平成１９年０３月１２日中野区議会建設委員会（第１回定例会）
平成１９年０３月１２日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成１９年３月１２日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成１９年３月１２日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後５時４０分
○出席委員（８名）
きたごう 秀文委員長
平島 好人副委員長
いでい 良輔委員
市川 みのる委員
岡本 いさお委員
伊藤 岩男委員
江口 済三郎委員
池田 一雄委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市整備部長 石井 正行
都市整備部経営担当参事 尾﨑 孝
土木担当課長 遠山 幸雄
公園・道路担当課長 野村 建樹
建築担当参事 佐藤 幸一
住宅担当参事 岩井 克英
拠点まちづくり推進室長 石橋 隆
拠点まちづくり担当参事 秋元 順一
中野駅北口周辺整備担当課長 安部 秀康
中野駅南口周辺整備担当課長 上村 晃一
○事務局職員
書記 黒田 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○陳情
（１８）第２３号陳情 都営鷺の宮アパートのより良い建替えを求めることについて
（１８）第３２号陳情 住宅耐震化の促進にむけた助成制度の創設について
（１８）第３３号陳情 「東京都建築安全条例第４条第３項」認定基準の適用について
○所管事項の報告
１ 区民公益活動に関する助成制度「政策助成」における「平成１９年度に区として重点をおく取
組み」について（都市整備部経営担当）
２ 平成１８年度（２００６年度）第三回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
３ 妙正寺川北原橋付近改修工事の工事延伸について（土木担当）
４ 区を被控訴人とする控訴の提起について（土木担当）
５ 中野区自転車利用総合計画（素案）について（土木担当）
６ 第８次中野区交通安全計画策定について（土木担当）
７ 議会の委任に基づく専決処分について（土木担当・公園・道路担当）
８ 平成１８年度中野区ホームレス対策について（公園・道路担当）
９ 江古田の森公園の開園について（公園・道路担当）
１０ 中野区木造住宅建替え助成（案）について（建築担当）
１１ 中野区木造住宅耐震補強設計費助成（案）について（建築担当）
１２ 中野区木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況について（建築担当）
１３ 中野区事務手数料条例の改正について（建築担当）
１４ 中野駅周辺まちづくりガイドライン２００７について（警察大学校等跡地整備担当）
１５ その他
（１）架空横断電線の調査報告について（土木担当）
○所管事務継続調査について
○その他
（１）上鷺宮地域のまちづくりについて
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから建設委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なお、審査に当たりましては午後５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは最初に平成１８年第２３号陳情、都営鷺の宮アパートのより良い建替えを求めることについてを議題に供します。
御協議したいことがございますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０３分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
休憩します。
（午後１時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０５分）
質疑はありませんか。
池田委員
東京都に中野区として前、要望書を出されましたよね。去年の１０月１６日の委員会で報告されていますけれども、このときにこの要望の中で、建築関係について５の（２）で調節池を建築物の敷地とする場合は、建築基準法令に適合する要件を備えた一団の土地としていただきたいという要望をされていますが、これについては既に報告があったかもしれないんですが、ちょっと記憶が定かでないので、この辺についての東京都の回答というのはどういうことだったのかお聞きします。
佐藤建築担当参事
区としましてこれを要望した趣旨は、調節池部分を分けられてしまいますと、基準法上の日影規制とか、高度斜線に抵触してまいります。そういう意味で、その調整池もここの建設敷地に入れていただきたいということで一団の敷地という表現になっております。
池田委員
その結果どうなったんですか。
佐藤建築担当参事
東京都としましても、そのように考えているというような回答をいただいております。要するに一団の敷地として扱うという回答をいただいております。
池田委員
これは区としては調節池の上のふたがけを要望して、これは都からちょっとそういうふうにはいかないよという回答が来ていますよね。今後、地域の住民の皆さん方ともまだ話し合いが予定をされているという中で、計画が完全に確定した段階ではないと思うんですが、今後の経過の中で、この調節池が一団の中に入れられないことが起き得る可能性があるのか、もしあるとすれば、今のところ発表されている東京都の計画に対する影響がどういうふうになるのかというのが、もしおわかりになれば、お答えください。
佐藤建築担当参事
現段階ではそこをふたがけして、空地として扱ったとしても一団の土地になりますので、一団の敷地として、一体として計画される分には法的な抵触はないと思っております。
委員長
質疑の途中ですけれども、ただいま傍聴者が１５名を超えておりますが、希望者全員の傍聴を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
他に質疑はございませんか。
池田委員
この主旨が「都営鷺の宮アパートの建替えにあたり、東京都が近隣住民等との話し合いを充分に行い、近隣住民等の意見を反映させ、より良い建替えを実現するよう働きかけてください」という普通、こういうものが建ち上がるときには必ず近隣の皆さん方が要望するような、ごく一般的な内容だというふうに思うわけですが、その一つとして住民の皆さん方がつくっている都営鷺の宮アパートの建替えをより良くする会として、東京都都市整備局との話し合いをしたいということで、そういう願いもあって、この陳情書が出されたわけですが、その件については既に先ほど陳情者の御報告がありましたように、既に２回実施をされて、３回目も３月２６日に予定をされているという状況になっているということですね。
そういう状況の中で、この主旨の内容を区として十分理解し、よりよい建てかえとなるように働きかけるということは、一般的にもそれは努力をすべきことだろうと私は思うんですか、今の時点でこの主旨についてどうお考えですか。
岩井住宅担当参事
区といたしましても、１０月１６日、建てかえにかかる区としての要望書を東京都に対して提出したところでございます。また、その回答につきましては、１月１８日の建設委員会で報告したわけでございますけれども、区としての一定の考え方については東京都にお出しをしていると。また東京都は１２月１７日に大和小学校で説明会をし、また、その後も大まかな考え方については、１７日に出した考え方で計画を進めていきたいけれども、細部についてはより良くする会との話し合いを継続するというようなことで、これまで２回、そのような話し合いを進めてらっしゃるということでございます。そういう中で、このような主旨について、東京都との間で議論が当然されるものだというふうに理解をしております。
池田委員
区としても一定の努力をされているということはよく理解できますし、この主旨については東京都も説明会を３回ぐらいやっているし、この地域の住民の皆さん方の団体とも話し合っているわけですから、一定の努力はされているということは理解できるわけですが、この主旨としてはそういうことが一層進むように当該自治体、中野区としても東京都に住民との話し合いを十分行うというように働きかけていただきたいということなわけですから、そこについてお聞きしたいんです。
岩井住宅担当参事
この主旨だけではなくて、我々としましては、ここに書いてある理由欄についても確認する必要があろうかと思っております。本会議の答弁の中でも建てかえにあたって、例えば高さの問題であるとか、そういう問題については区としては改めて要望する考えはないというようなお答えをしているところでございます。そういう区がこれまで議会へ答弁している内容と一致している部分もございますし、必ずしもそういうようなところではないという部分もございますので、そのところは十分整理する必要があるというふうに考えております。
いでい委員
それでは中野区の出した要望書と、そしてまた東京都から回答が来たんですが、今度、３月２６日に３回目の住民との間の話し合いが行われるんですけれども、区が出した要望書と、そしてまた都が出してきた回答書と、内容的には協議の内容が合っているのか、また現状どうなっているか教えてください。
岩井住宅担当参事
基本的なところは６項目要望を出しました。周辺環境の件とか緑化の問題でございます。それから広域避難場所の機能の問題、それから調節池の件、それから四つ目としまして道路関係、五つ目としましては、先ほど御質問いただきました建築関係の問題、六つ目としまして間取り別住宅戸数などの問題でございます。その中でもおおむね区としての要望と都の回答は一致しているというふうには受けとめておりますけれども、何点かやはり区の要望がまだ東京都の中で十分計画されていないというものがございます。
その一つとしまして、先ほど御質問の中にもございました調節池の問題で、区といたしましては調節池のところにふたかけをして、その上部を広場機能であるとか、親水機能を持った、そのようなものにしてもらいたいという要望については、ふたかけについては調節機能としては必要ないということから、現在のところは考えていないということで、そのふたかけについてはある一定の距離があるということでございます。
それからもう一つは、間取り別の住宅戸数でございますけれども、これについても区としましてはファミリー向け住宅戸数をふやしてもらいたいという中で、都としても一定の努力はしていただいたわけですけれども、さらなる検討というところの要望については、建てかえ事業の一環なのでということで、その分については区の要望との間ではまだ距離がございます。
ただ、そのほか、例えば緑の問題であるとか、それから広域避難場所機能のためにオープンスペースを確保してもらいたいであるとか、道路関係の問題も含めて、その辺についてはすべて都の回答の中でも、区の要望については受け入れられているということでございます。
ですから、先ほど言いましたふたかけの問題と、それから間取り別住宅戸数の問題について、区の要望とまだ一定の距離があるということでございます。
いでい委員
ということは、今度で第３回目の話し合いですけれども、これが第４回、第５回と引き続き行われていくというようなことですよね。
岩井住宅担当参事
今、御質問ありました東京都とより良くする会との話し合いは、今後、第３回目の計画がされているということでございます。ただ、東京都のお話ですと、居住者に対する説明会、１２月１７日、大和小学校での説明会の後、その中でも居住者に対しても十分情報提供してもらいたいという要望を受けまして、１月２１日に午前午後、計３回に分けて居住者への説明をされたということでございます。そのときには２２０名程度の方が参加をされたということでございますけれども、居住者への説明会については、今後も特には予定をされていないということでございます。
市川委員
区側の要望で、回答の中で調節池のふたかけの部分とそれからファミリー向け用の住宅、間取りの問題、これはさらなる検討を要するというような回答をいただいていますというのを、もう一回確認したい。
岩井住宅担当参事
ふたかけについては、現段階では考えていないということでございます。
それから間取り別の戸数につきましては、東京都として当初の計画とその後の計画で間取り別の戸数をふやすというような努力をされました。ただ、区としてはさらにもっとふやしてもらいたいという要望を１０月１６日に出したわけですけれども、それについては建てかえ事業なので、これ以上は検討が難しいというような回答を得ているということでございます。
市川委員
ふたかけはだめだよと、ファミリー向けのいわゆる戸別の間取りについては当初計画を変更した段階でそのパーセンテージを示したとおりだよと、こういうことでありますよね。それでさらに住民との協議の場は今後も引き続き持ちますよと。それから、その回答の中には、いわゆる要望として出した部分とは違って、回答を受けた際に住民との説明会、住民側との東京都の説明会は年度をまたがってもやっていきますよと言っていましたか。
岩井住宅担当参事
住民の方、より良くする会とのお話し合いですけれども、年度をまたがるというところまでは確認をしておりません。ただ、１回目、２回目をやりましたと、３回目についても既に日程を決めておりますというようなことを東京都に確認しております。ですから、その後の話し合いについては、また３回目の内容によって計画をされるかされないか、そのときの判断だろうと思っております。
池田委員
この陳情にも風害、輻射熱というようなことが書かれているわけですが、今、東京都が出してきた案というのは、当初の１４階建てが１２階建てになっているわけですけれども、今、現在がほとんど５階建てですから、高さは倍以上になるわけですね、１２階でも。結局そうなれば、所帯数は今までの倍近くになるわけですから、部屋の大きさは当然、３ＤＫから２ＤＫ、１ＤＫになるところもかなりありますから、その高さのふえた分だけ、所帯数がふえた分だけ、建物の容積が大きくなるというふうには簡単には言えませんけれども、かなりな壁面、屋上、これが出てくるわけですね、面積が広がるわけですね。ヒートアイランド現象の最近の研究では、建物の蓄熱よりも、あるいは建物から吐き出されるところのエアコンの廃熱よりも、やはり建物そのものによる太陽光線の反射が、このヒートアイランドの大きな原因になっているということが言われています。これに対する対策を住民の皆さん方は求められているわけですけれども、これについては単に緑をふやします程度のことじゃなくて、かなり具体的な対応がされないと、今まであそこの団地というのは、結構緑がたくさんあって、避難場所にもなっていて、恐らくあれだけ木が多ければ避難場所としての機能も十分果たすんじゃないかと思われるぐらい木が多かった、桜の木もたくさんあって、４月になれば花見ができるぐらいあったわけですね。それが今度の計画ですと、それほどの樹木を植樹することができるのかなということと、建物の表面積がかなりふえるということによるヒートアイランド現象、これを防止するということは結構難しいことじゃないかと思うんですが、その辺についてのやりとりというのは、今まで余り都と区の間にはなかったですよね。緑をふやします、緑の条例に適合するように努力しますという程度だと、これは本当にはどうなるのかなという疑問が生じかねないわけですが、その辺はいかがですか。
岩井住宅担当参事
緑化の問題であるとか、ヒートアイランド現象の問題、さまざまなそういう面についても区としましても、要望の中で申したところでございます。例えば、要望の中では既存樹木の緑を減らすことなく、東京都の条例に基づきまして、敷地内または接道部の緑化基準を満たすとともに、可能な限り建築物上の緑化にも努めてもらいたいと。それからヒートアイランド現象に対応するために、敷地であるとか建築物の被覆対策に努めていただきたいと、このような要望をしたところでございます。
それに対しまして都からの回答でございます。緑化の問題でございますけれども、東京における自然の保護と回復に関する条例、この条例に基づきまして実施をいたしますと。また都営住宅の各棟、住宅棟の屋上ですけれども、屋上には太陽光発電設備を設置すると、そのような考え方をとっているということでございます。それから敷地の緑化、公園、調節池の整備を計画しておりますけれども、敷地の歩道部分でございますが、歩道部分については透水性舗装をするという計画にしていると、このような内容でございます。区からの要望、緑化の問題であるとか、ヒートアイランド現象の問題について、都としても一定の受けとめをしていただいて、このような回答をいただいているというところでございます。
市川委員
基本的なことを伺っておくんだけれども、東京都側の建築計画というのがあるでしょう。最初、これが住宅だから都市整備局だったよね、親水公園を一部導入することによって建設局もかかわりました。親水公園、それを設けることによって高さを緩和して、その中で戸数を設けることにしました、間取りも入れられますということなんだけれども、この用途地域、地区の変更といった手続があるでしょう。そういうようなもろもろの今後のスケジュールというのがあると思う。東京都の方は相当急いでいると思っているんだけれども、まずこの建築計画というのを立てましたとか、都市計画の変更の手続がありますとか、それを都計審にかけますとか、都決定を受けますとか、都決定を受けたら、建てかえ工事が始まりますとか、そういうスケジュールがあるじゃないですか。大づかみなそういうスケジュールは今のところはどういうふうに考えているんですか。
尾﨑都市整備部経営担当参事
用途地域の変更というのは、現在考えてございません。建ぺい率６０、容積率２００というような地域でございます。
それから都市計画の手続でございますけれども、まずこの１団地の建てかえの概要、そういったものを固めていただく必要がございます。そういった中で１団地の住宅施設の変更手続ということになります。今、お話し合いがされている段階ですので、その概要というのがどのような形でまとまるかということを見ておりますけれども、１団地の住宅施設の中身がほぼ固まった段階で変更の手続というふうになります。これについては、区決定の都市計画決定事業でございますので、２,０００戸以下の住宅については、区の決定事項というふうになります。まず、そうなりますと原案を作成することになります。それについて説明会等を開催して、御意見を伺い、そして案の作成を行うというような手続になります。知事等への協議をかけた後に、公告及び案の縦覧という形をとります。これは都市計画の決定手続の流れに沿うような形でございますので、一連の同様な流れの中で都市計画決定をするという形をとります。
都市計画決定をされれば、当然、公示されます。そして、それに沿ったような形で、今度は東京都の住宅でございますから、建てかえについてのスケジュールが出てくるというような形だというふうに理解しております。
市川委員
そうすると、今、協議をしていますよね、都側とね。それで建てかえの概要というのは固まってきますよね。固まると、今度は１団地の変更手続というのを踏まなきゃいけないと。１団地の変更の手続というのを踏むためには、その原案の作成をしなきゃいかん。その原案の作成をするには、作成した段階で、その原案をたたき台として、皆さんに説明会をまた開かなきゃいけない。その説明会において、一定の合意を得たところで、この案の作成に入りますと、いわゆる案ができるわけですね。案ができたら、それを知事などに一応協議してということがあってと、そんな手続もあるんだと、先ほどの答弁ではね。それで公告縦覧して、一連もろもろの都市計画の変更の手続を踏んで、それで公示をされてということになるわけだ。それから東京都は初めて建てかえ計画というものを、何月から、解体工事をして、この建物をこういうふうに建てかえていきますという工事計画をここから出してくるの。それともそれより前に建てかえ工事計画、今ある計画があるじゃないですか、説明会で使っている計画、これはあくまでも、これは絵であって、いわゆる１団地の変更手続というのはまだ終わっていないわけです。だから、これがこの絵どおりに今後進んでいくかということは、あくまでも１団地の変更手続といった都市計画の変更がされなければ、２,０００戸以下の住宅だから、区の権限において決定されなきゃいけないわけだよ。それがされてから、さらに都市計画のもろもろ手続を経て、それから東京都はこの実際の建てかえ計画というのを出してくるのか。その手順はどうなっているんですか。今出ているものが、そのまま今度建てかえ計画として発表されてくるわけですか。皆さんの合意を経て、それを１団地の変更手続という都市計画の変更の手続を経て、それが公告されて、公示されて、それによって建てかえ計画が出てくると言ったでしょう。そこにおいて出てくる建てかえ計画というのは、今出ている絵があるじゃないですか、これがまた出てくるんですか。それとも、一応手続を経ていく中で、いろいろと意見を聴取したものとして、新しいものが出てくるんですか、それはどうなっているんですか。
尾﨑都市整備部経営担当参事
都市計画決定する中身でございますけれども、住宅の予定戸数、高層であるとか中層であるとか低層であるとか、そういった区分けがございます。また公共施設として道路だとか、公園だとか、それからライフラインの関係についても明確にする必要がある。それから集会室があるんですが、公益的な施設として、そういった集会室の設置の仕方、設けるか設けないかというのがありますけれども、そういったところまで十分に詰めていかないと、原案というわけにはまいりません。
そういった調整が東京都との間で当然ございます。都市計画決定の手続を経まして、一定の変更がなされるわけです。それに基づくような形で東京都は建てかえを行っていくようなことになります。
ですから、当初予定していたものがそのまま都市計画の変更になって建てかえられるというケースもありましょうし、その決定の手続の中で調整していくということも、もしかしたらあるかもしれません。
江口委員
ちょっと今、市川委員の関連で、工事という話が出たものですから。先日、議長と２人で現地の視察をしました。きのう、現地を見に行ったら、囲いの工事が始まっているんですけれども、南側ですか、あれはどういう意味合いの工事なのか。
岩井住宅担当参事
東京都が１２月に大和小で説明会をした資料によりますと、昨年１２月下旬には空き家の閉鎖工事をすると、それから２月に入りますと、特に４号棟から１０号棟までを第１期工事として行うんですけれども、その部分について仮囲いをすると。その資料では２月中旬からとなっていますけれども、先ほどの御質問にありましたように、現在、施工中というんでしょうか、そういう状況だということでございます。また、その内容については東京都にも確認をしております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本件の取り扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時３２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３２分）
お諮りいたします。平成１８年第２３号陳情、都営鷺の宮アパートにより良い建替えを求めることについてを閉会中も継続審査にすべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は継続審査すべきものと決しました。
以上で、平成１８年第２３号陳情の本日の審査を終了いたします。
次に、１８年第３２号陳情、住宅耐震化の促進にむけた助成制度の創設についてを議題に供します。
これより質疑を行います。
〔「陳情者に質疑したい」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時３４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３６分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
市川委員
ちょっと引き合いにしたくないんだけれども、総括質疑で共産党の長沢委員が質疑をしていたんですけれども、このような助成制度を設けていて、それで例えば耐震改修工事の申請書とか、いろいろ発行しますよね。そういう書類を発行する際に例えば設計にかかわる費用とか、それから工事そのものにかかわる費用とかといった部分で、何か仕分けして、設計の方が免除になるんだとか、工事の方がどうなるんだといったたぐいの質疑をしていたような記憶があるんですけれども、一点、その点について参事の方で今、お答えできる部分についてのお答えをちょっといただきたいんですけれども、確認をしておきたいんです。
佐藤建築担当参事
総括質疑の中で御質問があった部分は、１８年度から耐震改修した方に税の減免といいますか、特例措置がとられたということがあります。そういう中で、中野区は耐震の助成制度がないものですから、せっかく耐震補強された方でもそういった特例の措置がとれないというような趣旨のお話がありました。これにつきましてお答えした件は、一応これは東京都、国と相談したんですが、耐震補強設計、この助成をすれば、所得税の特例措置がとれるよという回答をいただきました。そういうことで、来年度、４月からですけれども、そういった制度を設けたいという回答をしたわけです。その後、それにつきましては、実はこれきょうの委員会報告のところに、そういった意味では１３番のところに木造住宅耐震補強費助成（案）とありまして、ここで御説明しようと思っておりました。その資料で、また後ほど御説明いたします。
それで、１８年度、それでは救えないのかということで、再度、国それから東京都、税務署等にお話に行ってまいりました。中野区につきましてそういった制度の御説明をした中で、一応１８年につきましても、こういった大きく見れば耐震の改修助成をしているということの説明をした中で、１８年度につきましても減免を、特例措置を受けられるようにしましょうという回答をいただきましたので、３月１５日が申告の締め切りでして、今年度終わってしまうのでどうなんだということの中で、中野税務署にお話ししましたところ、１年間そういった追加申告ないしは修正の申告をできますよという回答をいただきました。そういった国、東京都、それから税務署の回答をいただきましたので、早速、そういった耐震補強をされた５８件、ただ耐震診断の総合評点を１以上にしないと、そういった減免といいますか、特例措置を受けられませんので、そういった旨も記入しながら５８件、氏名、住所がわかっていますので、これから通知を差し上げて、そういった特例措置を受けていただくような手続を、１８年度分ですけれども、したいと思っております。１９年度につきましては、これから制度を設けますので、問題なく、補強設計をやれば助成制度があるということですので、これはもう前々から回答をいただいていますので、１９年度はそれによって所得税の特例措置は受けられるということになっております。
市川委員
所得税の特例措置は設けるような制度化をするんだと、１９年度は。１８年度については、これは特例なんだけれども、後追いで申告しましょうということになる。それで特例措置を受ける対象にしましょうと、こういう話し合いを税務署ともしましたと、東京都ともしましたと。それはいいんだよな。この間の質疑は、そこまで言っておきながら、何で助成制度を創設しないのかというところに来たわけですね。そこのところをもう一回、私の口から尋ねます。
佐藤建築担当参事
その回答を今、申し上げたところ、委員の方から、そこまでやっていながら、なぜ工事費の方の助成はしないんですかという御質問を受けました。中野区では現在、耐震の診断は常に無料でやっておりまして、補強設計、厳格に言うと補強計画までということで無料でやっているんですけれども、それによって減免を受けられないかということで再三やっていて、今回一定の税務署の理解、国、東京都の理解を得られましたので受けられることにはなったんですが、あくまで中野区の姿勢としましては、診断までいかないと次につながらないわけですね。診断をたくさんやっていただきたいという中で、今度は木造住宅もそうですけれども、４月からマンション関係の賃貸もやりますけれども、要するにマンション関係は、分譲も賃貸も無料でやります。それから木造住宅もアパートも住宅も無料でやりますということで、自分の健康診断ではないですけれども、まずは危ないのかどうかの認識をいただくところに力点を置いて、無料でやっていくというところで、そこまでを区としては、無料ですから、やっていただきたい制度ということで今進めていることでございます。
ですから、補強工事にはやはり資産形成という、前々からありますけれども、そういった個人の資産形成のところに管理するということで、そこまでは踏み込めないという御答弁を再三させていただいています。
市川委員
資産形成ね、それがわからないんだけれどもね。例えば、話はちょっと変わるけれども、経師屋さんからふすまとか障子の張りかえ工事が最近減りましたと、こういう相談があったわけ、何でですかと言ったら、シルバー人材センターがふすまの張りかえとか障子の張りかえをやっているらしいですね、サービスの一環として。そもそも経師屋さんがシルバー人材センターの側にそういうノウハウを教えた講習会をかつて開いたことがあったんですって。それをもとにしてシルバー人材センターも自分たちの財源を求めるために、そういう技術を習得した人を派遣して、ふすまの張りかえとか障子の張りかえをやっています。また、壁紙とか、天井の壁紙を張りかえるという工事も、メンテナンス工事というのか改修工事というの、そういうのも実は壁紙屋さんとかに聞くと同様のことを言うのね。なぜそういう相談に見えたかといった背景に、ただ自分のところがもうかるとかもうからないとか、自分のところに利益を生じないとか、そういう話じゃなくて、そもそもある日本の伝統芸としての、例えば伝統文化としての木造建築の様式を維持していくといった技術というか、そういうものが引き継がれていかないんじゃないのかといった、そういう危惧の念を抱いて相談に来ましたと、その人はそう言ったの。それはすばらしいことですねと、ましてほとんどビル化して、木造建築がなくなっている昨今ですし。表具師という師は、特別にお侍さんの時代に、大名や殿さまじゃなければ入れない、その家臣であっても入れない部屋に、ふすまの張りかえとか、壁紙の張りかえとか、またその壁の塗りかえというのを特例として、何か師という一つの資格を持って、その中に入って仕事ができるといった特権を与えてもらえたんだと、短刀を指して入っていったという話を聞かされました。そういった木造家屋というのがなくなりつつあるのが昨今なんですと、だから、私たちの仕事の量も減ってきましたと、こういう話なんです。
それで１以上という基準があるんだけれども、これはさておいて、１以上でいいんです。それで、そういったような、今、引き合いに出したような話にあるような木造建築物を耐震改修診断を受けて、それで改修の計画を立てて、それで設計をして、工事をしたいんですという申し出があったときに、工事まで踏み込めない中野区の助成制度でいいのかなということに、私は話をつなげたいと思うんです。建てかえのときには助成しますよというのが、今、中野区のスタンスですね。だけど、言うなれば建てかえであっても個人資産の形成には変わりないんですよというふうに私は思うんですが、そういったような観点からして、耐震改修工事というものに助成をするといった制度を確立化しておくことは大切だと思うんだけれども、そういった話を、私が今紹介したような話を聞いた上でどう思いますか。
佐藤建築担当参事
先ほどの総括質疑の件で、もう一つつけ加えましたのは、耐震診断助成自体がほかの区の助成制度を見ますと、診断の方を助成するときに３分の１ないし２分の１の負担を求めております。そういう意味では耐震診断自身がほかの区は進んでいない、件数的には比較しても進んでいないのは、やはりそこにもあるかなと思っています。そういう意味では、中野は無料で計画までやっておりますので、まずは診断でどのくらいの評価かというのがわかる、認識いただくというところが重要だということで、戸別訪問も全部、３万２,０００しましたし、そういったＰＲを進めてまいりました。
そこまで無料でまず認識いただいて、それから補強していただきたいということで、実際に補強も１８年は５８件というありがたい数字といいますか、補強の工事をしていただいております。５８件も全部が１ではないんですけれども、ほとんどの方が１以上にしていただいておりますので、やはりそういう意味では中野の施策の進め方としましては、まずはそういう進め方で、実際の件数等までいきますと実績を残していますので、そういう点はたしかに建てかえでもいいんですけれども、補強でもいいんですけれども、そこに結びつくのが目標だと思います。診断で終わってしまっては何にもなりませんので、やはりそれが目標だと思いますので、そういった目標の成果ではないですけれども、そういう意味では他区と比較して十分実績を上げているなというようなお答えもしたと思います。
確かに補強の工事もどうだということになりますけれども、これもやはり１以上という制約の中でいいますと、１００万円、２００万円という費用がどうしても必要になってまいりまして、しかも、それを全額ではなくて、各区が２０万円、３０万円の助成というような条件をつけていますので、やはりそれが４ブロックの中でいえば、年間２件、３件というようなことにしか結びついていかないというような形になっています。今は診断を無料でして、設計については、１以上に改修してくださいという条件はつけますけれども、そういった形で助成をしていますが、補強していただきたい。そこに力を入れたいということで、今、案を考えている状況でございます。
市川委員
今、答弁の中にあったように、他区の場合は診断が進んでいないんですと言ったじゃないですか、だけど中野区は診断が進んでいるんだよと、戸別にやっているんだよと。その中野区がさらに工事まで踏み込んでいるんだよと、そういうリーディング事業を中野区は手がけているんだよと、２３区の中でもこれは特化していることなんだよというところに持っていこうと思わないですか。
佐藤建築担当参事
これも今回の報告事項の中で申し上げようと、ここに建てかえ助成という中で報告するつもりでございました。都の震災対策の防災会議がありまして、そこで被害状況等を見ますと、確かに都内全体で言うと、死者の原因の中で、倒れるというのが非常に大きなパーセンテージを占めています。ただ、中野の部分をいただきますと、どちらかというと倒壊死者というよりは火災による被害が非常に大きいと。要するに木造建築物の密集地域がたくさんございますので、そういうところで倒壊というよりは火を出して、それによって死者がふえるというのが非常に大きなウエートを占めております。ですから、そういう意味では建てかえといいますか、そこにも力を入れていこうということです。建てかえ助成自体をしている区は少なく、たしか１区ぐらいだと思いますけれども。中野もそういった意味では、以前建設委員会で報告しましたが、整備地域だけの建てかえ助成をやりましたけれども、さらにもう少し、火災危険度４のところにも広げて、区内の４割ぐらいの地域に拡大しまして、そこにこういった建てかえ助成をしていくというか、そういう形を考えております。こうした背景には、そういった評価もありましたけれども、プラス、実際建てかえの時期の分析をしてみました。そうすると、あくまで新耐震基準適用後の建物自体がもう２６年たちます。実際に建てかえの申請が出てきますけれども、大体３０年ぐらいが非常にピークで突出しているんですね。大体そのぐらいが一つの目安になっていますので、補強して２、３年で建てかえるということはあり得ませんので、当然補強してという方よりは建てかえの方に進行していただければありがたいというか、ちょうど３０年というデータもありますので、その方に力を入れて促進して、倒れない・燃えないといいますか、両方の効果をねらうといいますか、その辺もぜひねらいたいということで、今回、後で説明させていただきますけれども、そういった助成も４月からしたいという考えで、今いるところでございます。
市川委員
この間、中越大地震で大変な災害に遭った山古志村の、山古志村は市町村合併をして長岡市に吸収されたけれども、村長を務めていた長島忠美さんという方、今は衆議院議員でいらっしゃるけれども、お目にかかったときに伺った話として、山古志村の建物というのは田舎の建物だから、倒壊したんだけれども、非常に太い梁が入っていて、それが重なりあったために圧死した人が少なかったんだそうです。何でかといったらすき間が生まれたから。これが都会にある建物だと、柱も細いし、はりも細いでしょう、だから、倒れればそのままぺしゃっと下敷きになってしまう。圧死というのはゼロだったんだって、その話を聞いたときに、建物の構造というのが、こういう大きな災害を招いたときに、大きく死者をふやしてしまったり、逆に言えば死者が少なくて済んだりという被害者の数につながるんだなということを改めて思ったんですね。
その前に、早稲田通り商店会、早稲田大学のそばにある、あそこの商店会の会長さんで安井潤一郎さんという人がいるの。この人も今、自民党の衆議院議員を務めています。この人が言ったのは、阪神・淡路大震災、このときに一番多かったのは、火災も多かったけれども、結局、死者の中で９割の方が圧死だったということをおっしゃっていました。あの人はたしかボランティアで現地に災害派遣で出向いて、その現状を目の当たりにして「東京命のポータルサイト」というのを立ち上げて、それで耐震補強といったものに取り組んだので、あの人は有名なんですね。ただ、商店会の会長として有名なんじゃなくて、そういった安心・安全といったような見地に立ったまちづくりというのをあの人は考えているので、何か前々から私はお名前は拝聴していたんです。それで、そういうことからして、中野の場合は災害危険度が高い地域が多いよ、５のところがあるよ、だから火災が多いと思いますと、これはあくまでもシミュレーションなのね。火災であろうが火災でなかろうが、必ず建物は崩壊します。起きたら崩壊します。そのときにはつぶれます。だから、そのとき、最初に紹介した山古志の元村長がおっしゃっていたのははす交いを入れなさいと言っていた。携帯電話はいつもまくら元の下に挟んで寝なさいと言っていた、置いておいたら飛んじゃうんだって。それはすごいものですと言っていた。例えばはす交いを入れなさいとか、東京の木造家屋だったら入れなさいと、そういった言葉が入っていた。そういうことを思うと、火災というのも怖いんですよ。ただ、中野の場合は昔から言われている木造密集地域だから、これは豊島区とか中野区というのは特にそういうところの地域だから、火災に弱いのはわかります。けれども、火災と同時に倒壊ということも。火災ということは燃えやすい、燃えやすいというのは老朽化した木造住宅だということなんです。老朽化した木造住宅だということは倒れやすいということにもつながるんです。そうしたら圧死ということもあるんです。だから、火災ばっかりじゃないです。もしかしたら、火災より圧死の方が多いのかもしれないと思っているわけです。
だから、そういうことを後でまた、いろいろ建てかえの助成なんかも、きょうの報告事項で説明を受けますから、またそのときにいろいろと質疑させていただきますけれども、そういうこともしっかり頭に入れてお考えになって。耐震診断しています、耐震計画もしてあげます、戸別に訪問しています、そこまでやっているんだったら、もう一歩踏み込んで、１という基準値があってもいいよと思いますが、工事までうちは制度化していますよという姿勢があった方が私は区民としては、いわゆる中野区民としてはそういう制度をきちんと抱えているなというものに、そういう信頼感につながっていくんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてもう一回聞いて、これで終わりますので、よろしくお願いします。
佐藤建築担当参事
阪神・淡路大震災のお話がありましたように、やはり地域性が、今、委員指摘されましたようにあると思います。幸い、この中野区におきましては、地盤は非常にいい、もちろん川沿いはそれほどよくないんですけれども、全体として武蔵野台地、関東ローム層に支持されていますので、非常に地盤に恵まれています。そういう意味で木造２階建て程度のものであれば、地盤によって、比較でいえば、たまたま阪神の方はどちらかというと液状化も起こしましたし、比較にならないぐらいに中野は安定した地盤であるという中では、即倒壊というところまでいかないと思います。もちろん３０年近くたっている木造ですので、それなりの被害はあると思います。
阪神・淡路のときも１階がつぶれたんですね、それは直下型で、２階は残ったんですけれども、ちょうど１階にお住まいの方が圧死したということがあります。それから朝方でしたので、家具の転倒、それの被害といいますか、建物だけでなくて家具によって圧死といいますか、そういった被害があったということで、そういう意味では家具の転倒防止器具も取り付け無料でやっておりますように、そちらにも力を入れたいということで、あわせて二つでやっていきたいというふうに考えているところでございます。
そういう意味で、国と都も認めてくれましたように、補強設計も一応耐震改修の一つに入りますよということですので、改修助成は建てかえと、それから補強設計をやることで改修助成も開始したということに中野もなりますので、改修助成が中野はないということではなくて、４月からは改修助成、それから建てかえ助成はスタートできますよということになるというふうに思っております。
市川委員
改修助成というのは改修工事の助成じゃないよね、改修設計の助成だよね。
佐藤建築担当参事
それは東京都なり国に確認しまして、耐震改修の中には補強設計から入りますということであります。１８年度はどうだということは先ほどの補強計画がどうなんだという中で、１８年度につきましては認めましょうということを税務署なり、国や都なり変えていただきましたので、追加申告期間が１年間あり、その中で減免といいますか、所得税の方の特例措置も使っていただくような形にしたいと思っております。
市川委員
耐震設計に踏み込んだということが第一歩だよ、第二歩として耐震改修工事があると思います。
佐藤建築担当参事
再三の答えになりますけれども、そういった意味で改修の中の設計補助のところに踏み込んだという中で改修助成もする、それから建てかえ助成もするというところが来年度予算の提案といいますか、措置したというところでございます。
岡本委員
区の考え方とか、あるいは耐震診断の無料化、それから耐震工事の実績もあるということも、よくわかりました。それで、この陳情文書の理由の最後に、国の地域住宅交付金制度というのがあって、私もホームページで見たところ、地域における住宅政策の推進を総合的に支援する中に、民間住宅の耐震改修という項目があるんですが、この耐震改修の仕組み、今、お話があったのが、そのことなのかどうかわかりませんが、例えば補助が国から幾らでどうだとか、耐震のランクが１以上にこれでするとかしないとかというところを、少しわかれば教えてください。
佐藤建築担当参事
大変恐縮ですが、これも後ほどの建てかえ助成の中で触れる部分ですが、実は前も整備地域についての建てかえ助成をやりますということで案をお示ししましたけれども、そのときお話ししましたように地域住宅交付金制度を使うつもりでいました。きょうは、さらに整備地域だけじゃなくて、火災危険度の４まで広げたいということなので、追加で説明するために、こんな資料をつくりましたけれども、ほぼ同じことで、あくまで地域住宅交付金を使いますと、そういった費用の４５％、国から補助金をいただけますので、この地域住宅交付金制度を使いたいと思っています。それから東京都が耐震の助成をやっておりまして、これは整備地域だけの建てかえ、それから補強改修ですね、それについて行います。ただ、東京都の耐震助成はあるんですが、逆に建てかえ助成をやっているところは中野ともう一つしかありません。整備地域ということで非常に危ない地域なんだけれども、建てかえの活用している区は、なぜか不思議になくて、あくまでそこで補強したいということなんですね。我々は補強もいいですが、そういった非常に危険な地域であれば、できれば建てかえ、燃えない、倒れないものが非常に有効ではないかということで、ぜひ東京都の制度を使って、建てかえも東京都から補助金をいただけますので、使いたいなと思っていますので、これは４月から導入したいと思っています。
岡本委員
最後にしますが、そうしますと、この陳情の文書表の理由のところの最後の部分は、これから中野区としても十分活用してやっていきたいということでよろしいんですね。
佐藤建築担当参事
これのところは既に今年度も助成金をいただいたりしていますし、今後こういった制度も活用したいと思っております。
池田委員
「中野区の統計」という本が毎年出ているわけですが、それの一番新しいものを見ますと、住宅の種類、構造、建築の時期別住宅数という統計があるんですよ。これによると、終戦時から昭和４５年という建物が、つまり築後４７年から６１年という建物が１万１,０００棟あるんですね。それから昭和４６年から５５年、築後でいうと２６年から３５年という建物が、これがもっと多くて１万６,９９０棟あると。さっき参事が３０年前後の建てかえが多いとおっしゃいましたけれども、それは事実なんでしょうけれども、そういうふうにはならない、建てかえにはならない、もっと古い建物が中野には１万１,０００棟もあると、これは恐らく阪神・淡路クラスが来たら、みんな倒れちゃうと思うんですよ。私は阪神・淡路の２週間後に現地を視察してきましたけれども、あちらはかわらに泥を使うことが多いんですよね。屋根が重いうちが、古いうちの中にたくさんあったわけです。だから、つぶれているうちというのは上が泥だらけなんですよ。もう完全にぺちゃんこになっていますから、かわらと泥ですごいんですよね。屋根が重いから倒れたと。全壊したうちの２０棟に１人が亡くなっているんですよ、阪神・淡路では。中野では火事が多いという想定ですけれども、倒れて亡くなって、そこを火事でなめられていくというふうになるわけで。だから、倒れないということが、あるいは倒れても助かるということが中野にとっては、こういう築後数十年もたつような建物がまだ１万１,０００棟もあって、建てかえにもならないというような現状なわけですから、そこが一番大事だというふうに思うんですね。
この委員会でも私、２回ぐらい申し上げた記憶がありますけれども、横浜市は今から３５年ほど前に当時は非常に斬新な危険度要素という考え方を、災害を考える上に出してきたんですよ。それは数字で置きかえて、いろいろな危険度要素をはじき出すんですね。それをトータルして、どのくらい危険度があるかという、今のランクづけと同じような考え方なんですけれども、それを既に横浜市は３５年も前に中野区もお世話になった村上處直教授の指導でやったんですよ。ですから、横浜市はこの建物の耐震助成についても一番早くやっていると。今、現在は、耐震助成３００万円ですよ。３００万円にして、中野区よりもはるか前から横浜市内の建築士の協力を得て、無料診断をずっとやっているわけです。超音波を使った、壁を超音波で探って、支えが入っているかどうか、古い建物は設計図が残っていませんから、実際にそうやって見るしかわからないわけで、そういうのをやって、全国で一番手厚いそういう事業をやってきたわけですね。ところが、なかなか建てかえが進まないと、３００万円もつくのにこれを利用する市民がなかなかふえないということから、清水市を見に行ったわけですね。
清水市のことも私は本会議でも申し上げたし、ここでも言ったんですが、清水市では非常に助成を利用する市民が多いわけですね。清水市の一大特徴は、私は今までほどほど耐震という言葉で言ってきましたけれども、今度の本会議では岩永しほ子議員が簡易耐震工事という形で墨田区の事例を紹介しました。たとえ家全体がつぶれても、一度目の地震では何とか表に逃げ出すことができる程度に家を補強すると、したがって、ほどほど耐震工事というわけですけれども。墨田区はそれを今後、簡易耐震工事助成についての空き店舗を利用して、こういう工事だったらこれは１００万円ですよと、こういうふうなボードを張りつけるような助成だったら、これは１２０万円ですよという、簡易の耐震工事の内容を、全部種類ごとに区内の建築業者の協力を得て示したわけですね。これでできるんだったら、この程度の費用でできるんだということになって、今、墨田区では大変評判を呼んでいるわけですが、そういうことを横浜市も今始めているわけですね。清水市はやはり東海沖地震の一番大きな被害を受けるだろうというところで、そういうことを先駆的にやられてきたわけですよ。
私どもは、そのことを私自身も本会議で、過去に何年か前からそのことを申し上げていますけれども、やはり丸ごと１軒建てかえるということになりますと、その助成ということになると、やはり横浜市の二の舞を踏むわけですよ。だから、先ほど市川委員がリーダーとったらどうかと言われたけれども、この耐震工事にかかる２３区のリーダーをとるのであるならば、墨田区がやっているような、やはり簡易耐震助成について積極的に区が応援をしていくということを進めるべきだと。こんな古いうちが昭和５５年以前の建物が２万８,０００棟もあるんですから、そのうち４５年以前は１万１,１００棟もあるわけですから、これらの古いうちは、前の宮城県沖地震のときに建築基準法が改正されましたね、それ以前の家なわけですから、これは阪神・淡路クラスが来たら、本当にもたないですよ。そういうもたないうちにお住みになっている方が、全部資力のある方とは限らないわけですから、何とか命だけは助かると、強い余震が来れば、もう簡易耐震助成では崩れちゃうかもしれませんけれども、そんなうちに入らないようにということは、これはもう皆さん方もよく知っているわけですから、最初の第１発目では何とか命を助けられるということを私は今後強力に進めるべきだと。この陳情もそういう内容も含んでいるというふうに考えておりますから、やはり先進に学んで、１軒丸ごと建てかえするのを助成するのもいいですよ。だけども、それは件数が限られるわけですから、このように老朽家屋がたくさんあるという中野区の地域的な特性にかんがみて、やはり清水市や墨田区のような簡易耐震工事助成を一日も早く始めるべきだというふうに思うんですよ。
私たち、今度、予算の組みかえ提案をいたしましたけれども、その中で、こういう簡易耐震診断の助成について、皆さん方に計算をしてもらいましたけれども、これは初年度ですから、一定の５０軒だったかな、それぐらいだったので、予算も大したことはなかったし、国の助成もつきますから、そういうものを大いに利用してやったらいいんじゃないかという具体的な予算の組みかえ動議を出した中で提案をしているわけですから、ぜひそういう方向に、この陳情を機に進んでいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
佐藤建築担当参事
簡易診断から始まるところの耐震診断自身の件数につきましても、他区の件数を見ますと、予算上は年間１,０００件とか２,０００件という非常に大きな金額を用意されている区があります。ただ、私たちが東京都からいただいている件数を見ますと、簡易診断も８０件、プラス２０件で、計１００件、その程度しか残念ながら進んでいないんですね。ほかの区の資料を見ても、これにつきまして、さらにこれを一歩進んだ一般の診断、補強設計といいますか、そういうところになると、またがた落ちになりまして、そういうことをしないと補強にいかないわけです。今の耐震補強もそうです。当然そういうことをやっていかないと、どこを補強していいのかというところに結びつきません。そもそもそのもとが、先ほど申しましたように負担を３分の１なり２分の１を求めていますので、進まないわけですね。それと比較して中野は無料でやっている中で、もう毎年１,０００件単位の実績を上げていますから、しかも、今の補強計画も３００件なり４００件近いんですが、そういった件数を上げているわけですよね。もう全然けたが違うぐらいにやっていまして、それを示すことによって、初めてほどほど耐震もあり得ますし、１に行く補強もあり得ますし、そういうふうに考えていただける、ないしは、とてもこれではだめだという場合には建てかえということも中には選択される方もいるし、場所によっては、そういった危険地域であれば建てかえの方に進むという選択肢が選べる、そういう段階まで今きていると思います。それを一歩進めて、今度、補強設計費まで助成しますので、建てかえについてももっと進むのではないかなと思っているわけです。
先ほど墨田区と言ってしまいましたが、建てかえ助成していますのは葛飾区１区だけでして、これを都の制度を使ってやるのは中野区が２区目なんですけれども、ほとんどそっちも建てかえの方の助成というか制度がないものですから、そういった実績がほとんど上がっていない状況です。そういった地域特性という中では、先ほど火災危険度４のところまで広げようというのは、やはり中野の特性からいって、どっちかというと倒れにくい地盤といいますか、そういう場所ですから、燃えにくい、特に条件も準耐火建築物にしますので、木造よりも１.２倍ぐらいの、結果ですけれども、構造的にも強まる、１ではないんですね。１.２倍ぐらいの強度も構造的に図れますから、本当に倒れにくくなりますので、そういった倒れることによって燃え広がるということも防げますので、そういうところに力を入れたいなと思っているわけでございます。そういった意味の制度を、これから４月からは立ち上げたいなと思っております。
池田委員
今、年度１,０００件を超すとおっしゃいましたけれども、これはこの３年間で、２００４年４月１９日から２００７年の１月３１日までの３年間で１,６６９件の簡易耐震診断が行われて、補強工事が１０８件ですから、パーセンテージでいくと６.５％ですよ、決して多い数字じゃないわけですよ。築後数十年たつような建物が１万１,０００戸もあるような状況の中で、ほんのわずかな件数なわけですよ。やはり補強で家を建てかえるという点で一番障害になるのは、やはりお金がないことですよね。そんな古いうちにずっと我慢して住み続けているわけで、喜んで住み続けているわけじゃないわけですから、いつ来るかわからない地震に対して、大変皆さん恐れをもたれているわけですから。だったら、これはそういう先進的な事例がほかの自治体であるわけですから、そういうところをぜひ学んでいただきたいというふうに思うんですよ。
１年当たりにすれば５５０件でしかないわけですよ、実際に一般耐震診断やられている方は。一般耐震診断が６３５じゃないですか、これは申し込みですか、実際に耐震診断をやって派遣されたのは６２３でしょう。それに直接改修工事が結びついたのかどうかということはわかりませんけれども、やはり数としては少ないわけですから。ぜひそれが１００万円とか２００万円とかということだけで、先ほど参事はどこを耐震していいかわからないと言ったけれども、ほどほど耐震の場合には一番いる部屋あるいは寝室というふうに、そのお宅の人の希望を聞いて一点豪華に補強するわけですよ。ほかはつぶれてもそこだけは何とか残って逃げ出すことができると。さっき市川委員の話にあったように、丈夫なはりを耐震補強という形でつくり上げるわけですよ、そこにいれば、そこで地震が起きれば安全だという、そういうことはそのお宅の希望でやるわけでありますから、どこを改修していいかわからないということではないわけですよ。
大体建てかえということになれば、今の新しい建築基準法でいけば、相当おかしな工事が行われない限り、今のまちでつくられている工事を見ても、ダウンホールを始めとして、本当によくつくられていますよ、一般住宅であっても。だから、新築すればその心配は全くなくなるわけで、とりわけ３階建てでもつくれば、震度７が来たってびくともしない、地盤さえしっかりしていれば、そういう建物になるわけですから。そうじゃない要素の建物がたくさん残されているというところに着目をして、この簡易耐震工事の助成を中野区としても、早期に踏み切るという検討をぜひしていただきたいというふうに思うんですが、重ねてお伺いします。
佐藤建築担当参事
耐震化率９割を目指すというのが国の大きな目標でございまして、東京都が今、耐震改修の促進計画素案をつくりまして、今年度中には案がとれるというふうに聞いておりますけれども、当然、中野も耐震化率９割を目指すということで議会答弁でもさせていただいています。
現在、国のデータ平均で都内は大体７５％といっていますが、これをいかに９割にするかというのは、１０年間で非常に大きな数字です。これを９割にするというのは、非常に我々も大丈夫かなというぐらいのパーセントのアップなんですね。これを分析したところ、もちろん補強も寄与しますけれども、建てかえ件数が寄与するところが大きくあります。建てかえるという件数を相当これに入れませんと、とてもではないんですけれども、耐震化率９割なんていうのは１０年間で達成できません。
その中で、最近、ここ１年間は除却件数とか、建てかえの確認件数を、下の方に件数を報告のときに載せさせていただいているのも、そういった意味合いもありまして、これだけ今、建てかえが進んでいるんですよ、除却されていますよ、要するにそれだけ耐震化率がアップしているんですよと示すためにやっております。診断、それから補強だけじゃないんです。いかに耐震化率を９割にするかというのは、そういった合わせわざといいますか、建てかえが非常に大きな比重を占めますし、補強もあります。そういう中で９割を目指していきたいという具体的な数字、今、計画策定中ですので、来年にはお示ししていくつもりでいますけれども、そういった分析をしたものを示せば、もうちょっと御理解いただけるかなとは思っているんですけれども、そういった中でどこに重点を置いて、この施策を進めていくかという中で我々としてはこういった判断をしたものでございます。
池田委員
さっきちょっと表を読み間違えまして、１種類だけのことを言ってしまいましたけれども、昭和５５年以前、つまり築３５年以上の防火木造住宅は３万９,０００棟もありますね、１万１,０００じゃなくて、３万９,４１０棟ありますね。このデータはちょっと古いデータだから、もうちょっと改善されているかもしれませんけれども、それにしても３万とか４万とかという、昭和５５年以前の建物がある。それから昭和４５年以前の建物にしても、２万棟を超す古い、ぐしゃっとつぶれそうな建物があるわけで、９割を目指すのはいいんですけれども、やはりそれは資力があってこその話であって、いつ来るかわからない直下型地震という中で、そんな１０年も２０年もかけて９割を目指すわけにはいかないわけですから、そういう中ではやはり命だけは助かる、そういう補強工事というのが当然必要になってくるんじゃないですか。
中野区が防災の講習会をＺＥＲＯでやりましたよね。そのときに東大の教授が来て、つぶれるのを抑えることが防災の最大の眼目なんだと、田中区長ともそのことについてはよくお話してよく理解していただいたと思うというようなことを、私が聞いたときの講演会でやっていましたけれども、まさにそういう考え方を事業に実際的に移すということが重要なんじゃないかというふうに思うんです。９割を目指すのは結構ですけれども、そんなに早くできると思っているんですか。
佐藤建築担当参事
これから耐震改修促進計画、東京都の計画を踏まえながら、当然つくっていきますので、国も９割、東京都も９割といっていますし、当然中野がそれより低い数字を目指すわけにいきませんので、１０年間で耐震化率は９割と。それを具体的にどうするんだというデータを示しながら御説明するつもりでいますし、当然、国、都、それにならわなければいけないと思っていますので、中野だけパーセントを落とすわけにはいきませんので、やはり９割を目指していきたいと思っています。
その中で、確かに今古いものも残ってしまう、その１割の中には当然入ってしまうかもしれませんけれども、当然１０年間の中では、建てかえの部分が非常に大きく占めますけれども、建てかえ、それから補強という中で、何とか９割を目指すような方法は示したいと思っています。
それからくどいようですけれども、これも議会でもお話ししたんですけれども、最後の改修の実績を見ましても、東京都からいただいた資料の中でも、断トツという言い方をしていいか、要するに中野は５８ありますし、２位の世田谷でさえも３８ですか、３位の杉並区でも、区域はもっと広いですけれども、３４とか、これがベストスリーであとはもう本当に１けた、せいぜい１０件とか、そんな数字しか載っていません。葛飾区がほどほどということがありましたので、若干最近は数字は伸びていまして、２４まで延ばしてはいますけれども、そういう意味では、我々の今の進め方といいますか、計画までちゃんと無料でやって、先ほどお話ししたように、もちろん寝室だけやっていただいてもいいですし、何も全部１にしなさいと言っているわけではなくて、具体的にどこを筋交いを入れなさいという平面図をお示して、登録した診断士さんが説明するわけですから、その費用によって、具体的にどうしようというのは、もちろん診断された方の判断になります。うちが強制的にどうしなさいと言えませんので、そういった診断を参考資料に十分していただいて、老朽化して、もうそろそろ３０年４０年たつので、建てかえたいという方にはそれらを助成をしながら建てかえを進めていただきたいと、そんなふうに考えました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本件の取り扱いを協議するため委員会を休憩いたします。
（午後２時２４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時２５分）
お諮りいたします。平成１８年第３２号陳情、住宅耐震化の促進にむけた助成制度の創設についてを閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は継続審査すべきものと決しました。
以上で、平成１８年第３２号陳情の本日の審査を終了いたします。
続きまして、平成１８年第３３号陳情、「東京都建築安全条例第４条第３項」認定基準の適用についてを議題に供します。
委員会を休憩いたします。
（午後２時２７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時４５分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは質疑がなければ、本件の取り扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後２時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４８分）
お諮りいたします。平成１８年第３３号陳情、「東京都建築安全条例第４条第３項」認定基準の適用についての１項について、閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、１項は継続審査すべきものと決しました。
続いてお諮りいたします。平成１８年第３３号陳情、「東京都建築安全条例第４条第３項」認定基準の適用についての２項を継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
お諮りいたします。平成１８年度第３３号陳情、「東京都建築安全条例第４条第３項」認定基準の適用についての３項は、閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は継続審査すべきものと決しました。
以上で、平成１８年第３３号陳情の本日の審査を終了いたします。
それでは３時前ですけれども、ここで休憩いたします。
（午後２時５５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１２分）
続きまして、所管事項の報告を受けたいと思います。
最初に区民公益活動に関する助成制度「政策助成」における「平成１９年度に区として重点をおく取組み」について報告を求めます。
尾﨑都市整備部経営担当参事
区民公益活動に関する助成制度「政策助成」における「平成１９年度に区として重点をおく取組み」について御報告いたします。（資料２）
区民公益活動に関する助成制度「政策助成」につきましては、既に当委員会で御説明しておりますが、その内容は区民団体の行う公益活動の中でも、区が行う政策に合致し、区政目標の実現に貢献するような活動について助成を行うものでございます。
この考え方に従いまして、政策助成の対象とする活動領域、９領域ございますが、それぞれ領域ごとに政策的に助成の優先度が高いと判断する項目を、「平成１９年度に区として重点をおく取組み」として定めることといたしました。
申請の受け付けに先立ちまして、あらかじめ区民の皆様に公表するとともに、助成対象とすべきかどうか、審査に際しての比重の高い基準として、これを用いることといたします。
重点におく取り組みでございますが、表になっております、ごらんのとおり１から９までございます。私どもの関係では７番が該当いたします。そこについて若干申し上げます。
安全で快適なまちづくりのための活動がございます。重点をおく取り組みとしては地域で愛される公園とするための活動、提案型地区計画に向けたまちづくり活動（地域まちづくり協議会など）の二つの項目を挙げさせていただいているところでございます。
今後の主なスケジュールでございますが、３月１８日の区報で「重点をおく取組み」や新年度からの申請受け付け開始について周知をいたします。３月２６日から２８日、申請団体に向けた説明会を開催いたします。４月２日から５月１１日、活動を所管する各部において申請の受け付けを行います。そして、５月から６月にかけまして、各部による審査、助成の決定・助成金の交付、そういった流れになります。区民団体による事業の実施がありまして、事業実施後でございますけれども、実績報告書の提出をしていただき、区として助成事業についての評価及び公表をいたします。
このような流れになりますので、よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
江口委員
もう少し具体的に教えていただきたいんですが、地域で愛される公園というのはどういう公園のことなんですか。
野村公園・道路担当課長
今のところ想定しておりますのは、地域の団体が公園を管理する、あるいはそこに例えば花壇を整備するといったようなことで御協力いただけるような取り組みについて考えていきたいというふうに考えております。
江口委員
ただ、それだったら行政がやることで済むことなので、例えば花いっぱい運動で助成をするという例はたくさんありましたよね。それをただ描いているだけなんですか。例えば運営協議会というのは、前も課長は存続すると言っているわけですよね。その人たちがこれを聞いて初めて活動に入るわけだけれども、では、その公園を花いっぱいにしたいからということで、協議会が花をたくさん植えるというだけを愛される公園と言っているのか。そういう意味じゃないんでしょう。だって、そういうところが幾つかあるじゃないですか、自主的にやっているところは。そういうところに助成をしようと、そういう意味なんですか、それとも公園への新たな発想といいますか、地域に親しまれるとか、そういうことを考えているところの団体に助成金を出そうと、そういう意味ですか。
野村公園・道路担当課長
細部につきまして、細かくまだ固めきっているところではございませんが、今までのように単に管理をしていただくですとか、花を植えていただくということではなく、もうちょっと広く、その地域のニーズに合わせた形で、その公園の例えば花壇の整備をどんなぐあいに整備していくのかといった企画の部分から担っていただけるような団体ということで、既存の団体でももちろん結構でございますし、新しくこういったことに取り組みたいということの御提案があれば、それも承っていきたいというふうに思っております。
江口委員
まだまだイメージ的にわからないんですけれども、例えば、ベンチをもうちょっとユニークなものにしたいとか、そういう発想は当然出てくる場合もあるだろうというふうに想定もしているんですけれども。そうすると、これは毎年のようにメンテナンスというか、そのことが必要になってきますね。ところが、これ年度年度の申請して助成をするときに、継続性を考えたときに、果たしてこの金額で済むのか、一つの団体が動き出したら、それは来年もそのままやっていきたいと、そうしないと意味がない部分も出てきますよね、そういう場合はどうなされるんですか。
尾﨑都市整備部経営担当参事
先ほど申し上げましたけれども、この事業につきましては、事業実施後、区として助成事業についての評価そして公表というのがございます。ですので、実績報告を見ながら、そういった評価をし、次年度また申請していただくというようなことを考えております。
江口委員
そうじゃなくて、本来の地域に愛される公園として、今の中野の公園というのは本当に愛されているのかというと、殺風景だし、さまざまな形で、こういうタイトルが出てしまっていますから聞いているので。そうすると、皆さん、そういう意識をもっている人は考えると。そうなると、何しろ公園数というのは、２３区で１番あるわけですから、面積は狭くても、そこでユニークなものをつくりたいとか、愛される公園をつくっていきたいとなれば、やはり積極的な参加というのがあり得るわけですね。そうなったときに、やはり継続ということを考えたときに、次々に、今、１５０幾つの公園があるわけですよね、こんなものでできるのかという、中途半端な考え方を示してもしようがないので、最終的に予算がありませんからとか、そういうことでは、では自分たちの公園はどうしてくれるのかということになってしまうので、その辺を聞いているんですね。
野村公園・道路担当課長
今、委員おっしゃられたとおり、１５０幾つございます。たまたまこういった基準で助成額の上限をお示ししておりますが、これに見合った規模の公園というのが当然考えられるかというふうに思っております。そのほかにも実際の公園の管理の面で申し上げますと、例えば、一つ清掃ということを取り上げましても、例えばシルバー人材センターが担っているところ、あるいは障害者の団体である障害者福祉事業団が担っているところ等々ございまして、それらの諸条件を精査した上で、こういった公園であればお受けできるといった基準は当然こちらで考えてお示しをしなければならないだろうというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次にいきます。２番、平成１８年度（２００６年度）第三回中野区都市計画審議会についての報告を求めます。
尾﨑都市整備部経営担当参事
それでは平成１８年度（２００６年度）第三回中野区都市計画審議会について御報告いたします。（資料３）
審議会は２月１５日午後１時半過ぎから、区議会第二委員会室で開催をいたしました。当日は、都知事から意見照会があった中野四丁目地区地区計画の決定について、これは東京都決定でございます。それと東京都市計画公園（中野中央公園）の変更について、これは中野区決定でございますが、この２件の諮問事項について審議を行いました。
まず資料に基づきまして一括して説明があり、その後、質疑を行いました。
主な質疑について申し上げたいと思います。
地区計画の区域に中野税務署が入っていないことについて、指定できる容積率の最高限度について、中央中学校南側地区の整備のあり方について、都市計画マスタープランとの関係について、都市計画公園に隣接する公共空地の担保性とその実現性について、まちづくりガイドラインの策定についてなどがございました。最後に諮問事項ごとに採決したところ、賛成多数で、案のとおり了承することといたしております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
当日の都市計画審議会の運営なんですけれども、私が伺ったところでは、怒号が飛んだり、それから、やじが入ったり、退席していく委員に罵声を浴びせたりというようなことがあったと伺っていますけれども、そういうことはどうだったんですか。
尾﨑都市整備部経営担当参事
傍聴者から拍手等、そういったものがありまして、会長から静粛にということで注意を促しております。運営としてはそういう形で、傍聴者の方でちょっと騒がしいというような状況があれば、会長から注意するというような運営を１回だけいたしました。
市川委員
都市計画審議会の傍聴者に対しての傍聴規則はあるんですか。
尾﨑都市整備部経営担当参事
都市計画審議会の施行規則はございますけれども、傍聴規則は特に定めておりません。
市川委員
この際、設けるべきだと思いますが、いかがお考えですか。
尾﨑都市整備部経営担当参事
他区の例なども参考にしながら、もちろん議会のそういった規則等も当然参考にしながら、今後整備は図っていかなければならないというふうに、課題の認識はしております。検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
市川委員
検討を進めてまいるのは新年度からとか、きちっと時限を切ってやってください、これは要望しておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で、本報告について終了いたします。
次に、妙正寺川北原橋付近改修工事の工事延伸について御報告を求めます。
遠山土木担当課長
それでは妙正寺川北原橋付近改修工事の工事延伸について御報告申し上げます。（資料４）
この件につきましては、以前、当委員会でも御報告を申し上げているところでございますが、東京都から工事延伸につきまして連絡がございましたので、御報告を申し上げます。
当初は、平成１８年１月１８日から開始いたしまして、本年３月末までという予定でございましたが、本年７月末までというふうに工事が延伸する予定であるということでございます。
変更理由でございますが、地下構造物、水道管でございますが、当初想定した位置になく、移設等に時間を要したこと、それから地盤改良に時間を要したことなどによるものでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で、本報告について終了いたします。
次に、区を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。
遠山土木担当課長
それでは区を被控訴人とする控訴の提起につきまして御報告申し上げます。（資料５）
本件につきましてはさきに当委員会におきまして、１１月１０日、東京地方裁判所で請求棄却の判決言い渡しがあったという旨の御報告をいたしておりましたが、その控訴の提起があったということでございます。
事件名は、自転車等撤去処分取り消し請求控訴事件でございます。当事者でございますが、控訴人は中野区民、被控訴人は中野区でございます。
訴訟の経過は、こちらに書いてございますように、６月１２日に東京都地方裁判所に訴えの提起がございまして、１１月１０日、請求棄却の判決言い渡しがございました。その後、高等裁判所に控訴の提起がございまして、１月９日、高等裁判所から送達された控訴状を収受したというものでございます。
事案の概要につきましては、以前、御報告申し上げましたので省略をさせていただきます。
控訴の趣旨でございますが、この（１）から（３）の判決及び仮執行宣言を求めるというものでございます。
控訴の理由でございますが、中野区自転車等放置防止条例及び中野区自転車等放置防止条例施行規則は、関係法令に違反し無効であるから、第一審判決に誤りがあるというものでございます。なお、第１回公判期日は３月２２日を予定しているものでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で、本報告について終了いたします。
次に、中野区自転車利用総合計画（素案）についての報告を求めます。
遠山土木担当課長
それでは中野区自転車利用総合計画（素案）について御報告申し上げます。（資料６）
本件につきましては、先月２月８日、当委員会におきまして中野区自転車等駐車対策協議会から、中野区自転車利用総合計画策定に当たっての基本的な考え方と同計画に盛り込むべき事項等についての答申を受けたと御報告をさせていただきました。
これをもとにいたしまして、関係機関、関係分野と調整し、今回、中野区自転車利用総合計画（素案）を作成したものでございます。
素案の概要につきましては、前回の答申にほぼ沿った形でまとめているところでございまして、省略をさせていただきたいと思いますが、裏面をごらんいただきたいと思います。
（６）（７）についてちょっと補足をさせていただきたいと思います。
（６）でございますが、公共自転車駐車場の整備ということで、現在整備されておりません新中野駅周辺について、重点的に自転車駐車場を整備することということを素案に盛り込んでございます。また効率的な自転車駐車場運営を心がけ、自転車駐車場収容率というものを向上させることとして、数値目標化してございます。目標を前期５カ年で９０％、後期９３％としてございます。なお、平成１７年度はちなみに８５.５％でございました。
それから答申の御報告のときにも申し上げました鉄道事業者の取り組みでございます。区は、鉄道事業者に対しまして費用負担を含めた自転車法第５条第２項に基づく積極的な協力を求めることとしまして、この協力のあり方については、鉄道事業者の合意が得られなかったということを御報告申し上げましたが、この答申の趣旨を踏まえまして、鉄道事業者と協議の場を設けて継続して協議を行っていくということとしたものでございます。
次に素案の１５ページをお開きいただきたいと思います。今回、中野区の計画の素案ということでございますので、答申に盛り込まれたそれぞれの事柄に関しまして事業計画というものをそれぞれの項目で表記しているところでございますが、この鉄道事業者に関しましては、今、お話し申し上げましたように、答申の趣旨を踏まえて鉄道事業者と協議の場を設け、継続して協議を行っていくというつくりになってございます。
１６ページをお開きいただきたいと思います。こちらは２月２８日時点で鉄道事業者と協議を行い、鉄道事業者側からお話をしていただいているものをまとめているというものでございます。
それではこの概要にお戻りいただきたいと思いますが、今後の予定でございますが、４月につきまして、この素案について地域で意見交換会を実施いたします。６月にはこの意見交換会の結果を踏まえまして、計画案を策定いたしまして、この計画案につきましては議会報告をいたします。その後、この計画案につきましてパブリックコメントを実施し、７月には計画を策定していきたいと、このように考えてございます。
雑駁ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次、第８次中野区交通安全計画策定についての報告を求めます。
遠山土木担当課長
第８次中野区交通安全計画策定につきまして御報告申し上げます。（資料７）
この件に関しましては、１月１８日、交通安全計画（案）を当委員会にて報告をしてございます。この計画（案）につきまして、パブリックコメントを実施してございまして、今回、その結果をまとめてございます。パブリックコメントの意見提出につきましてはお２人から７件、御意見をいただいてございます。
別紙を用意してございます。資料でございますが、まず重点施策のうちの二輪車事故等の防止につきまして２件御意見がございました。いずれも取り締まりにつきましての御意見でございました。私ども区といたしましても、交通事故件数の多さから、この計画の中に重点施策として掲げ、対策をしていく、また取り締まりの強化につきましても、関係機関の御協力を得ながら進めてまいりたいと思います。
裏面をごらんいただきたいと思います。同じく重点施策の自転車の安全利用の推進につきましても御意見をいただいてございます。自転車の規制、それから交通ルールの啓蒙について徹底してもらいたいと、違反の取り締まりの推進強化をしてほしいというような御意見をいただいてございます。これにつきましても計画の中で、そういった悪質な違反者に対する取り締まり強化というものを記述しているところでございます。
それからマル３でございますが、道路交通環境の整備につきましても全歩道へのガードレールの設置というような御意見がございました。これにつきましては、いろいろと道路等の状況がございますが、区といたしましてはガードレールだけではなくて、総合的に交通安全に努める必要があると考えているところでございます。
第２部マル４でございますが、道路交通秩序につきましては、信号に関すること、それから信号機付き横断歩道の車輌停車についての御意見を伺っているところでございます。
本計画につきましては、今回計画としてまとめさせていただいてございます、議会報告の後、３月２３日に予定してございます。恐れ入りますが、本冊の３５ページ、３６ページをお開きいただきたいと思いますが、中野区交通安全対策協議会という協議会を設けてございますが、議会も含めまして約５０団体で構成されているところでございますが、こちらの方に御報告を申し上げていきたいと考えてございます。当計画は関係行政機関、交通事業者など各種団体の交通安全に関する取り組みの指針となるものでございます。また区民に対しましても、自助、共助を呼びかけるものでございますので、この計画に沿って交通安全に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
遠山土木担当課長
続きまして、議会の委任に基づく専決処分につきまして、私ども土木担当とそれから公園・道路担当の方からそれぞれ１件ずつ御報告を申し上げます。（資料８）
まず土木担当の方でございますが、事故の概要でございます。発生日時につきましては、１月９日、午後１１時５０分ごろでございます。発生場所は東中野四丁目でございました。事故の発生状況でございますが、被害者が東中野駅前の環状六号線の歩道を歩行中、区が設置した自転車放置規制区域立て看板に接触をいたしまして、その際、その看板から約２ミリほどくぎが出ておりまして、被害者の着用していたコートに引っかかり、コートがかぎ裂きに破れたというものでございます。
和解の要旨でございますが、コートの補修費３,１５０円を相手方に支払うというものでございます。
示談成立は本年１月３０日でございました。
区の賠償責任でございますが、本件事故は区が設置した立て看板の管理が不十分であったということにより生じた事故でございまして、区の賠償責任は免れないものと判断してございます。
損害賠償額につきましては、このコートの補修費３,１５０円で、区に全責任があるということで賠償額は損害額と同額でございます。なお、この賠償金につきましては、特別区自治体総合賠償責任保険より全額を補てんされてございます。
事故後の対応でございますが、私ども同種の自転車放置規制区域の立て看板、約８００枚ほどございますが、それにつきまして一斉点検をいたしまして、同様の事故の懸念のあるような看板につきましては、改善措置をしたということでございます。
以上でございます。
野村公園・道路担当課長
引き続き、その資料の裏面をごらんいただきたいと思います。公園・道路担当の方から御報告いたします。
事故の概要でございますが、昨年、平成１８年１１月７日、午前１１時ごろ、私どもの設置いたします、本町一丁目内の公園の樹木、これも少々太い枝といいますか、幹が強風によって折れて倒れ、隣接いたしますマンションが管理しますごみ置き場の屋根を破損させたというものでございます。
和解の内容でございますが、このマンションの設置いたしますごみ置き場の屋根、これの修理代１１万９,７００円を相手方に支払うということで和解が成立しております。
和解日は平成１８年１２月８日でございます。
私ども区の賠償責任でございますが、公園に設置しておりますところの公園樹木の管理が不十分であったということによるものでございますので、区の賠償責任は免れないものと判断いたしました。
賠償でございますが、この損害額１１万９,７００円を区が賠償するということでございます。また、先ほどの報告と同様に、この賠償額同額につきましては、特別区自治体総合賠償責任保険から全額補てんされているというものでございます。
なお、事故後の対応といたしましては、折れて倒れた枝の除去とともに、剪定を行って処理をしたということでございます。
以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成１８年度中野区ホームレス対策についての報告を求めます。
野村公園・道路担当課長
御報告いたします。この件につきましては、これまでも当委員会で御報告申し上げておりますが、年度末に当たりまして、最終的なところで御報告を申し上げます。（資料９）
今年度の地域生活移行支援事業でございますが、一つは借り上げ住居への移行支援、３,０００円の家賃で御入居いただくということでございますが、これが一つ目でございます。二つ目といいますか、このアパートへの移行の対象でございますが、この事業着手の当初、区立紅葉山公園周辺、こちらに定着あるいは一部流動層も含みますが、公園で主に起居しているホームレスが約３５名いるという調査結果に基づきまして事業に着手いたしました。
昨年１１月からこのホームレスの方の本人の御意向調査、それから健康診断などを経て、地主家主協会からあっせんされておりますアパートへの入居のための判定会議、こういったものを行い、結果といたしまして現在までに３５名の方がアパートへ入居いたしました。
このほかに、前回も御報告いたしましたが、当初入居意向を示されていた方の中にお１人、結核排菌状態の方がいらっしゃったということで、その方については専門病院へ入院、御案内しております。
次に巡回相談でございます。こちらにつきましては区内の全域、ホームレスの方がいらっしゃるところを巡回をして相談に当たるということで、昨年の７月から今年度いっぱいこの巡回相談を実施しておりますが、２月末現在までに延べ２３回の相談を実施しております。こちらではホームレスの方の状況に応じまして、緊急一時保護施設への入所ですとか、自立支援センターへの入所、こういったものの支援を実施しております。
それから３番目でございます。先ほどの、この紅葉山公園からアパートへ移行された方、この方々へ当座の就労の場を提供しようということで臨時就労をあっせんしております。内容は区内の公園等の清掃ということでございますが、これまでに実人員で２１名の方に、延べ３２回、公園清掃等の就労機会をあっせんしております。
こういった取り組みの中で、就業態度等の良好な方については既に正規就労の口、こういったものの紹介が来ているような方もいるというふうに聞いております。
こういった取り組みの結果でございますが、昨年の８月段階で、紅葉山公園と同時に全区内で調査をしておりますが、７５名のホームレスの方が区内にいらっしゃいましたが、現時点では２０数名まで減っているというところでございます。
最後に２の公園環境整備のところでございますが、この移行支援事業に合わせまして、１点目は公園の巡回警備、これを強化し、新たなホームレスの流入定着、これを防止するという取り組みを行っております。
またもう一つは、紅葉山公園を中心にいたしまして、ホームレスの方々が荷物を置いた、あるいはテントをつくったということで荒らされておりました植栽帯、植樹帯について、新たな植樹を行う、あるいは再び定着できないような整備工事を行うと、これが工期といたしましては、３月１５日までを予定して施工中でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
この中野区のホームレス対策については、都区共同事業の中で大変高い評価をいただいているというふうに私は伺っています。台東区の、今、参議院議員の保坂三蔵さんの方から、中野区のホームレス対策について資料がほしいんだけれどもというような資料要求がありまして、先生何でと聞いたら、中野区のホームレス対策は立派なんだよと、台東区ですから、上野恩賜公園だとか、やはり山谷地区だとか、そういう町を抱えているので、台東区はえらい苦労しているんだそうです。それに対して非常に先進的な取り組みをして、それで中野区の対策については本当に評価をしていますよと言ってらっしゃいました。それを伺って本当に頼もしい限りだったんですけれども、今後、この間も指摘をさせていただいたんですけれども、例えば、これは紅葉山公園という公園の中のホームレスを対象にしていますけれども、中野駅の駅前広場の中のホームレスなども対象にして、こういう都区共同事業の中による地域生活移行支援事業というのを、これは平成１９年１月までの間のことが報告されていますけれども、引き続いてこれは行われているわけですよね、２月、３月、また新しい年度と。そういう中で、この駅前のホームレス対策については、同様の手段を講じて、いろいろ対策を講じて、今後生活移行に対して支援をしてあげようというようなことで臨んでいらっしゃるかということを１点確認しておきたいと思います。
野村公園・道路担当課長
この借り上げ住居への入居支援、こちらにつきましては私どもの区は今年度限りの事業でございます。今御質問のございました中野駅北口広場、こちらにいるホームレスも当然、私どもとしては対象ととらえて相談に当たり、できれば自立へもっていきたいということで継続して今当たっているというところでございます。
あと巡回相談等々につきましては、これは来年度意向も継続して取り組んでまいる予定でございます。先ほど２０数名に区内のホームレスの数は減ったというふうに申し上げましたが、あと大口としましては平和の森公園に現在のところ、約６名というところまで実態を調査しておりますが、これにつきましても近日中に自立あるいは緊急一時保護的なことで、公園からの退去を求めていきたいということで取り組んでおります。
市川委員
中野駅の北口の駅前広場の場合は、場所の特殊性というのはよく理解してもらう必要があると思うんですね、話をすればきっとわかると思う、公園と違いますから、やはりこれはこういうものに用を供するんですよ、大きな公共の広場なんですよと、ましてＪＲ中野駅の駅前で、自転車の利用者が今後４月になったらふえるんですよと、これが実態なんですよと。そういうようなことで説いていけば行くと思う。私はさっき平和の森公園、次触れようと思ったんだけれども、先に言われちゃったから、もうそれは申し上げませんけれども、いわゆる対策を講じていると、動いていると、そういう姿勢を常に持ち続けてください。そうすると、地域の方たちのそれについての一定の理解は得られると思います。ただ、やはり時間をおいてしまいますと、何もしていないじゃないかということにもなりかねないので、その点は要望しておきますので、よろしくお願いします。
池田委員
この（２）の巡回相談事業ですけれども、これの実績はどういうふうなものを上げているのでしょうか。
野村公園・道路担当課長
申しわけございません。延べ２３回というところまでは私ども承知しておりますが、これの直接の所管が生活援護分野になっておりますので、ちょっと私の手元にはデータを持ち合わせておりません。
池田委員
この巡回相談事業の場合も緊急一時保護だけではなくて、緊急一時保護は第４ブロックは２カ所ありますよね。そこだけではなくて、この区の低家賃の借り上げ住宅というところでも直接入れるような、そういう仕組みになっているんですか。
野村公園・道路担当課長
制度の枠組みといたしましては、アパートへの移行事業というのは、主に紅葉山公園で起居されているホームレスの方を対象とするという、公園を特定した事業でございます。巡回相談の方はそうではなくて、区内、公園だけではなくて、今の北口広場あるいは陸橋等の下ですとか、そういったところにいらっしゃるホームレスについても満遍なく対象にして取り組んでいるというものでございます。
池田委員
この低家賃の借り上げ住宅制度というのは、さっきの答弁を聞いていると、今年度限りということだったわけですけれども、一応、かなり成果を上げましたよね。でも、また来年度ホームレスがふえるということは、ほかの自治体の事例を見ているとあり得るじゃないですか、そういう際には、継続してこの事業をまたやっていこうと、そういうような方針をお持ちなんですか。
野村公園・道路担当課長
都区共同の地域生活移行支援事業につきましては、先ほど私どもの入居させるという取り組みについては今年度を事業対象年度としておりますが、向こう２年間家賃助成といいますか、月々の家賃３,０００円でお住まいいただけるという制度自体は運用していく、最終的には平成２１年度をもって終了するように承知しております。その後につきましてどうするかというのは現在、東京都と特別区が協議を行って新しい事業の枠組みについて検討しているというところでございます。
池田委員
この就労された２１名の方も含めて３,０００円ということで、これは極めて安いんですけれども、基本的には就労した賃金で暮らしているんですか、それとも生活保護か何かをもらっているんですか。
野村公園・道路担当課長
基本的には自立していただくというところがこの事業の主眼でございますので、臨時的な就労から始めて固定的安定的な就労へ移行していただく、そのための支援、就労のための支援も合わせて行っていくという事業でございます。
そういった事業でございますので、家賃３,０００円のほかに光熱水費等々、自分で得られた賃金収入で賄っていただくということを前提として行っておりますが、問題になりますのは、３,０００円負担が切れる２年後、その時点でどの程度の安定的な収入が得られているかというところが問題になろうかと思います。
その際に例えば病気あるいは高齢ということで安定的な就労につけないという方については、個別に生活保護の適用について相談にあずかると、原則としては安定的な就労を目指して努力をしていただくというところになっております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、江古田の森公園の開園についての報告を求めます。
野村公園・道路担当課長
引き続きまして、お手元の資料、２枚組みでございますが、御説明申し上げます。（資料１０）
江古田の森公園、仮称北部防災公園でございますが、この公園の開設について御報告申し上げます。
１点目は竣工予定日でございますが、整備工事の竣工予定は３月１６日を予定しております。その後、区立公園条例に基づきまして告示を行いますが、その内容といたしましては、公園の名称を、この件名のとおり、区立江古田の森公園ということで告示をいたします。これは現在、既に開設しておりますところの区立北江古田公園、これの名称を変更するということで告示をいたします。
公園の位置につきましては、江古田三丁目１４番、それから公園の区域でございますが、５.８９ヘクタール、これも現況の北江古田公園部分の１.５５ヘクタールからの拡張ということの扱いになります。供用の開始でございますが、これは来年度４月１日をもって供用を開始するということになっております。
既に委員各位のところに御案内申し上げているところでありますが、この公園の開園に当たりまして、開園式を３月３１日の土曜日に開催したいというふうに思っております。
続きまして、あわせて図面をごらんいただくことになりますが、若干、この公園整備工事において設計変更がございました。その設計変更を要することとなった主な原因でございますが、江古田川の河川沿いの園路の整備を行っていたところ、擁壁を築造する箇所、それから、後背部の地中から建築の基礎や廃材、これが多数出土してまいりまして、これらを除去いたしました。それからこの辺にごみの焼却の施設があったようで、焼却灰が層をなして出てきてしまったと。こういったことがございまして、これらを全面的に取り除いていくということで、２枚目の図面をごらんいただきたいんですが、こちらの河川沿いでございますが、当初が点線の網かけになっている部分ぐらいが緩やかな傾斜地としてのり面を形成するという予定でございましたけれども、これがかなり拡大いたしまして、この実線でかかれている部分までのり面を拡大せざるを得なかったということが大きな原因でございます。
こういったガラを掘り起こした結果、ここに自生しておりました中木、あるいは低木、これをかなり伐採するようなことも必要になったと。また、これを伐採したことによって、これを補うための植樹の数、これもふやさなければならなくなったと。それからこれだけのガラを取り除きましたので、地盤高がかなり低くなってしまいましたので、こちらの図面では高さが３,０００メートルとなっておりますが、ちょっと表記の誤りでございまして、メートルで言いますと３メートル、この３メートル高の擁壁を２メートル、１メートル低くするというような変更点も生じてしまったと。それから、そういった関係で、これは破線であらわしておりますが、擁壁のすぐそばを園内の副軸園路が通る当初計画でございましたが、ここの地盤が低くなってしまいましたので、奥の方へ園路と、それからこの扇型の広場を移すことになったと、こういった設計変更がございました。
これらの設計変更につきましては、契約金額といたしましては増減なしということの軽微な変更ということで処理対応させていただいております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野区木造住宅建替え助成（案）についての報告を求めます。
佐藤建築担当参事
建てかえ助成（案）について御説明します。（資料１１）
これは前回の１月１８日の当建設委員会で御報告させていただいたものの追加という意味合いになると思います。
目的にもございますように、震災時に発生します火災によります危険性が高い地域ということで、地震に強い安全なまちづくりを目指すことを目的としております。当然、危険性が高いということになりますと、対象区域にございますように、前回は震災の対策条例に位置付けています整備地域に限定していたんですが、２にありますように、都が策定しました地域危険度測定調査火災危険度ランク４以上、この地域もやるべきではないかということになりまして、追加して、この二つの地域に助成をしていこうということにしましたので、改めて御説明します。
したがいまして、３の対象建築物については全く条件は同じでございまして、昭和５６年５月３１日以前、旧基準の木造住宅を除却して建てかえるんだということと、区の耐震診断をやった結果が総合評定１未満、それから建てかえる住宅は準耐火構造以上、それから外壁面は道路境界より離隔距離で５０センチ以上離していただきたい、それから道路に面します塀につきましては、生け垣とか、高さ４０センチ以上の部分はフェンスにしていただきたいと。
それから新たに加えましたのは、建てかえに合わせまして、家具の転倒防止器具、これを取りつけていただきたい。それから中野区みどりの保護と育成に関する条例がございます、その対象外になった地域であっても、率が違いますけれども、緑化対象面積を確保していただきたいということで、敷地面積掛ける（１マイナス建ぺい率）掛ける０.１ですね。整備対象地域は０.２になっていますけれども、それより半分になります。当然ですけれども、検査済み証の交付を受けていただきたいということです。
それから対象者につきましては、建てかえを行う既存の建物の所有者と、建てかえ後の所有者が同じ方ということと、特別区民税それから固定資産税の滞納をしていない方となります。
助成金の額ですが、これは裏面にございます、これも全く同じで面積によって分けておりまして、延べ面積１２５平米未満の場合は４０万円で、延べ面積１２５平米以上になった場合は８０万円になります。適用期間も限定しておりまして、ことしの４月１日から平成２２年３月３１日までとなっております。
予算の規模ですけれども、３年間で３,０００万円を予定しておりまして、来年度はこのうちの２５件分の１,０００万円を予算計上しております。助成金が国と東京都から出まして、国からは地域住宅交付金が４５％出ます。東京都からは２０分の５.５となっています、２７.５％ですね、これは都の補助金が出ます。したがいまして、東京都の場合は整備地域のみしか出ませんので、火災危険度４のところは、中野区単独になりますが、整備地域のみ助成金が出ます。
参考のところが割合になっていまして、例えば４０万円の場合、国から１８万円、東京都が１１万円、中野区１１万円、このような負担構成になるものでございます。
次のページに地図と表が載っておりまして、前回、網かけ部分の整備地域だけでございましたけれども、黒くぬりましたランク４以上、表でいいますと２のところですね。本町、中央、中野、上高田、若宮、こういったところに地域を拡大しているものでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野区木造住宅耐震補強設計費助成（案）について報告を求めます。
佐藤建築担当参事
耐震補強設計費助成（案）について御説明いたします。（資料１２）
目的でございます。木造住宅の耐震改修を促進するということで、耐震補強設計費、これを助成する制度を創設しまして、災害に強いまちづくりに寄与することを目的としております。
対象の建物でございます。区で実施しております耐震診断の結果、評点が１未満、その木造住宅を１以上に耐震改修するものでございます。
登録しております耐震診断士の方が補強設計を行うということを原則としております。
工事につきましても、同じように区の登録の耐震改修施工者が行うことにしていますが、括弧にございますように、木造住宅を建築した施工者が改修工事を行う場合は特例として認めようということでございます。
助成の対象者は、アパート等がございますので、助成となる建物所有者または所有者の承諾を受けた居住者という形になります。
助成金の額は５万円を限度としております。
施行が４月１日で、２０棟の予算規模で考えておりまして、来年度１００万円を予定しております。
以上で説明を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
池田委員
先ほど挙げた「中野区の統計」を見ますと、一戸建ての木造住宅の場合一番多いのが、平均が１所帯当たり延べ面積が１０５.２平方メートルなんですよね。大体、この程度の家を、個々の事例で大分異なるとは思うんですけれども、平均的にはこの耐震設計をやって１.０以上にしたとすると、どのぐらいの設計費がかかるものなんですか。
佐藤建築担当参事
あくまで人件費の工賃ということで見込んでおりまして、大体５万８００円ぐらいの設計費がかかるということで、５万円程度の設計補助を限度にしているもので、工事費用を４０万円と想定した金額でございます。
池田委員
そうすると、これは総合的に評点を１.０以上にしなければいけないわけですよね。そうなると、この４０万円という想定額はちょっと低いんじゃないかなと思うんだけれども、大体そんなところを平均的に見込まれているんですか。
佐藤建築担当参事
言葉不足でございました。大体総合評点になりますと、０.５とか０.６のものが多いわけでございまして、そういった０.５ないし０.６のものを１以上にしなければいけませんので、それを１にアップするためにかかる工事費として４０万円ぐらいを想定しているわけでございます。それを設計する場合として５万８００円ぐらいの人件費といいますか、設計士料として見込まれますので、５万円を助成するということにしたものでございます。
池田委員
意味はわかっているんですけれども、０.５から０.６の家を１.０にするためには、４０万円では足りないと思うんですよ。テレビなんかで報道されている事例を見ると、開口部の多い居間のところを、壁を一部分つくってそこに耐力壁を埋め込んで補強する。何よりも大事なのは、阪神・淡路大震災のときに証明されたわけですけれども、偏心をなくすことですよね、建物の重心が真ん中にくるように変えなければいけないわけですから、その偏心を真ん中にするための工事というのは、０.５、０.６というような家だと、とても４０万円じゃできないと、テレビで言っているように２００万円とか、多い場合は３００万円ぐらいかかりますけれども、その程度のお金がかかると思うんですが、そういう場合でも設計費というのは余り変わらないものですか。
佐藤建築担当参事
確かに算定する根拠、難しいものがございます。その部分だけを取り出して、それが幾らなんだというのは、なかなか出せませんので、あくまで補強するときに、うちの想定ではその０.６を１に補強するような設計を、４０万円ぐらいを想定したということでございます。ものによっては１００万円とか、場合によってはかかるかもしれませんけれども、一応、うちの５万円を限度にした根拠としてはそういった想定をしたものです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野区木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況についての報告を求めます。
佐藤建築担当参事
それでは総合支援事業の実施状況につきまして、表に基づきまして御説明いたします。
（資料１３）
若干今までと表現を変えている部分がございます。まず木造住宅の予約申し込みは電話とか窓口であるんですが、１,３７８件ございました。これはあくまで制度が始まりました平成１６年４月１９日から１月３１日までの累計でございます。
簡易耐震診断、これが１,１３５件ございました。内数として新しくつくらせていただきましたのは、戸数にカウントを入れました。アパート等もありますので、戸数がふえております、１,６６９戸になっております。そのうち、診断の結果の１以上とか１未満はこれは件数でやっておりまして、１２０が１以上ですけれども、残念ながら１未満が１,０１５あるわけです。約９割ぐらいは未満となります。
それから一般の耐震診断として６３５件の申し込みございました。中には有料の２５件が入れてあります。それから診断士を派遣していますが、６２３件、そのうち報告書をいただいていますのが５２１件であります。そのうち補強工事でございますが、相談中が１７、補強工事を実施したものが１０８件あります。うち、建てかえの方が３件いたということです。
それからこれにつきましては平成１８年の１１月３０日現在の件数でございまして、これはあくまでこちらからアンケート調査をやりますので、年３回ぐらいやっていますので、１１月３０日、ここだけ早目の集計になっております。実際はもう少し進んでいるのではないかと思います。
それから家具転倒防止金物の助成対象件数が１５６件、助成でやりました。助成対象外でもということで１３件の方が取りつけ工事がありました。
それから木造以外の相談ということで、９２件ございました。
その他、改修施工者の施工する場合の施工者紹介ということで１０１件、それからブロック塀等の安全性の確認ということで、６６件の相談がございました。
参考のところにございますのは、建てかえ件数はどのぐらいあったのかということで、今まで２,８２８件の確認申請が出ております。同時に除却件数も出てまいりますので、これが１,３１７件の届け出がございました。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野区事務手数料条例の改正についての報告を求めます。
佐藤建築担当参事
それでは事務手数料条例の一部を改正する条例の御説明、別紙（資料１４）を用意させていただきました。新旧対照表があると思います。これで御説明したいと思います。
昨年度、耐震偽装事件等がございまして、建築基準法が昨年６月に改正されたわけでございます。新たに構造計算の適合性判定制度ということが設けられまして、その費用を徴収するということでございます。
この徴収しました費用は、区の方で審査するのではなくて、あくまでこれはそういった東京都が指定する審査機関をつくりまして、そこに区からは委託しまして、ほぼこの同額の金額で委託契約しまして、構造審査をしていただくような形になります。したがいまして、この収入は一たんは区に入りますけれども、手数料をとりますけれども、ほとんど委託料として、民間の委託する機関の方に支払う金額になるものでございます。
まず事務は建築基準法の条項になります。６条１項というのは申請の条項でございます。申請の１件につき、アからケに挙げる面積に応じて手数料をいただこうということで決めるものでございます。
２ページ目に具体的な面積と金額がございます。まずアのところでございますが、床面積が１,０００平方メートル以下の場合、大臣認定プログラムで申請される場合は１１万１,０００円、それからそれ以外、大臣認定プログラム以外でやられた場合は１５万９,０００円という手数料をいただきます。次、面積が１,０００平方メートルを超え２,０００平方メートル以下、これにつきまして大臣認定プログラムにより行われた場合は１３万７,０００円、それからそれ以外の場合は２１万２,０００円になります。それから床面積が２,０００平方メートルを超えて１万平方メートル以下のとき、大臣認定のプログラムにより行われたものの場合は１５万円ですが、認定以外で申請したものは２４万３,０００円になります。
あくまで、これは１棟ごとに手数料をいただくことになります。２棟あれば２倍となります。１万平方メートルを超えますと、これは東京都の所管になりますので、ここは１万平方メートルまでとなっております。
それから９１の２は、基準法の１８条の条項でございまして、これは特定行政庁の申請する、例えば公共施設ですね、そういったものでございます。こういった公共施設につきましても、計画数値という形で出していただきます。やはり同じように手数料がこれも民間の方の機関に委託しますので、公共建築といえども手数料はいただくということにしておりまして、面積はほぼ同額のものを３から４ページ、ずっとあります。今まで確認申請自体はいただいていなかったのですが、構造計算についてはやはり委託という関係がありますので、同じように、公共建築といえども同額をいただくと、手数料としていただくというふうにしております。
それから最後に５ページにありますのは、位置指定の変更、廃止手数料の条立てがありましたので、９１の２が３になりましたので、条ずれということで整理させていただいております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野駅周辺まちづくりガイドライン２００７についての報告を求めます。
秋元拠点まちづくり担当参事
それでは中野駅周辺まちづくりガイドライン２００７が策定できましたので、御報告を申し上げたいと思います。
お手元の資料（資料１５）、中野駅周辺まちづくりガイドライン２００７、表紙をあけていただきますと、目次になってございます。そちらの方でまず、このガイドラインの構成について簡単に触れさせていただきたいと思います。
最初は「ガイドラインとは」ということでガイドラインの解説をしてございまして、２番目から中野駅周辺の将来像を掲げてございます。３番目では、それを実現するためのまちづくりの基本方針といたしまして、活力に満ちたまち、安全で安心なまちの形成、交通ネットワークと交通基盤施設、環境共生、公共広域施設の整備ということで掲げているものでございます。
４番につきましては、個別の項目ごとに掘り下げを行ってございます。多様な機能の集積による活力に満ちたまちといたしまして、新しい中野のブランドづくり、２番目に重点プロジェクト、その次のページでございますが、５番目に土地利用方針になります。こちらの方から全体と、それから警察大学校等跡地にかかる部分の２段構成になるということでございます。
６番目の都市基盤施設の整備方針につきましても同様でございます。
それから７番目の建築物等の整備方針、これにつきましても同様です。
それから８番目の都市環境のあり方ということで、このガイドラインの中では、その方向性を示すこととしてございます。
環境負荷の少ないまちづくり、二つ目に緑の保全とネットワーク、３番目に都市景観ということになります。
９番目に安全で安心なまちの実現ということで、まちの安全あるいはまちの安心、こういったものについて記載してございます。
最後にまちづくりの推進方策といたしまして、公民の協働によるまちづくり、二つ目にまちづくりの推進、こういった体制の構築案をお示しして締めくくっているというものでございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。「ガイドラインとは」ということでございます。
このガイドラインの策定目的と役割でございます。上段はちょっと省略をいたしまして、中段でございます。中野駅周辺まちづくりガイドラインが、中野駅周辺地区を中野の真の顔として再生し、東京を代表するまちの一つとなるよう区民・開発者・行政等、民間と公共が相互に協力・協調しながらまちづくりを推進していくための指針であるということでございます。そのためにハード、ソフト両面にわたる総合プランを示すことによって、整備を誘導していくというものでございます。
最後の段落になりますが、今回、策定をいたしましたガイドラインは警察大学校跡地等を中心に定めております。しかしながら、今後、まちづくりの機運が高まりつつある地区につきましても、その地区の独自のまちづくりのルールや地区計画等を検討いたしまして、ガイドラインと相互に補完し合いながら、まちづくりを推進していくとしてございます。したがいまして、このガイドラインにつきましては、必要に応じまして弾力的かつ柔軟に改定を行っていくという位置付けをしてございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。
このガイドラインの対象区域でございます。この対象区域はＪＲ中野駅を中心といたします、おおむね８０ヘクタール、この図に記載のとおりの区域を対象として策定してございます。
３ページ目は中野駅周辺の将来像といたしまして、四つのまちづくりの基本目標を掲げてございます。基本目標の１といたしましては、中野の地域経済やまちの活性化の起爆剤、二つ目の基本目標はまちの個性の発揮と求心力、集客力の向上、基本目標の３番目でございます、働き、楽しみ、住みたくなるまちの実現、基本目標４では、防災性能が高く、環境と調和するまちの実現としてございます。
４ページ目では、このまちづくりの基本目標、これを実現するための目指すまちのコンセプトをそれぞれ、その項目ごとに対照させて掲げているものでございます。
５ページからまちづくりの基本方針になります。中野駅周辺まちづくりの基本方針といたしまして、まず１番、活力に満ちたまちとしてございます。中野駅周辺の「にぎわいの心」を育成するためには、新しい時代の要求に十分こたえられる新たな産業集積を図ることが必要でございます。後段になりますが、このため、中野駅周辺は交通の利便性やコストパフォーマンスの高さ、地理的優位性など、産業を伸ばしていく条件は潜在しておりまして、この潜在能力を顕在化し、中野駅周辺まちづくりでは新たな産業振興に役立つ機能を導入するということでございます。そのために「にぎわいの心」の育成あるいは２番目に産業成長などに貢献する大学等教育・研究機関の必要性、６ページになりますが、集客性を高める商業基盤施設や文化・娯楽施設等を導入をしていくということでございます。
７ページ目からは安全で安心なまちの形成といたしまして、中野駅周辺のまちづくりは安心して集い暮らせるまちを目指すとしてございます。
まず１番のまちの安全では広域避難場所の機能確保、次のページでございます。防災公園やオープンスペース、こういったものを整備していくということにしてございます。それから４番目には木造建築物市街地等の防災性向上を図るために、この項の一番最後になりますが、不燃化まちづくりを進めるとともに、隣接地区とも連携して広域避難場所の機能向上を図っていきますとしてございます。
５番目は、災害時の医療救護活動の拠点といたしまして、「東京警察病院」が平成１９年度内に開院することになってございます。この警察病院は災害時に自立可能な災害拠点病院としての役割を果たしていくということで、こういった病院との連携、そういったものを図りながら、災害医療救護活動の拠点としていくということでございます。
６番目に大学等との連携ということでございます。大学等が立地される場合には災害時の救援体制について、区と大学等で日ごろから緊密な連携を図りながら、災害時の協力関係を構築していくというふうにしてございます。
まちの安心を確保するためには、建築物や道路、公園の防犯に配慮した計画を推進することにより、安心して暮らせるまちを目指すというふうにしてございます。
１０ページを開いていただきます。
三つ目の基本方針でございます。交通ネットワークと交通基盤施設ということで、中野駅周辺のまちにおける道路等の交通基盤施設と歩行者ネットワークによる回遊性の確保及び自動車交通の円滑な処理のためのネットワークを地区全体の視点から構築していくとしてございます。そのために、交通ネットワークと交通基盤施設の整備といたしまして、マル１でございます、車の流れに配慮した道路整備を行い、１１ページになりますが、バス等の公共交通、中野駅を改良し駅前広場を整備をいたしまして、バス等の公共交通整備を行っていくとしてございます。
マル３でございます。駐車施設及び自転車駐車場の整備ということで、新たなまちづくりに対応する適正な駐車施設を公民で役割分担をしながら、こういった駐車施設及び自転車駐車場を整備するというふうにしてございます。
１２ページをお開きいただきたいと思います。こちらの方では歩行者動線を確保するということでございます。マル１ではゆとりある歩行者空間の整備といたしまして、一番最後の段落になりますが、民間活力による安全で潤いのある歩行者空間の確保や個性的でアメニティの高い歩行者空間の整備を図ることによりまして、中野駅周辺における歩行者の回遊性を高めていきます。
１３ページでは中野駅及び駅前広場の将来像を掲げてございます。マル１中野駅及び駅前広場の整備の目標でございます。ちょうどこのページの中段になりますが、中野駅及び駅前広場の改善を行い、公共交通機関の利便性や歩行者の東西・南北方向の回遊性の確保を目指すとともに、まちの集客力に寄与する中野の顔としての魅力ある駅及びその周辺空間の整備をユニバーサルデザインにも十分配慮して進めるとしてございます。
次のページでございます。中野駅及び駅前広場に求められる機能といたしまして、まず中野駅駅舎でございます。駅舎につきましては、中野の顔としてのシンボル性や風格を備えた駅舎を整備していくということでございます。自由通路等につきましては、駅と一体化した東西・南北方向への自由通路等を整備いたします。北口駅前広場、これはｃに掲げてございますのは、既存の北口駅前広場でございます。こちらの方は歩行者優先の広場といたしまして整備をしてまいります。ｄに掲げる北口駅前広場につきましては、新たに整備をする区役所、サンプラザ前のものでございます。既存の北口駅前広場のバス乗降場を、こちらの新たな駅前広場に集約をして、バス動線と分離した安全な歩行者動線を確保してまいりますとしてございます。南口駅前広場では再整備を行ってまいります。
１５ページの方にこれらのイメージ図を掲載してございます。１５ページにこういったイメージ図を掲げてございます。ブルーの色が駅前広場、それから赤い線が南北の自由通路、緑色の線が東西への歩行者動線の連絡路ということで、こういった整備イメージをもって今後整備を進めるということでございます。
１６ページから環境共生ということでございます。地区全体で環境保全型のまちづくりに取り組むということで、地球に優しいエコシティの形成を図りますとしてございます。そのために環境保全型のまちづくりを推進してまいります。次に、みどりのネットワークを形成するというふうにしてございます。
１７ページでは景観のすぐれたまちづくりもあわせて推進するということでございます。
１９ページをお開きいただきたいと思います。１９ページから多様な機能の導入による活力に満ちたまちといたしまして、ここではその具体的な方策について述べてございます。この多くは昨年１２月に策定いたしましたグランドデザインを引用いたしまして、グランドデザインの実現を着実に図っていくものでございます。
２５ページでは、同時に多様な機能の集積による活力に満ちたまちの展開イメージを掲載しております。
２５ページをお開きいただきたいと思います。２５ページでは、こちらの方も中野駅周辺まちづくりグランドデザインの出典でございます。こちらの方に多様な機能の集積による活力に満ちたまちの展開イメージを掲載してございまして、２６ページにこういった活力に満ちたまちの実現のためのツールということで、これもまちづくりグランドデザインの引用でございますが、このツールには上段がソフト、それから下にいくに従ってハードなツールになっているわけでございます。そして、このツールの一番下にまちづくりの規制誘導等の中で区のまちづくりガイドラインがここで掲載されてくるということでございます。このまちづくりの規制誘導の一環といたしまして、まちづくりガイドラインが位置付けられているということでございます。
２７ページをお開きいただきたいと思います。こちらからは土地利用方針になります。先ほども申し上げましたが、駅周辺全体と警大跡地と区分して整理をしてございます。全体の土地利用につきましては、２９ページをごらんください。こちらもまちづくりグランドデザインからの引用でございます。中野駅周辺全体の将来の土地利用といたしまして、おおむね２０年後の中野駅周辺のまちの姿をイメージしたものということで、こちらの方で掲げさせていただいております。
３０ページをお開きいただきたいと思います。警察大学校跡地等の土地利用ということでございます。
まず土地利用計画でございます。この基本的な考え方といたしましては、多様な機能がつながり個性を発揮する「にぎわいの心」となるまちづくりを掲げてございます。
二つ目の黒ポチですが、多くの人々が訪れ集う、交流が生まれにぎわいが高まるような「中野の新たな顔」にふさわしい道路・歩行者・オープンスペースネットワークを形成するとしてございます。
次の黒ポチのところでは、東西方向の緑と歩行者のネットワークを充実させる。あわせまして、広場や公共空地等を活用いたしまして、東西方向に魅力的なにぎわいのある歩行者空間を形成するというふうにしてございます。そこでは安全で人に優しいまちづくり、ユニバーサルデザインによるバリアフリー環境をつくっていくというふうにしてございます。
二つ目でございます。基本ゾーニングの構成ということでございます。この四角の中に掲げている内容は、地区計画に定めている内容でございます。このガイドラインでは、その具体的な内容をその下に掲げているというものでございます。
３２ページをお開きいただきたいと思います。３２ページのところでは、拠点性の高い都市機能の集積地に隣接する区域４と区域５というような書き方にしてございます。これは後ほど区域については御説明申し上げますが、区域４につきましては、まちのにぎわいや新たな産業創造の拠点を形成するとしてございます。区域５は、商業・業務施設、生活利便性の向上に資するサービス施設、世代や家族の構成に応じた定住性の高い集合住宅の建築を想定をいたしまして、地域の活性化やにぎわいの創出を図るとしてございます。
この区域４と５では、多様なオープンスペースが生み出されることになってございまして、このオープンスペースはまちの憩いやにぎわいの空間、さらに避難空間としての役割を果たすというふうにしてございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。こちらの方に図がございます。先ほど申し上げました区域１から６まで、こちらの方に載ってございます。区域１が左側の下の街区、区域２が左側の上の街区になってございます。区域３が右側の上の街区、区域４がおおむね現在の囲町公園の街区でございます。区域５が防災公園の南側の街区、区域６が防災公園の街区ということでございます。そして、この緑軸、これが都市計画道路に沿って骨格軸を形成していくという位置付けでございます。それと並行するように、その南側に中野駅から西側に連続するにぎわい軸を形成するというふうに考えているものでございます。
３４ページでは多様なオープンスペースの創出を実現するための空地の規制でございます。有効空地の考え方ということでございます。区域１では、有効空地率５０％以上の確保、区域２では大学等教育施設、これについては有効空地率５０％以上、区域３では統合中学校については有効空地率５０％以上、その他のところについては必要な有効空地率の検討を今後行っていくというふうにしてございます。区域４では、街区の規模も小さいということもございまして、できるだけここではにぎわい、活力のゾーンとしていくために空地率は控えめに３５％以上という数字になってございます。区域５の方では、防災公園と一体となったオープンスペース、こういったものをつくっていただくということから有効空地率を７０％以上確保するということで考えているわけでございます。
続きまして３６ページでございます。こちらの方でこういった有効空地率の考え方に基づきまして計画容積率設定の考え方を示してございます。ここに記載されてございますように、計画容積率は見直し相当容積率に評価容積率を加えた範囲内で、計画内容の優良性、あるいは周辺市街地に対する貢献度、都市基盤施設等とのバランス、日照や景観に対する配慮、調和、こういったものを総合的に判断して設定をするということで考えてございます。
区域１につきましては、この計画容積率をおおむね３００から３５０％程度。区域２につきましては、同様に３００％から３７０％程度。区域３におきましては、こちらの方はまだ整備計画等が策定されておりません、そういったことから今後の計画の貢献度に応じまして開発計画の具体化に合わせて計画容積率を検討させていただくという位置付けにしてございます。区域４につきましては、おおむね５００から５５０％程度。区域５につきましては、おおむね４５０％から５５０％程度、こういったもので設定をしていただくような考え方を持っているところでございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。都市基盤の整備方針でございます。
３９ページをお開きください。３９ページから警察大学校跡地等の整備方針ということになります。道路等の整備方針では、周辺交通・地区内発生交通の円滑化や歩行者との共存・共生への配慮をして整備をしていくということでございます。
それから二つ目が、道路等の整備といたしまして、既存道路あるいは都市計画道路、区画道路等の新たな道路の整備あるいは駐車場についての出入り口の設定、これは区域１、区域５については区画道路側から配置するというような位置付けも記載をさせていただいております。
次のページをお開きいただきたいと思います。４１ページでは幅員２０メートル、補助７４号線あるいは中野区画街路１号線、２号線の標準断面構成、２０メートルの断面構成でございます。その下の図が区画道路１号、２号、これは幅員１２メートルの場合の標準断面構成というふうになってございます。
４２ページでは電線類の地中化についてきちっと明記をさせていただいたということでございます。
４３ページは、緑の育成・保全とオープンスペースの整備方針、こちらの方は四つの基本方針で整備を進めるというふうに考えてございます。
それから４４ページでございますが、オープンスペースのネットワークの基本方針といたしましては、二つの視点からオープンスペースのネットワークの形成を図っていくというふうにしてございます。
４５ページ、オープンスペースの整備のあり方でございます。区域６については約１.５ヘクタールの都市計画公園として整備をいたします。また、新設公園との一体性や連続性に配慮した公共空地を整備するというふうにしてございます。
続きまして４８ページをお開きいただきたいと思います。４８ページでは歩行者空間の基本方針ということで、括弧といたしまして、地区内外の回遊性を創出する歩行者ネットワークの形成ということで、既存環境を活用した歩行空間の形成や回遊の軸となる新たなシンボル歩行空間の形成といたしまして、中野区間街路１号、２号あるいは補助２２３号線との連続性を考慮いたしまして、緑量豊かでゆとりある街路空間を整備するというふうにしてございます。みどりの歩行者空間の形成あるいは地区内をきめ細やかに連携するヒューマンスケールな歩行空間の形成、あるいはまた自然な回遊性を促すにぎわい空間の形成ということで歩行者ネットワークを形成てしまいります。それから当然、これらの歩行者のネットワークについてはバリアフリー環境づくりということで路面の工夫、点字ブロックの工夫、段差の解消、こういったものについても十分配慮していくとしてございます。
４９ページでは円滑な自転車走行のための環境づくり、歩行者空間の整備につきましては、４９ページの歩行者ネットワークの整備方針の中で赤い丸ポチ線で打ってございます。これが歩行者専用道路という位置付けでございます。さらに緑を塗った道路、これにつきましては壁面の指定をすることによって、この部分についてゆとりある歩行者空間を確保していくということで考えております。
５１ページでございます。こちらの方は２号施設、これは再開発と促進区を定める場合に位置付けられる２号施設というのがございます。２号施設として、こちらに記載のとおり区画道路１号、区画道路２号、あるいは１.５ヘクタールの公共空地、こういったものが位置付けられてございます。それらの整備イメージが５１ページ、下段に書いてございます。
それから５３ページのところでは、広場あるいは緑地、歩行者通路１号、歩行者通路２号、歩行者通路３号、それぞれの整備イメージを記載をさせていただいてございます。
５７ページをお開きいただきたいと思います。５７ページでは警察大学校跡地等の整備方針といたしまして、施設配置の基本的考え方でございます。こちらの方は、区域１及び区域２につきましては、大学等教育機能、それから区域３は公共公益機能を主体とした機能ゾーン、区域４及び区域５では、潤いのある都市環境のもとで、駅至近の立地の立地条件を生かして、地域活力とにぎわい向上に資する商業・業務機能、生活利便性の向上に資するサービス機能、街なか居住を推進する都市型居住機能等が複合する土地利用を実現するとしてございます。
５８ページでは、複合日影への配慮ということで、地区外への日影の配慮、あるいは地区内では病院や中学校あるいは住居に対する日影等の影響に配慮すること、それから電波障害・風環境等への配慮も十分行っていくというふうにしてございます。
５９ページになります。こちらの方は、ヘリポート進入表面の配慮ということで、警察病院の方が緊急医療用ヘリポートが設置される予定でございます。そちらの方へのヘリコプターの進入、これについて配慮をするということでございます。
それから６０ページでは、壁面の位置の制限、これをすることによって、道路に沿ってゆとりある歩行者空間を確保していこうということでございます。
６１ページでございます。こういった歩道状のオープンスペースの整備につきましては、今申し上げた壁面後退、こういったもので公共歩道との一体的な整備によりまして、潤いとゆとりのある歩行者空間の創出を図っていくということでございます。
６２ページから都市環境のあり方といたしまして、今回はその方向性を示してございます。（１）番、環境負荷の少ないまちづくり、地球温暖化防止あるいはヒートアイランド対策をきちっと施していく。６３ページでは廃棄物対策、水資源の循環に対する考え方、下水道再生水あるいは循環利用水や雨水の利用、こういったものを進めるとしてございます。
それから五つ目でございます。建築物の環境性能の評価システムをきちっと構築をして、そちらの方で対応していくということでございます。建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の導入についても検討していくことを考えてございます。
それから６番目でございます。環境保全型まちづくりのモデル地区といたしまして、パイロット事業等の実施などにつきましても検討をしていくということでございます。
６４ページはみどりの保全とネットワーク。ここでは、歩行者空間とその沿道の建物の高さ、こういったもののバランスについて配慮をするということで、二つの提案をしてございます。Ｈ分のＤが１から２の場合、それぞれのイメージ図を掲載いたしまして、その中で対応するようにということでございます。
６５ページがＨ分のＤが２の場合の街路空間のイメージ、それから６６ページでは、緑のシンボル軸のイメージということで、これは中野区画街路１号の沿道をイメージしてございます。こちらの方は２０メートルの計画道路、８メートルのそれぞれの壁面後退、こういったことから３６メートルの道路空間ができるということでございまして、その中では４列植栽をイメージしたものでございます。
次のページでは緑の歩行者空間形成ということで、緑の歩行者空間に面した部分の建築計画につきましては、建築物の低層部のにぎわい創出に寄与する施設を配置するなど、中野駅を拠点としたにぎわいのある歩行者空間の形成を図るというふうにしてございます。これが一つのいろいろな緑の歩行者空間の形成イメージということで、こういったものを参考に今後検討を進めるということでございます。
６８ページでは都市景観でございます。ちょうど今現在、東京都で景観計画を策定してございます。当然、そういったものを取り入れながら、充実した都市景観を形成をしていきたいというふうに考えてございます。
６９ページではスカイライン形成の配慮ということで、これは建物の高さのスカイラインという意味でございます。にぎわいの心となる中野駅周辺、こちらの方に高さ１００メートルクラスの建築物群がございまして、そういったことをこの地域のランドマークといたしまして、周辺環境に配慮して、中野駅から周辺市街地に向けて、徐々にまちなみの高さを低減をしていくということで考えてございます。区域５につきましてはおおむね１１０メーター程度、こちらのところからそれぞれ周辺街区になだらかに高さを低減をさせていくというふうに考えてございます。
それから７０ページでは安全で安心なまちといたしまして、まずまちの安全、広域避難場所の機能確保、二つ目が防災公園の整備、３番目が災害時の医療救護活動の拠点、４番目が大学等との連携、５番目が建築物の耐震性について、あるいは安全性の確保についても検討していかなければならないということでございます。
７１ページではまちの安心ということで、テロ対策あるいは地域防犯につきましても、十分配慮をしていくというふうにしてございます。
７２ページから、このガイドライン、あるいは地区計画のまちをどういうふうに推進していくかということでございます。（１）番では公民の協働によるまちづくり、ここでは区民、事業者、開発者、行政等はみずからの役割と責任のもとに相互に連携し、ガイドラインなどに沿ってまちづくりを積極的に推進する。行政は中野駅周辺の都市基盤施設の整備の促進を図るため、開発者負担の仕組みを構築し、導入する。開発者等は開発者負担の原則のもと、中野駅周辺の都市基盤施設の整備に協力すると。行政は中野駅北口駅前広場等の交通結節点の整備を推進するとともに、民間の活力やノウハウ等を生かし、魅力的で創造性に富んだ新たな都市の拠点を形成するとしてございます。行政は「中野駅周辺まちづくり推進連絡会議」これは仮称でございますが、こういったものを運営をいたしまして、まちづくりのコーディネーターとしての整備計画や事業の実施にかかる企画・立案・調整、情報の提供などを行うとしてございます。
一番最後のページに、まちづくりの推進体制、こういったものを案としてお示ししてございます。
今、申し上げた「中野駅周辺まちづくり推進連絡会議」あるいはその下に「まちづくり協議会」、その下のそれぞれの部会、こういったものを設置することによってまちづくりを推進していく。あるいは先ほども申し上げましたが、地区計画あるいはガイドラインに沿って、まちづくり計画などをコントロールしながら、警察大学校跡地をリーディングプロジェクトといたしまして、駅周辺のまちづくりを推進していくとしたものでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
このガイドラインは、あした開かれる特別委員会でもまた報告を受けるんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
特別委員会の委員長とも御相談させていただいたんですが、今回は警察大学校跡地周辺が本編であるということから、特別委員会の方はいいのではないかということの打ち合わせが済んでございます。
市川委員
では１点、１５ページにある駅周辺の回遊路整備のイメージなんですけれども、ガイドラインというと、これの方針に沿っていこうじゃないかと、こういう話になるわけですね。でも、こんな陳腐化したままでいいんだろうかという思いがあるんです。ということは、例えば南口と北口の側をつないでいる回遊路というのは、南北方向への動線の確保というピンクの矢印、この２本の線というふうに物を考えているんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
ここのイメージはあくまでも南と北、それから東と西、これが自由に行き来できるということで記載をしたイメージでございます。２カ所だけでやるというイメージではございませんで、あくまでも自由に連絡ができるんだというところのイメージ図でございまして、こういったイメージに基づいて、今後、駅舎あるいは広場のあり方、これについてはきちっとした計画をつくる必要があるというふうに考えているところでございます。
市川委員
隔世の感があるやに思います。例えば、２５ページには展開イメージという図があります。このカラーコピーを見る限りでは、囲町のまちの中に居住商業業務というピンクのゾーンがあります。これはオレンジに近いピンクのゾーンでありますけれども、このようなことが、もし十五、六年前にあれば、今ごろ囲町町会からは大反対運動が起きていたはずなのに、もう今、既にこのようなものが出回っても、囲町のまちからは何ら文句の一つもありません。ということは、それほどまちの住民の意識が上がったんだと思っています。上がったんだということに、そこまでの行政側の努力と、それから町会、そこに住んでらっしゃる住民、皆さん方の努力というのがあったんだと思います。
それから議会側も囲町町会から出た陳情を採択したという経緯もあります。それは囲町町会の北側を走る、この地区計画道路、これ幅員がたしか１２メーターでしたか、この道路を限りなく真っすぐにしましょうという、あの陳情、この道路を真っすぐにすることによって警察庁には迷惑をかけました。国家公務員宿舎の位置は、中央中学校の南側には移りました。でも、そういう経緯は抜きにしてでも、道路が囲町に接道したということはどういうことかといえば、囲町の街区、特にこの東側の駅に近い街区が、将来、中野駅に最も近い街区として、今後まちづくり勉強会を立ち上げて、そして、どういうようなまちにすることがふさわしいまちづくりなのか、それを考える一つのきっかけづくりでも、この道路はあったわけです。
そこでまちづくりの学習会も立ち上がりました。区が予算をつけました。そして今、コンサルタントを派遣して学習会に取り組んでいます。新東京木材の材木市場、あそこの置き場もその話に乗りましょう。そういう機運が盛り上がりました。さて、そのときできる施設が桃丘小学校の跡地とつなぐような、そういう施設じゃなければだめなんじゃないのかという話をしているんです。例えば、桃丘小学校は１０年後、校舎はきっと解体されるわけでしょう。あの用地には何なりかの施設ができ上がるでしょう、そうしたら桃丘小学校から線路ごしに北を眺めれば、そこにあるのはこの街区です。先ほど指摘をした囲町町会の東側のエリアです。これはいうならば、囲町東地区といったらいいのかな、ここでは将来囲町東地区、第１種市街地再開発事業なんていうのが始まっているかもしれない。それがもし中野駅と直接アクセスのできるような建物になるならば、もちろんサンプラザのあとに構える大規模施設も中野駅に直接アクセスができるような、改札口を直接つなぐような新宿駅の南口ぐらいのものができるかもしれない。それにはここに大きな力のある体力のある企業を誘致しなければならないのでしょう。
そういうことを考えたときに、先ほど紹介した１５ページのあの図、あの２本の線では余りにも貧弱過ぎます。こういう絵のかき方は気をつけていただきたいと思って、私は質問を兼ねて要望している次第でございまして、今後も、せめてこの２５ページにある、中野駅の上にグレーで塗ってある色があります。ここは全部人工地盤をかけるんだと、そのために中野駅の周辺の、例えば南口の第１種市街地再開発事業、今、準備組合が立ち上がったけれども、これについても体力のある企業を誘致するんだと、そして、サンプラザの跡地ももちろんそうなんだと、サンプラザも区民の手に取り戻さなきゃいけないんだと、囲町町会のまちづくりは大規模施設をつくるんだと。そういう意気込みを持ってやっていかなければ中野駅の上に駅舎なんか要らない、けれども、人工地盤をつくるんだと。なら南北自由通路みたいな、地下道みたいなものをつくるんじゃなくて、それは青天井できれいな空が見えるような広い空間をつくるんだと、そういう夢は実現しないと思うんですね。そういう夢を盛り込んだガイドラインを示していかないと、区民の皆さんの意識をそういう方向に引っ張っていけないと思いますけれども、どう思いますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
今、市川委員の方から応援演説をいただいたような、感激しているところでございます。
確かにいろいろな夢、これを描くことはまちづくりにおいて非常に重要なことというふうに認識をしてございます。しかしながら、囲町地区につきましては、今年度から勉強会が始まったということで、まちづくりの緒についたばかりという状況でございます。それから、中野駅駅舎あるいは駅広、これについての検討も、今年度からようやく整備の検討の緒についたというところでございまして、行政といたしましては、そういった検討の内容、そういったものを十分に勘案をしながら、やはり中野駅の整備、駅前広場の整備、検討の中で、先生の方からいただいたお話の趣旨も踏まえながら、それも検討の素材にしながらまちづくりを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
池田委員
ずっと問題にしてきている勉強会、大成建設や大林組や鹿島建設が入っている勉強会、ガイドラインの中にその成果を反映させるとおっしゃいましたよね。どこに反映されているのでしょうか。計画容積率が３５ページに出てきていますから、それは反映の一つかなと思ったんですけれども、具体的にはどういうところに出ているんですか。それからまとめて言います、３５ページの説明のときに、有効空白率という言葉を使われたと思うんですが、それはこの文章の中にはどこにもないんですけれども、それは何を言っているんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
まちづくり企画勉強会の中では、こちらの方のガイドラインの検討に当たって、当然参考としている部分はあるわけでございます。にぎわいのゾーンの形成あるいは東西連絡をするにぎわい軸の形成、こういったものについてはある程度民間の方々のノウハウ、そういったものを参考にしながら、イメージをさせていただいたというものでございます。
それから３４ページですね、有効空地でございますが、委員のおっしゃったのは。有効空地の考え方でございます。この有効空地というのは、空地なら何でもカウントできるというものではなくて、やはり間口対奥行きの関係とか、そういったもので有効空地としてカウントできるものじゃなければだめだということで、そういったことで有効空地という言葉を採用してございます。空地なら何でもいいということではないということでございます。この有効空地につきましても、東京都の基準の方で奥行きがどの程度までとか、あるいは道路と空地との段差があっては、有効空地にしても、それほど利用価値がなくなるわけですから、やはり段差はどの程度までとか、そういったようなきちっとした基準がございまして、その中から有効空地というものが定められているということでございます。
池田委員
ですから、企画勉強会の成果というのは具体的にはどこにあらわれているんですかということをお聞きしたんです。例えば計画容積率なんていうのは今まで全く出ていなかったんですから、今までは見直し容積率しか、地区計画案でも示されなかったわけですよね。これが大幅に緩和されるであろうということを私は指摘していたわけですが、案の定、緩和されていますよね。こういうところに企画勉強会の成果が出ているんですか。ガイドラインに出されると参事はおっしゃっていたわけですから、一体どこに出されているのかということをお聞きしたいんです。
秋元拠点まちづくり担当参事
先ほど申し上げ、今、池田委員の最初の回答でも申し上げたわけでございますが、例えば、どういった企業あるいは事業者の需要ですね、そういったものがあるかどうかというところについては、やはりいろいろ参考にしているわけでございます。その中で、このまちのありようについてはどういったあり方がいいのか、そういった議論の中で、冒頭に申し上げました、やはり緑の骨格軸の形成ですとか、民地を活用したにぎわい軸の形成、こういったものについては、やはり民間の方々からいただいたことが参考になっているというふうに申し上げたわけでございます。それから当然、施設需要といった、駅への需要といったことから、当然これは土地利用の観点から参考にしていった、そういったことが言えるわけでございます。
池田委員
そんな抽象的なことじゃないと思うんですよね、ガイドラインに反映されるということは。どうも明らかにされないので、大変不満なんですけれども、大体基本的には三菱総研がつくったものが土台になっているじゃないですか。それに対して、企画勉強会で大手のデベロッパーやスーパーゼネコンが意見をいろいろ出されたわけでしょう、それをガイドラインに反映させると、それでもって皆さん知っていただきたいと、そういう答弁だったわけですから、そんなふうに抽象的に言われてもわかりませんよね。
それで、私は計画容積率なんかにそういうふうに具体的に反映されているんじゃないかというふうに思うんですが、どこかに壁面後退の考え方がありましたよね、６０ページ、これは地区計画案と変わっていないですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
この壁面後退の考え方は変わってございません。ここでガイドラインとして追加をしてございますのが、この６１ページの壁面後退によって創出されたオープンスペース、これを地区整備計画で定めるということで、ここはさらに突っ込んだ内容になっていると、これがガイドラインの特徴でございます。
池田委員
それから高さが今度かなり具体的になりましたよね、６９ページ、ここで注目すべきは、高さ１００メートルクラスの建築物群によるまち並み形成という上の図面ですけれども、商業・業務、住宅地域、区域５ですね。これの高さが示されているわけですが、その隣側に大学の部分の絵がありますよね。この大学の部分のところは、高さが若干低められて、これはヘリコプターとの関係があるんでしょうけれども、建物が幾つにも分けられていますよね。ところが右側の商業・業務、住宅のところは１１０メートルで、あたかも一つの建物のような書き方をされているんですけれども、これはこういう形の建物をつくるという意味なのか、それともスカイラインで１１０メートルを単に決めたというだけに過ぎないのか、どちらでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
この図の中ではまだまだ建築計画というのは一切定まってございませんので、これはあくまでも模式図ということで御理解いただきたいというふうに思います。
例えば、徐々に高さが下がっていくときのイメージとして、なかなか１棟では書きづらいというようなことがあって、こういった分割したような書き方にしている、それから、この商業・業務、住宅が１棟のような形になっていますが、これはここの区域５については、おおむね１１０メートルの高さということを言っておりますので、ここは全体としてこういった高さですよということでの絵ということで御理解を賜りたいというふうに思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
その他ですが、口頭で１件あるそうです。
遠山土木担当課長
口頭でございますが、区道上の架空横断電線の調査状況につきまして御報告申し上げます。
この件につきましては１月１８日、２月８日と当委員会で御報告申し上げてありますが、その後の経過でございます。
東京電力でございますが、２月末の点検結果が来てございます。調査率が５８％でございます。対象電柱は、前回もお話し申し上げました７,１００本余でございますが、４.５メートル未満、いわゆる最低基準を満たしていないものが５０８カ所あったという報告を受けてございます。これにつきましては随時改善を行っているということでございます。
それから今後でございますが、区が管理する道路２,００１路線ございますが、これにつきましては３月下旬をめどに、区も道路管理者として点検を実施していく予定でございます。これによりまして、改善状況の確認や改善漏れの物件については改善指導を行っていく、それから占用届けが出されていない物件につきましては、占用者を割り出し改善指導を行っていくと、そんな予定でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、本報告について終了いたします。
そのほか、理事者から何か御報告はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
引き続き、所管事務継続審査についてお諮りいたします。（資料１６）
お手元に配付の事項を調査事項とし、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、議題、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
市川委員
今定例会に提案されました第５号議案から第９号議案まで、いわゆる平成１９年度の予算、その予算を付託した予算特別委員会で、自民党の篠国昭議員が総括質疑で触れた上鷺宮のまちづくりについて触れたいと思いますので、ちょっとお時間をいただきます。
これは確認をさせていただきたいことでございますので、できるだけ正確を期して、篠議員の発言なども御紹介いただきたいと思います。まずは篠議員が予算総括質疑の中で、質問をした質問の内容の要点、それに対しての答弁、大まかで結構ですから、質問の流れというのがありましたよね。それを大まかで結構ですから、こういう点を質問として受けて、こういう答弁をいたしました。こういう指摘を受けて、こういう答弁をいたしましたと、大まかに分類して五つぐらいでいいんですが、御紹介をください。
尾﨑都市整備部経営担当参事
質疑応答、私が答弁の側に立ちましたけれども、一問一答形式で、質問項目は変わってどんどんいきますので、つぶさにその内容について今御紹介できるというような状態ではありません。ただ、記憶にあるのは、上鷺宮のまちづくり、なぜこういうまちづくりが必要なのかということで、その必要な理由について聞かれたと思います。
それについては、この上鷺宮の地域については現在も土地区画整理事業という、そういう都市計画の網がかかっていて、建築制限、そういったものを受けているというようなお話をさせていただきました。それで、地区整備計画素案たたき台というのは示したわけでございますけれども、それに至る経過というのも当然質問されまして、例えば東京都における土地区画整理事業がなかなか進まないことによって、どういうふうにまちづくりを進めていくのかというところで、一つはガイドラインが示されていると、そのガイドラインに沿った形でまちづくりを進めていけば、新たなまちづくりの展開ということで土地区画整理事業の解除という道が開けるというのが一点。それからもう一つは、用途地域、地区の見直しの際に、やはり厳しい建築制限があるということで、もう少し緩和を図れないかという御要望が地域から上がっていたと。都市計画審議会においても、何らかの取り組みをする必要があるのではないかというような附帯意見がありました。
そういったことから、我々は地域にまちづくりについて御論議いただくというようなことで、その後、入っていきまして、今回のたたき台提案に至ったというようなことがあったかと思います。
それからそのほかの件でございますけれども、地区計画をつくるに当たっての留意事項といいますか、今回、特に道路の問題で拡幅する道路につきまして、そこの財産権を侵害するような、そういった提案ではないかというようなところが背景にありまして、その辺、区としての手だてがないのかというようなお話がありました。私どもは、当初、この案を御説明した際に、やはり御協力いただくんだというような趣旨で該当する方たちにお願いするというようなスタンスをとってまいりましたというようなところもありました。
それからあと過去における上鷺宮地域におけるまちづくり、どういうことが行われてきたのかというのが御質問にあったように思います。これについては道路の整備であるとか、公共施設、地域センター、あるいは小学校の建設、そういった点で御質問されているのかなというふうに思いました。そこで昭和４０年代から５０年代にかけて、ここで行われてきたまちづくりの粗々な経過について御回答しているというように思っております。
そのほか、細かい点、かなりあったと思いますけれども、幾つかまとめて、大まかなところを答えさせていただきました。
市川委員
ちょっと私、先日も地区計画というものに触れたんだけれども、上鷺宮の地域の中に、土地区画整理事業の網がかかっていて、それを解除して、そして建ぺい率、容積率を上げましょうといったようなこと。例えば、それを解除するには、東京都のガイドラインに従うと地区計画に変更していくとか、東京都のガイドラインに従うと道路率を高めなければいかんとか、消防困難地域とか消防困難区域というのを解消するには幅６メートルの道路にしなきゃならんとか、ガイドラインにもいろいろなことが示されていますよね。そういうことに従って、ルールどおりに事を進めていくと、ルールどおり、ずっといくと、こういうことになってしまう。
このルールというのをだれがつくるかというのが一番大事なところだと。それはそこに住んでいる住民の人たちが協議をした結果でき上がるのがルールなんですよ、それが地区計画のルールなんです、東京都のガイドラインじゃないんですというのが私の見解、その点どう思いますか。
尾﨑都市整備部経営担当参事
委員のおっしゃるまちづくり、特に地区計画をつくっていくという観点からすれば、まさにそのとおり、流れとして考えなければいけないと思っています。ただ、特殊事例であるかなと思うのは、土地区画整理事業というのは、周辺で９区ございますけれども、その７割がやはり事業化できないで、そのまま市街地化していると、そして、問題を抱えていくのではないか、あるいはもう既に抱えているケースがございます。その土地区画整理事業を実現しないけれども、建築等の制限がかかってしまう、これを新たなまちづくりを展開するにはどうしたらいいかということで、東京都が示しているのが市街地整備のためのガイドラインというものです。これには道路の整備率とか、今、委員がおっしゃったような項目が掲げられて、整備完了水準というのがありまして、ある達成率までいきますと、新たなまちづくり計画として、それを利用し、以前の土地区画整理事業というのは解除できるというような流れです。
私どもはそういう意味では三つの流れ、土地区画整理事業を解除して、新しいまちづくり計画、これが地区計画、地域の合意形成のもとでつくられる計画でございます。その必要の中で用途地域の見直しというのを図ってまいりたいということで、まちづくりの方針、そして建物、道路の整備方針、そういったものを地域に提案をさせていただいていると。確かに、その中の組み込みの中にガイドラインというのが一つありますので、その水準を確保するためにはどうしてもここに６メートルの道路が必要になってくるとか、そういった発想が出てきます。本来的にはその地域の特性、そういったものを十分に踏まえながら、課題を解決し、道路、公園の整備、そういったものも合わせてその地域のまちづくりを自分たちで提案していくというのが地区計画でございますから、そういった流れからすると、最初から前提条件があって、それに合うような形の地区計画づくりというのは、どうしてもうまくいかないところが出てきてしまう可能性があると、今回、端的に道路という場面で出てきてしまっているというふうに認識しております。
市川委員
例えば、道路率を高めましょうという問題に絞って話をしますよ。例えば「上鷺宮住みよいまちづくりを考える会」というのが１３回開かれましたよね。これの第５回目の会議内容のメモがあるんです。この中のクエスチョンのところに、この辺の農家はやりたくて農業をやっているわけではないケースもある、税金が払えないから生産緑地としている云々というくだりがあるんですよ。それで、将来的に区に優先的に土地を購入してもらいたいという期待もある云々とあるわけ。これに対してアンサーとして、恐らく開発許可に伴う道路整備に関する御質問と思いますけれども、開発行為は農地を宅地にするなどして、土地を分筆して道路を入れる、土地の区画形質の変更行為と言っているわけです。この後に、こうした開発行為は、現行法では土地の開発者の側、いわゆるオーナーだよね、それの負担で行うことになっていると言っているわけです。これは原理原則論を言っているわけです。しかし、上鷺宮地域は地区計画によるまちづくりを進めているので、こうした開発行為を原理原則であるべき開発行為のある姿を、地区計画の中でどのように扱っていくか、今後検討したいと思っていますと、こういうふうに答えているわけです。そこで一つ聞くけれども、５００平米を超したら開発行為となるわけでしょう。上鷺宮というのは９１ヘクタール、そのうち対象地域が７割で６５.４ヘクタールぐらいだというふうな数字をつかんでいる。５００平米といったら０.０５ヘクタール、０.０５ヘクタールといったら囲町公園の１０分の１、そうでしょう。囲町公園の１０分の１ぐらいの土地を持って、その土地の使い道に困っている地主さんがいます。そういう情報を上鷺宮地域センターや鷺宮地域センターを通じて、行政側がキャッチしますよね。例えば、そういう開発行為を行うような土地の中に区有通路があったとします、この区有通路を区道にします、区道にするには、ここに今、アンサーで述べているように、この開発者側の負担で行わなきゃできないわけだよ、境界確定もしなきゃいけないし、幅４メーター以上のものを寄附するわけでしょう。それがすべて開発者側のいわゆる費用で賄うということが原理原則なんだ。
ところが区有通路を、例えば区道に道路認定をしましたという報告がたしか先週の金曜日にも、野方の駅の北口の改札のところであったよね。あの区有通路を区道に昇格させたとき、その費用はだれが負担したのかと言ったら、あのときはだれだったかな。
遠山土木担当課長
測量を含め、該当する整備区域については区がしました。
市川委員
区がやったということは、区がこの費用をもって、あそこを区道に昇格させたわけだ。もう一回戻るけれども、例えば５００平米を超すような開発行為が適用されるような、そういう土地の中に区有通路を持っています、だけど、この区有通路を区道にしましょうよ。その区道とするために、境界認定をする費用も、それからそのための費用も区が出しますよと。そういうことをするから、ひとつ協力してくださいといったような協力を求めながら、そういう一つひとつの細かい単位で、例えば地主さんと交渉しながら話を進めれば、道路率は上がっていくんじゃないのかという素朴な疑問があるんです、それはどう思いますか。
尾﨑都市整備部経営担当参事
道路率の話をまずさせていただきたいと思いますけれども、都のガイドラインは、当然、あと少し整備を図れば、いわゆるガイドラインの整備完了水準に到達できるだろうと、そういうところでガイドラインが存在しているというふうに思います。道路率についても、あと１.何ポイントかアップできれば達成できるということはあるんですけれども、道路率からいえば、その後の東京都との交渉もありまして、上鷺宮地域は学校が非常に多いと、学校の面積も相当あると、道路率はすべてのところが該当しますから、学校の中に道路を通すわけにはいかないと、そういう特殊事情がありますよと。その辺で調整事項ではないですかということで、ある程度東京都との間ですり合わせをしているということがあります。
それを抜きにして、今の先生の御質問なんですけれども、いわゆる区有通路、これは２.１メートル以上の幅で区が持っている道路状のものなんです。区が所有しております。それを認定道路にするには原則４メートル幅の道路として、なおかつできれば公道と公道、そういったところと接続できるような、そういった形であれば、道路法の網がかかる、そういった道路にできるというものでございます。
今、開発行為の中で道路があったと、そういった場合、その取り扱いが区有通路であれば、開発行為の中でやられたのかどうかわかりませんけれども、区に御寄附いただいて、それで区有通路の要件を満たすということで、いわゆる区が管理するような形になったというふうに思いますけれども、一般的には開発行為をする際に道路をつくっていただきます。その道路をつくった上で、それを認定する場合、御寄附いただいて、そして、あとの管理は区が行うというような形をとっているはずです。その場合に、やはり公道から公道に抜けるというような、そういった道路のつくり方をしていただくというのが基本でございます。
市川委員
土地の持ち主がうちの敷地の中に区有通路があるんだよということを前提にして、たとえ話としていますから、その点、御容赦くださいね。あるんだよと、これを幅を広げて、その分、土地を提供するから、境界認定をして、これを区道に昇格させてください。そうしたら、この土地の一番北のはずれから南のはずれまで、あそことあそこに公道があるから、それをつなぐから、ちょうどいいでしょう。こんな都合のいい話ないんだけれども、この費用は区が持ってくれないのかなと、こうなるわけです。持ちますよという話にするわけ、そういう種地を一つの点にするの、その点になったところが見つかったら、その周辺街区というのがあるわけ、その周辺街区に、今度は１軒１軒歩いていくわけ、それで、あなたたちが住んでいるこの街区、例えば地区計画の要件を満たす平米が、たしか０.５ヘクタールだよね。０.５ヘクタール以上あれば、地区計画の網はかけられるんでしょう。例えば、０.５ヘクタールに限って、１戸１戸とお話をしましょう、その街区の人たち、皆さん集まってくださいと。０.５ヘクタールといったら、さっき言った囲町公園ぐらいの広さの街区ですよ、そんなに広い街区じゃない。そんなにたくさんの戸数があるわけじゃない。中には５００平米以上の敷地を抱えている地主さんもいらっしゃるんだから、軒数にしたらそんな大した軒数じゃないかもしれない。だけれども、その範囲で地区計画の網はかけることができるということになっているんですよね。
ということは、そういう周辺の隣接している人たちと協働をして、まずその単位の中でこのまちづくりをどうしようか考えましょう。例えば、自分たちの住んでいる中における道路というものの幅が実際に狭いから、うちを建てかえるときに不自由を感じるとか、そういう声を実際に聞きましょう。だから、地区計画というあくまでも０．５ヘクタールの最低面積を有していればできる、例えばそういう勉強会を開いてみましょうというところからスタートするのがまちづくりなんじゃないのかということを、まず私は考えているわけです。その点はどう思いますか、そういうふうな第１歩。
尾﨑都市整備部経営担当参事
今回のまちづくりは先ほどのように基本的に三つのポイントがあって、土地区画整理事業、それから今回出した地区整備計画（素案）たたき台ですけれども、地区計画、そしてその延長上に用途地域、これも高層の建物をつくるということではなくて、上鷺宮の土地利用にあった形の、そのための用途地域の見直しというのが流れとしてありました。
今、委員がおっしゃっているのは地区計画、地区計画をつくるというのは、まさに最低５,０００平米の敷地のエリアで、どういう地区計画を展開するかということはあり得ます。その中で提案型の地区計画というのも当然出てくるでしょう。それはそのエリアでは独立した形のまちづくりというふうになります。しかし、先ほど言った約９１ヘクタール、あるいは土地区画整理事業の６５.４ヘクタール、この全体を見渡したときに、その整合性をどうつけるかというのが一つのポイントになります。
地区計画だけをとらえれば、委員のおっしゃるとおり、そのエリアでどういうふうに道路をつくり、どういうふうに整備を図っていくか、それは可能かと思います。しかし、根底にある、例えば土地区画整理事業をそれで解除はできません。そこの部分については、東京都との交渉で、そのエリアだけ、新たなまちづくり計画として認め、ガイドラインの整備完了水準に達成できているといえば、それは外れるかもしれません。でも、全体にかかっている６５.４ヘクタール全部を解除することはできません。
そういったことがありますけれども、まちづくりをどこから進めても、それは構わないと思っています。これから上鷺宮の地域を今の住環境を維持し、将来にわたってもそれが担保できるようにするにはどうしたらいいかと、そういったことも踏まえながらやっていけば、部分部分で可能なところは、やはり議論を進めていくという必要がある。それと同時に全体的な整備、そういった議論も地域の中でしていって、総合的な調和のとれたまちというふうにしていく必要があるだろうと思います。だから、地区計画だけをとると、おっしゃるとおりのような議論展開というのは可能かと思います。
市川委員
地区計画でもあり、用途地域の見直しでもあり、水準を満たしていくための道路幅の確保であり、いわゆるガイドラインに従ったものであるという、その３原則はわかっているんです。いいですね。土地区画整理事業を解除しなくたっていいじゃないかというところからスタートしているんです。まちはみんなでつくるものなんだよというところが原点なの、物の考えは。土地区画整理事業を解除しなきゃいけません。解除するには東京都のガイドラインに従わなきゃいけません。東京都のガイドラインに従って、道路整備とか地区街区整備の計画表を出したら、こういうものができましたというのは、あくまでも行政のテーブルの上で進めている話なんです。それはマニュアルどおりにやれば、そういうことかもしれない。だけれども、そこに住んでいる人たちの、それをしたがために私有権の侵害だとか、しかも、それを一遍にあるべき論に持っていってしまって、それも行政のあるべき論に持っていってしまって、みんなの知らないうちにでき上がってしまったものをポスティングするなんていうのは大変失敬なわけです、そこに住んでいる人たちに対して。知らなかったと言っているんだから、そういうことなんです。
だから、最初に紹介したように地区計画とはそうなんだと思っていますと言ったでしょう、その点をつくればいいじゃないかと言っているんです。それで、土地区画整理事業の解除がおくれたっていいの。用途変更がおくれてもいいの。そういう点をつくって、点を線にして、線を面にするの。そうしたら、最終的にさっき紹介のあった６５.４ヘクタールの土地区画整理事業が２０年かかるかもしれない、３０年かかるかもしれない、生涯外れないかもしれない。最後はそれを解除することができる地区計画に仕上げることができる。そういう段階的な地区計画の手法というのを持っていかないと、中野区全般にもっともっと危ないまちがあって、先ほどの話じゃないけれども、災害危険度の高い、火災危険度の高いまちがある、そういうまちを強固なまち、災害に強いまちにするために地区計画は必要なんです。だけども、その地区計画をこの上鷺宮のまちづくりの中でマニュアルどおりにお示ししたようなことになっていくと、これは波及して、地区計画はどこの地区にいっても悪者になってしまうんです。あれは私有権の侵害だよと、あんなことをやったら大変なことだよと、行政の口車に乗っちゃいけないよと、だから、今だって、もう一回みんなテーブルにつきましょうよと言ったって、きっと来ないでしょう。だから、やはり行政の側にこれは失敗があるの。地元の住民の側が全然知らないうちに、自分たちの手前勝手に話を進めているところに、これは失敗があるんです。
それから鷺宮には鷺宮地域議員懇談会というのがあります。そういうところに、例えば、この「住みよいまちづくりを考える会」、第１回目から第１３回目までありました、こういうものができましたので、鷺宮懇談会の方には報告をしますということで報告をしてきた経緯というのがあるんですか。
尾﨑都市整備部経営担当参事
その都度の会議の後に報告をしているかどうかというのは、私はその当時まだその任ではありませんでしたので、確認のしようはないんですけれども、当然、鷺宮議員懇談会の先生方には適宜情報提供をしているというふうに引き継いでおります。
市川委員
きのう、組織改正の問題を私は質疑したけれども、まちづくりは簡単に人事異動されたら困るんです。これは今の参事が悪いと言っているんじゃないの、担当者が悪いと言っているんじゃないの。最初にかかわった人は、最後まできちっと責任を持つ覚悟をもって都市計画とかまちづくりというのは取り組んでいかなければならないんです。そういう思いがあるんです。
それで、話を長くすると皆さんに失礼になるから、このあたりでまとめますけれども、今後、直接民主制であるべき、会議体があったでしょう、協議会が、まちづくりをよくする会、こういうのは結構、十分にこれも機能を発揮したと思います。だけれども、やはり我々議会制民主主義の中で、きちっと議員として、ここに参加をしているわけです、議会に。そういう中で、やはり地域の議員との連携をしっかりとって、今こういうことをやっているんだということもしっかりとってやっていくべきだと思いますし、今後は、予算の中で、７００万円だか８００万円だかつきましたよね、あれは名目はどういうことでつきましたか、あの項目は。
尾﨑都市整備部経営担当参事
現状、上鷺宮地域のまちづくりについて、今後ともまちづくりの協議が必要であるというような認識に立っておりますので、この経費につきましては、地域でのまちづくりについて議論とか、そういったまちづくりニュース、これを今までつくってきております。同じように発行して、情報の共有化を図っていく、やり方はいろいろ工夫しなきゃいけないと思いますけれども、情報提供の仕方を簡潔にするということと、ある面ではアンケート調査を２回ほどやらせていただいているんですけれども、改めてアンケートをとるというようなことも必要であろうというふうに思っております。
そういったことを、今回地域の中でいろいろと御協議されるであろうということで、その必要な経費という形で計上させていただいているということでございます。
市川委員
今のお話のような経緯があって、経費で計上しているのはわかっています。その予算に私たちも賛成をしました。あえて意見はつけませんでした。けれども、今になっていろいろ上鷺宮の住民の皆さんの話を聞いたら、やはりあのポスティングをしたペーパーは撤回しなきゃだめ。やり直しをしなきゃだめ。それで、先ほど私が紹介したやり方がいいか悪いかはわかりません。それは私たちが日ごろ、そういう都市計画の手法というものを、先輩の議員から聞いてきた中から学んでいることですから、間違いがあったら勘弁してほしい。けれども、あくまでも住民参加ですよ。それはどういうことかと言ったら、住民の意見、合意形成、それを一番とれる範囲からスタートしなきゃだめ、その点を打って、点を線にして、線が面になるんですよ。あそこの中野四丁目東地区の再開発事業だって、２０年かかったじゃないですか。１４４件の地権者をまとめるのに２０年かかったんです。お金を一銭も使わなかったんですよ。そういうふうにしてやるには、根気が必要なんですということを言っておきたい。
それからここで述べておくのはもう一つ、予算の執行については、我々はこれからうんと目を見張る、我々は選挙があるから、今度もう一回当選してきて、何がなんでも目を見張らせていただきたいと思います。ともかくも、今は不信感がまちの中に渦巻いています。それを払拭するには、まず、例えば農地を宅地にするにはどうしたらいいんだろうかとか、広大な土地を抱えているんだけれども、今後、相続の問題等あってどうなんだろうかという悩みを抱えていらっしゃるような地権者の方から、順にまた一つひとつ話を積み重ねて、積み上げていくことが大事なのかなと。まずは、今あるものは一回全部白紙撤回してほしいということを要望して、その他の項での質問を終わらせてもらいます。どうも、委員長、時間いただきまして済みません。
委員長
理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の委員会日程について御協議いただくため、委員会を休憩します。
（午後５時４０分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後５時４０分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は、特に日程を設けず、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長が連絡するということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日予定した日程は終了いたします。
ここで委員長として一言ごあいさつ申し上げます。２年間、この委員会運営に当たりまして、委員の皆さん、そして理事者の皆さんから、一方ならぬ御協力をいただきまして、ありがとうございました。
以上で本日の建設委員会を散会いたします。御苦労さまでございました。
（午後５時４０分）