中野区議会厚生分科会〔平成１６年３月５日〕

　

厚生分科会会議記録

　

○開催日　平成１６年３月５日

　

○場所　　中野区議会第３委員会室

　

○開会　　午後１時０２分

　

○閉会　　午後４時５８分

　

○出席委員（８名）

　かせ　次郎主査

　北原　奉昭副主査

　酒井　たくや委員

　近藤　さえ子委員

　やながわ　妙子委員

　若林　ふくぞう委員

　江口　済三郎委員

　昆　まさ子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　保健福祉部長　菅野　泰一

　保健所長　清水　裕幸

　保健福祉課長　川崎　亨

　生活援護課長　中澤　知子

　高齢福祉課長　冨永　清

　障害福祉課長　田中　政之

　介護保険課長　岩井　克英

　障害者福祉会館長　（保健福祉部長事務取扱）

　健康推進課長　今　恵里

　生活衛生課長　小谷松　弘市

　保健予防課長　（保健所長事務取扱）

　中部保健福祉センター所長　城所　敏英

　北部保健福祉センター所長　石崎　泰江

　南部保健福祉センター所長　佐々木　美枝子

　鷺宮保健福祉センター所長　沼田　久美子

　

○事務局職員

　書記　巣山　和孝

　書記　鳥居　誠

　

○主査署名

　

審査日程

○議案

　第　６号議案　平成１６年度中野区一般会計予算（分担分）

　第　９号議案　平成１６年度中野区老人保健医療特別会計予算

　第１０号議案　平成１６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）

　

【参　考】平成１６年　予算特別委員会 厚生分科会分担表（予算説明書、補助資料による）

内　　　　　　　 容	説明書頁	補助資料頁
◎一般会計
歳入のうち、以下のもの
○分担金及び負担金のうち、以下のもの
2.子ども家庭費負担金　　　 3.母子保健	40～41	10
4.入院助産	40～41	10
3.保健福祉費負担金　　　　　 1.老人保護	40～41	10
○使用料及び手数料のうち、以下のもの
3.子ども家庭使用料　　　　　 3.保健福祉センター	44～45	13
4.保健福祉使用料　　　　　　　　 1.生活寮	46～47	14
2.保健福祉施設等	46～47	14
3.受託検診等	46～47	14
4.水質検査	46～47	14
5.食品検査等	46～47	14
6.健康相談等	46～47	14
7.区民健診	46～47	15
3.保健福祉手数料　　　　　　　　 1.営業証明等	54～55	22
2.食品衛生	54～55	23
3.環境衛生	54～55	23
4.動物の愛護管理	54～55	23
5.医療・薬事	54～55	23
7.健康診断書等	54～55	23
○国庫支出金のうち、以下のもの
2.子ども家庭費負担金　　　 5.母子保健	58～59	26
6.入院助産	58～59	27
3.保健福祉費負担金　　　　　 1.老人保護	60～61	27
2.身体障害者保護	60～61	27
3.特別障害者手当等	60～61	27
4.生活保護	60～61	27
5.老人保健	60～61	27～28
7.児童保護	60～61	28
8.支援費	60～61	28
9.感染症予防	60～61	28
10.結核予防	60～61	28
2.子ども家庭費補助金　　　 5.母子保健	62～63	30
3.保健福祉費補助金　　　　　 1.婦人相談員	62～63	30
2.身体障害者福祉	62～63	30～31
3.知的障害者福祉	62～63	31
4.老人医療	62～63	31
5.ホームヘルプサービス	62～63	31
6.生活保護	64～65	31
7.支援費	64～65	31～32
8.結核予防	64～65	32～33
9.精神保健	64～65	33
10.エイズ予防	64～65	33
11.感染症予防	64～65	33
12.保険者機能強化	64～65	33
13.痴呆性高齢者グループホーム整備	64～65	33
14.保健所施設等整備	64～65	33
4.保健福祉費委託金　　　　　 1.衛生統計	68～69	36

都支出金のうち、以下のもの
1.子ども家庭費負担金　　　 4.入院助産	72～73	37
2.保健福祉費負担金　　　　　 1.民生委員・児童委員	72～73	38
2.行旅病人及び死亡人取扱	72～73	38
3.老人保護	72～73	38
4.生活保護	72～73	38
5.老人保健	72～73	38
7.支援費	72～73	39
2.子ども家庭費補助金　　　 5.乳幼児医療	74～75	42
6.ひとり親家庭医療	74～75	42
12.救急医療対策	76～77	43
13.母子保健	76～77	43
3.保健福祉費補助金　　　　　 1.福祉改革推進	76～77	44
2.障害者福祉	76～77	44～46
3.高齢者福祉中、保健福祉部所管のもの	76～79	46～49
4.生活保護	78～79	49
5.緊急地域雇用創出	78～79	49
6.地域福祉推進事業	78～79	49
7.福祉サービス総合支援	78～79	49
8.支援費	78～79	50
9.老人保健	78～79	50
10.感染症予防	78～79	50
11.医療費助成申請事務	78～79	51
12.救急医療対策	78～79	51
13.精神保健	78～81	51
14.福祉のまちづくり	80～81	51
15.かかりつけ歯科医療推進	80～81	51
3.子ども家庭費委託金　　　 1.母子保健	82～83	54
4.保健福祉費委託金　　　　　 1.衛生調査	84～85	55
○財産収入のうち、以下のもの
1.財産貸付収入　　　　　　　　　　 3.土地・建物等中、保健福祉部所管のもの	88～89	56
○繰入金のうち、以下のもの
1.介護保険特別会計繰入金　　　　　 1.介護保険特別会計繰入金	100～101	59
○諸収入のうち、以下のもの
1.預金利子　　 1.預金利子中、保健福祉部所管のもの	110～111	60
3.保健福祉費貸付返還金　 1.生業資金	114～115	60
2.応急資金	114～115	60
3.ひとり親家庭福祉応急小口資金	114～115	61
4.女性福祉資金	114～115	61
5.奨学金	114～115	61
6.高齢者等入院資金	114～115	61
7.資産活用福祉資金	114～115	61
3.保健福祉費受託収入　　　 1.福祉作業所	116～117	62
2.授産場	116～117	62
3.草刈受託	116～117	62
4.予防接種	116～117	62
5.精神障害者社会復帰センター	116～117	62

（○諸収入）
1.介護サービス収入　　　　　 1.通所介護	120～121	63
2.痴呆専用型通所介護	120～121	63
3.介護老人福祉施設	120～121	63
2.弁償金　　　　 1.弁償金中、保健福祉部所管のもの	122～123	63
3.納付金　　　　 1.納付金中、保健福祉部所管のもの	122～123	63
5.雑入　　　　　　 5.授産施設	124～125	64
7.ホームヘルプサービス	124～125	64
8.自立支援型家事援助サービス	124～125	64
10.ふれあい食事サービス	124～125	65
14.福祉作業所	124～125	65
17.介護保険サービス	124～125	65
18.農園利用者自己負担金中、保健福祉部所管の もの	124～125	66
19.支援費	124～125	66
20.支援費相互利用	124～125	66
22.雑入中、保健福祉部所管のもの	126～127	66～68
歳出のうち、以下のもの（但し、職員の人件費を除く）
○子ども家庭費中、以下のもの
2.子ども医療助成	186～187	165
2.出産・育児支援	188～189	169
3.子ども医療	188～189	171
1.発達支援	190～191	172
○保健福祉費（但し、以下のものを除く）	206～243	192～267
1.公害防止	(210～211)	(207)
2.環境調査	(210～211)	(208)
1.高齢施設中、地域センター部所管のもの	(214～215)	(212)
1.国民健康保険事業特別会計繰出金	(238～239)	(261)
◎老人保健医療特別会計	429～455	417～424
◎介護保険特別会計（但し、以下のものを除く） 　　　　　　　 1.介護保険関係人件費等の一部	457～523 (494～495)	425～444 (432)

※　「○○関係人件費等」のうち、厚生分科会で分担するものは、次のとおり。

　　特殊勤務手当、時間外勤務手当等及び職員旅費

　

主査

　定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会いたします。

　

（午後１時０２分）

　

　第６号議案、平成１６年度中野区一般会計予算（分担分）、第９号議案、平成１６年度中野区老人保健医療特別会計予算及び第１０号議案、平成１６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。

　初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時０３分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後１時０５分）

　

　休憩中に協議したとおり、審査の進め方はお手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目の本日は理事者の補足説明を受け、一般会計歳出の子ども家庭費と保健福祉費の障害者社会参画費までを目途に質疑、２日目は一般会計歳出の保健福祉費の残りと、老健会計及び介護会計の質疑、３日目に意見の取りまとめを行い、審査方法については、一般会計につきましては予算説明書の歳出のページに従い、基本的に目ごとに関連する歳入を含め質疑、老健会計、介護会計についてはそれぞれの会計ごとに一括して質疑を行い、また、必要なときには説明書の補足資料や一般会計歳入補助資料（資料２）などを参照しながら質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。

　なお、審査に当たりましては３時くらいのきりのいいところで休憩を入れることとし、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。

　また、お手元に当分科会分担の予算説明書と補助資料のページを記載した目・事務事業一覧（参考）を参考に配付いたしましたので、御活用ください。

　それでは、補足説明を求めます。

菅野保健福祉部長

　それでは、平成１６年度予算案の当分科会所管分につきまして、補足説明をさせていただきます。

　説明は、予算説明書のページを追ってさせていただきます。時間の関係もございますので、新規拡充事業や昨年度と大きく変更があった事項に絞りまして説明をさせていただきます。

　初めに、一般会計につきまして御説明いたします。

　予算説明書の１８９ページをお開きいただきたいと思います。４款、子ども家庭費のうちの出産・育児支援費でございます。１８９ページの一番下に、３、子ども医療、（３）小児初期救急医療体制とあります。1,０２１万5,０００円でございますが、これは昨年度に比べますと約２５０万円増となっております。これは、区が平日の準夜間の小児救急医療について中野総合病院に委託して実施しているものでございますけれども、小児科医師の確保の経費に増が見込まれるというようなことから増額したものでございます。

　続きまして、５款の保健福祉費について説明させていただきます。説明書の２０７ページをお開きいただきたいと思います。中程に予防対策の（４）高齢者インフルエンザでございます。7,６５６万9,０００円と、今年度よりも2,６５６万6,０００円の増となっております。これは接種意識の高まりから、接種率の見込みを前年度の３２％から５０％に大幅に上げたためでございます。

　続きまして、２０９ページをお開きいただきます。一番上に、１、結核予防（１）住民検診とあります。予算額が1,３８６万4,０００円で、前年度に比べますとこれも５８９万6,０００円と伸びております。この理由ですけれども、ＢＣＧ接種事故に伴いまして設置いたしました医療事故調査委員会報告を踏まえまして、１６年度から乳児のツベルクリン及びＢＣＧ接種の一部を委託するということにしたものでございます。なお、この事業につきましては乳児健診とは別の日程で実施をいたします。

　続きまして、２１５ページをお開きいただきたいと思います。下の段、１、区民健診でございます。これは総額を見ていただきますが、１１億4,２１８万1,０００円と、前年度と比べまして2,９０４万5,０００円の増となっております。これは主に乳がん、それから子宮がん検診、及び成人歯科健診の受診見込みの伸びによるものでございます。なお、胃がん検診でございますが、健診方法の見直しを行いまして、レントゲンとペプシノゲン検査の実施対象年齢について変更いたします。

　続きまして、２１７ページの下の段をごらんいただきます。権利擁護の（１）（仮称）権利擁護センターでございます。これは１６年６月に中野区社会福祉協議会が設置いたします権利擁護センターへの補助を行う新規事業でございます。ここでは、福祉サービス利用に関する総合相談や利用支援を行うほか、介護サービス事業者等に対する苦情に対応できる仕組みづくりを行います。予算額でございますが、2,４５３万3,０００円でございます。また、その下、（２）成年後見制度普及・推進も新たに事業化したものでございます。これはなかなか認知がされない成年後見制度につきまして周知を図るというものでございます。

　続きまして、２２１ページをお開けください。１、基幹型在宅介護支援センターの（４）高齢者見守り支援ネットワークです。孤立しがちなひとり暮らし高齢者等を地域で見守る仕組みといたしまして、１６年度から新たに高齢者見守り支援ネットワーク「元気でねっと」を立ち上げます。予算額ですが、1,０７９万円です。

　次に、２２３ページをお開きいただきます。２、高齢者事業（３）いきいき入浴の予算額ですが、4,６０７万2,０００円と、前年度よりも７３９万1,０００円の減となりました。これは、１６年度より都の補助金交付条件に合わせまして一人当たり１回５０円の自己負担制度を導入いたしまして、その分をあらかじめ委託料から差し引くためでございます。

　その下、３、在宅福祉事業（１）訪問理美容サービスでございます。これは新たに、今まで理容サービスはしていたんですけれども、美容サービスも行うということにいたしまして、予算額につきましては前年度よりも若干伸びております。

　続きまして、２２５ページをお開けいただきます。１、介護保険基盤整備（１）本町４丁目デイサービスセンター整備でございます。これは、送迎車等の出入口を確保するため、事業用地内の土地の一部と隣接の民有地を交換売買するものでございます。予算額は7,２００万円でございます。

　次の（２）居宅サービス事業者等支援でございますが、弥生町三丁目の区有地に痴呆性高齢者グループホームを整備するＮＰＯ法人に対しまして、施設整備費の一部補助を行うものでございます。2,４００万円を計上いたしました。

　それから、２、江古田の森保健福祉施設整備でございますが、従前から進めている事業でございますが、１６年度につきましては、１９年度開設を目指しましてＰＦＩ事業者の選定契約、それから埋蔵文化財の試掘を行います。

　その下の３、介護保険施設運営の（２）高齢者緊急一時宿泊事業でございますが、これは新たに火事とか家庭の事情とか、緊急の事由によりまして在宅生活が困難となった高齢者を区内の特養ホームで短期の受け入れを行うというものでございます。

　２２９ページをお開けいただきたいと思います。この中で下の段、支援費制度費の中の１、在宅支援でございます。これも総額をごらんいただきますが、６億3,９６４万円と、前年度よりも２億7,４４２万5,０００円の大幅な増となりました。これは、身体障害者居宅介護等を初めまして居宅介護サービスの増によるものでございます。

　続きまして、２３５ページに飛ばしていただきます。１、障害者施設基盤整備（２）かみさぎこぶし園委託替支援でございます。現在、かみさぎこぶし園の運営は中野区福祉サービス事業団に委託しておりますが、平成１７年４月より運営の委託替えを予定しております。このため、スムーズな委託替えを行うため、新規受託法人に対しまして引き継ぎにかかわる研修の経費といたしまして、７３５万7,０００円を計上いたしました。

　続きまして、２３７ページをお開きいただきます。上の段、生活保護でございます。生活保護の予算額は１００億8,９７１万9,０００円で、前年度と比べますと７億1,４６４万1,０００円の増となりました。これは主に、生活扶助、医療扶助の増によるものでございます。

　続きまして、２４１ページをお願いいたします。介護保険の１、事業者支援（２）要介護高齢者等調査でございます。予算額５９２万5,０００円は、介護保険事業計画の改定のための基礎資料といたしまして、介護保険利用者だけでなく、未利用者及び事業者も対象といたしまして、今後の意向などの実態調査を行う経費でございます。

　以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。

　引き続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。

　４３０ページ、４３１ページをごらんください。老人保健医療特別会計でございます。まず、４３１ページの方の歳出をごらんいただきます。一番下、予算総額でございますが、２３５億1,２００万円で、前年度と比べますと２９億5,６００万円の減となりました。これは主に平成１４年度の制度改正で対象年齢が７０歳以上から７５歳以上に変更になったということによりまして、１年に１歳ずつ年齢がおくらせるということから、年齢到達による新規対象者が出てこなくなったため、対象者の人数が前年度よりも５％減によるものでございます。

　左の方の４３０ページ、歳入予算のところで、歳入について御説明いたします。歳入ですけれども、老人医療の歳出総額が減となりましたことから、全体として減となっております。また、老人医療につきましては、医療費を一定の割合で国・都・区及び支払基金で分担いたしますが、その分担率が平成１６年１０月より変更になります。１款、支払基金交付金につきましては、この負担割合が１００分の６２から１００分の５８に下がることから、２６億6,４２８万4,０００円の減、１５７億6,１７１万9,０００円となりました。その分、公費負担をふやすということになるわけなんですけれども、国・都の補助及び区の一般会計からの繰入金につきましては分担割合が上がりましたけれども、歳出そのものの減とか、それから２割負担者、１割負担者とあるんですけれども、２割負担者の見込増によりまして、国・都の補助、一般会計の繰入につきましても減となっております。

　以上で、老人保健医療特別会計につきまして説明を終わらせていただきます。

　続きまして、４５８ページをお開きください。４５８ページ、４５９ページにつきまして、介護保険特別会計につきまして説明させていただきます。

　予算総額でございますが、１４０億6,１００万円と、前年度より３億3,４００万円の増となりました。これも、４５９ページの歳出から御説明申し上げます。

　１款、総務費は、６億3,０５８万5,０００円と、前年度に比べ３億6,５３８万9,０００円の増となりました。これは、人件費につきまして一般会計からこの会計に移したためでございます。

　２款、保険給付諸費は、１３１億6,５５５万5,０００円と、前年度と比較しまして7,５０２万5,０００円の減となっております。これは１５年度当初予算で想定いたしました居宅介護サービス給付費の、支給限度額に対する利用割合及び施設介護サービス給付費の介護療養型医療施設利用者の伸びが低かったため、減額したものでございます。

　５款、諸支出金は、２億4,１１７万4,０００円と、4,３６３万6,０００円の増となっております。これは平成１５年度の給付費の特定財源不足分を一般会計から繰り入れましたが、それを国庫支出金等の追加交付によりまして清算し、一般会計に繰り戻すものでございます。

　続きまして、４５８ページ、歳入の主な内容について説明いたします。１款、介護保険料でございますが、２３億8,３５２万5,０００円、前年より4,００８万4,０００円の増となっております。これは第１号被保険者数の増加によるものでございます。

　３款、国庫支出金ですが、３３億8,９３２万1,０００円と、前年度よりも3,６５０万7,０００円の増となっております。これは主に、国庫負担金の平成１５年度負担金不足額の追加交付分を見込んだことによるものでございます。

　４款、支払基金交付金は、４３億6,２７８万5,０００円。前年度よりも6,０４９万1,０００円の減となっておりますが、これは主に、介護給付費交付金の過年度分追加交付の減によるものでございます。

　７款、繰入金は、２２億7,６５０万2,０００円と、前年度より３億2,４４７万7,０００円の増となっております。これは主に、職員の関係人件費を一般会計からの繰入金に含めたためにふえたものでございます。

　最後に介護保険特別会計の新規事業について説明いたしますので、４９７ページをお開きいただきます。下の段の１、給付事務費（２）介護給付費適正化でございます。これは平成１６年度から新たに居宅介護サービスの利用者に対しまして、介護給付費の自己負担額を年２回通知いたしまして、介護給付の適正化を図ることといたしましたものでございまして、９５万4,０００円を計上したところでございます。

　以上、簡単でございますけれども、補足説明を終わらせていただきます。審議方よろしくお願いいたします。

主査

　それでは質疑に入りますが、委員にお願いいたします。質疑に当たりましては、資料等を引用する場合は資料名及びページを言ってから質疑をお願いいたします。

　それでは、子ども家庭費から始めたいと思います。予算説明書の１８６ページ、１８７ページ、子育て家庭助成費について質疑はございませんか。

　なお、補助資料につきましては１６５ページに当たりますので。

やながわ委員

　１８９ページ、先ほど部長の方から御説明ありましたが、子ども医療の（３）小児初期救急医療体制、御説明ありましたが、１年間の実施実績ですか、まずお伺いします。

主査

　そこは、まだです。

やながわ委員

　飛んじゃった。ごめんなさい。先行き過ぎちゃったってこと。

主査

　ええ、１８６から１８７です。

やながわ委員

　ごめんなさい、じゃあ後で。

主査

　よろしいですね。では進行いたします。

　説明書１８８ページから１８９ページ。補助資料で言いますと１６９から１７０、及び１７１ページの分についてお願いします。

やながわ委員

　先ほどの質問の続行をお願いします。

今健康推進課長

　中野区平日準夜間の小児初期救急医療の実績でございますけれども、平成１４年度で取り扱い患者数が1,８５１人というふうになってます。これを１日平均患者数にしますと、7.６人という数字になってございます。

やながわ委員

　補助資料のところに、（仮称）小児初期救急医療連絡会議という、年３回、これ新規事業でしょうか。どういったことをやるんでしょうか。

今健康推進課長

　これにつきましては、現在は都の方で連携会議を実施しております。それが１６年度からは区の方に移管されまして、区の方で連絡会議を実施することになってございます。そういうことで、名称をまだ仮称という形にさせていただいております。

やながわ委員

　どんな内容をやるの。

今健康推進課長

　これにつきましては、今御紹介しましたような実績の確認ですとか、それから区民からの要望等々の確認、それから、さらに拡大していくためにどんな方策が必要かというようなことについて、医師会、それから中野総合病院等々とともにお話し合いを進めさせていただいております。

やながわ委員

　東京都の方も、大変これ拡大することで、３カ年計画で全東京都にというようなお話を伺っているんですけれども、そこを考えると、うちはかなり先鞭的にやっていただいたなということを思うんです。先ほど、医師の確保にということで、お医者さんの実情はどうなんですか。かなりこの中野総合病院での小児初期救急医療って大分認知されてきて、大変喜ばれている声を聞いております。まだまだ知らない方もいて、一番問題になるのは、この小児科の先生がどういうローテーションでおやりになっているのか、これだけ予算上げたという事情はどこにあるんでしょうか。

今健康推進課長

　この事業につきましては、中野総合病院の方に委託をして実施しております。したがいまして、中野総合病院と、それから中野区医師会との話し合いの中で、どういう医師をどういう形で配置していくのかということについては取り決めていただいておりますけれども、委託の単価との関係で、なかなか金額的にお受けしていただくのにちょっと少ないのかなというような部分がございまして、委託料そのものの方に少し上乗せさせていただいたということになってございます。本当はこれは診療報酬等々との関係がありますので、余り綿密にはこちらの方でも把握し切れてない部分がございますけれども、さらに患者数がふえて診療報酬が入ってくれば、もう少しスムーズな運営になるのかなということも考えております。

やながわ委員

　いろいろ御努力されていると思いますが、いずれにしましてもお医者さんがいないことには始まらない事業ですので、そういった点に関して充実というんですか、この制度というんですか、今回の予算で少し拡大できるのかなというふうに受けとめて大丈夫ですね。

今健康推進課長

　拡大充実させていくべく努力をしていきたいというふうに考えてございます。

酒井委員

　先ほどの小児救急医療なんですけれども、１日平均7.６件、これは準夜間の時間帯ですか。

今健康推進課長

　はい、そのとおりでございます。

酒井委員

　１日7.６件、８件ぐらい準夜間に来ているんですが、重病の子どもも中にはいる場合もあると思うんですけれども、そういった場合どのような連携を取っているんでしょうか。

今健康推進課長

　これは中野方式と言われまして、非常に好評を得ている部分なんでございますけれども、中野総合病院に委託することで、かなり重篤なお子さんがいらした場合には、即二次医療の方に、同じ病院内で動かせるというようなことで、本当に安心してかかれるというところに大きなメリットがあるかというふうに考えてございます。

昆委員

　補助資料の方でちょっと伺っていきたいと思うんですが、１６８ページです。このところで、人件費につきましては総務の審査というふうには思いますけれども、まず、この職員数４９名ということで、1,２００万円減になっておりますけれども、これは子どもの健康の分野での職員数というのは、どれだけの削減というふうに見込んでいるんでしょうか。また、どこの分野での削減になるのか、まずそこから伺います。

川崎保健福祉課長

　この人件費につきましては、対前年度比という形で示させていただいていますが、今回大幅に施策の組みかえをいたしましたので、一概にこの分野においてこれだけの人件費が削減をされたということではございませんので、大変申しわけないんですが、今この時点で、この子ども家庭の分野で、人がどのように減ったのかということについては具体的な数字はちょっと申し上げられないんですが、ただ、いずれにしましても、今回子ども家庭分野については充実をということでございますので、そういった意味では人員について削減を大幅にしているというふうなことはございません。

昆委員

　そうしますと、今回予算書そのものがこれまでの予算書と違いまして、特に昨年まで民生費という分野が、相当いろいろなところへ組みかえになっておりますから、なかなか前年度との比較でどうするかということが見えてこない部分があるんですけれども。そうしますと、こちらは組織の改正に伴い、今までこちらの担当の所管でやっていた施策がほかのところに行って、そこのところの人件費がこの分野からは少し減ったというふうに受けとめてよろしいんですか。

川崎保健福祉課長

　基本的にはトータルで見ていただかなければならないんですが、移った分については減って、また移っていった先はふえているという、基本的にはそういうことだろうというふうには思っています。

昆委員

　今回、こういう形の予算書なので、人件費につきましても、ここで言えば子ども家庭費の子ども健康費というところになりますよね。そこのところでの施策がどこに移って、それに伴い人件費がどう動いたかということも若干知りたいなというふうに思っていましたので、こういう質問をさせていただきました。現段階ではなかなか具体的な形でわからないということなんでしょうけれども、総務の方で質疑をされているというふうには思います。

　それで、続いて質疑をいたします。補助資料の１６９ページです。こちらも子ども健康費ということなんですが、こちらは具体的な施策の事業ですね。ここのところでも前年度で６９３万余という金額が減になっておりますけれども、これはなぜでしょうか。

川崎保健福祉課長

　これ今、事業費トータルでのお尋ねでございますが、これにつきましてはそれぞれ個別の増減の積み上げということでございますので、個別の事業について着目をして御説明をしないと、この額がまとめて何が原因であるというようなことは、ちょっとお答えができにくいのですが、個別ということでよろしいでしょうか。（「はい、個別でいいです」と呼ぶ者あり）

沼田鷺宮保健福祉センター所長

　そしたら上からやった方がよろしいでしょうか。妊婦健康審査というところでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）これは一応、歯科健診においても、実績が大体二十五、六％で来ているので、その辺で実績プラスアルファということで考えて、少し減額しました。

　それとあと、乳幼児健康診査のところで大きく減っていますが、これは神経芽細胞腫検査があったんですが、来年度からはそれは都の事業なんですが、一応やめるということで、その辺のことがマイナスとなっています。あと、健診の医師も見直しまして、必要なところにしっかりつけてというようなことで、少し見直しをしております。

　あとは、歯科健診のところですが、この歯科健診も効率をということで、今までの実績を見てなおかつ効率よくということで、少し歯科クリニックのところを、回数は減らしましたが効率よくということで考えました。

　あと、育児支援でよろしいでしょうか。次の１７０ページの６なんですが、育児支援のところはかなり大きく減っているんですが、子育て体験学習というのは今年度から始まったわけですが、今年度は最初の１年目ということで、いろいろ施設の整備費ということで２００万円つけたので、２年目ということでその辺は必要ないということで減りました。

昆委員

　前年度の実績に見合った予算というふうに受けとめていいのかなというふうに、今の御答弁聞いて思ったんですが、ただ、今回の予算書は、例えば満足度というふうな評価の出し方もされていまして、ここを見ますと、乳幼児健診満足度というのが、今年度７５％、新年度も７５％というふうに示されているんですね。この示され方がどういうふうな目標値をもってこういうふうに出されたのか、ちょっと私もわからないんですが、前年度の実績に見合った予算ということで、ここに挙げられております事業が、金額にばらつきがありますけれども、軒並み減というふうになっております。そういう点から言って、実績というものが、その実績が本当に区民の需用から見て１５年度の実績が１００％というふうに見ているのか、それともやはり新年度は今年度から見て実績を伸ばす努力をするという方向で予算が組まれているのか、その辺はどういう検討がなされたんでしょうか。

川崎保健福祉課長

　ただいまの御質問はすべての分野にかかわることかと思いますので、私の方からお答えをさせていただきますが、予算を立てるに当たりましては、それまでの実績を十分分析をし、また、その後の需用の伸びなどを見ながら検討していきます。その中で実績見合いで削減をするところもありますし、先ほど申し上げました例として挙がっています。例えば、初年度ということでかかってきた費用については翌年度が不要となるということでマイナスとなるものもありますが、一方でここの分野で申し上げれば、小児初期救急については必要な額をふやすというようなことで、予算全体の中で十分な見直しと見積もりを行った上で、その結果で増減という形で予算全体で出てきているものでございます。

昆委員

　例えば、育児支援のところですね、これも２７０万円余減っております。それで、子育て体験学習のことが先ほどお話しされていましたけれども、なかなか今、親のところでの子育てに対するさまざまな問題があるとか、また支援をしなければいけないとかいうことを言われているときに、ここのところの充実というふうなことで検討されたのか、それとも今までの事業と同じようなやり方でこの予算の検討をされたのか、その辺はどういうように受けとめたらよろしいんでしょうか。

沼田鷺宮保健福祉センター所長

　子育て支援、とても大切なところで、また来年度のメインということですが、工夫といたしましてはこちらにあります所内育児相談というのをさらに拡大して、いろいろな方に本当に来ていただけるようにということで、広く受け入れると。現在も受け入れてはいるんですが、さらに広く受け入れるし、内容も充実していこうというようなことと、あとはいろいろな機関ですか、保健福祉センターだけでなく、例えば出産前小児保健指導でしたら医師会との連携とか、あとは今の子育て体験学習ですとナザレットとの連携をしていくということで、子育て支援でいろいろな窓口でどこにでも相談できるんだというようなメッセージを送ることと連携していくことと、あとはグループ支援なんかもやはりそれぞれグループで同じような境遇の方とか、同じような悩みを持っていらっしゃる方に集まっていただいて、それぞれお互いに情報交換なりしていくというグループの支援に力を入れようというようなことで、ちょっと予算には反映しなくても中身を充実ということは考えておりまして、こちらにはちょっと書いてはございませんが、従来学童クラブとかいろいろなところに出かけていって育児相談というか集会もしているんですけれども、その辺のこともやはり地域に出かけていってやろうというような心づもりはしておりますので、その辺は充実してやっていきたいと思っております。

昆委員

　補助資料の方の１７１ページも今のところでよろしいんですね。これ、子どもたちの健康にかかわることなんですが、大気汚染の審査会のことについて伺います。これは、今年度の予算で見ますと１２回、７５０件というふうに数字が書かれております。これは若干予算も前年度に比べてふえているのかなというふうに思うんですが、今、中野区内の大気汚染による健康障害の子どもたちの推移というのは、どのようにつかんでいらっしゃるでしょうか。

清水保健予防課長

　大気汚染審査会は、今年度まで保健所の保健予防課の仕事ということで、予算的にはこちら側に費目がえになってございます。いわゆる子ども家庭部に４月以降移るということで、予算規模としては同じでございます。いわゆる認定審査会の費用でございますので、月１回大体２時間程度ですか、審査をして、外部の先生方のいわゆる報償費というのが基本的には費用でございます。ですから変わっておりません。実績でございますが、年度で申しますと、昭和５５年が８５２件の認定患者数でございましたが、平成１４年が1,２７８、一番多いときで平成１０年が1,４２０、１１年も同じでございます。ですから、1,４００余まで上がって最近少し減ってきていると。1,２７８名という状況になっているというふうに御理解いただければと思います。

昆委員

　これは今、東京都の方で大気汚染の障害認定についての考え方というのは、今後も継続して認定者というふうになった子どもたちの医療費の助成だとか、そういう制度は今後も継続して残していくというふうな、そういうお考えを示されているでしょうか。

清水保健予防課長

　基本的には大気汚染審査会の中で、いわゆる喘息値ですね、こういったものの特に１５歳未満については今後も継続していくというふうに私ども聞いてございます。

やながわ委員

　まず補助資料の１６９ページ、ちょっと戻りますが、１８９ページの子ども健康関係のところの２、出産・育児支援からずっとなんですが、今回、子ども家庭部に、ここの母子保健にかかるものが移行するわけですよね。ここにもあるように、乳幼児健診満足度７５ってあるんですが、ここがいわゆる今まで保健福祉センターでやっていた事業を、場所は今回は平成１６年度は４カ所のセンターで乳幼児健診等々はおやりになると。しかし、これから所管が変わって、この乳幼児健診等々がセンターでやるという保証はないんでしょう。いろいろなことを考えられているんでしょう。ちょっとその辺をまず。

川崎保健福祉課長

　今回、子ども家庭部ということで、母子保健は子ども家庭部の方に来ました。その実施体制については、今、委員がお話しのように、１６年度につきましては現在と同じ４保健福祉センターで実施をいたします。ただ、その後の展開につきましては、保健福祉センターそのものの配置の見直しも１６年度中に、区全体の施設配置の検討とあわせて行いますので、その中で１７年度移行の母子保健の実施体制についても決めていきたいというふうに考えています。

やながわ委員

　そう考えると、この満足度７５％だけじゃ済まされないと思うんですよ。今まで４カ所でやっていてさまざまな実績があって、本当にいろいろな保健師さんだとか、歯科の関係の方だとか積み上げた、子どもに関する実績というのがおありだと思うんです。それを１６年度は今この体制でやるけれども、１７年度以降はいろいろなことが考えられると私も思っております。ただ、やっぱりここの部分、乳幼児の健診事業って、私は今回の総括質疑でありましたように、児童虐待防止の一番予防のところでは大事な部分だと思っているんです。今、国会で児童虐待防止法の改正を取りまとめて、与野党で審議が行われている最中なんですけれども、その辺の話になると、区が比較的手を出しにくいんですが、私は予防の段階では、ここの部分って一番大事だと思っているんです。これから実施体制が変わっていくにあたって、このことも含めて満足度７５％だけで済まされるこの１６年度の事業実施ではあってはならないと思っているんです。本当に親御さんが安心してこの乳幼児健診が受けられる、あるいは相談にも乗ってもらえる、あるいは衛生面、さまざま利便性、いろいろこのことを考えるとね、私は今回、ここの母子保健にかかわる４人の方々いらっしゃいますけれど、この所長さんたち。この人たちが、ここをしっかり見て、本当にどこが足りないのか、どうしたらいいのかという、ただただこの事業をやるだけが今年度の仕事じゃないと私は思っているんですが、その辺、決意のほどをお聞かせ願いたい。

城所中部保健福祉センター所長

　委員御指摘のように、乳幼児健診はその後の成人・高齢に向けても一番の出発点であり、さまざまな健康づくりの基本だと思います。また、今御指摘のような虐待というネガティブな問題、それを把握する上でも非常に重要だと思っております。特に今年度からお母さま方の心理テストみたいなものを取り入れて、そういう意味では御本人でも気付かないストレスなり、そういったところを評価して具体的な相談につなげると、そういった新しい試みも始めております。そういう意味では一人ひとりのお母さま方とお子さまと最初に接する、しかも乳児健診は９割以上の参加がございまして、そういう意味ではそこの関係というのは非常に大事にしていきたいと思います。そういう意味では、場所的な問題等今後変化あるにしても、やはりそういった国保との関係、そしてまた、ここでありますように、育児グループであるとかそういったものを地域的につくっていくなり、そういったことに関しては母子保健を推進する部分、これは子ども家庭部門になっても専門職等は同じ姿勢であり、同じポリシーを持った職員が担っていきますので、そういうふうに進めていきたいというふうに思っております。

やながわ委員

　母子保健の事業が子ども家庭部の一番の基礎になると思うんです。ここからいろいろなことがつながっていくわけで、今まで保健福祉センターで乳児健診という、ちょっと事業がみんなばらばらになっていたわけですが、これを体系づけて子ども家庭部をつくっていくわけじゃないですか。そう考えると、ことしの１年間って、保健福祉センターの本当に果たす、このノウハウと基礎が、これからの子ども家庭部の、妊娠、出産、育児という、このセーフティネットをつくり上げていく、私は基本だと思っています。ですので、そういった親御さんが、一番最初赤ちゃん産んで、あるいは産む前から接触するのは、やっぱりこのセンターだと思うんですよ。そういう意味で今親も育てていかなければならないという、そういう家庭の教育力の脆弱さを埋めていくのは、その分野だと私も思っております。大変期待もしておりますので、この１年間、そうしたこの事業実施主体がセンターでやるという、これが最後かもしれないので、そういう意味では、みんな意識を持ってさまざまな積み上げをしていただきたいと要望しておきます。

江口委員

　この子どもかかりつけ医のことをちょっとお聞きしたいんですけれども、この新年度予算では機関紙の一覧印刷だけの予算をとっているようですね。今もいろいろ話題出ているように、少子化対策等を含めて、地元のかかりつけ医というのは非常に大事になるということは当然だと思うんですが、後ほど出てくるやつでちょっと恐縮なんですが、例えば歯科の場合のかかりつけ医なんかは、障害者歯科の関係もあるでしょうけれども、医療の推進とか、推進システムをつくる事務費を補助したらとか、非常に進んでいるんですね。子どもに対しては、ただ医療機関を一覧表をつくるだけという。果たしてそんなことでその子ども支援ということにならない。例えば行政のセンター的な、業績の枠割りはともかく、かかりつけ医というのは健康診断とかそういうものを全部そこでやっているわけですから、そういう意味ではもっともっと重要視しなければいけないし、その先生たちのアドバイスも非常にお母さんにとっては大事なアドバイスだというふうに私は思うわりには、ただ推進だけで連携とかそういうものが入っていない。それはどういう意味だろうか。

今健康推進課長

　この子どもかかりつけ医の数字につきましては、予算上は一覧表の印刷ということで計上させていただきました。これはやはり手元において、本当に新しく親になった人たちなんかが，実際に医者をしらないというような現状がございますので、最低限そのフォローはしなければいけないという問題意識の中で掲げてあるものであります。そのほかのかかりつけ医の推進ということになりますと、これは子どもの部分だけを取り上げて、かかりつけ医の推進ということではなくて、全体的な、それこそ健診を通してのかかりつけ医の推進ですとか、さまざまな総合的な取り組みの中で、子ども部分についても充実させていくという必要性について考えております。したがいまして、予算的にはこれだけですけれども、考え方としてはもっと幅広く全体的な中でかかりつけ医推進については進めていきたいというふうに思ってございます。

江口委員

　予算はつかないで考え方はついているというのはよくわかるんだけれども、基本的には例えば準夜間の中野総合病院を中心に、小児科との連携ですね、特に小児科の場合には少ないということで、厚生労働省も診療報酬を上げるとかいろいろ努力されているようですけれども、そういう中で、やはり行政として、中野の子どもたち、育児ということの中で大変世話になる機関であることは当然なので、そういうシステムを設けているわけですけれど、やはりもうきちっとした予算の中で、お互いの連携プレーをやるということ、例えば医療機関一覧だって便利手帳には載っているわけですしね、これだけの予算ならいいという意味じゃなくて、そういうことでできるわけですから、そういう点ではやはり、新年度から子育て支援に全力をあげると。事業部制でやるという大きな決意をしているんだったら、やはりこの辺にもあらわれてこなきゃいけないのかなと。たしかにそういう形の連携ということでやっていくことが区民にとって安心だし、特に初めて出産するお母さんにとっては、そういうことを行政がやってくれるということでまた安心になるわけですから、そういう点はどうなんでしょうか。気持ちだけじゃなくて。

今健康推進課長

　関連事業といたしましては、１７０ページのところの育児支援に、出産前小児保健指導というのがございます。これは７０人ということになってございますけれども、さまざまな悩みを持った、それから相談の必要がある等々の方について、妊娠の段階からかかりつけ医をつくっていこうと。それは産婦人科だけではなくて小児科医にもつなげていこうとする事業でございます。こういう形でちょっといろいろばらついて予算上は計上されてございますけれども、全体的な考え方としては、やはり身近な医療機関にいかにつなげていくのかということが大きなポイントだというふうに思ってございます。

酒井委員

　１７０ページのアレルギー相談でちょっとお聞きしたいんですが、今、生まれてくる赤ちゃんの子のほとんどが、もう症状や形には見えなくてもアレルギーを持っているって聞いているんですけれども、このアレルギー相談の内容をちょっとお聞かせさせていただいてよろしいですか。

沼田鷺宮保健福祉センター所長

　相談は、一応健診で皮膚がかさかさしていたりとか、いろいろな症状がある方とか、心配なお母さん方にはアレルギー相談というのがあるということを御紹介してつないでいます。あといろいろな相談、健診以外の相談でも、アレルギーがあるんだけれどというようなことの方には、ちょっとこのアレルギー相談というのは御紹介していまして、この相談というのは医師と保健師と栄養士と、時によってはほかのスタッフも入ってということで、医師の診断を受けて、そして必要な方には専門医につなぐというようなことと、あと食事に関して必要であれば、栄養士がその辺の指導をするということと、あと保健師なんかもケアの仕方とか見方とか、その辺のことを相談として受けています。

酒井委員

　お母さんの健診時に御相談されるという内容ですか。

沼田鷺宮保健福祉センター所長

　ごめんなさい、乳幼児健診のときにです。

酒井委員

　生まれてきたときから、例えばアレルギー持っている赤ちゃんなんかもいるじゃないですか。そう考えましたら、乳幼児健診じゃなしに、例えばお母さん予備軍の女の子にもそういったアレルギーの知識もしくは食生活の知識なんかもつけてもらわなければいけないと思うんですけれども、そういったふうなことはお考えといいますか、またちょっと違うのかもわかりませんけれども、そこら辺いかがでしょうか。

沼田鷺宮保健福祉センター所長

　食事に関しては、プレママクッキングというのを力を入れてまた来年度やろうと思っているんですが、それはイコールアレルギー食ということではないんですが、これからお母さんになる人に対しての食事なりというようなことでは、妊娠時には質問があれば、お答えはしています。

酒井委員

　何か細胞が７年周期でないと変わらないというふうに聞くんですよね。例えば、僕の今体調悪いのは７年前に食べているものが悪いから体調悪いとかっていう話をこの前聞いたんですけれども、そんなのもあると思いますので、７年前とか言うとちょっとおかしいですけれども、そのお母さん予備軍の人にもそういったご飯の教育だとか、そのときから食べているものがよければ、もしかすると元気ないい赤ちゃんが生まれるかもわからないと思いますので、そういったのも考えて、今後どうかよろしくお願いします。答弁結構です。

主査

　他にございますか。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行させていただきます。

　次は、説明書の１９０から１９１ページ、補助資料では１７２ページ、発達支援費について質疑はありませんか。

近藤委員

　この療育センターアポロ園の送迎バスの委託等というのが、かなり大きな金額が動いているんですけれど、どのように変わったか、ここでわかりますか。

菅野保健福祉部長

　今の送迎バスでございますが、２台現在委託してございますが、その会社に対する委託料でございます。

近藤委員

　委託料はわかるんですけれど、今までの会社と変えただけなんですか。それとも区でやっていたものが民間になってこういうことになったんですか。台数を減らしたとか何か、どういう状況で変わったんでしょうか。

菅野保健福祉部長

　委託料につきましては昨年とそれほど変わってはございません。会社も変わっておりませんし、台数も変わってございません。

近藤委員

　そうしましたら、こちらの１１２万5,０００円という減になっているのは、これは何でしょうか。その人数等の減ということになるんですか。

菅野保健福祉部長

　バスにつきましても、若干昨年と比べますと数十万下がっている部分がございますけれども、ほかに施設管理委託料でありますとか、警備委託料でありますとか、そういった委託料が少しずつ下がっているというところから、いろいろなものを合わせましてこの金額になっているということでございます。

主査

　よろしいですか。進行いたします。

　それでは、保健福祉費のうち、２０６から２０７ページ、保健予防費について質疑はありませんか。

昆委員

　説明書２０７ページ、補助資料は１９６ページ、国民健康・栄養調査というのがありまして、これは１５年から人口動態調査、国民健康栄養調査として実施されておりますけれども、これ１４年度を見ますと、１地域１６世帯、２５人を対象とした調査というふうになっているんですね。これは一体何を調査されるもので、来年度はどういうところにその調査をするのか、その内容を教えていただきたいと思います。

清水保健予防課長

　それではお答え申し上げます。国民健康・栄養調査というのは基本的に国の調査でございます。ランダムに各自治体の極めて無作為抽出で地区を、中野区ですと大体２カ所、多いときで３カ所、こういうものが年に１回あります。その中で何を調べるかということですが、まず所帯数と所帯人員を調べまして、そこで御協力いただける方、これは基本的に成人ということになりますが、その中で、いわゆる栄養をどういう摂取をしているか、あるいは今の健康状態がどういう状態にあるか、いわゆる身長、体重の身体計測、それから血圧、それから血液検査ですね、こういったものを御協力いただくということになっております。血液検査につきましては、御案内のように糖尿、いわゆる血糖値、それからコレステロール等の脂質、それに貧血検査、こういったものが主でございます。これを大体１地区１日、特に夕方３時ぐらいからオープンしまして、夜の８時９時ぐらいまでやります。これを国に上げて集積をした結果が、その翌年の速報値で国民の栄養状態がどうあるかということが新聞報道等にまずなります。それを全体を通して、いわゆる国民健康・栄養調査として報告書を国が毎年出しております。以上のような調査でございます。

昆委員

　そうしますと、これは特定財源がついていますよね。この特定財源は、ちょっと私収入の方を見ていないんですが、歳入の方はちょっと調べてないんですけれども、国の国庫補助というふうなことになるんでしょうか。といいますのは、国が自治体に無作為で何世帯というふうな形で、２カ所から３カ所調査を依頼してくるということですよね。それで、国民の栄養改善、栄養摂取等の基礎データをつくるということになると思うんですが、本来から言えば、国等の予算でこういうものをきちんとつけるべきではないのかなというように思うんですけれども、区の一般財源ということで言いますと１９万3,０００円という金額ですから、そんな大きなものではないんですけれども、これは事務にかかわる経費として区の一般財源から出している予算になるんでしょうか。そのところはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。

川崎保健福祉課長

　歳入でございますが、これは都を通じて国の方から補助基本額の１０分の１０ということで、委託金という形で入っております。

やながわ委員

　説明書２０７ページで、補助資料が１９５ページ。よろしいでしょうか。それで、ここで成果の指標ということで、小中学校関係者対象の云々と書いてありますね。開催学校数、平成１６年度目標５と。この事業の内容として、啓発活動の実施。この中で講演会の実施はどういう内容で、そして５校でいいのかどうか。なぜ５校にしたのか。これ今、当然エイズも感染している人が日本にもふえてきていると。エイズだけではなくて、クラミジアというんですか、何か言いにくく舌がもつれるんですけれども、そういう感染症も、本当に深刻なまでにふえていると。むしろそっちの方が恐ろしいんだという婦人科のドクターも言っているのを聞いたことがございます。その辺のやはりきちんとした性感染予防を実施していくに当たって、１６年度は５校になぜしたのか。内容等を含めて聞かせてください。

清水保健予防課長

　いわゆる小中学校関係者対象のエイズ講演会ということで、開催数、平成１６年度はこれは保健所の思いを含めて５ということでございまして、ことしが２校で開催をしたということでございます。これ自体は御案内のように、講演会とはいえ、いわゆる講師として保健所の専門職、主に保健師でございますが行うということになってございます。それも保健予防課ということでございますので、保健予防課は現在定数３でございますから、年間１回ずつお一人ずつがやっても５は満たせないと。1.５回ずつやらないといけないという状況でございます。それからもう一つは、やはりこれは学校側の開催に対しての意欲ということも重要だということでございます。具体的に申しますと、この３カ年、今年度が終わりでございますけれども、いわゆるエイズ等の性教育を含めた推進モデル校として、中野区、たしかここ３年ほど継続してやってございます。この関連の中でこういったアイデアが出てまいりまして、いわゆる対象者は父兄と学校の教職員ということになってございます。やはり直接私どもが児童生徒にこういう問題を、問題といいますか講演会を開くという状況には今ないわけでございまして、まずは関係者の意識啓発ということから入るということで、実績が３、２、５と。来年度は５、積極的に教育委員会あるいは学校と連携を図りまして、５は最低でも確実にやっていこうという、そういう思いの中のこの５という掲載でございます。

やながわ委員

　今、思いが５ということで、何となく聞いていると、学校関係が、教育委員会の方がどういう姿勢なのかなと、ちょっと疑問になってきちゃったんですけれども、むしろ教育現場、いわゆる学校側がそういった意識を持つことが一番なんだろうなと。その上に立って保健衛生部の専門の方々がアプローチしていくという、両者とも合わないと、なかなかこの問題進まないのかなと。５が精一杯だというふうに今受けとめたんですけれども、それと同時に、やはり専門のことを知っているのはここなんだから、ここが熱意をもって、未来を担っていく中野の子どもたちに、やっぱりちゃんと成長してもらいたいし、そういうところで挫折してもらっては困るという、そういう思いを含めて、やっぱりもう１度でも２度でも、今の部長の答弁では、うーんと、５回やるのがこちらの最大の思いだと。それもちょっと厳しいのかなというようなね、ちょっと後ろ向きに、いやいや前向きでやっているんであろうけれど、でも現場で考えると、もっとここを押し出して展開していかなければいけないんじゃないかと。その教育委員会等々との連携はいつもどういうふうにしているのか。またこれ５回にするって言ったって、やっぱりしっかり話し合っていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺の感触をお聞かせいただければと思います。

清水保健予防課長

　まず、最低でも５回は実施しようということでございますので、最大ではございません。むしろ最低ラインを一応確保したということですから、もう少し数はふえる可能性はあると御期待いただきたいと思います。

　それから、学校との、あるいは教育委員会との連携でございますが、これは先ほど申し上げました、いわゆる性教育等エイズ予防の推進モデル校ということで、四半期に１度ぐらいでしょうか、会議が開催されてございます。かならず私どもそこに行って、現状のエイズの状況あるいは性感染症の状況というものを、保健所の立場で情報提供申し上げて、今後の対応について、感染症一般についてもお話をするような機会を得ております。これを十分に活用していこうと思っております。当然そのときには指導室長もおいでになりますし、学務関係者もちゃんと来ておりますので、かなりきちんとした対応を図れていると思ってございます。

　それからもう１点、これは直接関係ございませんが、結核の学校健診が事実上廃止になりまして、それにかわるものとして結核対策委員会というのが、保健所の部分を含めて学校関係者との審査会ございますので、こういったものも十分活用しながら、なかなか性教育あるいはエイズ予防対策というのは、ある意味で言うとデリケートな部分がありますので、慎重に見きわめながら、なおかつ積極的に推進を図るということで、私どもの感触とすると中野区の教育委員会は非常に前向きだと私どもは評価しております。

　以上でございます。

江口委員

　すみません、ちょっと教えてください。特定給食施設というのはどういう施設。例えばお弁当屋さんなのか食堂なのかレストランなのか、ちょっと教えていただけます。

清水保健予防課長

　基本的には、補助資料の１９６ページに書いてございます、特定かつ多数の人に継続的に食事を提供する給食施設、いわゆるかつて集団給食施設と呼んでいたものでございます。ですから、レストランという部分ではなくて、社員食堂とか病院給食の大きなもの、こういったものが基本的には、寮とか、特定給食施設ということで、一応カテゴリーとしてあります。

江口委員

　区役所の食堂はそれに入りますか。

清水保健予防課長

　入っていると思います。

江口委員

　そうなりますと、その次の健康づくり協力店支援事業というのがここにつながっていますよね。いつも私は思うんですけれど、まず身近なところというのは、行政というのはどうしていつもやらないのかなと思っているのは、前にも言ったことあるんですが、確かに総務関係で、福利厚生の関係で区役所の食堂を委託しているというのがあるんですが、あそこにカロリー計算というのがたまに載るだけですね。で、今すごく健康志向ということを言っているんですが、私前に行ったときにも、１回ちょっと載るんですね、一つの品物は。確かにあそこには栄養士さんがいるかどうかわからないので、そのまま出しにくいのかなと思って、大体定番のメニューがありますよね。例えば上に乗っているおそばだとか何とか。皆さんは多分レストラン、私は食堂で食べますから、いつも気になっているのは、最近は区民の皆さんが大変多く利用されて、最近まちに行っても、こうやって推進事業じゃないけれどもカロリーが出て、これなかなか素人じゃカロリー計算というのはできにくいわけですよね。例えば糖尿病だとか、ある程度特殊な病気でしょっちゅう言われていて、これは食べちゃいけないというのはわかるんだけれども、それ以外はわかりにくいと。ところがあそこには掲示されていない。何で一番の肝心のところで、皆さんも利用していて、これが事業があってやらなきゃいけないのに、協力要請していないのか、そのことを聞きたい。

清水保健予防課長

　まことに申しわけございません。いわゆる栄養成分表示という概念でございまして、これ自体は今、委員御指摘のように、きちんとしたカロリー計算あるいは塩分の成分表示、こういったものを含めてやるわけでございます。これは専門職がきちんといて、それなりの意欲をもってやらないとなかなか、義務化はされてございませんので、そういう意味では健康づくり協力店支援事業というのを、私ども健康づくりの観点から立ち上げてございます。この対象は、主にいわゆる営業店ということで、今３７０店舗ほどございます。すべて個人に近いような、個人営業あるいは会社組織も一部ございますけれども、基本的にはいわゆるまちの食堂あるいはレストランと、こういったものを対象にしてございました。確かに言われてみるとおひざ元が抜けているといことで、非常に反省をするわけでございます。管理部門のところ、恐らく総務だと思いますが、そこを役所同士で話をした上で、委託事業者に対して私どもアプローチをしていきたいと思っております。

江口委員

　しつこいようですけれどね、区民というのはこういう、特に間もなく健康福祉都市宣言ということで、中野区も力を入れていただいていくわけですから、そういう意味で今の健康という意味では、もちろん食品もそうだし、薬に関しても、それから公害に関してもそうだし、大気の問題も、すべてそういう意識をしているわけで、特に食べ物というのは日常的な毎日のものなのね。だからそういう中で、委託している以上は、それを義務づけることができる可能性があるんですよ、契約ですから。まして、区役所の２階の一番のメインのところでやってもらって、職員ももちろん、区民の皆さんも多く来ているし、最近は高齢の方たちも大変多く、ゲートボール大会等があると利用されているということなんかは、一番先に気がつかなきゃいけない部署なんですよ、皆さん方が。毎日皆さん方も行ってらっしゃるわけでしょう。何で気にならないのかなというのは、そういう行政の一番おひざ元でできないのが、外に向かってやれと言ったってなかなかできないじゃないですか。そういう意味で僕は指摘をさせていただいたんで、これはぜひ、契約の中で幾らでも入れようと思えば、多分年次契約でやっているわけで、間もなく新しい契約入ると思うんですね。ですから、そういう意味ではぜひそのことを、保健衛生というか、保健所の立場できちんとお話をしていただきたいというふうに思っています。

清水保健予防課長

　努力してまいります。

若林委員

　今、江口委員から質問がありましたけれども、区内に３７０もあって、私も食品関係者ですけれども、見たことがないんです、お店を。例えばお店に何かの表示があるとか、あるいは地域をいろいろ分散して、例えば商店街で言えば１ブロックから１０ブロックまであるんだから、そういうところに分散してあるのかどうか、ちょっと聞きたい。

清水保健予防課長

　実はこの店舗、３７０店舗ということでございますが、実はこれはかなり固まったところ、川島商店街がかなりの部分を占めてございます。要するに商店街がそっくりそのまま入っていただいたということ。それで、商店街が一気に入ったものですから、いわゆる栄養成分表示自体も、お店自体で今までの経緯の中でお話し申し上げたように難しゅうございまして、来年度この４月以降、実はＮＰＯの、地域において活動されている栄養士さんがいらっしゃいます。この方々を活用して、少しでも栄養成分表示を具体的に進めていきたいということで、今事業を計画してございますので、ぜひ４月以降ぽつぽつと見えてくるかと思います。よろしくお願い申し上げます。

若林委員

　わかりました。ここにも書いてあるんですけれども、補助資料の方には「区民のために」というふうに書いてあるわけだから、川島だってこれ３７０店舗なんか飲食店ないんですよ。今、１６件しかないんだから、川島に。奥の方を足せば別かもしれないけれども、表通り、１６店舗しかありません。そういうことだから、もっと分散してあるんじゃないかなと思いますけれどね。そういうことも区民のためなんだから、ひとつ配慮していただいて、よろしくお願いしたいと思います。要望です。

主査

　他にございますか。進行してよろしいですか。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、進行します。

　次に、２０８から２０９ページ、補助資料で言いますと１９８、１９９ページ、結核予防について。いかがですか。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行します。

　それでは、説明書の２１０から２１１ページ。生活衛生費について、質疑はありませんか。

江口委員

　動物の愛護管理という項目がありますよね。私、ここのところ議会で、犬の問題でドッグランだとか言っているんですけれど、公園緑地課長なんか皆さんも答弁聞いていただいていると思うんですが、要は犬の場合は中野の場合原則的に入れませんということなんですね。公園条例にはそれはないんですよね。ただ、迷惑行為というところにどうも入れているようなんですけれども、そういう動物の愛護ということも含めて、公園緑地課と庁内での調整というのは、された上での犬が入っちゃいけないという表示なんですか。

小谷松生活衛生課長

　　犬を公園の中に入れる入れないにつきましては、特に所管の方から私ども保健所の方に相談はございません。公園緑地課の方で、地域の方々といろいろ御相談になって、その当該公園の近隣の住民の方々と話し合いの上で決定しているというケースがほとんどだというふうに認識してございます。

江口委員

　そうすると、この愛護管理という立場からすると、行政というのも、いろいろ中野区に対するこうしてほしいとか、要望とか、そういう区長部局に対する、そういうものというのはどういうものがされているんですか。

小谷松生活衛生課長

　動物の愛護管理につきましては、国の法律で動物愛護管理法、それから東京都でも同名の条例ございまして、その中で動物の愛護管理につきまして、例えば犬の場合については、飼い主等々の義務が明記されているわけでございます。そういった中で、犬については例えば散歩のときには必ずリードをつけて歩いてください、あるいは自宅で飼う場合については必ず一定のところを確保した上で清潔に保持するとか、いろいろなそういった飼い主等の義務が出てくるわけでございます。地域の中で、例えば公園の中でどういったルールでやるのがいいのか、そういったことについては、ある程度地域の中の合意形成という部分が大きいかと思います。個別の指導につきましては、私ども保健所の方で、そういった法律なり条例に基づいての指導ということはできるんですけれども、地域の中での接し方ということにつきまして言えば、やはりいろいろな地域の中でお互いのまちの条件とか、いろいろあろうかと思います。商店街であるとか住宅地であるとか、いろいろなそういった地域の条件等もございますし、地域の中での広い公園、狭い公園、いろいろございます。そういったいろいろな条件の中で、地域の方々の一定のコンセンサスの中でその地域としてのルールを決めていくというのが、やはり適切なものだろうというふうに思ってございますので、私どもの方でも適切な指導といいますか、犬に接するあり方みたいな形で助言できる部分についてはあろうかというふうに思っていますが、基本的にはやはりその地域の中で、一定の話し合いの中でコンセンサスを見つけていくということだと思ってございます。

江口委員

　そうじゃなくて、区長部局の方の役所とやっているのかということを聞いただけで、今でいくとやっていないような気がするのね。なぜかと言いますと、例えば動物愛護といっても、それなりのちゃんと都条例も法律もあるわけですね。飼う側にもそれだけの負荷を、責任をちゃんと義務づけられている。さっき言ったリードをするとか、散歩のときにはフンだとかそういうものを片づけるものを持って歩きなさいとかね、そういう一般的な飼い方というのかな、マナーということが言われているわけ。例えばそのマナーをきちんと守って公園の中に入ったとしますでしょう。ところが、今のところは公園に犬は入れてはいけませんとなっていて、もう公園の入口から遮断をされているわけですね。区の方で条例でも何でもない、要綱にも何もないんですね。それはもう皆さんの責任じゃないんだけど、あくまで公園緑地課が、先ほど言った住民の声で、任意でただつけているというだけで、法的な条例的なものは何ら適用されずにそのままされている。ところが一方東京都の動物愛護条例にしても、やっぱりかわいがることも必要だということも書いてあるわけですよ。そういうことが書いていながら、そこでも法律の趣旨が生かされてない。その生かされてない理由は何かというと、近所からそういう苦情があるからやってないんだとかね、公園管理委員会がやってないからと言っているだけなんだけれど、だから僕はそこに何で連携をとっていないかというと、動物愛護の条例からすればこういうことで、こういう問題が起きない限りは影響はないはずだという。なぜ連携がとれてないかという、この縦割りの問題なのかもしれないけれども、本来は動物に関する管理、それからそのことに関するものを保健所の方に、公園緑地課にしても建設部にしても、そういうところがきちんとアドバイスを受けてこういう看板がついているなら私もわかるんだけれども、今の話だとそういうことをやらないで、あくまであそこの課だけで単独でやっていたのかなと理解してしまうんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

小谷松生活衛生課長

　これまでの経過で言えば、今、委員のおっしゃったとおり、保健所に対してそういった動物愛護ということでの助言を求めてくるとか、そういったことがございませんでした。私どもの方も、基本的には法なり条例に基づいて、動物愛護ということについては日常的に啓発等々やっているところでございますので、当然そういった部分について相談があれば、その法や条例の趣旨にのっとった形で、所管の方と協力をするということは当然かと思っております。

江口委員

　本来は公園緑地課が皆さん方に相談を求めるというのが筋でしょうけれど、まだまだ私がこのまま議員で在職する限りは、ドッグランは続けなきゃいけないなと思っていますので、近いうちにまた、決算だとか本会議だとかそういう中で、その話を続けたいというふうに思っています。ただし、今の根拠だと、区側としては非常に問題があるなと。何ら法のもとでやっているわけじゃなくて、それだと要綱も条例も何もなくてできちゃうのかとなるので、その辺１回ぜひ、こういう分科会で出たというだけを伝えておいていただいて、あとは公園緑地課がやるかやらないかの問題ですから、連携をとれという話が委員から出ていたというだけは、ぜひ伝えてもらいたいと思います。これ要望です、すみません。

やながわ委員

　すみません、ちょっと前に戻っちゃうんですが、よろしいでしょうか。説明書２０９ページです。

主査

　どうぞ。

やながわ委員

　この結核予防の（１）住民検診。これが昨年度より予算が倍ぐらいふえました。この見直し、まずどうして見直しをしたのか。

清水保健予防課長

　お答え申し上げます。この住民検診のかなりの部分が、実は乳児健診、３か月健診で抱き合わせで行われておりました、いわゆる３か月児を対象とした、ツ反ＢＣＧ接種でございます。これは平成１４年、中野区におきまして２回ほどのＢＣＧにまつわるトラブルがございました。それに対して部長が申し上げました、いわゆる説明の中でも触れてございましたけれども、外部委員の調査報告書が出まして、いわゆるリスク管理の観点からこうすべきだということが２つほど指摘がございました。いわゆる、今まで保健所あるいは保健福祉センターで雇上げの医師が行っていた部分が、やはりリスク管理上多少いろいろ問題があるのではないかという指摘と、それから、ではそれをどうすればいいのかということで、一つは専門機関への委託と。それからもう一つはいわゆる正規の職員がきちんとやるべきではないかという御指摘がございまして、これを受けて平成１５年度中に、とにかく１６年度からはそういったリスク管理を含めた事業形態をとろうということで、まずは委託化を考えたわけでございます。なかなかこれ、きちんとした厚生労働省のガイドラインに沿った委託契約内容というのが非常に見つけるのが難しゅうございまして、やっと一つだけ医療機関が、しかも月１回だけなら協力してくれるという中で、半分だけ委託化ができたということでございます。つまり、対象人員大体2,０００余いるわけでございますが、1,０００人分ぐらいは委託化が何とかなるだろうと思っております。それ以外の部分については、やはりこれはもう雇上げはだめですという答申でございましたので、正規の職員で保健所を使いまして、正規の職員は多分私も出るだろうと思うんですが、きちんと習熟をした形で、リスク管理をしながら、ツ反ＢＣＧを行っていくと、こういう２本立てになりました。したがって大半の部分は、今まで４保健福祉センターでそれなりの形でやっていただいた部分を保健所に集約をしまして、一つは一応今のところ野方地域センターを予定してございますが、そこで月１回１セット。それからもう１セットは保健所を会場としまして、月１回やると、ツ反ＢＣＧを行うということで、いわば３か月児健診と切り離した形で、純粋な結核予防対策という事業の中で新たに出発をしようということでございます。

やながわ委員

　一昨年は本当に、年に２回も大事故を起こすという、新聞に何回か掲載され、私たちも痛い思いをし、やはり子どもの命を守るという、一番安心している部分で、そういう本当にあってはならない事故を起こしてしまった、その上で今回この住民検診の見直しに、私は大変いいことだと思います。ただ、民間委託にして、今課長、探すのが大変だったと。それだけ厳しいリスク管理をしているところに委託するんだと思いますが、２つの手法で今回やるということなわけですよ。じゃあ、こっちは任せているからもう全部安心という、人間のやることですから全部１００％安心なんていうことはあり得ないわけで、またこういった、中野が通ってきた２回の重い経験をやはり生かしながら、半分やっぱり2,４００人の半分ぐらいが、課長みずからということなので期待はしていますが、あってはならないことですので、ただそういう手法が２つあるということは、区民にとってもちょっとわかりずらいのかなと。その辺の周知徹底と、そして安心して受けられるように、これはこの１６年度の事業は大変重要な事業ですので、どうかそのリスク管理を課長みずからしっかり手綱を締めてやっていただきたいし、またその周知の徹底やら、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。

清水保健予防課長

　まず、いわゆる二通りのやり方について、いわゆるリスク管理上どうするかということで申し上げれば、もう今大体素案ができておりますが、いわゆる正規の職員がやる、それから委託事業者がやる、これも共通をした現場でのプロトコールというのをかなり詳細につくりました。これはリスク管理の観点からつくって、必ずチェックをすることにしてございます。これは事実上、今の保健福祉センターの中で積み上げていった部分を基礎にしてございます。その中で、必ず関心を１人のお子さんに使うということを、まず一番の大きな目的ですし、それから、いろいろな薬品の管理につきましても非常に事細かな、これは内部文書になろうかと思うんですが、事業者と共通をしてこれでやってくれということで、私ども十分今事前協議を実はしてございます。それが一点、非常に大きな進展だろうと思っております。

　それから、いわゆるこの点に関しますと、そういった点を十分踏まえて、今後どうするかということでございますが、まずは４月につきましては実際上、ちょうど３月で一応完結はするということがございまして、４月は準備期間ということにしてございます。この間で予算の質疑が終了した段階で、一斉にいろいろな形で区報あるいはホームページ、それから関係機関、こういったところに十分こういうやり方で、こういう経緯の中でこういうやり方でやりますという周知をしていきたいと思っております。

　それから、個別通知につきましては、３月の半ばぐらいから、いわゆる３か月児健診と１月おくれますので、それをうまく使って、まずお母さん方のレントゲン写真を撮って、リスク上高い人たちも含めて把握をしながら、個別通知をやっていくということを考えてございます。そういう形で周知は十分図っていこうと思っております。

　それからもう一点は、今後、このツ反ＢＣＧ、特に乳児を対象とした部分につきましては、国も相当大きな見直しが図られる予定になってございます。ですから、場合によっては１６年度単独のやり方になるかもしれません。単純に言いますと、ツ反がなくなる可能性が高いということでございますので、今後、ＢＣＧのみになったときに、どういうふうな形をとればいいのか、これは１６年度の課題として、より安全な方法、リスク管理上やりやすい方法で、しかも受診率を絶対下げないという形の中で事業見直しを図っていきたいと思っております。

　以上でございます。

若林委員

　主査の許可がとれるかとれないかわからないんで、まず、動物愛護の立場から、この予算上だと犬なんですよね。犬が中心。今、江口委員も質問しましたけれども、ネコのエイズで質問したいんだけれども、どうだろうかね。答弁が無理だったら答弁はいいけれども、許可がいただければネコエイズで質問をしたいのですがいかがでしょうか。

主査

　動物ですから、答えられれば答えてください。

若林委員

　最近ですね、中野区内に、かなりネコのエイズが発生をしていますよね。今、私が心配しているのは、鳥のインフルエンザがありましたけれども、これも害鳥から来ている場合もあるんだと、こういうような話もあるわけですよ。そこで、ネコエイズが特に南の方に多いのね。北は余りないと思うんですよ。よくわからない。もう全部の動物病院を見ていったわけじゃないから。ただ、南の方の動物病院の先生は、南にはありますよと。そこで、できれば、さっき言ったように、鳥インフルエンザが害鳥からも入り込んだということだから、ネコエイズが、犬に伝染をするのかしないのか。人間には小動物のエイズはまず入ってこないだろうと思うんですけれども、その辺についてちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。

清水保健所長

　これは保健所長としてお答え申し上げたいと思います。まず、ネコエイズが犬にうつるかどうか、これは端的に申し上げてうつりません。感受性がないということでございます。ネコに特異性の高い疾病だと御理解いただければと思います。

　それから、いわゆるネコエイズというのは、もう大分前から指摘をされております。少なくとも１０年以上前から存在する疾病でございます。口傷、つまりネコ同士がかみ合うことでうつります。人間のエイズよりは病状が当然早いわけで、死亡してしまうということ。治療法が余りないということ。この辺は非常に、人間のエイズとよく似ているわけでございますが、言ってみれば飼い方の問題でございますね。犬も同じでございますが、そういういわゆる感染をした飼い主のいないネコと、余りけんかをしないような状況をつくってあげるということで、可及的にこれは予防ができるわけでございますので、そういう意味で言えば、いわゆる予防は可能な疾病だというふうに獣医さんの中でも言われている病気でございます。

若林委員

　今、ネコのけんかということになると、大体ネコエイズというのは雄はかかるのかな。雄同士の方がけんかが多いから。

清水保健所長

　基本的には性差は、同じネコであれば雄でも雌でもかかるだろうと思います。おっしゃるように、いわゆる血が出るようなかみ合いをするというのは雄同士に多いわけで、そういう意味では雄が感染する機会は高いわけでございますが、ただ、いわゆる発情期という状況の中でこの疾病はかなりうつったという指摘がございまして、雌もそういう中で感染をしているということは大分、私個人的には聞いてございます。

昆委員

　先ほど、やながわ委員の方がページをちょっと戻って質疑をされておりましたけれども、ちょっと私も聞き逃したところがありますので、申しわけございませんが、説明書の２０９ページです。結核予防に関することなんですけれども、これは来年度の予算を見ますと、結核審査会の予算が７７１万余減になっております。これは何で減になったのか、まずその点からお聞きします。

清水保健予防課長

　これは、実は結核審査会は予算は全く変わりません。同じでございます。ただ、（２）医療費公費負担、これがいろいろな形で医療費を公費負担するわけでございますが、これが若干減るだろうという予想の中で、こういった対前年度比減ということになってございます。

昆委員

　その公費負担分が減るということなんですけれども、減ると見積もっている数はどのぐらいの件数というふうに見積もっていらっしゃるんですか。

清水保健予防課長

　少しきちんと調べますので。数字はちょっとすぐには出せません。

主査

　答弁保留とさせていただきます。

昆委員

　なぜこういうことをお聞きするかといいますと、この結核なんですけれども、保健福祉を見ますと、当年末ですからその年のということでしょうかね、登録数を見ますと２００１年で３３９名、それから２００２年は３３０名、新規でも２００１年に１２３、新規は２００２年で１０５という数が、こちらの保健福祉に載っているんですね。それで死亡の数も２００１年は５、２００２年が６というふうに載っているんですけれども、ここのところ、結核が先ほどの御答弁聞きますと若干減っているかのようなお話もありましたが、それほど大きく数が減っているというふうには見られない状況です。むしろ、全国的に言えばこの結核というのは、ここ数年数をふやしてきているというふうに受けとめているんですけれども、それから言ってこの医療費の公費負担の減というのが、どういう見積もりでお出しになったのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思って先ほど伺いましたが、よろしいでしょうか。

清水保健予防課長

　概括的にお答えさせていただきますと、ほかの制度がいろいろ出てまいりまして、そういう意味で結核の純粋な公費負担というのが若干減ってきたという見積もりがございます。ですから、患者が必ずしも減ったからということではないと、まずこれは御理解いただきたいと思います。詳細な部分につきましては少し時間をいただいて、その後お話し申し上げます。それで、いわゆる結核のここの補助資料の中の１９９ページに書いてございますように、いわゆる登録患者制度をとってございます。日本は結核予防法に基づく登録患者制度がございまして、中野区の場合は人口１０万で２００３年で３５名登録されているという状況で、これは実は２３区の中でもかなり悪い方でございます。２００２年３4.２ですから、ふえてございますので、そういう意味では結核対策をきちんとしていかないといけない。制度としてもっておりますので、それをきちんと履行することで減っていくだろうと、私ども希望もつないでございますが、いろいろな形の中で、かなり東京都の平均からは少し多い状況があると、そういう御理解をいただければと思います。

昆委員

　説明書の２１１ページですね。食品衛生です。補助資料の方を見ますと、これも一般財源が食品衛生監視というところでマイナスですね。９９６万、約７００万の減というふうになっているんですけれども、これはどういうことでしょうか。

小谷松生活衛生課長

　食品衛生の、これ特定財源が非常に大きくて、その分一般財源がマイナスはなぜかということでございますが、この特定財源につきましては手数料でございます。食品営業社の新規に登録する、あるいは更新をするといったときにお支払いいただきます手数料、例えば飲食店の場合ですと、新規に営業する場合につきましては許可手数料として１万6,０００円いただいてございますけれども、そういった部分がございます。これが大きな特定財源として入ってくる分、その分一般財源の方がマイナスになるというような形でございます。

昆委員

　こちらの食品衛生講習会の開催も、年に１８回という開催になっております。これは今、次の食品安全にも関係することなんですが、今、食べ物に関する鳥のインフルエンザから始まりまして、非常にかつてなかったような、消費者の立場から見ますと不安が大きく募るようなことが起こっていまして、中野区の区民の中でも鳥肉は買わないとか卵は買わないとか肉は買わないとか、いろいろな不安が出ているんですけれども、そういう正確な情報源がやはり必要だというふうに思うんですよね。マスコミ等でもいろいろな情報を流しますけれども、それが果たしてどれを信じていいのかというふうなこともあったり、それから実際に中野区内のお店の状況ですよね、そこのところも本当に安全なのかという不安もあるわけだし、そういう点で言えば、この食品関係に関する衛生講習会を含めて、推進会議の開催なども含めまして、より区民に正確な情報と必要な情報ですね、そういうものが提供できるような、そういう体制というのは、本当に今大事だろうというふうに思っておりますけれども、その点については、この予算を編成するときにはどういうふうな議論をされたのかわかりませんけれども、ここに来て非常にそのことを強く思うんですけれども、どういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

小谷松生活衛生課長

　確かに、いろいろマスコミ等々でいろいろな情報がはんらんしていて、区民の方はどれが正しい情報なのかどうかということで混乱を来しているところがあるかと思います。区の方でもできるだけ正確な情報の提供に努めているということで、ただ、情報提供の手段といたしましては、やはり区報、ホームページ等々が中心になるかと思います。ことし１年で見ますと、区報の方に定期的な連載項目といいますか、連載記事を広聴広報課の方にお願いいたしまして、その時々の何といいますか、例えば夏であれば食中毒の防止であるとか、そういった特集の記事を定期的に連載してきたと。あるいはホームページ等を利用して、最新の情報を提供してきた。例えば、今ですと、鳥インフルエンザ、これなども非常に話題になっておりますけれども、保健所の方といたしましても直ちにホームページの方に掲載いたしまして、国等々とリンクを張って、最新の情報につきまして区民の方に提供しておるというようなこともございます。また、こちらの方にございます説明の中に、食品の衛生講習会ということで、これは事業者を中心とした講習会でございますけれども、こういった中でも、やはり食品を取り扱う事業者の方に最新の情報を提供いたしまして、できるだけきちんとした衛生管理、安全管理といったことで、私どもの方、最新の情報などを提供を続けているといったところでございます。

昆委員

　こちらの下の食品安全なんですけれども、食品衛生推進員会議の開催ということで、年３回ということで、これ通常の年度の回数と同じかなというふうには思うんですが、これ最近、この会議等を開催して、今話題になっております鳥インフルエンザ等の対応等の協議、またはいろいろな情報交換みたいな、そういう会議はなさっていらっしゃるんでしょうか。

小谷松生活衛生課長

　この食品衛生推進員会議と申しますのは、これ年３回ですけれども、確かに開催回数は３回なんですが、この食品衛生推進員というのは食品の事業者の方、それから消費者団体等から推薦いただいた方とか、１５名の委員さんでやっているんですが、経常的には非常にいろいろなことをやっていただいてございます。日常的に私ども職員が、まちの中、いろいろな食品営業者の方々の監視指導やるんですけれど、あわせてこの食品衛生推進員の方も、同じような形で食品の組合の方々などと一緒に監視を行ったり、あるいは先ほどちょっと話にありました食品衛生講習会のときなどにも、講師としてお願いしてお話をしていただいたりとか、あるいは事業者の自主的な組合の衛生管理をやっております指導員の方々とも連携を図りながらやるとか、さらに消費者と事業者の方の交流の機会、講演会、そういったものの企画などもやったりとか、非常にいろいろな活動をなさっていらっしゃいます。そういった意味で、私ども保健所の方としましても、この食品衛生推進員の方々と本当に協力をしながら、地域の中から密着するような形で食品衛生の方を推進しているという状況でございます。本当にこの中野区の食品衛生推進員の活動というのは、恐らく２３区の中でも、私自分で言うのも変ですけれども、一番すごいだろうと思っております。

昆委員

　そういうすごい活動をなさっているということであれば、非常に区民がそのことを知りましたら、非常に安心感を持たれるというふうに思うんですけれども、やはりせっかくしている活動の内容等も含めて、やはりより多くの人たちにこの推進員の役割といいますか、そういうものも含めて食品の安全に、正確な正しい知識等も啓発していくような、そういう取り組みを区としてもしていかれる方がいいのではないかというふうに思っております。御要望です。

　

〔「すみません、先ほど答弁保留した件で」と呼ぶ者あり〕

　

清水保健予防課長

　先ほどの結核医療費公費負担の７７０万余の減でございますが、今調べてまいりました。

結核の公費負担制度につきましては、結核予防法に基づきまして二つの形態がございます。一つは３５条適用の命令入所患者に対する公費負担。この公費負担分の今年度執行額が大幅に減少する見込みとなっております。これは患者数の減少ということではなく、社保分、国保分とも医療費支払いが少なかったことに加え、全額結核予防法での公費負担となる生活保護受給者分が少なかったことが理由と考えられます。それから、外来通院の３４条適用がございまして、いわゆる排菌陽性者ではない、結核病変はあるけれども外来通院で可という方々、この方々が多いわけでございますが、この１件あたりの平均的な積算単価が６００円強安くなっていると。これがどうしてかと申しますと、恐らくは医療費の適用部分、医療費そのものの社会保険点数が下がったということだろうと思いますが、その積算単価が安くなったということでございます。こうした理由での予算減額でございますので、必ずしも患者が減ったということではございません。また、それに合わせて、歳入の国の補助金の申請も、毎年やや多めに出ていたので、それも実績見合いにいたしました。

　以上でございます。

主査

　よろしいですか。３時少し回りましたけれども、お約束のように休憩を入れたいと思います。それでは３時２０分まで暫時休憩といたします。

　

（午後３時０４分）

　

主査

　再開いたします。

　

（午後３時２３分）

　

　生活衛生費について他に御質疑ございますか。

やながわ委員

　環境衛生のところで、６番（２）居住環境ですか、ここで、補助資料の中で、飲料水の水質検査、あるいはシックハウス等の居住環境に関する相談対応等と書いてあるんですが、このシックハウスについて、今までどのくらいの相談件数があって、そしてそれをどのように対応してきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

小谷松生活衛生課長

　このシックハウス相談についてですけれども、これを本格的に始めましたのは、前年度、１４年度の５月からでございます。１４年度に簡易測定器を保健所で購入いたしまして、室内空気中のホルムアルデヒドとか、それを簡易に測定する持ち運びのできる機械を購入いたしました。それで区民の方々にＰＲをいたしまして、大体昨年度で３４件でございましょうか、区民の方から御相談を受けました。そして実際に相談を受けまして、その相談なされた方の自宅の方に訪問いたしまして、実際に家を見せていただいて、そこで測定などをやりまして、私どもの方でアドバイスできる部分については、換気を励行するだとか、そういった形でのアドバイスをいたしまして、もし本当に必要な部分、いろいろ状況等お話し伺いまして、そういった部分につきまして、北里病院などがシックハウスの専門外来等持ってございますので、そういった専門機関等に御紹介をするといったようなことをやってございます。

やながわ委員

　３４件、どのくらいの程度なのかわかりませんけれども、公共施設でのこういった検査はしたことはあるんですか。

小谷松生活衛生課長

　公共施設ということでいいますと、今年度、１５年度から学校施設につきまして、シックハウスの測定が学校衛生基準で義務付けられているような形になりまして、昨年の夏からやってございます。ちょうど真夏の時期を選んでやるということもございまして、少し基準値をオーバーしているような部分もございました。そういった部分につきましては、教育委員会の方で各保護者あてにその結果通知等々やってございます。それを受けまして、区といたしましても、ほかにも、保育園とか児童館、学童クラブ等、特に子どもを中心とした施設につきましては、その後秋、それからこの冬でございますけれども、追跡するような形ですべての学校、すべての保育園、それから児童館、学童クラブ、また子どもたちが通園いたしますアポロ園とか、そういった部分、すべての施設を選んでシックハウスの測定を行いました。その後の測定の結果で言いますと、ほとんどの施設につきましては基準値を下回ってございます。通常の状態で、特に子どもたちが学校にいる時間、あるいは保育園とか学童クラブにいる時間帯でございますけれども、そういった中で測定した中においては基準値をオーバーしている部分というのはほとんどございませんでした。しかしながら、常にこのシックハウスにつきましては、非常に換気による効果が大きくございます。基準値でいいますと0.００８ｐｐｍというのが一定の基準値になっておるんですけれども、例えばそれに近いような値を出しておりましても、換気をいたしますと、直ちに、１分後、２分後にはほとんどゼロに近いような値になっているというようなこともございまして、学校などでも換気による効果が非常に大きいということで、今教育委員会の方でも各学校の方に通知いたしまして、換気の励行をきちんとやるというようなことがかなり徹底しているというふうに聞いてございます。

若林委員

　２１１ページの環境衛生監視で質問いたしますが、お風呂屋さん、公衆浴場の場合にはお湯の検査というのがあると思うんですけれども、どうでしょうか。

小谷松生活衛生課長

　公衆浴場につきましては、公衆浴場法によりまして、私ども保健所の方でそれぞれ個々の公衆浴場につきまして、年１回の立入検査というものが義務付けられてございまして、各公衆浴場を回りまして、その施設の状況及びお風呂のお湯を採取いたしまして、それを化学検査いたしまして、一定の値等々、各種の検査項目ございますが、それらが適切に遵守されているかどうか、そういったものに基づいて、また個別の指導を行っているというような状況でございます。

若林委員

　今、年１回という話でありましたけれども、たしかことしから年２回に変わったんだと思うんですけれども、どうでしょうか。

小谷松生活衛生課長

　年２回と申しますが、行政によります立入検査というのは必ず年１回以上行うということになってございます。そのほかに、お風呂屋さん自身が、自分の自主検査ということで１回は、これは努力義務といいますか、必ず１回はやりなさいということになってございますので、その点につきましては、浴場組合等々で一括してそれぞれ各お風呂さんの方で自主的な検査をなさっていらっしゃいます。

若林委員

　今まで１回は行政の予算でやっていると思うんですよね。ここに、ことしは予算額が１４０万3,０００円、前年度よりふえているわけですけれども、自主点検についてもふえているので、行政の方で面倒見るのかなと、こういうふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。

小谷松生活衛生課長

　自主検査につきましては、これは基本的には、各それぞれお風呂屋さんが自分のところで行うということでございますけれども、ただ、基本的にはその検査だけをやればいいということではなくて、日常的な管理、自主管理をしっかりやっていただかなければいけないというふうに考えてございます。これは年間を通してしっかりと毎日自主検査をやっていただくというのが基本でございます。その中の一環として、定期的に検査をやって、衛生状態が守られているかどうか、それを確認するという意味があろうかと思います。浴場組合でも、自主検査について、自分たちでしっかりと取り組んでいきたいというような今気運があるようでございます。私どもの方も、特に技術的な部分について支援できる部分については、浴場組合が積極的に取り組んでいる部分については支援をしてまいりたいと、そのように思ってございます。

酒井委員

　関連いたしまして、立入検査は決まった日に行っているんですか。「今から行きますよ」と言って行っているんでしょうかね。

小谷松生活衛生課長

　立入検査、お風呂屋さんだけじゃなくて、すべての業種について共通でございますけれども、原則として事前に通知するということは行ってございません。あくまでも基本的には抜き打ちの立入調査でございます。

昆委員

　２１１ページ、公害防止のところなんですが、環境調査というのがあります。

主査

　建設分科会の分担になります。

昆委員

　済みません。

主査

　他にございますか。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行します。

　次に、２１２から２１３ページ、健康推進費について質疑はありませんか。

昆委員

　説明書では２１３ページ、補助資料の方では２１１ページ、在宅医療推進支援というのがありまして、在宅医療推進連絡協議会、年２回という回数が載っているんですけれども、これは、これまでどういう成果を上げてきているでしょうか。また、来年度、新しく何か取り入れるものはあるんでしょうか。

今健康推進課長

　この事業につきましては、１４年度、都の補助金を受けながら事業推進をしてまいりました。その結果として、医療ガイドというような冊子を発行いたしまして、区内の医療機関についてわかりやすく、しかもどういうことが行われているのか、どんなことが相談できるのかという中身について発行したところです。それ以降、それを受けまして、さらに医療連携を進めていくということで、継続して、年２回の連絡協議会を進めさせていただいているところです。その中で、さらにその中身を充実していくとともに、例えば専門機関等どういうふうにさらにつなげていくか等々、検討を進めながら、実際の充実に役立てているというのが現状でございます。この事業につきましては、先ほど江口委員の方からも御指摘がございましたように、かかりつけ医をどういうふうに中野の中に定着させていくのかということが基本的なテーマになりますし、そのかかりつけ医を全体としてどう支援していくのか、その支援のシステムをどうつくっていくのかということも同時にテーマとなっていくものでございます。そうしたことに向けまして、協議を進めております。

昆委員

　そうしましたら、特別に来年度充実させるということではなくて、これまでと同じような継続の事業として、この会議を持ちながらかかりつけ医にそれぞれの医療機関がどうつなげていくかと、そういうふうな検討をしていく、今年度と同じような事業だというふうに受けとめてよろしいでしょうか。

今健康推進課長

　最初にちょっと訂正させてください。先ほど１４年度と申し上げましたけれども、１１年度から１３年度が都の補助事業として行われたものでございます。ちょっと年度を間違えました。

　それから、今の御指摘の点ですけれども、その中身も含めて、協議会の中で実際にも話し合ってどこの部分を充実していくというようなことで進めさせていただいておりますので、従来と同じということではなくて、そこで出てきたものをいかに積極的にそれぞれ拾って進めていくかということになろうかと思います。

昆委員

　そうしましたら、１１年度から都の補助という形で進めてきている会議みたいですけれども、この間、かかりつけ医に結びつけられたというふうな成果というのは、ここ数年ですね、１１年度ということですから、ここ数年実施されていることですけれども、それは確実に成果を上げているというふうに受けとめてよろしいんですか。

今健康推進課長

　数字でお示しするというのはちょっとできないんですけれども、中野区の中のかかりつけ医の定着ということにつきましては、全体として進んでいるというふうに私ども認識しておりますし、それは関係する医療機関等々もそういう方向で認識しているというふうに考えてございます。

昆委員

　同じページなんですけれども、緊急一時入院病床確保というのがありまして、これは、今までも、１ベッドでしたかしら、１日１床確保している事業ですが、これは、今医療機関はどこというふうになっておりましたでしょうか。

今健康推進課長

　医療機関、８病院ございますけれども、正確に８病院全部今手元にございませんので、幾つかという御紹介でも構わないんですか。例えば中野総合病院ですとか佼成病院ですとか中野共立病院ですとか、一番多く受けていただいているところがそんなところかと思います。

昆委員

　そうしますと、８医療機関ということです。その８医療機関のところに１日１床を緊急の入院のときのベッドということで確保している。その実態といいますのはどういう状況でしょうか。その８病院のところが、満室という言い方はおかしいですね、いつもそのベッドがふさがってしまうような、そういう状況にあるんでしょうか。

今健康推進課長

　これにつきましては、非常に利用率が高くて、ほぼいつも利用されているという状況でございます。

昆委員

　そうしましたら、その実態の推移がちょっと私もわからないものですから、こういう言い方をしていいのかどうか、それだけいつも利用率が高いということであれば、医療機関をふやしていくとか、ベッド数をふやしていくとか、そういうことは検討されたんでしょうか。

今健康推進課長

　ほぼ満床といいますか、いつも活用されているという状況ではございますけれども、じゃあそれをいきなり２床にしたときにどうなるかと申しますと、やはりそれはかなり余りが出るということになろうかと思います。もう少し推移を見ながら、今のところうまく活用されているという状況がございますので、そのような形でいきたいというふうに思ってございます。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　２１４から２１５ページ、高齢施設費。いかがですか。補助資料２１２ページになります。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。

　では進行します。

　２１４から２１５ページ、疾病予防費。補助資料ですと２１３から２１４及び２１５ページになります。

昆委員

　２１５ページはよろしいんですよね。

　成人健診等含めた健診です。ここのところで、これまで区と医師会という団体のところでの話し合いのところで、医療報酬の引き下げというふうなことでのお話を進めてきたと。１件当たりの医療単価というんでしょうか、５００円の引き下げをというふうなことを言われてまいりましたよね。それで、例えばどういうことになるのかなということをもう少し詳しく伺いたいんですが、成人健診のことで言いますと、一般検査、基本診査、外来、訪問というふうに分けたときに、例えば胸部のＸ線のレントゲンありなしということも分かれているんですけれども、例えばありのときに、金額が5,６１２円というふうな試算が示されておりまして、これは税込みではないんですけれども、それに消費税がつくというふうな金額になっているんですが、この単価が、この金額が５００円下げるというときに、この金額から５００円を引くというふうに受けとめてよろしいんですか。

今健康推進課長

　まず、切り下げさせていただいたのは委託料でございます。成人健診を例にどこの部分を引き下げさせていただいたかというと、基本診査の部分でございます。基本診査が外来の胸部Ｘ線検査ありというのが、１５年度の場合5,６１２円でございましたけれども、これを5,１１２円という形にさせていただいております。Ｘ線検査なしの場合、それから訪問の場合等もいずれも同じでございます。

昆委員

　そういう形で、基本診査の単価の引き下げということについての話し合いが進められてきたというふうに受けとめてよろしいんですね。

今健康推進課長

　委託料の単価を引き下げるという形で対応をお願いいたしました。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、進行いたします。

　２１６から２１７ページ、保健福祉費について質疑はありませんか。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　同じく２１６から２１７ページの権利擁護費について質疑はありませんか。

昆委員

　２１７ページ、（仮称）権利擁護センター、これ新規ということで、今定例会でも質問等で出されておりますので、同じことになるところもあるかもしれませんけれども、まず、私、本会議でしたか、総括質疑かで、どちらかの議員が権利擁護センターの主体が区になるのか、社会福祉協議会になるのかというふうな御質問がされておりまして、そこのところ、ちょっと私、受けとめ方がはっきりしないものですから再度お聞きしたいんですけれども、これは、社会福祉協議会が委託を受けて運営をしていくというふうに受けとめてよろしいんですか。

川崎保健福祉課長

　この権利擁護センターにつきましては、社会福祉協議会が運営をいたします。それに対しまして、区が補助を行うというものでございます。

昆委員

　そうしますと、補助の金額がどの数字で補助額というふうに見たらよろしいんでしょうか。

川崎保健福祉課長

　予算説明補助資料２１９ページにございます2,４５３万3,０００円、こちらが補助額となっております。

昆委員

　そうしますと、こちらは社会福祉協議会の人件費等含めてすべての運営に当たる経費がこの金額というふうな形でとらえてよろしいんですか。

川崎保健福祉課長

　区として、この権利擁護センター運営に対して補助をする額、これがすべてでございます。

昆委員

　そうしますと、権利擁護センターを立ち上げていくということになりますと、それは社会福祉協議会の独自の専門員というんでしょうか、その人員体制はどういうふうになるんでしょうか。

川崎保健福祉課長

　立ち上げ期となります平成１６年度につきましては、常勤３名、非常勤２名ということで体制を整えてもらうことにしております。

主査

　他にございますか。

　なければ進行します。

　２１８から２１９ページ、健康支援費について質疑はありませんか。

酒井委員

　補助資料の２２１ページの生活習慣病予防事業、我々２０代、３０代くらいのコンビニ弁当を食べて、睡眠時間も不確定な年代にはちょっと深刻な問題だと思うんですけれども、中野区にもひとり暮らしの地方から来られました若い方、たくさんおられると思うんですけれども、そういった方はなかなか地域との密接なコミュニケーションもとっておりませんし、中野区報なんかもなかなか読まれない方多いと思うんですけれども、そういった方をこういった生活習慣病予防講座とか、予防事業に向ける方法というのはあるんでしょうか。それとも今現に向けているんでしょうか。

石崎北部保健福祉センター所長

　ここの生活習慣改善講座というものは、区民健診の受診者の対象者で、境界領域にある者に対して生活習慣指導を行っている事業で、今は肥満、高脂血症などを対象としています。

若林委員

　地域相談、２１９ページの健康増進の４、小規模企業勤労者等健康診査、こういうのが入っておりますけれども、小規模ということだから商店の従業員とか、そういうようなものも含まれているのか、どんな範囲なのかちょっと教えていただきたい。

石崎北部保健福祉センター所長

　小規模企業というのは２０人以下の企業を対象としていますので、飲食店等入っております。

若林委員

　この辺の小規模企業関係者に御案内などは、ＰＲなどはどういうふうにしているんですか。

石崎北部保健福祉センター所長

　食品関係に関しては、生活衛生課の講習会等でＰＲしております。あとまた、区報等でもＰＲしております。

近藤委員

　同じページの健康相談のところなんですけれども、これは、相談に行くと病院を幾つか紹介もしてくださるんですか。

石崎北部保健福祉センター所長

　随時行っていまして、必要があれば御紹介しております。

近藤委員

　骨密度相談検査というのは、単価というか、区民の方はお金がかかっているんですか、教えてください。

石崎北部保健福祉センター所長

　無料でやっております。

昆委員

　２１９ページです。保健福祉相談のところですけれども、保健福祉センターの運営のところですね。これも前年度の予算と比較しまして、約1,０００万近い減というふうになっておりますけれども、これは、なぜでしょうか。

城所中部保健福祉センター所長

　実は、今年度、南部保健福祉センターで屋根の修繕で工事請負費が1,５９２万9,０００円計上しておりまして、１６年度はそれがなくなりますので、その他との差し引きで９８０万2,０００円マイナスということになりました。

昆委員

　そうしますと、これは修繕そのものが終わったということでの経費がなくなったということでの削減ということだけですか。

城所中部保健福祉センター所長

　ほかの所での修繕、南部でも来年度は１６４万4,０００円計上していたりありますので、それらの差し引きでございます。

昆委員

　運営といいますから、修繕等の経費もここの場所でこういうふうな形の計上の仕方になっていたのかなというふうに改めて思ったんですけれども、運営費はやはり運営するということでの経費ではないんでしょうかね。そこら辺がどういうふうに受けとめたらいいのかなというふうに思っていますが、減というふうなことでいえば、今お話を聞けば、そういうことかというふうにわかるんですが、実際に予算書を見ただけでは、運営そのものに何か前年度と違う形の運営の仕方をとるから予算の削減というふうになるのかというふうに受けとめてしまいますよね。その辺が１点です。

　それからもう一つは、先ほど子どもの乳児健診等含めた保健福祉センターに関する質疑もされておりますけれども、今、区として、組織改正の中で、４つある保健福祉センターを統合にするのかどうするのか、前にお聞きしたときには、１６年度の８月くらいまでにいろいろな議論をして、その結論を出したいというふうに御答弁がありました。また、今定例会の予算でも、我が党の質問の中で、それはこれからの検討ですというふうな、そういう御答弁が示されておりますけれども、検討ということで言われ続けているんですが、本当に保健福祉センターをどういうふうに位置付けて、今後中野の保健福祉を充実させていくのか、その辺のところが検討検討という御答弁しか出てこないんですけれども、一体どうなるのかという心配がいろいろなところから出ております。例えば乳幼児の健診も、子ども家庭部に統合されて、庁舎のところで１カ所で、４つの保健福祉センターで行っている子どもに関する健康に関する事業を１カ所に集めてしまうのか、それと障害の方たちの施策も、４つの保健福祉センターで行っていたものが２つになるのかどうなるのか、それによって区民の人たちの今まで受けているサービスがどうなるんだということで、いろいろな声が寄せられているんですけれども、その辺のお考えというのは、今の時点でも方向性というものはお話しできない状況にあるんでしょうか。

川崎保健福祉課長

　今２つの御質問がありました。１つは、保健福祉センターの運営の予算内容についてということですが、これにつきましては、保健福祉センターの維持管理費及びコピーなどの一般事務費という、そういう決めでこれは予算上の決めですので、これで御理解をいただきたいというふうに思います。

　あと、保健福祉センターの今後の配置、運営につきましては、この間御答弁していますように、今現在検討中でございます。これについてはどういう執行方法がいいのかということでいろいろ検討しておりますが、その内容について、今中途でこの場面でお答えするのは適切ではないと思いますので、一定の検討が進んだところで改めて委員会で報告をさせていただきたいと思います。

昆委員

　検討の過程なんですけれども、これは、区の内部のところでの検討というふうになるんでしょうか。それとも区民のいろいろな人たちが意見を述べられるような、そういうものでの検討になるんでしょうか。

川崎保健福祉課長

　このことにつきましては、前にお話をいたしましたが、区の施設全般についての見直しと連動していくということになりますので、区としての検討の仕方、あと区民の皆様の意見の求め方ということについては、そのことも含めて、今どういう展開をするかということを検討中でございます。

昆委員

　例えばこれ、予特に出された厚生１８という資料を見ましても、保健福祉センターにおける福祉相談件数というのが出されておりますけれども、これは、身障、知的、高齢というふうな分野で相談件数が示されております。これを見ましても、やはりそれぞれの地域で保健福祉センターの所在する地域の人たちが一番身近な相談の場所ということで、こういう相談件数等も寄せられていると思うんですけれども、少なくとも今まで保健福祉センターをこういう形で利用されている方、そういう人たちの声が内部の検討の中にどういうふうに反映させられるのか、するのか、その辺の考え方が見えていないものですから、余計デイケア等を利用している方たちにとってみても、これまでの保健福祉センターを利用していたものが一体どうなるんだという、そういう心配の声が寄せられているんです。ですから、これまで利用している人たちの声をどこで反映させるのか、その点についての考え方はあるんでしょうか。

川崎保健福祉課長

　日ごろ利用されている皆様の声というのは、職員一人ひとりが日々受けとめておりますので、そういった職員が日ごろお聞きしている声も含めて、内部で十分検討したいというふうに考えております。

若林委員

　保健福祉相談で、精神障害者支援、これについて質問いたします。だんだん春になって木の芽が出てくると、こういうお方は動きが激しくなるんですよね。と昔から言われています、医学的にはどうだかよくわかりませんけれども。そこで、私のところも、私を信頼している人が毎年来るんですよ、３月ごろから。朝６時半ごろから来て、夜も来るし、しようがないから保健所へ行って御相談を申し上げて、保健所から紹介されたお医者さんに行ってお薬をもらってきて、そこのうちの奥さんに、この薬をおみそ汁に入れて飲ませろとやっているんですが、質問は、そういう時期だけでなく、年間を通してそういう人たちの治療方法、あるいは家族がやるべき問題、課題というのがあるのか、ぜひこれを教えていただきたい。

佐々木南部保健福祉センター所長

　保健福祉センターで行っています精神保健対策について、例えば一般の精神保健相談ですけれども、４保健福祉センターで年間６６回行っています。これは、実際いらした方が９５人、それから２回いらした方もいますから、延べの人数が１４７人、それで相談にいらした方、それから必要な場合には保健士が訪問して御相談にのることもあります。それから、毎週ではないんですけれども、月に１度、ところによってちょっと違いますが、精神科の医師が相談にのる日もあります。それから、特に依存症の中でも被害相談も行っています。これは、４カ所での総数が４２回、ちなみに一昨年度は２０回ですから倍にふえています。これも、家族の方、御本人がいらして、それからときに精神科の医師も相談にのります。

　それから高齢者の精神保健相談、高齢者の方で精神に異常を来しているような方、かなり多いんですけれども、その相談が、昨年度３６回、４３人の方が見えています。訪問指導は、お年寄りなので２０６人の方に訪問指導をしております。それから痴呆性高齢者家族教室、これは特に痴呆性高齢者の方は御自分で相談に見えるということはまずないので、家族の方が心配して相談に見えて、それも保健士が相談にのり、それから月に１度くらい痴呆専門の先生が相談にのり、いずれの場合も、必要な場合は病院を紹介するとか、あるいはずっとセンターで保健士がフォローして、症状に変化がないか見ております。

若林委員

　よくわかりました。かなりやっていらっしゃるようですが、一つだけ、確認で教えてもらいたいんだけれども、昔は、精神病院に家族が連絡すると、車で来て、精神安定剤を打って、車で連れていって病院に入院させるというやり方があったんだよね。ところが、法律が変わって、本人の了解を得ないと病院に行けないんだというようなことも聞いているんですけれども、それは本当なんですかね。

佐々木南部保健福祉センター所長

　今でも、例えば病気の方が自殺のおそれがあったり、あるいは人を傷つけるおそれがあったり、非常に危険な状態にあるときはそういう手段をとることができます。しかし、家族の方が強引に病院に連れていって押し込めるというような方法は全体的に、世界的に禁じられています。今は、むしろそういう方も、いろいろな薬を飲みながら、あるいは社会生活をしながら、一般の社会で受け入れるような、そういう傾向がここのところ非常に強くなっております。

若林委員

　正直言って、凶暴性がある、かなり病気が進んでいるのに本人に了解しようなんて言ったって、してくれないんだよ。結局家族がやるより方法はないと思っているんですけれども、そのような状況、そちらで把握しているのかどうか。

清水保健所長

　南部保健福祉センター所長が答えましたように、いわゆる自傷他害、精神保健法でいう２８条だったですかね、法的に警察官が基本的に保護します。その中で、特定の都内３カ所くらいですか、都立病院を中心にして、精神科の救急がございまして、そこで、いわゆる医療保護入院、あるいは措置入院という対応をとりますと、私ども保健所の方にその通報がございます。そういうことで、たしか事業概要の中にも載っていると思いますが、警察官通報の件数、あるいはどういった状況なのかということは把握してございます。

若林委員

　実はこういうことが一度あった。中野警察に保護されたことがあるんですよ。引き取りに来る者がいるのかと警察が言ったら、若林ふくぞうがいるというので、私が行ったんですよね。だって、警察で連れていったんだから警察で病院連れていけよ、こういう話をしてきた。私が行ったらば、私にお茶を入れてくれたんです。本人にもお茶を出した。そうしたら本人は、お茶はだめだと。水持ってこいと。結局薬を入れられているかどうかということが本人はわかっているんだよな。それを見て警察が、いや、この人は病院に放り込むほどじゃないんだと、こういう話がありましてね、非常に問題が厳しいなと、こういうふうに感じたことがあるんですけど、どうですか。

清水保健所長

　病院に入院するというのは、そういう場合には任意入院ということで、本人が承諾、あるいは本人が入院をしたいという希望があって初めて成り立つわけでございまして、先ほどの警察官通報、あるいは警察が動くということは、いわゆる自傷他害と申しまして、人を傷つけるか、自分を傷つけるか、そのどちらかが明らかに予想される。懸念どころではない。放置しておけばそういうことが必ず起こるという状況の中でしか警察は動けないということでございます。そういうことですから、家庭、いわゆるキーパーソンですね、それからもしくは委員みたいな、いわゆる地域社会のキーパーソンになる方が御説得をいただいて、適切な入院の対応をすると、こういうことが精神保健福祉法上は建前になっております。いろいろなことが実はあるわけでございますが、基本的には患者の人権ということが優先をする、あるいは患者の人権と地域社会の人権は同じであるという観点からこういう法的な措置がとられるようになったということでございます。精神保健を担当する部分で、一番入院に結びつけるというのが実は困難なわけでございまして、しかも移送という問題も今いろいろ議論がされているところですが、これと言った決め手が実はない状況にあると、こういった御理解をいただければと思います。

やながわ委員

　同じところなんですが、２１９ページ、心の健康、（３）精神障害者回復者社会生活適応訓練、これは前年度から比べるとかなり予算が減額されているんですけれども、今所長がおっしゃったようにさまざまやっていらっしゃるんですねと、デイケア等々含めて。これ、減額して、このサービス維持できるんでしょうか。

川崎保健福祉課長

　デイケアについてなんですが、非常勤の報酬について見直しをしまして、他区の水準に改めたということで、事業内容そのものについては変更はございません。

やながわ委員

　他区の水準にあわせて、事業内容は変わらない。人数、要するに人件費というところで減額になっただけで、でも人は変わらないのですね。

川崎保健福祉課長

　そのとおりでございます。

昆委員

　同じ２１９ページです。サービス決定なんですけれども、支援費支給決定ですね、これ人数が対象を押し出すということで、1,３６２名というふうに数字が掲げられているんですが、これは何に基づいてこの人数を出したのでしょうか。

城所中部保健福祉センター所長

　御承知のように今年度から支援費支給を開始しております。今年度に関しましては、それ以前のデイサービス等を利用されていた方で移行される方、そしてそれに新規の方ということになるわけですけれども、現在、ここで挙げているのは、現在の支援費の支給決定されている方、そしてそれにさらに増加分を加えた数でございます。

昆委員

　増加の数はどのくらい上乗せしたんでしょうか。

城所中部保健福祉センター所長

　ちょっと保留させてください。

昆委員

　なぜこういうことをお聞きするかといいますと、これまで厚生委員会でも何度も支援費制度になってから、障害者等の方たちが事業者に対して、こういうサービスを受けたいからということでいろいろな形で連絡をとって、みずから事業者と契約を結んでのサービスを受けなきゃならないということで、その事業者の対象が介護保険事業を受けているところということもあって、なかなか身障、障害のある方たちのサービス提供が全部整っていない事業者が多かったんですね。それで、今の数は余り変わっていないというふうに思うんですが、実際にサービスを受けたいというふうに申し出ても、自分のところではまだやっていないからという形でお断りされるというケースがありまして、それが改善されていないというふうに思うんです。厚生委員会でもお聞きしたときには、それは東京都が認可した事業者だから東京都の指導だというふうに言われていましたけれども、しかし、実際には中野区が事業者決定をし、給付等のそういうものを扱うところですから、その点での改善点をずっと求めてきたんですね。それが来年度改善されて、これまで決定が、事業者との契約がなかなか成り立たなかったというふうな状況を大きく改善した形で人数、1,３６２名という数が出されているのか、その辺を伺いたかったんです。

城所中部保健福祉センター所長

　支援費の仕組みにおきましては、決定、その後あっせん、調整、さらに要請という業務が我々に課せられております。そういう意味では、単に決定するだけではなくて、決定後、適切に契約ができるかどうか、契約ができないような状況に関しては、もしあれば、それに対応する相談にものっております。それで、実際に事業者が拒否するような事態があった場合には、それに対して、正当な理由、例えば手いっぱいであるとか、そういったことでなければ、それに対して具体的にやるような要請も保健福祉センターの職員が行っております。さらにその点で対象事業者、一定程度エリアはありますけれども、区内に限らず、中野区内を対象エリアとする事業者がおりまして、今、一応事業者の中でこれをやるよと、居宅サービスの中でもこれをやるよというふうに書かれている事業者について、さらに確認の調査を行っているところです。どういった事業者があるのかということに関して、利用される方にさらにきめ細かに相談に応じられるような体制をとっているところでございます。当初に比べると、そういう意味では、対応できる事業者はふえているという印象を持っております。

昆委員

　そうしましたら、やはり今年度が初めてだったものですから、スタート当時いろいろなそういうことがあって、なかなか事業者に頼んでも、その事業者が受け入れられない、またその事業をやっていないと、障害者のホームヘルプ等をやっていないというふうな形で契約ができなかったという事例があるんですけれども、今、それが改善されて、そういう事業をするという事業者の数もふえているということならば、やはり来年度、決定ということももちろんですけれども、そういう事業者名を必要な人たちに知らせていく、膨大な事業者名はあるんだけれども、介護保険と同じですからね、その事業者は。しかし、その中でも障害者の方たちのそういう支援費制度のもとでのサービスを提供できるという、そういう事業者名をきちっと公表して知らせていく、そのことによって、区民の人たちがこの事業者なら近くだからとか、あの事業者なら知っているからと、そういう形でのサービスの提供が広くできるんじゃないのかなというふうに考えますけれども、その辺の検討はされておりますでしょうか。

田中障害福祉課長

　事業者のことですけれども、１５年度当初、発足した当初は、そういった御懸念のこともございました。ただ、時がたつにつれてといいますか、基盤整備が進んでまいりまして、介護保険事業者が参入をしてきたりとかということもございまして、支援費制度が始まる前に比べれば、事業者の数、供給体制はかなり充実をしてきていると思います。

　それから、一般の介護事業者が対応できない、例えば難病でありますとかという部分につきましても、若干あったわけですけれども、その辺についても充実、例えば東京都が指定をいたします指定事業者の枠には入らなくても、基準該当事業者という形で立ち上げをするということもふえてまいりまして、そういった意味ではかなり改善をされているというふうに思ってございます。

　それでＰＲは、これは当初からでございますけれども、リストをつくりまして、相談のときに利用して御紹介をしている。あるいは東京都のホームページがございます。そこにはリストとどんな内容とか、そういったことも詳しく載っているわけでございますけれども、中野区のホームページにも掲載をしてございまして、東京都の情報にリンクできるような体制にホームページを変えてございますので、そういった意味では、情報は以前に比べれば大分入るようになったというふうに思ってございます。

昆委員

　そうしますと、当初の障害者の方たちの支援費制度のもとでサービスを提供しますよというふうに掲げていた事業者、担当の１階のところに行きますと、事業者名をずらずらっと書いてあるものをいただきますよね。だけれども、そこの名簿に載っているところに連絡をとっても、いや、うちはまだそこまでやっておりませんとか、まだそこまでは手が回っていないからというふうな形で断られていた。そういうものが今改善されている。その名簿は同じものを使っていらっしゃるんじゃないですか、今。

田中障害福祉課長

　区の方が一件一件精査をしているというわけではございません。ただ、そういった状況は前から言われてございましたので、大部分を占めます東京都が認定をいたします指定事業者についてですけれども、東京都の方は十分その課題を認識しておりまして、調査する係がございますので、随時やっているということで、改善を図っているというふうに報告を受けてございます。ただ、数が多いものですから、一個ずつ洗い出しをしていくものですから、一遍に直ちに直るということではございませんけれども、鋭意改善しているということになってございます。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　それでは、２２０から２２１ページ、地域高齢者支援費について質疑はありませんか。

近藤委員

　２２１ページの特別養護老人ホーム希望者情報管理システムというので、在宅生活の向上というふうになっているんですけれども、これ、どういうシステムで、向上って、早く回るという意味のシステムができているわけなんですか。対応が早いということなんですか。ケアマネジャーに情報がいっている、システムのどういうものなのかというのをちょっと教えてください。

城所中部保健福祉センター所長

　これは、今年度１月から、特養に関しましては必要度に応じて入所を決定すると。いわゆる単なる順番ではなくてですね、必要度に応じて入所するということになりまして、逆に、そういう意味では入所できない方も当然おられるわけで、その間、あるいは状態によっては、これは入所適用に今の状態ではならないという方もいらっしゃいます。そういう方々に対して在宅でのサービスをさらに向上させるということで、具体的に特養申込者についての情報を特養の方から受けまして、そして既に介護保険サービスを受けている方についてはケアマネジャーにその旨を連絡して、在宅サービスの向上につなげると。それから、中にはまだ在宅サービスを使っていない方もおられるので、そういった方の場合には、在宅介護支援センターの方から出向いてそういったサービスにつなげていく、こういったような形で在宅生活の向上を図ろうというものです。

近藤委員

　コンピュータで地域型在宅支援センターのケアマネジャーとかセンターとつながっていて、それがデータですぐにわかるという速さのことを言っているわけではないんですね。

城所中部保健福祉センター所長

　その辺は個人情報の関係で、直接つなげて提供するという形はとれないんですけれども、まずこのシステムとしては、介護保険情報とか、あるいは区の福祉情報、それらと即応して、そしてその方が実際に今介護保険サービスを受けているか、あるいは受けていないか、そういったようなことを区の方で把握して、それで得られた情報を居宅介護サービス事業者、ケアマネジャー、あるいは在宅介護支援センターに提供していくという形をとります。

近藤委員

　向上のための事務費というか、そういった形で受けとめていいんですか。

城所中部保健福祉センター所長

　北部保健福祉センター及び中部保健福祉センターで、これにつきましてはシステムを運用していくということで、それに関する費用が計上されております。

昆委員

　２２１ページです。地域型在宅介護支援センター支援なんですが、これも７００万削減されておりますけれども、これはなぜ削減になるのかということをまず教えてください。

城所中部保健福祉センター所長

　中身的には２種類ございまして、１つは、４５０万程度ありまして、この部分は実は福祉事業団事業撤退経費というのを今年度計上しておりましたが、それが来年度は必要ないということで、その分がすべて減少ということと、それからもう一つは、実は今年度９カ所ふやしたということで、実際的には５カ所につきまして初度設備費というのが１所当たり４２万円、その５倍で２００万円強あり、また補助金の見直しによる引き下げなどがございますが、来年度につきましては、御案内のように東中野につきまして初度経費を計上しておりますので、その差し引きの額がマイナスになるということで、合わせて７００万円強のマイナスということでございます。

昆委員

　ここで家族介護教室（新規）という事業も入れておりますよね。それでも経費的にはそんなに変わらないということなんですか。

城所中部保健福祉センター所長

　家族介護教室、予算計上上は１回２万円で各所５回、それで１０万円、それで９カ所で９０万円計上しております。

昆委員

　同じページです。高齢者の見守り支援ネットワークのことで質問にも取り上げさせていただきましたが、これは、今、協力者の人たちの募集状況というのはどういうふうになっておりますか。

城所中部保健福祉センター所長

　これは、本会議及び予算特別委員会の方でお答えしておりますが、協力者のことにつきましては、地域からのさまざまな意見をいただいておりますので、４月から募集に入ろうと思っていたんですけれども、その点につきましては、さらに地域の方の御意見を伺いながら進めたいということでまだ始めてはおりません。

昆委員

　そうしますと、これは、事業はいつから始まるんですか。ネットワークそのものを協力者と手を挙げた人たちのつながりといいますか、まさに見守り、「元気でねっと」ですよ、それを動かしていくといいますか、実際に実施する時期はいつになるんですか。

城所中部保健福祉センター所長

　この事業につきましては、そういった協力者の方、あるいは対象となる方の手挙げ、そういうことが現実的な開始にはなろうかと思いますけれども、それ以前にまず募集に入るとか、そういう意味では開始時期につきましてどこを始点とするかというのはちょっと難しいところがあるんですけれども、こういった見守られる方、協力者の関係の問題と同時に、異常があったときにそれを受け取る、今在宅介護支援センターを考えておるわけですけれども、そちらの受け取った後動く体制、そういうのも含めて総合的に今整理しているところでございます。当初４月と申し上げたのを、４月から手挙げの募集を開始するという意味合いで４月というふうに申し上げていたんですけれども、募集開始時期を開始というふうに申し上げれば、それはもうちょっとずれ込みそうですけれども、早い時期に始めたいというふうに思っております。

昆委員

　これも５か年計画絡みの話で、あのときに福祉電話等を廃止することを先にするということがあって、その後に地域のこういうネットワークシステムをつくり上げるからというふうに言われて、１３年、ことし１６年ですからもう何年たっているのかということなんですが、待ち望まれていることは待ち望まれているんですよ。ただし、何度も私が申し上げてきたように、それに協力する人たちを、どれだけの人材を募るかということが一番大きなかぎだろうというふうに思ってきたんですけれども、当初、区の方がお話ししておりました町会さんだとか、自治会の役員さんだとか、ボランティアさんだとか、そういう人たちのところが協力体制の中になかなか組み込めないというふうな、そういう状況に今あるというふうに伺っておりますけれども、やはり人材確保をするための方策というものをもう少し緻密な形で積み上げてこなければいけなかったのではないかというふうに私は思っております。そのことによって、せっかく新年度予算にこういうふうに予算が計上されたのに、やはり４月の段階でまだ募集のそういうふうなことを呼びかけて、その募集の状況によってはいつになるのかということもありますよね。その辺のところの少し検討の甘さがあったのかななんていうふうに思っているんですけれども、とにかく協力者の、その人たちの人材をどう確保するかということで相当やはり区の方が地域の方たちに呼びかけながら進めなければ、予算はついたものの事業がなかなか実施できないという、そういう状況になるのではないかと非常に心配しておりますが、その点のところは大丈夫でしょうか。

城所中部保健福祉センター所長

　私どもの感触で、今協力員を巡る問題は、協力員的な役割をしたくないという問題ではなくて、実は地域で町会等、既にやっている。それを区の協力員という仕組みに入れようとするのかというか、要するに屋上屋を重ねるんじゃないか、そういった受け取られ方の問題があります。私どもは、この間の説明で逆に強調し過ぎていたのは、そういった形で関係を持っていらっしゃらない方たちについても手挙げという形で見守ってほしいという、手を挙げていただいて、そういった方を見守る協力員と、そういったレベルだったので、今の我々の中での検討におきましては、区が今提案している狭くとらえた意味での協力員ではなくて、もっと大きな意味で、現実的に地域で見ておられる方々も含めた概念として「元気でねっと」をとらえていただけたら、またそういうふうな提案をしていきたいなというふうには思っております。ただ、その上でそれじゃ協力員の登録の仕組みについて、具体的に御理解いただく中でどういうふうに説明するのか、この辺につきましてさらに詰めていきたいと思って、そういう意味では今行われているものについては、本当に大事にしていきたいし、またそれはそこでやっていただきたい。もう一つ、異常の発見があったときに、それを区として対応するときには在宅介護支援センター及び区として基幹型在宅介護支援センターを前線としてそれに対応していきたいと、その仕組みを同時に整備しているところです。

江口委員

　今の問題、ずっと最近やってきているわけですけれども、一つはっきりしてこないのは、見守られる高齢者の意見というのはどこで聞いているのか、それをまず。

城所中部保健福祉センター所長

　直接の対象の方とのお話し合いという機会は持っておりません。

江口委員

　例えば防災なんかでも、防災弱者と言われて、そういう高齢者の場合とかひとり暮らしだとか体の具合の悪い人に「手挙げてください」と言ってもなかなか挙げてくれなかったのが現状で、各地域でも、高齢者人口出してもらうと、１つの町で２００人前後いるわけですね。そうすると、「元気でねっと」という発想は非常に大事だと、一人ひとりを大切にするというのは大事なんだけれども、基本的には何人希望するかということ、そこからスタートすることで御希望の方いらっしゃるのかどうか。そこでどう対応するか。逆に言えば、その町で、本当に少なければ民生委員だけで済んじゃう場合もあるわけじゃないですか。ところが、余りにも民生委員さんの負担が多いからこそ、町会にと言うんだけど、この辺は本当に人の気持ちを区がわかるかわからないか。大事なことは、町内の人が訪ねてこられたら嫌だという人がいるんですよ。わかりますでしょう。町内の人が来てくれなきゃ困るという人もいるんですよ。さまざまなんです、特に高齢者の場合は。人間関係でね。そういう意味では、全然違う、本当にＰＴＡみたいな若い人たちが来てくれた方がいい。逆に言えば、本当に希望をとって、皆さん方がそれこそ民生委員の人たちにお願いして、希望が出てきたら民生委員さんが調査するなりして、それでやるということはできないんでしょうか。そうしないと、本当に現実に合った形の見守り制度じゃなくて、そのことがトラブルになったり、そのことが精神的な、お互いにですよ。圧迫になったりすることが必ず起きてくると思うし、まず見守られるお年寄りというのは何だかさっぱりわからないで今進んでいると思うんですよ。聞いているわけじゃないんだから。こういう事業がありますよといきなり言ったって、「私のところ来なくていいわよ」と言うに決まっているんですよ、最初は。だから、そういうことをもっとやってからこういう制度をつくるのが本当の区民の立場になるんじゃないかと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。

城所中部保健福祉センター所長

　非常に適切な御指摘だと思います。私どもの方も、そういったことも含めて、今のお話、町会で既に包摂されているというか、そういう関係を持っている方は、既にそういう見守りの仕組みの中にあるなというふうに、ある意味で安易に思っておりまして、そういったところに関係を持てない方への一つの回路としては、区が手を挙げてこういう回路もあるよということを御提案する。そういう意味では、区の見守りの仕組みはもっと大きな全体の構造として御提案しなければならなかったんだというふうに思っております。そのことを、実際に見守ろうというか、協力しようという方々に十分理解いただけるような御説明を今後さらにしていかなければならない。そのために若干時間がかかるかなというふうに思っております。

　それと、進め方に関しまして、若干その辺については鶏と卵みたいなところがあるかと思いますけれども、やってみてそれがなかなかいいじゃないということで広がっていく。逆にいい形、今回の経験も含めまして、完全にいい形としての提案というのは、言葉としてはできるかもしれないですけれども、本当に中身を御理解いただいてというのは実際の姿を示しながらでないとできないんじゃないかなと、そういう意味では最初から手を挙げる人が、予算上想定している数がすぐ出るというふうには思っていないわけですけれども、徐々に御理解をいただいて、こういう区の提案する仕組みも利用していただく。

　もう一つ、この中で我々が強調したいのは、何かあったときに、当然地域の方同士で解決していただくのにこしたことはないわけですけれども、いざというときに、区に連絡すれば区がそれに対して解決力を持つと。その仕組みもあわせて今整備しているということなので、そちらの意味も含めて、この仕組みをぜひ実現していきたいというふうに考えております。

江口委員

　よくわかるし、特に後段の方は大事なことだと思っているんですけれども、必要だと思うんです。特に町会とか地域でつかんでいらっしゃる、つながりがあるところは逆に心配ないんですよ。それは見ているから、町の人が。そうじゃなくて、本当にひとり暮らしでという人で発見がおくれたとかあるじゃないですか。そういう人たちが、じゃあこの制度がわかって、乗っかってくれなきゃ困るんですよ、この制度に。ところが、このこと自体がわかっていない。説明も大変だというのもあるし、ただ、それは区の持っていき方によっては、本当に不安があるので、声をかけてくれれば安心な制度だということでは多分受け入れというのもあると思うんだけど、そこにさっき言った人間関係が出てくるから、この間もあるＰＴＡのお母さんたちに、こんな制度があって、もし皆さんそんな忙しい仕事でもないし、例えば「ＰＴＡ活動の合間に声かけられるんですよ」と言ったら、そういうのは大いにやりたいという人もいるのね。声かけて、何かあれば区に連絡すればいいとか、在宅介護支援センターに連絡すればいいということだから、それは私たちに負担がないというわけですよ。そういう人たちが声かけを日常の生活の中でできればいいわけだから、町会は何て言ったかわかりますか。何でお年寄りがお年寄りを激励に行かなければいけないんだという、そういう区があったわけ。それはわかる、高齢者のひとり暮らしだから。おれたちだって、老夫婦が励まし合っているのに、それこそ区が１回も来たことないじゃないかと。そういうことで投げかける団体が間違っているんですよ。ぼくはここで言ったはずですよ、ＰＴＡにも声かけたらどうですかと、幅広く。ところが、投げかけられるのは民生委員と町会、主がね。受け入れなんかできないですよ。今、町会というのはほとんど高齢者社会なんだから、役員は。その人に投げかけたって、自分たちのこと何とかしてほしいという気持ちがあるわけだから、まず何人いるか決めたら、公募すればいいんですよ。今、ボランティアやろうという意識は区民の中に強いから、その中で、例えば男性がいいという場合だってあるわけでしょう、呼びかけで。そういうのを、大変だけど聞いてあげて、その人のおかげで毎日元気でいられるとか、その人に連絡すればというのも含めての問題なので、きめ細かくもうちょっと見守る側の立場になってやった方がいいんじゃないですかね。いきなり人数だけ集めておいて、さあどうぞ、こういう体制ができていますからと言ったって、相手だって権利があるわけだから。男性に来てもらった方がいいかもしれないし、女性に来てもらった方がいいかもしれないし、同じような年代の人を希望するかもしれないし、若い人がいいという場合だってあるんだし、その辺は相手の気持ちになって、元気で長生きできるような制度にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

城所中部保健福祉センター所長

　私としても共感する御意見で、また我々も、大げさに申し上げると、対象者というのは６５歳以上の全区民という、そのくらいの意識で、御高齢になれば、今元気でもいつ何があるかわからない。そういう御心配を持っている方は、実際いろいろなところでも耳にします。マンションでひとり住まいで、今元気だけれども、しかし何かあったときには心配があると。そういったような方々も対象と考えておりますし、また同時に、実は非常に周りから見ても心配だけれども、近所つき合いが嫌いで閉じこもっていると。こういった方は、この仕組み以前に、我々にとっては閉じこもりの問題とか、そういった中で積極的なアプローチを今の政策の中でもすべき対象だし、できる範囲ではやっております。

　そういう意味では、大きな広がりを持つ仕組みとして、その辺を携わる方々に御理解いただけるような形でさらに御説明申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

やながわ委員

　ここのところで、２番、地域型在宅介護支援センター支援というところで、（４）介護予防プラン作成、１００件、９カ所、１８０万円と出ているんですが、この介護予防プランの中身、ちょっと教えてください。

城所中部保健福祉センター所長

　基本的に対象者は介護保険の適用になっていない方、そういう意味では自立以上の方、実際的には自立判定を受けるような、若干虚弱と思っている方が対象になっております。そういった方々に介護予防の取り組みができるようなプランを在宅介護支援センターの職員がおつくりすると。この動きについては、都のいろいろな介護予防施策にも連動しておりまして、配食サービスに関しましても、これは介護予防プラン等、ともにつくらないと単なる配食サービス、あとは補助金対象にしないとか、そういったこともありまして、そういう意味では配食サービスもこのプランの一環になります。

　区として、実際に区でやっている施策と連動したプログラムとしては、高齢者福祉センターで行っております生きがい対応型デイサービスであるとか、それからそのほかのサービス事業、それから保健福祉センターで取り組んできている転倒予防教室、そういったものが具体的なメニューとして示されていますが、さらに日常的な生活についての御相談とかに応じて、やはり１日に１回は買物に出ましょうとか、そういったような指導もプラン内容になろうかと思います。

　ちなみに予算特別委員会の方でもちょっと触れましたけれども、介護予防プラン等検討会の中でこういった取り組みも介護予防につながるんではないかと、そういった提案等、今後このプランの中に盛り込んでいくように在宅介護支援センターを指導していきたいというふうに考えております。

やながわ委員

　配食弁当をいただいている人たちを主にというか、大体１００人でしょう、各在宅介護支援センターで。私は、だれをどうやってピックアップしてプランをつくってあげるのかなというのがわからない。今、お弁当を配食している人たちとか、いわゆる介護保険を使わないようにさせるためのその人に見合ったプランをつくってあげる、こういうことでよろしいんですね。

　それに関連して、この自立の人を対象に、私としては元気高齢者でいること、介護保険の認定受けないように、理想はね。そういうためのこういうメニューとしてとらえていいんですね。

城所中部保健福祉センター所長

　この事業の始まりというか、いわゆる自立判定になったけれども、虚弱である高齢者、それがメイン対象、そして現実的に区の関連で申し上げますと、高齢者福祉センター、ここは自立の方が中心ですので、そこを利用されている方々をメインの対象として進めてきました。

　また、地域型在宅介護支援センター支援の中にございますように、地域型在宅介護支援センター事業運営の一環として、地域の高齢者へのアプローチ、これは事業費加算という形でいろいろな取り組みを積極的に行うことによって、事業費としても加算できると。そういう仕組みとあわせて、ここに介護予防プラン作成ということを挙げてあるわけですけれども、ただ、大きな意味で介護予防事業の取り組みというのは、一々こういうプランをつくってさしあげた、さしあげないというだけじゃないと思いますので、その点につきましては、今後高齢者会館の事業等含めて、大きな意味での介護予防の取り組みというのは進めていきたいと考えております。

昆委員

　２２１ページのひとり暮らし高齢者調査なんですが、これも新年度予算の中に民生委員の方の訪問による７０歳以上の方の確認調査ということで示されておりますけれども、これは、予算特別委員会の厚生１６という資料が示されております。ひとり暮らし高齢者及び寝たきり高齢者の町々別一覧というところがあるんですが、これ、民生委員の方たちの調査の結果、こちらの数に反映されるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。

城所中部保健福祉センター所長

　そのとおりでございます。

昆委員

　資料で非常に気になるんですが、ひとり暮らしの方たちの数もここ３年間の推移が出ているんですけれども、ふえているんですね。それと同時に、寝たきり高齢者の方の数もどの町々別でもふえているという数が示されているんですが、この寝たきり高齢者の方たちの実態というのはどこまでつかんでいらっしゃるんですか。例えば特別養護老人ホームに入所されている、それから家族が見ている、これひとり暮らしだから家族じゃないですね。どういうふうな実態になっているのか、そこまでつかんでいらっしゃるんでしょうか。

城所中部保健福祉センター所長

　失礼いたしました。厚生１６のひとり暮らし高齢者の部分は民生委員さんにお願いして、毎年５月から６月にかけて調査しているものです。寝たきり高齢者の数の数字に関しましては、介護保険課の方で出していただいている数字です。

昆委員

　そうしますと、ひとり暮らしの方は民生委員の方たちが訪問してカウントした数、寝たきり高齢者の方は在宅でいる方もいれば、施設にいらっしゃる方もいると、そういう数だということでいいんですね。

岩井介護保険課長

　寝たきり高齢者の方の数ですけれども、以前は高齢者福祉手当の受給者の数字を把握しておりましたけれども、その事業自体が現在ございませんので、こういう形で要介護認定の要介護４、５の認定者数を記載をしております。この認定されている方の中には在宅にいらっしゃる方、施設にいらっしゃる方、それぞれが含まれております。

昆委員

　実は、これは２月１３日、中野区の民生・児童委員の大会がありまして、私も伺わせていただきました。そのときに、民生・児童委員の方たちの活動報告ということで、弥生町地域の民生・児童委員の方たちが７０歳以上のひとり暮らしの男女１００名を聞き取り訪問調査をされたんですね。非常に暑い時期に歩いて訪ねたということで、御苦労もあったかなというふうに思うんですけれども、こういう調査というのは、例えば先ほど元気でねっと等の新しい拡充事業ですか、そういうものも立ち上げるというときに、地域の中でひとり暮らしをされている方の状況がほかの人たち、民生委員の方だけじゃなくて、ほかの人たちにもよくわかり、それを知ったことによって声をかけてくださるとか、ちょっと買物に何かないかというふうに言ってくださる方というのが出るんじゃないかというふうに、その結果を見て思ったんですけれども、こういうものというのは、それぞれの地域の民生委員さんだとか児童委員さんのところの自主活動として行われているものなんですか。

城所中部保健福祉センター所長

　今、委員御紹介の聞き取り調査は自主的なことだろうと思いますけれども、ひとり暮らし高齢者調査に関しましては、区の方で民生委員協議会の方々にお願いして実施しているものでございます。

昆委員

　実施していることはよくわかっているんですよ。その実施した内容が、ただひとり暮らしの方が何人いましたよということではなくて、その地域の中でこういう状況で暮らしていると、例えば相談相手がいるかとか、それから知人や友人、御近所との交流があるかとかということで調査されているんですよ。それはとても、やはりかかわった人じゃなくても、その報告を受けたときに、聞いたときに、ああこういう地域の人たちに声かけてもらいたいという人がここには何人いるんだなとか、こういうことで援助できるんじゃないかということが見えてくるような調査内容になっているものですから、こういうものが民生委員の調査の中で、すべての地区でこういうことが行われているのかということを私は聞きたかったんですが。

城所中部保健福祉センター所長

　このひとり暮らし高齢者調査の中では、その方の身体の状態とか、そのことをお聞きしまして、特に支援が必要であるという方の場合には、その報告を受けて実際に在宅介護支援センターの職員、あるいは必要に応じては保健士、あるいはケースワーカーが訪ねるということを現在の調査としては行っております。さらに今後は、実は元気でねっとの最初にお知らせしていく対象としては、この調査で把握されているひとり暮らしの高齢者の方々にしっかりと情報提供していこうというふうに考えておりますので、来年度のひとり暮らし高齢者調査の中で、こういった元気でねっとにつながる情報提供になるということは、民生委員さんの御協力を得られた上でなんですけれども、提案していきたいというふうに考えております。

主査

　分科会を休憩させていただきます。

　

（午後４時５６分）

　

主査

　再開いたします。

　

（午後４時５７分）

　

　休憩中に御協議しましたように、本日の審査は終了といたしまして、きょうの続き、つまり地域高齢者支援費からは次回の分科会で行いたいと思いますのでよろしくお願いします。

　次回の厚生分科会は３月８日、月曜日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

　以上で、本日予定した日程は終了いたします。

　各委員からの発言ございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、以上をもちまして、本日の厚生分科会を散会いたします。どうも御苦労さまでした。

　

（午後４時５８分）