果を高めていく。そういったことの両立が私たちに求められていると思っております。
１９年度の啓発事業につきましては、当初予定したところから若干、実施状況のずれから内容が変化してございますけれども、私どもが持っている英知を十分に活用した形でもってＰＲをできたのかなと、そのように考えております。
内川委員
ごみ減量普及啓発のところで１点だけお聞きします。
１９年度予算が７１６万２,０００円で、２０年度が３,４１７万９,０００円。これは大幅にどの部分がふえるんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
２０年度は、ごみの分別区分の変更、それからペットボトルの拠点での回収、プラスチック製の容器包装、これを資源としての回収ということで、分別区分の変更は、約３５年ぶりのごみの出し方、ルールの変更ということで、十二分なＰＲが必要だということで、相当程度厚目に予算を計上させていただきました。そうした意味で、約５倍ぐらいの計上になってございますが、その経費を使いながら、現在もＰＲに努めているところであります。
近藤委員
今のごみ減量の啓発のところなんですけれども、やっぱり不法投棄やなんかが出て、今回の総括質問でも皆さん取り上げたりされていて、それで、この対策をこれからどのようにしていくかということに、参事はお答えしていたと思うんですよね。そのことについて、町会やいろんなところでまたごみをどういうふうにしていこうかなんていう話になっていったとき、やっぱり町会やなんかがまたごみをやっていくということは、とても大変なことだと思うんです。ただ、どこがごみを見ていくかというと、今の時点では、やっぱりどこかがごみを見てくれるところというのはないと思うんですよ。地域の皆さんやなんかで見ていく形になっていくと思うんです。ごみの不法投棄やなんかを、今、分別が変わってきて、どこの団体が見るかといったら、団体はないと思うんですよ。
私が思うんですけれども、この啓発費みたいなものを使って、今、町会とかは防犯パトロールを昼間やっているんですよ。それで、防犯パトロールをやったりしているところに、たった一つだけど旗みたいなもので、ごみをちゃんと出そうみたいなものを、何かまた人を集めるということはとても難しいことなので、そういったものが一つあって、変な言い方ですけれども、ごみも気をつけるように思ってねみたいな、団体をふやしていくことというのは、もう地域では無理だと思うんですけれど、でも、やっぱりごみのことというのは、このまま今放置してばらばらになって、まちは汚くなっていくという状態が確かにあるんですよ。そういったときに、やはりこの啓発費の余っているのを使って何が工夫できるかということをちょっと考えていただいて、私は前から防犯パトロールというのだけじゃなくてほかのもちょっと、ごみポイ捨て禁止を１個持ってもらうだけでも違うんじゃないかななんていうことを思っていたので、そういったこういう啓発費が余っているというか、まだ余裕があるときに、そんないろんな工夫ができないかなと思って申し上げているんですけれど、いかがですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
率直に言って、今、答えようがないんですけれども、そういう行政施策として予算を執行する領域に属するのかなというふうにちょっと思いながらも、そういう対応が地域で町会、あるいはリサイクルの実践団体の方々が中心になってやっていただくと、大きな効果が期待できるかなと思います。思いますが、それが行政施策としてこちら側が主導的に、誘導的にさせていただくということなのか、あるいは町会活動の中でやっていく。町会活動への支援というのがまた別な流れの中でございますので、そうした中でやっていくのか、ちょっと答えようがございませんけれども、非常にいいお話を伺ったのかなというふうに思っております。
近藤委員
子どもたちの安全や、本当に防犯パトロールは急にジャケットやなんかをみんな持って、ＰＴＡも危ないというので、一気にいろんな物を持って、「危ない、危ない」と言って、「こんなにお金をかけなくてもいいのにね」と言って、それが使われてもあんまりいないようなですけれど、ジャケットをなんかを急に、それは区のお金で買っているんですよ。そういったことが、やっぱりこれからごみというのはとっても大事なことで、まちの美化を見ているというところにお金をちょっと使っていきながら、人は、だからといってその部隊をつくってもらうのは、もちろん行政からは無理なので、その一つの工夫で、こういうところで予算をとっていくというのもアイデアではないかなと。前からこういうところのＰＲが、紙でＰＲする、講習会をやるという、そういったＰＲの、いつも同じで受け取って、みんなわかるけれど捨ててしまう。講習会に行かない人はそれで終わってしまうという形なので、またそういうさまざまなことを考えていただきたいと思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、進行いたします。
次に、２１０ページから２１７ページ、２目の清掃事業費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
さっきのと似たような感じになるんですが、有料ごみ処理券の事務等の関係ですが、昨年度の第２次補正で、有料ごみ処理券の切りかえで５７０万円余を増額していますね。一方で、この決算でいきますと、有料ごみ処理券印刷費等の残、９０万円弱程度だから、金額そのものは大きくはないので見込み程度なのかなとは思いながらも、一応わざわざ補正をしているのに一方で残が出ているという、こういう状況について、まずどんなふうに思っておられるのか。その原因も含めてちょっとお答えいただければと思います。
齋木清掃事務所長
昨年の第３回定例会のときに補正をさせていただきました。これは、料金の改定に伴い必要な措置をとるということで、当然新年度、４月１日から間に合わせるためには、その年度内補正が必要だと、こういうことでお願いしたわけです。そのときにも、じゃあそこでどれほどのものを印刷するのか。この点が議論になったわけですけれども、２０年度予算にも当然毎年有料ごみ処理券の印刷費を計上するので、そこの部分を見込んでの補正をしましたが、今委員がおっしゃったとおり、そういった見込みの差で８０万円ぐらいの不用額が出たと、こういうことで御理解いただきたいと思います。
岩永委員
それはわかりました。それで、ちょっとさっきも触れましたが、新年度になってごみの収集が変わった。４月からはある地域、１０月からは全区的に一斉にプラスチックの資源回収が始まりましたね。さっきもちょっと触れましたけれども、まちの中を歩くと、収集されずに残っていて、紙が張ってあって、張ってある紙には、資源回収に出すか燃やすごみの日に出すかしてくださいという紙が張ってあるんですよね。まずその状況は、もう１０日近くになりますが、この間減ってきていますか。そのあたりの状況はどうですか。
齋木清掃事務所長
今回の処置、取り残し処置と、こういうことなんですけれども、これも説明会だとかさまざまな媒体を使いまして、周知徹底に努めてきた。これは今参事が申し上げたとおりなんですけれども、やはりそれでもまだ足りなくて、なかなか浸透できない。そういう意味では、実際にやって実際にごみを取り残す、ちょっと荒療治ですけれども、そういう形で周知の徹底を図ると、こういう対応をとってきたわけであります。ただし、それをいつまでも置くということではなくて、今、実際に資源に出されるものが今までの不燃ごみという形で出されていますので、次の可燃のときに回収して、まちの中にそういったごみをいつまでも置く状態をつくらない。それとあわせて周知の徹底を図る。この両面作戦でやっているところでございます。
これにつきましては、昨年１０月にモデル的に１５％の地域でやったときに、そういう学習をしました。そういう中で、やはりそういうのは大変効果がある。それから、他区の状況を見ても、なかなか中野区みたいなそういう思い切った対応をとっているところはない。それは長い目で見ると、１期間だけは、そういう中でまちの状況が、ごみがあふれた状態になるかもしれませんが、去年のモデル実施の経験から踏まえると、１カ月ぐらいで大体浸透してきておさまってくると。それで、現に今ちょうど１０日ぐらいたつ、そういう中では皆さん方も、現場に出てお話をさせていただく限りでは大変協力的で、そういう対応をとっているのかと。これについては説明会の中でも、そういう措置をとりますので、ぜひ御協力をお願いしますと、こういうことでやってきてございます。
岩永委員
１カ月ぐらいたてば、おおよそ収集の仕方が徹底されるんではないかという、今お話だったんですが、１カ月というと、あとまだ２０日ほどありますね。これは一つ徹底をするという、収集方法が変わりましたよということを徹底していく一つの方策としてやっていただければなと思うのは、全戸に確かにパンフレットを入れていただきました。ところが、あのパンフレットは大きくて、私のところなんかは、私の家なんかは冷蔵庫に張ってあるんですけれども、大きいです。ぱっと一目見ると、それが何のパンフレットなのか、ちょっとわかりにくいというのがあるんですね。できましたら、集団で集めているところ、要するに個別集配ではなくて、近所何軒かで集めているところに、変わった、要するにプラスチックだったら、私のところは火曜日になったんですけれども、火曜日とか何は何とかと、今までと変わっているわけですから、わかるような簡単なものを張っていってくれないかなと、すごく――〔「張っていないの」と呼ぶ者あり〕張っていないんですよ。張ってあるところもあるんでしょうけれども、張っていないところもあるってすね。すごくそれを思って、これは私が実感していることなんですが、近所なんかでも、やっぱり曜日を間違えて出したりしているので、何か持っていったときわかるようにする、そんな手だてをとりあえずとってもらえないだろうかなと思うんですが、そんなのはどうですか。
齋木清掃事務所長
集積所につきましては、地域の方々の協議の中でどこの場所に置くかと、こういうことで設定をしているわけです。そういう中で、やはり表示版が必要だということで、表示版をつけさせていただている。その表示版のついているところには、当然そういった変更シールを張って周知を図っているところであります。ただし、もともと表示版がないところ、これについてはシールの張りようがないのでそのままになっているんですが、ただ、当然そういうことで表示版をつけてほしいということであれば、そういう用意もしてございますので、その都度問い合わせに対して対応していると。
それで、今現在、毎日清掃事務所だけで６００件ぐらいの問い合わせがあります。今おっしゃったような要望もございますので、そういう中でつけかえていくと。こういうことは準備をやっているところでございます。
内川委員
２１５ページの説明のところなんですが、３の清掃事務所管理運営の中の自動車燃料費（レギュラーガソリン）と、４の車庫管理運営のところの自動車燃料費（ＣＮＧ、ＬＰＧ、軽油）、これは自動車の種類によって違うということなんですか。
齋木清掃事務所長
清掃事務所には車が１０台ほどございます。それはすべてガソリン車を使っている。車庫の清掃車は、いわゆる小型プレス車ですけれども、それと連絡用車が１台ございます。車庫の連絡用車についてはガソリン、それ以外の車、今１９台ありますけれども、そのうちの１４台がＣＮＧ車、３台がＬＰＧ車、２台がディーゼル車、このような形の燃料費ということでございます。
内川委員
昨今のガソリン高騰のあおりを受けて、前年度に比べてどのぐらい上がりましたでしょうか。
齋木清掃事務所長
年度末にならないと決算は出ないわけですけれども、やはり当然影響は受けてございます。今の見込みでは、やはりガソリン代が不足するのは、四半期分ぐらいはこのままでいくと不足するかなと、こんなことを思っています。これについては、四半期分というと来年の１、２、３月分が足りなくなるということ、これは清掃事務所だけじゃないと思います。庁内全部の車がそういう状態に多分なるんだろうと、そういう積算をしているでしょうから、そういう意味では財務分野のほうで全体としてどういう措置をとるのか。当然それも清掃事務所にはかなり影響のある部分ですので、それに従って対応すると、こういうことになろうかと思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１８ページから２１９ページ、６項区民生活部経営費、１目の経営管理費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
行政評価の結果のところを見ますと、総合評価が出される中に、この区民生活部の経営のところだけがＣ評価なんですね。私は、この行政評価を見たとき、例えば地域センターだといろんなところが頑張っている評価を一定程度されているのかなと思ったんだけれども、いきなりこの経営分野のところでＣ評価だという、確かにこの評価結果の文章を読んで、ああこういうことでなのかというふうには思うんだけれども、幾つもある経営分野の中で、残念ながら区民に一番身近なところのこの区民生活部の経営分野がＣだという、何ともこう――外部評価委員の人たちはよくわかってくれていないのかなと思ってもみたり、いろいろあるんですが、そのあたりはどうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この行政評価結果につきましては、残念ながら区民生活部で唯一のＣ評価となってございます。部経営につきましては、各分野の事業遂行バックアップするとともに、部全体をリードする役割を担っているわけでございますけれども、部経営としてのリーダーシップを発揮している面の御説明、また成果の出し方、これらについては外部評価の委員さんに十分説明し切れなかったのかなというふうに思っております。
また、この区民生活部の部経営につきましては、他の部経営との違いという点では、唯一事業を執行していない、部経営のみの体制であったというところで、その役割を外部評価の委員の先生方に移管してもらうという点では、説明資料等が十分でなかった嫌いがあるのかなというふうに思っております。
今年度につきましては、部経営としまして、部の課題に対しましてＰＤＣＡサイクルが十分機能するようにチェック、指導の役割を果たし、目標達成のために経営資源であります人材、予算、情報などを有効に配分するとともに、人材の育成に取り組んでまいり、来年度の行政評価をしっかりと受けたいというふうに考えてございます。
岩永委員
Ｃという評価に対しての見直し方向は、直ちに抜本的に見直すべき分野と、こういうふうになっていて、普通のいわゆる個別事業であるならば、廃止か統合か何かという厳しい方向が出されかねないようなＣという評価ですね。これは部経営なので、直ちに廃止とし直ちに何とかといかないのは当たり前で、今お答えいただいたように、当然その改善というものをどういうふうに進めていくのかということが問われるんだろうと思うんですけれども、そうすると区民生活部全体、きょうここに座っておられる人たち以外でも、いわゆる部経営ですから、経営のところだけでやればいいというのものでは私はないんだろうと思うんです。それはやっぱり区民生活部全体の中で部経営として、部経営がＣ評価を受けたことをどう見ていくのかとか、いろいろお互いの意見交換だとか、そういうことなんかがやっぱり必要ではないか。現場の状況もわかる、そういうようなことが必要ではないかと思うんですが、それはどうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり部全体として部の目標達成に向けて取り組んでいかなければならないということで、他の分野との連携、情報の共有、そういったものは当然十分必要になっていくということで、これまでも部経営会議というものを全分野の統括管理者を構成員として、部長を初めとして会議をし、部の課題達成に向けての取り組みというものをやってきてございますけれども、それを一層今後は機能するような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
岩永委員
ほかの部との関連や関係ももちろんですが、いわゆる区民生活部内の各分野――各分野というのか、各セクションの中でどう自分たちが区民生活とかかわる、区民サービスを提供したり、自治を高めたり、いろんなこの区民生活部に求められている施策をどう生きたものとして展開をしていくのかということについての、職員参加のもとで検討をしていくというようなことについて、どうなんでしょうか。
例えば調整会議なんかでは、もらった資料の中にセンター長だとか、そういう調整会議はあるようですけれども、そういうものだけではない、やっぱり区民生活部が担う側面について職員参加で点検をするというんですか、見直しをするというんですか、改善をするというようなことについてはどうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
各分野それぞれの目標を持ってございますので、その目標達成に向けてそれぞれの分野で、職員参加のもとでさまざまな会議等を経ながら取り組んでいるところであります。部経営といたしましては、そういった各分野の取り組み、それらを取りまとめ、それを推進していく役割というものを担っているというふうに考えてございますので、そういった各分野との連携、協力というものを十分とりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
大沼区民生活部長
今、事業部制なので、部経営の機能、役割というのはすごく重要になってきているわけです。今までどちらかというと庶務機能、いわゆる情報を集めてそれを共有するというような機能からもっと脱却して、やはり各分野がそれぞれの目標を達成できるような仕掛けとか、あるいはその目標そのものをさらに高めていくような支援対策とか、そういったものはやはり経営として求められているのかなと思っています。
ですから、部経営がまさしく事業部のヘッド、要するに頭脳ですから、そこら辺を高めていかないと区民生活部全体底上げされていかないという意識も持っていますので、今回については、我々は成果指標の出し方にＡの率とかという、きちんとした成果指標は出さなかったというのが大きな影響があったのかと思っています。ですから、事業部の資産である人、物、予算、金、それをどのような成果指標に出して、それを評価いただけるか。それがまさしく部経営の評価になるんだろうと思っています。
これについては、今後経営会議、あるいは今言った職員の参加などを含めて、事業部制としての部経営のあり方とか、どのようにして各分野が生き生きと活動できるのか、そういった視点から議論していって、早くＣから脱却したいと思っています。
岩永委員
なかなか区民生活部のところは、さっきもちょっと言いましたけれども、自治活動だとか、いわゆる数値だけでは図り切れない側面がある部だと思うんですね。だから、言ってみればそれだけ区民との関係では重要な部分だと思うんですね。私は、外部評価はとても大事なんだけど、その外部評価の中で求める数値化というものをどう見ていくのかというのは、これはこれですごい大きな問題だと思うんですね。だから、無理やり数値化にしていくとかという数値だけで評価を受けるというあり方だけじゃなくて、やっぱりソフトでもそれがきちんと評価されていくような、せっかく議論して改善をするのであれば、数値化だけで判断できるものではないという、そういう区民生活部としては大事な側面は、ぜひきちんと位置付けていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
大沼区民生活部長
評価制度そのものは数値に出す、やはり今言った自治活動とか、区民の自治力向上とか、豊かさとか、そういったソフト的なものは、具体的な数字になかなかすぐには出ない。そういった宿命的なものもあるんですけれども、できるだけ説明の仕方とか、あるいはそれをする資料とか、そういったもので、やはり我々の仕事を正しく評価されるというのは必要だと思うんですね。外部評価ですから、説明責任と説明能力、それからそれに対する成果指標のつくり方、そういった技術的なものもあるし、説明の仕方もあるし、さらに区民活動が担っている自治活動そのものを、やっぱり一方では高めていかなきゃならない。
あとは、戸籍といった待ち時間とかそういったすごくわかりやすい指標といったものはあるわけなんですけれども、区民生活の事業部そのもののきちんとした評価がされるような成果指標をつくっていく必要があると思っています。
おっしゃっているように、我々は区民の暮らしに密着した、まさしくいろいろな事業にかかわっているので、そういったものを指標に出すのは難しいんですけれども、やはり外部評価に耐えられるような説明の仕方とか指標づくりはしていかなきゃならないとは思っています。こういう制度がある以上は、やはりいい評価をいただくというのは我々の大きな仕事になりますので、それについては精いっぱい頑張っていきたいと思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、款が変わります、９款の諸支出金でございます。４５６ページから４５７ページ、１項積立金のうち、３目特定目的基金積立金の一部だけなんですが、事務事業名の９区民公益活動推進基金積立金、この９番のみが区民分科会での審査対象になります。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
この基金は、寄附なども基金の財源になるということでしたね。この決算、いわゆる基金現在額に対する原資の内訳はどんなふうになっていますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これまでの実績でございますけれども、ここでは予算現額といたしまして、基金積立金として１００万２,０００円という形になってございます。内訳でございますけれども、寄附が８万円で、残りが一般財源等でございます。
岩永委員
一口というのか、要するに１点８万円と、こういうことですね。これは区民公益活動としていわゆる基金助成をしていく上で必要な基金を、要するに恒常的にというか、この事業が進んでいくために必要な基金の確保ということになった場合、もともとが寄附を原資にしていくという始まりからいくと、広がっていくという見通しはあるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これにつきましては、さまざま努力しているところでございますけれども、昨今の経済状況等がございまして、なかなか厳しい状況にあるのかなというふうに思っております。今後、寄附につきましていろいろと働きかけをしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
区が予定しているように寄附が集まらなかった場合の基金助成の事業を、しかしそれは約束ですし、区の政策として進めていくんだということになった場合は、一般財源からそれを充て込んでいくと、こういうことになるんですよね。
遠藤区民生活部経営担当課長
仕組み的に、不足した分については一般財源からという形になってございます。
岩永委員
突き合わせていないので何ともいえないんですが、１９年度、決算年度基金助成をした金額と、この基金との関係ではどうでしたか。ごめんなさい、ちょっと突き合わせていないので教えてほしいんですが、結果でいえば、そのあたりはどうでしたか。
遠藤区民生活部経営担当課長
基金助成につきましては、１９年度交付額といたしまして、１８７万９,０８０円の交付額となってございます。
岩永委員
基金助成の年間の金額って、例えば２００万円以内とか、その年その年の予算を決めるんですよね。予算の範囲の中での基金助成ということになるんだけれども、そうすると、この見通しですよね、さっきも聞きましたが１.８万円であったと。今年度の状況はちょっとわからないんですけれども、続けていくということになると、一般財源を充てないで続けていくということになった場合、その見通しを、さっきなかなか区が思っているような――経済状況も厳しいので進んでいかないということになるんだけれども、そこら辺の宣伝だとか何とかというようなことは考えているんですか。そのあたりはどうなんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
当然この制度の趣旨のＰＲと、それについての寄附の募集といいますか、働きかけ、こういったものをしていきたいというふうに考えております。一つとしましては、今年度の基金から助成を受けた事業実施に際しましては、こういった寄附を募るチラシ等を配布しながら事業を実施していただくというふうな形での理解を深める働きかけというものは、やっていきたいというふうに考えています。
大沼区民生活部長
この公益活動の基金というのは、寄附によって成り立っていまして、昨年度はたしか２０８万円あって、今回は８万円が３件と５万円が２件なんですけれども、それで一般財源を投入したと。これは、やはり２００万円の中で基金による公益活動の先駆性――先進性ですか、そういった区政目標の政策に合致しない先駆性とか、そういったものを中心に考えた基金助成なんですね。これについては、取り組んだ成果をやはり一般に知ってもらう。募金を集めることと同時に、このお金でこのような事業が展開されているというようなＰＲをして基金のすそ野を広げていくというのが、すごく大事だと思うんですね。こういったものが広域活動につながっていくんだということを、我々はもっともっとＰＲしなきゃならないと思っています。寄附を集めるだけじゃなくて、寄附によって行われた成果そのものも、やはりＰＲしていく必要があると思っていますので、これについては、お金を集める際にはこういう効果があるんだということをもっともっとＰＲして、基金によって成り立っていくような、寄附によって成り立っていくような政策展開にしていきたいと思っております。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続いて、一般会計歳入につきまして、一括して質疑を行います。質疑に当たりましては、歳入決算説明書補助資料のページによりましてお願いいたします。質疑はありませんか。
近藤委員
１件教えてください。単純にわからないので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、商店街の活性化特別助成で、これは東京都から出ているんだと思うんですけれども、元気を出せ商店街事業費補助金というのは、これ、イベントなどをよくやっているんですけれども、イベントとかに特定されているんですか。
鈴木産業振興担当参事
元気を出せ商店街は東京都の補助事業の補助対象なんですけれども、商店街の施設関係、街路灯でありますかとか歩道の整備、それとあとは，内部運営についての活性化というふうなことに絡めまして、イベントについても補助対象になっているものでございます。
近藤委員
これ、イベントをよく、うちの地元なんかでもやっているんですけれども、こういった形で活性化していくのに、イベントでは限界があるんじゃないかなといつも思っているんですよ。その補助金というのにそういう制約がついていると、やっぱりイベントをやらなきゃならないという形になってしまうものなんですか。
鈴木産業振興担当参事
イベントだけではなくて、活性化ということで、商店街の運営に関するという意味では、例えばマネジメント能力を高めるための専門家の派遣でありますとか、そういった取り組みに対しても対象になっているものでございまして、イベントだけ、ということではないということで御理解いただきたいと思います。
近藤委員
そうしましたら、その商店街単位で選んで自分たちでそういうのをやっているということの理解でよろしいですか。
鈴木産業振興担当参事
内容的にはかなり広範囲に網羅されておりますので、その中で商店街としてどれをやろうかということでは、今御質問ありましたものに対しても、選択の余地があるというふうに考えてございます。
近藤委員
ずっと毎年毎年イベントをやって、追われるようにイベントをやって、補助金が出ているからという認識がどうもあるような感じが私はちょっと見受けられたので、それではいろいろな使い方ができるということの理解で構わないわけですね。
岩永委員
９ページ、１０ページのところの雑入ですが、雑入が予算よりも１２９.８％という収入率になっています。１０ページにはその内訳が書かれてあるんですが、この１２９％になったのはどういう要素ですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
ちょっと答弁を保留させてください。
岩永委員
それはじゃあ、またわかったら教えてください。
それからもう一つ、南中野地域センター建物賃貸借契約保証金返還金３４０万余というのが入っているんですが、これは何でしょうか。
波多江南地域担当課長
南中野地域センターに関しましては、２０年間の契約をしておりまして、１０年後から３億４,７３０万何がしの保証金を１０年間で返すことになっております。それで、１９年度に関しましては最後の１年分、３,４７３万９,０５８円という金額を返してもらったということになります。
岩永委員
そうしますと、南中野地域センターの賃貸借契約関係での保証金は１９年度で最後、入ってくる保証金返還は最後であったと。しかし、あそこはあと２年間でしたか、３年でしたか……〔「３年間ね」と呼ぶ者あり〕地域センターの施設はまだ使っていけるという状況ですよね。そこら辺については、貸主の方とはちゃんと話がついているんですか。
波多江南地域担当課長
２０年５月１日からが新しい契約期間になります。それで、２０年が終わった後の契約期間については、現契約を尊重して、１０年間を再度同じ条件で契約期間として定めるということで合意をしております。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
先ほど部経営担当課長が答弁保留をいたしました、雑入のところでの対予算収入率１２９.８％、大幅に収入率が高い、この理由は何かということですが、主たる理由で申し上げますと、補助資料の１０ページ、雑入の囲いの中に、中ほどに回収した缶、瓶、ペットボトル等の売却金６,２００万円余を計上してございます。当初、予算現額では４,０００万円弱というふうに計上していました。それが結果として、収入済額として６,２００万円余ということで、この分約２,２００万円余、これが予算現額から比べて収入済額が多かったということで、執行率がこのような形になったということでございます。
なお、念のため申し上げますが、これに一番寄与しているのがアルミ缶の回収量でございまして、１８年度実績でもって予算を計上しましたが、そのときが４１３トンだったのが、１９年度につきましては４４０トンということで、相当程度上がったというふうに私どもは受けとめてございます。
岩永委員
この回収した缶、瓶、ペットボトル等の売却金というのは、これは一般的にまちでやっているのとは違いますよね。区の施設とかそういうところじゃなくて区全体で取り組んでいるもので、報奨金等々を返した後に区に入ってくる売却金ということなんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
瓶、缶につきましては、報奨金制度が廃止をされまして、行政回収に移ってございます。これはリサイクル協働組合がこれを回収し、そちらに売却をするということで、アルミ缶につきましては、１キロ当たりの単価が非常に高いということから、このような２,０００万円余の増益になったということであります。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、質疑を終了いたします。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
先ほど一般会計歳出のところで、岩永委員からの御発言につきまして答弁を保留させていただきました件がございます。決算説明書の２０３ページ、環境リサイクルプラザにおける太陽光発電システム等の見学者のこれまでの推移はというお尋ねでございました。記されておりますのは、平成１９年度が１８件、１５０人でございますが、さかのぼりますと、１８年度につきましては２０件、２２８人、１７年度は１１件、２０１人、１６年度は３０件、３９３人になってございます。
主査
今の答弁に対しての質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
そうしましたら、以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
岩永委員
すみません、ちょっときのう手元に資料がなかったこともありまして質疑をできませんでしたので、１点だけ。産業経済融資です。１９１ページに事業資金の調達支援というものがあります。これも、このときの第５次補正で利子補給の見込み差から８００万円の減額をしていますね。それでもなお、不用額に利子補給が９６０万円ほど出ていますが、それはどうしてでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
減額補正させていただいておりますが、産業経済融資の中には災害特別資金といったもののメニューもございます。こういったものを年度途中の中ですべて発生し得ないというふうに断定できないので、必ず不用額というふうな形では、幾ばくかの金額を残しながら執行を考えていくというふうな運用の仕方をさせていただいてございます。
大沼区民生活部長
ちょっと共通するのでお答えしますけれども、減額補正して、どうしても不用額は見込みをきちんとやったとしても、やはり一定の安全率を見ていろいろな不測の事態に対応するのも、予算として計上しておかなければならないので、減額補正の場合は、その見積もりをどうするかを大変我々は厳しく思っています。その減額した予算をほかのほうに回してさらに使っていくという考え方のもとに、減額補正するわけですけれども、減額補正したからすぐ不用額がゼロということはないです。やはり一定額の安全率を見てやりますので、どうしても不用額は生じてくる。精度を高めていきますけれども、そこら辺は御理解していただけたらと思います。
岩永委員
今の部長のおっしゃっていることは、私もよく理解ができるところです。ですから、その差の大小というのは、その時々の事情もあるでしょうし、そのことそのものを別に責めるつもりはないんですが、ただ、開きが大きかったり意味がよくわからなかったりするところはお聞きをさせていただいているんですが、それは理解しています。
その前の説明で、この利子補給残の９６０万円ですね。例えば今御説明をいただきましたが、災害特別資金は３００万円という貸付限度額になっています。だから、実績もなかったから、丸々残ったとしても３００万円なのかなと思ったりすると、貸付限度額が３００万円、だから利子補給はもっとずっと少ないはずですね――というふうに見ていくと、この９００万円というのは大きいのかなと。利子補給分の残として見れば大きいのかなと思うので、もう少し教えていただけますか。
鈴木産業振興担当参事
災害、それからあと、環境の急変による区長が発動できる融資というのもございます。ここには具体的に種類の中には列挙してございませんけれども、私どもの中野区の産業経済融資規則の中にはそういった項目もございまして、区民事業者の中で、世界経済の変動で緊急に区として対応すべきものがないとも限りませんので、そういった一定の担保要因として、こういった額を手元に残しておくというふうな考え方で運用してございます。
岩永委員
わかりました。それで、実は９月１２日の都政新報に、今の原油高や原材料、価格高騰などの直撃に対して、２３区中１４の区が対策を立てたと。経営安定化などを図っていく、その一端にするということで、内容はいろいろあるんですね。利子補給の拡充だとか、それから例えば港区は減益も融資の対象要件とするとか、いろんな改善をしているんですが、中野区としては今のところ原油高や材料高騰などについての対策というのはとれていないんですが、こういう例えば利子補給について見込み差が生じるという状況があるような状況を見ても、一方ではそれだけ思うように融資が進まないというような、そういう現実も、きのう１件銀行から受けられなかったというのも、業績が多分よくないような状況なんかもあるんだろうと思うんですが、今回のこの原油高とかは、さらにそれに拍車をかけていくということですから、やっぱり区の利子補給率を上げていくとか、本人たちの返還する利子のパーセントを下げていくとか、そういうことというのは考えられる状況にあるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょう。
鈴木産業振興担当参事
今回の原材料、原油高等について、中野区としては今年度、経営資金特別資金の受付期間を準平年度化したこと、そういったことで緊急の場合にもいろいろ、ほかの区は前年度に比べて売り上げが落ちているとか、そういった非常に職種と経営状況を厳しく審査しての対応の１２区だと思うんですけれども、中野の場合はそういったことなしに経営資金特別資金、一番低利で御利用できるものを用意しております。実際に、そういうのは中野区でやらないのかというふうなお問い合わせに対しては、それの融資の御利用を勧めているものでございまして、今年度についてはそういった対応をさせていただいているというところでございます。
また、どういった状況が発生するか、今後なかなか見通しが難しいんですけれども、先ほど申し上げた、いざというときに区長、区として何らかの手が打てるというふうなこともございますので、そういったことの臨機応変の対応については、状況を注意深く見守りながら必要な手だては打っていきたいなというふうに思っています。
ただし、減額補正するからといいましても、そこで年度途中で枠を広げるということは、後年度の利子補給にかかわってくるわけでございますので、全体的な中野区の財政状況の中で、どれほどこういった利子補給に対して割いていくべきかというふうなことも考えながら、全体的な運営を考えていきたいというふうに思ってございます。
岩永委員
確かに後年度負担ということを考えざるを得ないということはあるんだろうと思うんですが、だからといって、それを理由にして踏み出せないということであってもいけない。要するに、今何が必要なのかということですよね。かつてはサンセット事業として区でも幾つか取り組んだような事業もありますし、そういう意味でいえば、今本当に、それこそ各区なんかは１２月の暮れのボーナスへの対応だとか、いろんなことも含めて考えているということですから、受付期間の延長というか、いつからいつまでではなくて、この期間からこの期間までという受付期間の柔軟な対応という、それはそれでよかったと思うんですが、こういう結果、決算状況から見れば、区の利子補給額をもう少し上げてもよかったのではないかというふうなことも伺いますので、今回の定例会では間に合いませんけれども、次回の定例会等を含めて、やっぱり今何が必要なのかというような視点から、ぜひその道を考えて、産業経済の担当のところでは、区内の今頑張っているところを支援していくということで、原材料高、原油高に対する対応をぜひ出していってほしいというふうに思うんですが、もう一度お聞きをします。
鈴木産業振興担当参事
区の制度融資の中で緊急対応できる必要なものについては、先ほど来御答弁させていただいておりますが、今年度につきましても、本当に必要だというふうな判断のもとに施策を打っていくということは考えたいというふうに思ってございます。ただし、一応全体的な中でどれだけ効果を上げられるかというふうな視点も忘れずにいきたいというふうに思いますし、また、区の他の融資、あるいは東京都の融資、そういったことへの御案内もスムーズにさせていただく中で、区内の事業者がより資金調達がしやすいような情報提供にも力を入れていきたいというふうに考えてございます。
主査
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑をすべて終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の分担分につきまして、すべての質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は対象となる議案の番号、会派名を明記の上、あす９日正午までに文書で事務局へ提出するようにお願いいたします。
次回の区民分科会は、あす９日午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後３時０１分）