中野区議会防災対策特別委員会〔平成１８年１０月１８日〕

防災対策特別委員会会議記録

○開会日　平成１８年１０月１８日

○場所　　中野区議会第５委員会室

○開会　　午前１０時０３分

○閉会　　午前１１時３７分

○出席委員（１４名）
　来住　和行委員長
　佐藤　ひろこ副委員長
　酒井　たくや委員
　近藤　さえ子委員
　きたごう　秀文委員
　吉原　宏委員
　やながわ　妙子委員
　小串　まさのり委員
　岡本　いさお委員
　伊藤　岩男委員
　斉藤　金造委員
　斉藤　高輝委員
　昆　まさ子委員
　江田　とおる委員
　
○欠席委員（０名）

○出席説明員
　区長室長　寺部　守芳
　総務部長　石神　正義
　総務担当参事　橋本美文
　防災担当課長　中井　豊
　危機管理担当課長　斎木　正雄
　区民生活部長　本橋　一夫
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　都市整備部長　石井　正行
　保健福祉部長　菅野　泰一
　保健所長　浦山　京子
　保健予防担当参事　深澤　啓二
　生活衛生担当課長　飯塚　太郎
　教育委員会事務局次長　金野　晃

○事務局職員
　書記　廣地　毅
　書記　西田　健

○委員長署名


審査日程
○副委員長の辞任について
○副委員長の互選について
○議題
　防災対策について
　震災対策について
　危機管理対策について
○所管事項の報告
　１　第２回中野区国民保護協議会について（危機管理担当）
　２　災害要援護者と家族のための防災マニュアルの配布について（防災担当）
　３　防災行政無線チャイムの吹鳴時刻及び音曲の変更について（防災担当）
　４　その他
○その他

委員長
　それでは、定足数に達しましたので、ただいまから防災対策特別委員会を開会いたします。

（午前１０時０３分）

　近藤さえ子副委員長より、９月１３日付で副委員長辞任願が提出されましたので、この際、副委員長の辞任についてを議題に供します。
　お諮りいたします。本件は申し出のとおり辞任を許可することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、申し出のとおり、近藤さえ子委員の副委員長の辞任を許可することに決しました。
　それでは、ただいま副委員長の辞任が許可されたことに伴い、副委員長が欠員となりましたので、副委員長の互選を行います。
　互選の方法は、委員長による指名の方法によりたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、本委員会の副委員長に佐藤ひろこ委員を指名したいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、本委員会の副委員長は佐藤ひろこ委員と決定しました。
　それでは、副委員長を御紹介いたします。
副委員長
　おはようございます。委員長を補佐し、委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
　よろしくお願いします。
　それでは、本日の審査日程についてお諮りいたします。
　本日は、お手元に配付の審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように進めます。
　それでは議事に入ります。
　防災対策について、震災対策について及び危機管理対策についてを一括して議題に供します。
　所管事項の報告を求めます。
　第２回中野区国民保護協議会についての報告を求めます。
斎木危機管理担当課長
　前回の当委員会におきまして、第２回国民保護協議会に関する御報告、それと、そこで得た計画の素案につきまして、概要版に基づきまして説明させていただきました。その後、この素案に関する区民との意見交換会を実施いたしましたので、まずこれにつきまして御報告させていただきたいと思います。お手元の資料（資料２）をごらんいただきたいと思います。
　実施日時・会場・参加者数は、それぞれ９月７日、８日、１１日、午後７時からやりまして、全体としましては２８名の参加を得られました。
　それで、主な発言でございます。
　まず、防災計画との違いは何か。その計画と重複していないのか。一体化することはできないのか。こういう御質問がございました。これに対しましては、防災計画との違いということでは当委員会でも御報告させていただきましたけども、根拠法だとか事務の性格、それから災害の形態、対応の主体、費用負担、対策本部、こういったことを説明させていただいて、武力攻撃特有の計画を立てなきゃいけないということを説明させていただきました。
　それから、避難所については、当然新たに避難所というようなことではなく、防災計画を存分に活用するという方針を立ててございますので、防災計画に出ている避難所を使いたいと、このようなことを考えているということでお話をさせていただきました。
　それから、自衛隊の派遣要請の記述ということでございますが、これは区が要請したいと、そういうことではなくて、やはり事前に自衛隊との連携、そういったことをしておかないと、いざというときにはそういう連携がとれないということでこの計画に記述したと、こういうことでございます。
　それから、国民の協力として消火活動が挙げられているが、この部分につきましては、緊急迫って、避難しなきゃいけないというときには、これはどんな災害でもそうですけども、当然身の安全を守ると、これが第一でございますので、それを当然やっていただくということで、余力あれば消火活動を手伝っていただくということで、国民の協力は決して強制するものではないということを申し上げました。
　それから、このような計画はほかの国にもあるのか。これは大体先進国にはこういった計画があるということと、それから、他の自治体はどうか。これは国の国民保護法という大きな枠組みの中で、それぞれが都道府県レベル、それから市町村レベルで計画を立てているということで、その大きな枠組みの中では、区の計画というのは１８年度中に策定するということで考えているということで申し上げました。
　それから、意見交換会の意見をどのように反映するのか。これは９月７日、８日、１１日に行いましたので、この後、９月１４日に幹事会を開きました。そこでこれを提出してございます。それから、今度、１０月２６日に第３回の中野区国民保護協議会を開催する予定でございます。そこではこの計画案を区に答申していただこうというふうに考えてございますので、そこではこの区民意見交換会ではこういった意見がありましたということで、これを提出して取り扱いを協議していただこうと、このように考えてございます。
　それから、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の通報について。これはどういうものがあるか。例えば火災があるとか、地割れがあるとか、それから、変なにおいがすると、こういった兆候というようなことを考えているわけですけども、その場合には通報するということで、これも強制ということではございませんので、これが武力攻撃災害ということは、その場ですぐ即断できるようなものでなければ通報もできないということで、明確なことがあれば通報するということをしていただきたいということでございます。したがいまして、この国民保護計画を周知することによって、こういった通報も円滑にできるのかなということでお話をさせていただきました。
　それから、住民は何をすればいいのか。一応大きな役割分担図みたいなものもあわせて説明させていただきましたけども、その中に国民の協力といたしましては、先ほど出ました消火活動、目の前に火が上がっていれば消火をしていただくというようなこと。それから、避難誘導の際には、お互い助け合って避難をすると、こんなことを申し上げました。
　それから、防災会の現状からして、これ以上の役割を担うことは困難と思うということでございますが、区が行う主な国民保護につきましては、大きく避難誘導すること、そういったことで防災会も当然それに沿って活動していただくということで、何か新たに大きな役割を担うというようなことではないということで御報告させていただきました。
　それから、次の有事関連三法の議論といったことや、国民の協力を強制したり、この部分のお話は、こういう意見があったということで承りましたということにさせていただきました。
　それから、この計画にかかる予算については、一応１８年度の予算につきましては、計画をつくる印刷代、それから、協議会の委員と幹事の謝礼、こういったことで約１０４万円ぐらい予算を計上されているということでお話をさせていただきました。
　それから、一度聞いただけでは理解できない、わかりやすく記述してほしいということですので、そのようにわかりやすくモデル計画がありましたけども、わかりにくいところは少し手直しをしました。これについては前回報告したところでございます。
　それから、意見交換会の回数が少ないということなんですが、これもどれだけやればというようなこともあろうかと思いますけども、今回は３回させていただいたということでお話しさせていただきました。
　それから、参加人数からしても区民に関心が持たれていない。この部分につきましては、この意見交換会については第３回協議会にこれを提出します。これについては公開になっていますので、議事録等はホームページでも見られるようになっていますし、こういった意見があったということで議論の中身も、議事録をつくってございますので、それで見ていただければわかるかなと思いますし、また、この後、パブリック・コメント手続になりますので、それにつきましては区報等でお知らせしたいと、このように考えている、そういうことでお話をさせていただきました。
委員長
　御苦労さんでした。
　それでは、前回、素案については報告のみで質疑を次回ということにしておりましたので、あわせて今の意見交換会の内容を報告ありましたので、あわせて御質疑いただきたいと思います。
昆委員
　今のその意見交換会の内容ですけれども、御報告ありましたが、最後にこの国民保護計画の素案について、ホームページでも見られるようになっているというふうにお話しされておりますけれども、この説明会の後に、区民の方からホームページを見ていろんな意見を区の方に寄せられているということはあるんですか。
斎木危機管理担当課長
　ホームページの方は９月１日から素案を見れるようにしてございました。それに対する意見というのはこちらには寄せられてございません。
昆委員
　意見の中にも、その参加人数が非常に少ない。私は南中野地域センターの方に行ってきましたけれども、私を入れても４人ということだったんですよね。非常に少なくて、本当に国民保護計画の素案というものが区民の皆さん方にどれだけ、どう理解されるのかと。そもそもどう理解されるのかということを率直に感じましたけれども、その説明会だけではなく、ほかの区民のところからもあまり意見が寄せられていないというふうな、そういう状況だというふうに思うんですが、この国民保護計画素案というものに対して区民の反応ですね、受けとめ方というのはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
斎木危機管理担当課長
　この計画の中にもこの国民保護に関する周知というようなことを掲載して、広く知らせるということで、そのための例えば研修だとか、講演会とか、そういったことをしろというようなことで計画をつくっているわけでございます。そういった意味では、やはりなかなかなじみにくいというようなこともありますし、わかりにくいというようなことがありますので、その辺のところで今後は周知に努めていきたいなと、こういうふうに思っています。
昆委員
　その周知をするというふうなことで区の側からすれば、当然そういうふうな立場に立たれるんだろうというふうに思うんですけれども、受けとめる区民の皆さん方は、例えばここに意見として出されておりますように防災計画と同じ内容ではないかと。今やっている区の防災計画の中では、消防団だとか、地域住民だとか、いろんな方たちが現在でも、いざといいますか、災害のときにかかわり方というものが示されているので、それ以上のものをこの国民保護計画という形で示されたとしても何の意味があるんだというふうな、そんな発言があったというふうに思っているんですね。ですから、これは国の方で定めた計画ということに基づいて、自治体がそれぞれつくらなきゃならないということなんでしょうけれども、ただ、住民の皆さん方は、本当に現在の例えば災害のときの対応とすれば、消防署だとかそういうところの強化、それから、地域住民のつながりといいますか、日常からそういう対応できるような、そういうまちの人たちのつながりをつくるとか、いろんなことでの検討が今までされてきているわけですから、そういうことをもう少し充実させるというならばわかるけれどもというような、何かそんなふうな気持ちが説明会の中で示されていたように思っているんですけれども、そういう点については、そういう意見を聞いてどういうふうに思われましたか。
斎木危機管理担当課長
　防災と自然災害といいますか、それと国民保護の決定的な違いは、広域にわたるということ、それから、継続性があるということでございます。そういった意味では、自然災害でやる例えば避難ということになれば、区の中で避難の対処ができるということになろうかと思いますが、広域ということでありますと、やはり他区、隣接区、そういった絡みが出てきます。そういった意味では、やはり防災計画では足りない部分を補完する計画という考え方でございますし、それから、また、武力攻撃特有のさまざまな対処の仕方がある。
　例えば、自然災害ならば避難といえばワンパターン、ツーパターンぐらいで大丈夫だと思いますけども、化学兵器だとか生物兵器、こういったものでありますと、やはりその物質によって、どういうところが安全なのか、どういうところが危険なのか、どういうところへ避難すればいいのか、こういったことを幾つか決めて、そういったことが起きたときに円滑に対応、対処しなきゃいけないということでございますので、やはり防災計画とは違った計画が必要だろうと、このように考えてございます。
江田委員
　全体を一応目を通させていただきました。それで、モデル計画が当然ありますね。そのモデル計画を基礎にいろんなものが記述されているんだと思うんですが、中野区の独自性といいますか、当然地理的問題とか、人口の問題とか、それはもう当然のことなんですが、それ以外のモデル計画との関係で書き足した部分とか、あるいは修正した部分とか、そういうものはこの中でどういう部分があるでしょうか。
斎木危機管理担当課長
　中野区の場合は生活関連施設といいますか、テロにねらわれやすい地域だとか施設が、東京都で示している例えばガスホルダーだとか、ダムだとか、浄水場だとか、そういったものが中野区にはないということ。それから、これも東京都が定義していますけども、例えば大規模集客施設、それから大規模ターミナル、こういったものも中野区にはないと、こういうことですので、そういった意味では、そのモデル計画から削除する部分が多かったかなと、こういうふうに思っています。
　ただ１点は、最初の総論の中で中野区の特徴、その他の中で独自に書き込んだ部分がありますので、ちょっと読み上げて紹介させていただきますけども、武力攻撃目標やテロの標的となる地域や施設を想定したときに、直接的に区内において武力攻撃災害を受ける可能性は低いが……
江田委員
　ちょっとごめんなさい。何ページですか。
斎木危機管理担当課長
　９ページになりますね。本編の９ページのその他。
　ただ、可能性は低いんですけども、東京都庁をはじめとした高層ビル群、それから大規模ターミナル駅、集客施設、繁華街を抱える複数区と接する地勢により、事態発生の際には多数の避難民の立ち寄りと受入先地域になることが想定される、こういったことの対応はしっかりしなきゃいけないということは中野区の特徴だろうと、このように考えております。
江田委員
　その同じ９ページで武力攻撃事態というところがありますね。このあたりはモデル計画そのものなんだろうと思うんですが、中野区が現実に攻撃を受けるということが想定されるものというのは、例えばこの四つの武力攻撃事態の４類型の中でどういうものが考えられるんですか。
斎木危機管理担当課長
　この類型が武力攻撃事態の４類型と、それから、緊急対処事態の４類型を載せてございます。それにＮＢＣ攻撃という、首都東京の特徴と言うべき攻撃、これを載せているわけでございますけども、一般的にはその武力攻撃の４類型については、これも専門家の話で言えば、やはりこれはなかなかなかろうと。いわゆる戦争という話ですから、これはないだろうということで専門家の話としては聞いてございます。ただし、テロにつきましては現実に世界中で起きている、そういったことを見ると、それから、そういう宣言をしている、そういう状況からすれば、そういうテロの組織が日本を攻撃するというようなことを宣言している以上は、そういったことはあり得るということでそれに対処する計画も必要だろうというふうに考えているところでございます。
江田委員
　テロの場合はいろんな要素があって、どこで起きるかわからないわけですから、そういうレベルでは否定しがたいものとしてはあるかもしれませんが、いずれにしても、この４類型そのもののレベルが、我々が考えられるレベルと全く違ったレベルで予測をされているという感じがしまして、中野としてどういうことが対応できるのかというのはあまりにも抽象的過ぎた、現実的な対応ということになってくると、なかなか難しい問題だろうというふうに思いながら見ました。
　それで、３１ページで避難、救援に関してというところがあるんですが、この中で避難に関する基本的事項が（１）から（６）まで書かれてあります。これで先ほど話が出ました防災計画とこの計画の中で基本的に違う部分というのは、どういうところに特徴があるんでしょうか。
斎木危機管理担当課長
　避難事態の行動は、防災計画とこの国民保護計画では相違はございませんが、先ほど言いましたとおり広域にわたるといったことからすると、例えば、ここにありますけど、民間事業者の協力ということの重要性、それから、都との連携は一層重要だということでこの中に書き込んでいるわけでございます。
　それから、学校や事業所、大規模集客施設、こういったものは防災では大規模集客施設のことは書いてございませんので、その辺が決定的に違うだろう、このように考えてございます。
江田委員
　これを読んでいて逆に現在の地域防災計画、この大規模集客施設、中野の場合どういうものが該当するのかというのはちょっと私もよくわからないんですが、例えば大規模集客施設で多くの避難民が円滑に行われるようにというようなことというのは、逆に言えば、その地域防災計画の中でも新たな視点として考えなければならない視点が逆にあるんではないかと、そんな気もしたんですが、そこら辺はどのような議論がされているんでしょうか。
斎木危機管理担当課長
　大規模集客施設、場合によっては堅固に建物ができていると、そういった意味では、例えば高層建築物、これも相当耐震化が、強度化が進んでいるといった意味では、場合によっては地震の場合、高層マンションとか高層住宅の場合は避難する必要もない。場合によってはそこが避難所になる可能性もある。大規模集客施設も同様にそういったことが考えられるということでございます。
　ただ、武力攻撃災害というのが、例えば化学兵器や生物兵器、それから放射能、こういったものが流れ込んでくる、こういうことでやはりそこまで書き込みは防災計画にはできないわけですから、その辺の違いが出てくるということで、そうじゃないと、また、実際にそういった事態が起きたときにうまく行動がとれない、円滑な対処ができない、こういうことになろうかというふうに思っています。
江田委員
　それから、３５ページで区における備蓄というところがあるんですが、この点については、（２）で少し書き込みをしてあるんですが、このほかにさまざまなことも予測するんだろうと思うんですが、現在防災計画の中で装備しているものとは違って、新たに装備しなければならないものというのは考えられるんですか。
斎木危機管理担当課長
　これも備蓄物資につきましては、防災計画であるものについては最大限活用するというのが計画をつくる中の基本方針にございました。それ以外に、例えばよく言われている天然痘によるテロなんていうようなことがシミュレーションされているわけですが、そういったことが起きたときに、ワクチンをどうするんだという具体的な例示があります。そういった意味で、ここに書いてあるものは、そういったシミュレーションの中で出てきた物質で、こういったものを今現在してないわけですから、備蓄の必要性があるということで計画にうたってございます。
　それから、この分野については、まだまだ今後何が起こるかわからないというか、奥が深いわけですから、今後さらに必要な資機材も出てくるだろうというふうに考えていますけども、現時点では幾つかのシミュレーションの中で出てきた必要な資材をここに例示しているということで御理解いただきたいと思います。
江田委員
　これはそれぞれの自治体が全部備えていくということになっているんですか、モデル計画の中では。
斎木危機管理担当課長
　これはそういう仕切りはまだしてございません。今後、国、都、それから、各自治体との間でどういう形で備蓄しようか。私どもも都とのこれから計画に関する協議、それから、今後引き続き都との連絡、連携をとらなきゃいけないと思っていますけども、そういう中で例えば防護服の問題、それから薬剤の問題、これをどういう形で備蓄するのかということは都との話し合いを続けていかなきゃいけないなというふうに考えてございます。
江田委員
　こういうものはその事態をどういうふうに予測するかによってどんどん拡大をしていく、そういう部分だろうと思うんですね。それで、例えばこういうものを中野区が改めて装備をする、あるいは備蓄をするというふうになった場合の予算というのは、これはどこが持つんですか。
斎木危機管理担当課長
　その経費につきましても、今後どういう分担になるのかというのは、まだ今決まってございませんので、今後、都・国との関係、それから、都・区との関係で話し合いなりして、どういう形で備蓄していくかということをこれから考えていくということでございます。
江田委員
　ここら辺はモデル計画の中でのものをそのまま記述しているのか、それとも、協議会の中でいろいろ議論されたものが書き込まれているのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
斎木危機管理担当課長
　このところはモデル計画で書き込みを、こういったものが必要だろうと。それから、この出てきた経緯が、先ほど言いましたとおり、それぞれ専門家によるシミュレーションによって必要な資機材ということで例示をしていると。これについては実際に備蓄するときに、先ほど言いましたとおり経費の問題もございます。それから、区がどれとどれを備蓄するのか、こういったものについては今後の課題かなというふうに考えてございます。
　それから、これについては協議会の方にはお示ししてございますので、特に協議会からはこれに関する意見はございません。
江田委員
　申しわけないんですが、続いて幾つか質問させていただきます。
　３６ページで国民保護措置に関する啓発という部分が出てまいります。啓発の方法でいろいろ述べていて、「国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。」というふうになっております。それで、こういう法律あるいは条例がつくられて、こういうものをつくっていくということになれば、当然啓発活動というのは付随して行うということになるんだろうと思うんですが、その際に、どういう啓発の仕方をするかというのが非常に問題になってこようかというふうに思っています。
　例えば先ほど出ましたテロという問題になってきますと、一体だれがそういうことを考えているかというのは外からは見えないわけですね。そうすると、どうしてもお互いが不信感といいますか、警戒感を当然持つと。特に日本人同士の場合はそんなにはそういう部分というのはないだろうと思うんですが、問題になっているような外国の方々に対する、ふだんあまり接したことのない人たちがまちの中を歩いていて、そういうことに対する疑心暗鬼みたいなものが醸成されていくと、そういうことが一番私どもとしては困るわけで、本来の市民生活そのものの中にそうした不信感が広がっていくことはお互いに困る事態だと思うんですが、そういうことについては行政としてはどういうふうな考えを持っておられるのか。ここでそういうものを皆さんが警戒心を持ちなさいということで、外国の人に対する不信感を募らせるような啓発をすると、もちろん考えてないんですが、啓発がずっと進む中でテロの問題等、危機感が高まれば高まるほどそういう部分がどうしても出てくるという、そういう意味で申し上げているんですが、その点については、そういうことについてはどのようにお考えですか。
斎木危機管理担当課長
　第１が住民の生命、財産を守るということでこういう計画をつくっているということでございます。それで、一番こういうことで問題になるのは、そういったことをしないことによる混乱、要するに二次災害ということになりますけども、そういう混乱、パニック、これを避けるためにもこの国民保護計画を知っていただいて、その行動のパターンだとか、それから、それぞれの対処の仕方ということを周知しようということでございますので、周知するところは今申し上げたようなことを考えているわけでございます。
江田委員
　ちょっと意味があまりよくわからなかったんですが、二次災害におけるパニックを防ぐという、それだけではないわけでしょう。当然中野で起きるとすればテロではないかというような、そういうお話が冒頭ありましたね。ですから、中野で起きるとすればそういうことが考えられるということとすれば、二次災害ではなくて、やっぱり警戒心を持つというようなことにも当然入るんではないかと思うので、そこら辺の考え方というのはどういうふうになるんですか。
斎木危機管理担当課長
　ちょっと言葉が足りませんでしたけども、いわゆるこういった問題で一番心配するのは、何も知らないで、どういうふうに行動したらいいのかわからないことによる混乱、パニック、これが大きな問題になるわけです。そういった意味では、この国民保護計画で、例えば区から警報の伝達や、サイレンを鳴らしたり、そういったことをして、それが何かということがわからなければ、それが混乱の一因になるでしょうということで、そういったことの周知をここでは言っているということで申し上げました。
江田委員
　最初に私申し上げたようなことがそうした形で広がって、不信感として広がっていくことのないような配慮を十分行っていただきたいということにとりあえずとどめておきたいと思います。
　それから、５７ページで避難の指示の伝達という部分なんですが、この下の図解でいきますと、対策本部長、これは総理大臣だと思うんですが、その下に総務大臣、それから知事、そして区長というふうに来るようになっているんですが、これは、もし何かの災害が実際にあった場合に区長みずから判断するということはないんですか。
斎木危機管理担当課長
　ここの問題がそれぞれの自治体がそれぞれに判断することがまずいということでございます。やはり国が認定して、その限定したものに限ってこういった対応するということでございますので、国がその武力攻撃事態なのか、緊急対処事態なのか、それがどういう内容で、どういう被害が広がって、どこの場所で起きているのか、こういったことを国が一元的に情報を把握して、それを総務省、それから都を通じて区へ連絡すると、こういう仕組みになってございます。
江田委員
　仕組みはそのとおりだと思うんですが、要するに僕はそういうことはあり得ないと思いつつも、仮定の話として質問しているんですが、例えばテロがあったという場合、そのテロの中身にもよるわけですね。オウム事件のようなそういうものだってあるわけでしょう。外国からの問題だけではなくて、国内におけるそういうこともあるわけで、例えばサリン事件のようなものが中野で起きたという場合に、それは総理大臣の指示、それから総務大臣、知事という、そういう系列でおりてこなければ中野区は動かないということではないわけでしょう。例えばそういう場合に区長はどういうふうな動きをするのかということです。
斎木危機管理担当課長
　そういう場合は区内で起きたそういった事象について、区長が都知事の方へ連絡して、そして、そういう要請をするということになります。
江田委員
　ですから、そういう場合に区長としては、中野区ではどういう体制をとるのかということを含めてお答えください。
斎木危機管理担当課長
　この計画の中にそういった初動体制のことも触れていますけども、例えば武力攻撃事態、そういう認定を国がするわけですけども、それが認定されたらば、この国民保護計画に沿った体制をとるということでございますけども、そうじゃない、そういう事件、事案ということであれば、被害が出ておれば、それから、被害に発展するおそれがあるということであれば、区としては災害対策本部を立ち上げて、そこで対応するという考え方でございます。
江田委員
　ああなるほど。その場合は災害対策本部ということですね。
　この全体を見ますと、幾つかの危機管理対策会議とかいろいろありますね。そういうものが災害対策本部とどういう関係になってくるのかというのは、ちょっとよくわからないままに今の質問をさせていただいているんですが、中野区としては災害対策本部であろうということですね。
　最後に、避難指示の関連でお聞きしておきたいんですが、５８ページですね。避難実施要領の策定ということが書いてありまして、「平素に策定しておいた避難実施要領のパターンを参考にしつつ」というふうにあるんですが、このパターンというのはどういうものなんですか。
斎木危機管理担当課長
　これは国民保護法で避難実施要領を策定する旨が明記されていまして、そこに記載する事項ということで幾つか項目が出てございます。例えば避難の経路だとか避難の手段その他避難の方法に関する事項、それから、避難住民の誘導の実施方法や避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項、そういった法で定められた事項がございますので、先ほどもちょっと触れましたけども、攻撃によって避難の方法が変わる。屋外にそのまま退避していた方がいい場合もあれば、やっぱり屋内でよそのところへ行った方がいい、こういったことがありますので、そうした幾つか攻撃による避難のパターンを作成する、こういう意味でございます。
江田委員
　それは今後作成するというんですか。もう既に中野区ではこういうことが考えられるということで協議会の中では議論になっているんですか。
斎木危機管理担当課長
　今この計画を詰めている段階で、その計画ができた後、区としては１９年度に、来年度に避難実施要領を策定したいというふうに考えてございます。
江田委員
　それから、例えばそういうものができて、それに基づく避難訓練。今、防災計画ではいろんなことをやっていますね。この法に基づいた避難訓練等も行われるようになっていくんですか。
斎木危機管理担当課長
　この計画の中にも研修や訓練という項目がございますけども、そういう避難実施要領ができれば、それに基づいた避難訓練は必要だろうというふうに考えてございます。
江田委員
　今後明らかになってくる中でまた質問させていただきたいと思うんですが、最後に、また繰り返しになるんですが、地域防災計画との関係で、避難所やあるいは避難そのものについてもやっぱり地域防災計画と相当ダブる部分があろうかと思うんですね。私自身はこの計画そのものが、どういう性格を今後持っていくのかというのはよくまだ見えておりませんが、しかし、いろいろ議論されている中で、防災計画の中に反映していかなければならない部分というのも、いろんな議論の中で見えてきた部分などもあるんではないかと思うんですが、今後、防災計画そのものについても見直しをするような考えはあるんでしょうか。
斎木危機管理担当課長
　防災計画もこの国民保護計画も、最初の総論の中でふだんの見直しを行うという形で、社会情勢に合った形の計画にしていかなきゃいけないということで明記してございます。そういった意味では、防災計画の方は、例えば被害想定が変わったり、大きな変更があったりということであれば、それに基づく計画の見直しは必要だろうということでございます。
　それから、同様にこの国民保護計画につきましても、形態がその年、年によって大きく変わるような状況変化も考えられますので、それに応じて対応ができる計画にしなきゃいけないというふうには考えてございます。
近藤委員
　１点だけなんですけど、ちょっと教えていただきたいんですけど、この計画をつくるという意味が、本当に何も知らないで混乱することを避けたいということがやっぱり一番の大きな目的だと思うんですね。このサイバーテロというか、細菌みたいなテロのときに、防災なんかは小学校に逃げるという、小学校や避難場所が指定されていて逃げるということがあるんですけれども、どこに逃げたらいいかということがやっぱり一番知りたいと思うんですが、その度合いにもよるし、どういう細菌かによっても違いますけれど、区民は細菌などをまかれて、自分が本当にやられてしまったら、もうそのまま自分は動けないですけれど、動けるときにどこに逃げたらいいかということが一番知りたいと思うんですよ。そういったときに、例えば保健センターですとか、地域センターなのか、どう考えても医療関係に逃げなきゃだめだということは思いつくと思うんですよ。そういう細菌などにやられてしまったというとき、そういうときはどこに逃げればいいんですか。
斎木危機管理担当課長
　そのために１９年度以降に避難実施要領を策定しまして、そういう中で明らかにしていくと。ただ、実際にこういう生物兵器による被害が起きたときには、例えば風の方向だとか、それから、その生物兵器の比重だとか、そういったことによって地下なのか、地上なのか、それから、東西南北どちらの方向なのかということになりますので、それを全部きめ細かく定めるということは多分できないでしょうから、そういう幾つかの大枠のパターンを今回避難実施要領の中で示していきたいというふうに考えてございます。
　それから、中野区内の避難所は防災計画に載っている避難所、これを基本的に考えているわけでございますけども、もしそういった被害が起きて、それがどういうものなのか、何が原因なのかということがわかれば、国、それから都からこういう医療機関を避難所として使えという要請なり指示が来ますので、その指示に従うと。それで、区としてはそういったことの警報の内容として住民の方に伝達すると、こういうふうになろうかと思います。
近藤委員
　１人の方が病気でぐあいが悪くなっただけでも、医療体制というのは本当に大変なことで、その方が救急車が間に合わなくて亡くなってしまうみたいな形で今問題になっているんですけれど、それが本当に大勢の方になるという本当の現実を見たときに、どうやっていくかという。本当に皆さんがいろんなことをやるというのも、冷静に落ちついていろんなことをやるという、いろんなこういう計画はもちろんつくらなきゃいけないのかもしれないですけれど、本当に内部でどういう医療体制とか、その菌を和らげる、わかりませんけど、そういうのを持っていろんなところにヘリコプターでおりてくるとか、相当のことを考えていただかないと、とても個人単位や、指揮系統がおりてきてからでは間に合わない体制だと思うんですよね。そういうところは国や都やなんかで考えているんですか。
斎木危機管理担当課長
　この国民保護計画は、一自治体で何かをということじゃなくて、国全体が同じ方向に向かっていないと、そういった円滑な対応ができないということになってございますので、そういった意味では当然国も都もそういった事態が発生したときには、いかに被害を最小化するかということに力を注ぐということになろうかと思います。
近藤委員
　本当に区民は混乱しないように、こういう計画のもとでどういうふうにしたらいいかというのを日々考えて行動するようにはしますけれど、本当に助かるような計画をつくっていただかないと困るので、よろしくお願いします。
斉藤（高）委員
　ちょっと席外したものですから、もし質問がダブったら申しわけないんですけど、今、新聞、テレビ等を見ても、北朝鮮のこの間核実験があったり、また、数カ月前に核ミサイルですね。そんなこと話題になってきた中で、今回この国民保護計画素案の中にはないと思いますけども、万が一、こういう核ミサイル、例えば発射したとき、日本に来るとき８分ぐらいかかるんだそうですけども、この８分間でどんなことができるかとか、また、そういう避難の方法とか、いろいろ検討しているんじゃないかと思うんですけど、この核ミサイルがもし発射した場合、こういうことはどのようなことをお考えになっているんでしょうか。
斎木危機管理担当課長
　この計画の中では核ミサイル、これも事態の中では想定してございます。ただ、現実問題、今計画の中でこういったものを対象にしていますよという段階でございます。今おっしゃったように、これが例えば８分で日本に飛んでくる。その間に何ができるか。こういったことの細かい具体的な内容をこの計画をもとに今後考えていかなきゃいけないと。当然早急に考えなきゃいけないということになろうかと思っています。
　先ほど申し上げました避難実施、区の責務は、第１にこの国民保護計画の中では、住民を安全に避難誘導させる、これが第一義的。その前に警報の内容の伝達、それから、非常を知らせる、これが前段にありますけども、行動としましては避難誘導を安全にする、これが区の責務でございますので、それに基づいた具体的な実施要領をつくっていきたいなと、こういうふうに思っています。
斉藤（高）委員
　この素案の中の７７ページにも「武力攻撃災害への対処」とありますけども、これ見ても、各地域でも避難所への退避とか、屋内退避とか、屋外とかありますけども、普通本来、核ミサイルになると、地下とか、また、コンクリートの壁の厚い中へ避難しろとか、いろんなことが今報道されておりますけども、そのように細かく例えばですよ。この問題は、さっと飛んできて、あっちゃいけませんけど、万が一の場合、今度、職員の方は、今まで地震、水害等にいろいろ考え方があるんでしょうけど、こういう問題になった場合は職員というのはどういう対応していくものなんでしょうか。
斎木危機管理担当課長
　この計画の中に平素の備えの中で、それぞれの職員のそれぞれの部が行うべき役割を示してございます。そういった大きな項目の中で、じゃ、実際にそういったことが起きたときにどうするかということにつきましては、今後、具体的に避難実施要領、そういう中でお示しすることになろうかと思っています。
　それから、一般的にミサイルということであれば、そういうシェルター役になっています地下鉄の中だとか、そういったところが安全だろうというふうに言われているんですが、ただ、問題は、その核ミサイルに生物兵器や化学兵器を積んだ場合には、それが比重の重いものであれば、地下鉄に入ることによって全員危険な状態になると、こういうことも想定はされているわけです。したがいまして、一つのパターンとか二つのパターンではなかなか対処ができないわけでございますので、いろんなパターンを想定して、どういう対応がより被害を最小化することができるのかということを今後考えていかなきゃいけないというふうに考えています。
斉藤（高）委員
　大変難しいことで、もう１点は、あとＮＢＣの攻撃のことも書かれています。いわゆる核とか生物剤とか化学剤とか、いろんなことで用いられておりますけれども、万が一、こういう状況になった場合、よく水害とか、地震とかにサイレン鳴るときありますよね。こういうＮＢＣとか、また核ミサイル、こういう場合はサイレン、普通何かあるとサイレン鳴るということがありますけど、この場合はサイレンというものを起用するんでしょうか。いわゆる警報の伝達のあり方としてよく使われることですけど、そのサイレンを使用するのか、使用しないのか、その点だけお聞きしておきます。
斎木危機管理担当課長
　警報サイレンは、今のこの計画の中では、被害を受けたところには、国から都を通じて指示があって、警報サイレンを流します。それで、当然サイレンをも、この武力攻撃事態、緊急対処事態のサイレンというのは、もう決まってございまして、その音を流すということになります。
酒井委員
　備蓄のところ、３５ページでちょっと先ほど話が出ましたので、関連して聞かせていただきたいんですけれども、北朝鮮がああいった状況の中、先ほどから壮大な話になってきまして、ただ、やっぱり自治体としましても、さまざま想定していかなければいけないのかなと思うんですが、天然痘ワクチンについて先ほどお話がありましたけれども、こちらはもちろんモデルの方から抜粋でしたかされたんだと思うんですけど、たしかＷＨＯでその天然痘というのはもうなくなりましたよと宣言されていると思うんですね。そういった中で、外国ももしかしたら生物兵器として天然痘を持たれている可能性もあるという中で、外国も日本も多少のワクチン持っているんですけれども、区における備蓄の中でこういった天然痘ワクチンという、もうなくなったと言われているものを載せているんでありましたら、そのほかのもの、もっと手前のものも想定する必要があるんじゃないのかなと思うんですけれども、そのあたりは。
斎木危機管理担当課長
　天然痘ワクチンにつきましては、テロの攻撃としては、専門家の言う話では、かなり効果があるということなんです。そして、これが使われる可能性が非常に強いんだろうと。ただ、そういった意味では、天然痘自体は決してなくなっているわけじゃなくて、ある。例えば狂犬病なんかも日本では起きてございませんけども、世界の中では狂犬病もいまだにあるということでございますので、その天然痘の病原菌をこちらの方へ、日本の方へ持ち込まれた場合には、当然そういうことが起きるだろうというシミュレーションをした結果、こういったものを載せているわけでございます。
　したがいまして、これ以外にも、今委員おっしゃったように、もっと前の段階の必要なものがあるだろうということでございますけども、当然そういったことも今後さらに検証されて、必要なものということであれば、こういったことに追加することになろうかと思います。
深澤保健予防担当参事
　今の天然痘のことにつきまして、ちょっと補足させていただきたいと思います。
　先ほど委員御発言のように、１９８０年にはＷＨＯが天然痘の根絶宣言をしております。最終の最後の患者さんが１９７７年にアフリカで出ておりますけれども、それが最後です。現実的には、人から人への感染ですので、世界から天然痘はないんですけれども、天然痘患者がいなくなった後にでも、アメリカと旧ソ連の研究所の２カ所で天然痘のウイルスそのものが保管されていたんですね。それが旧ソ連の解体とともに、その研究所からひそかにいろんな各国へ持ち出されて、またそれがわい用されて、生物兵器として使われるような状態にあるんではないかというのが現在の想定されるところなんです。ですから、天然痘そのものはないんですが、ウイルスそのものがまだ、北朝鮮も含めまして、幾つかの国にあるんではないかというような想定がされているということでございます。
　また、ワクチンにつきましては、日本で開発されたいいワクチンがありまして、それが１００万人以上、もう既に国の方は備蓄しております。万一、生物テロというようなことで天然痘が使われるような場合には、我々も含めまして、それに対処する人たち、それから、また実際に暴露を受けた方々に緊急的なワクチン接種を行うということで、これはもう数年前から厚生労働省を中心にバイオテロの対策はとられております。
小串委員
　こういうことが議論きちっとされるようになったというのは、ある意味ではすごく重要なことなんだけども、時代の変化というか、本当に何か考えを新たにする部分があるんですけれども、もし、いざということがあってもらっては困るんだけど、日本が攻めるということはまずないと思いますけれども、攻められる危険性が日に日に増してきている中で、やっぱりきちっとそういうことに備えていくことが必要だと思うんですけども、そういう中で例えば防災のときでもそうなんですけど、まず皆さんは、住民を指導していただかなければいけない立場ですよね。その皆さんがまず身の安全というものが確保できなければ、住民をきちっと誘導することもできないというようなことを考えた場合に、例えば防災とはまた違う意味での備品等もきちっと備えておかなければいけないと、その辺はどう考えているんでしょうか。
斎木危機管理担当課長
　そういった意味では、一番よく考えられるのは防護服というような話になるのかなと思います。この装備品も、区がどこまで装備するのかということにつきましては、備蓄と同様に、今ペンディングの状態になっていまして、今後、国、それから都、そういったところの協議、それから区を交えた話し合いの中で、どういう役割で装備するかということを今後の課題として、今のところ思っています。
小串委員
　今後の課題といえども、先ほどの斉藤さんじゃないけど、そういう危険性というものが日に日に高まっているような状況の中で、そうのんびりしたことも言っていられないのかなと。そういう中で防護服あるいは防護マスクというんですか、少なくともそういうようなものは幾つか用意をしておくというようなことは、やっぱり考えざるを得ないのかなと同時に、そういうことも一般の我々、一般区民も場合によってはそういうようなことも考えなきゃいけないのかなというような気がするんですよね。
　攻めてくることがないとしても、例えば実験が失敗をして放射能が漏れた場合、子どものときの記憶であるんですけど、中国の核実験なんかあったときに、雨に当たるなとか、だから、そういうような危機管理ということもあるわけだから、その辺は今後の課題ですじゃなくて、早急に検討して、そういうことはきちっと区民にも知らせていくということも重要な役割だと思うんですけれども、その辺の考えを聞かせてください。
深澤保健予防担当参事
　ただいまの防護服の件ですけれども、化学兵器に対します防護服は、これは消防署、警察等がよく厳重な装備で、また、酸素ボンベを背負ってというようなことで、そういうような装備が要求されるものですから、区にはないんですが、現在、保健所には、最近、バイオテロ対策も含めまして、防護服は１００着以上装備してあります。また、今年度予算でも１００着程度買う予定でございまして、これにつきましては、通常もしくは随時の感染症対策の一環ということで、バイオテロにも使えるようにということで装備してございます。
石神総務部長
　それぞれ職員の中でも役割がありまして、全部が全部同じような役割ではないというふうに考えています。そういう中で必要な部分については考えていきますが、どこまでが必要なのか、これについては十分判断しなくちゃいけないと思います。あればこしたことないという形での用意ではなくて、必ず役割の中で最低限必要な部分を着実に用意していくということで計画を練りながら、また、国や都、それから、それぞれ専門機関とよく役割を認識した上で、我々職員の役割が果たせるような装備はしていきたいというふうに思っております。
小串委員
　最後というか、ちょっと答弁がなかったので、１点だけというか、残りの答弁をお願いしたいんですが、かつてイスラエルの方のことを報道したテレビ番組の中で、核シェルターを各自宅に持っているとか、イスラエルというのはああいう特殊な状況下に置かれている国ですから、個人が身を守るということに関してはすごく先進的というか、それぞれが個人的に努力をされているということの紹介のテレビ番組だったんですが、それを見たときに、核シェルターというのを地下にそれぞれ持っていて、食料とか、少なくとも一月ぐらいはそこで生活できるような蓄えとか、そういう備えをしているという、恐らく日本でそういうところまでやっているところは、ごくまれなケースだと思うんですけれども、そういうようなことを参考にしつつも、やっぱり実際我々がどういうところまで、どう備えなければいけないのかというところ。
　例えば防災に関して言えば、そういう一つのありますよね。そういうものをまさにこういう中でということなんでしょうけれども、そういうところもきちっとやっぱり指導してもらわないと困るので、そこのところの答弁がなかったものですから、再度ちょっと確認。
斎木危機管理担当課長
　今おっしゃったようなことを知らせるということも当然必要だと考えてございます。そういう中で、それではそれぞれの家庭、それから、個人がどこまでこれに対するものを装備すればいいのかというようなこと。それを例えば形で防災用品の展示みたいとかそういったこと、防災の場合はそういうことをやってございます。それから、危機管理用品という形でそういったいろんな品物がございますので、それらについてはこういったものがありますよということは、すぐにでも周知できるのかな。ただ、区がその中で、じゃ、これだけはそれぞれ用意してくださいというもの。例えば防災で言えば食料３日分とか、水３日分とかと言っていますけども、そういったものを今後検証しながら、そういうことができれば、それもあわせてお知らせしていかなきゃいけないだろうと、こんなふうに考えてございます。
石神総務部長
　いろんな形で用意をすればいいという話があろうかと思いますが、今言っている核だとかそういったものについては、やはり外交の中でしっかり核を持たない、そういう活動していかなくちゃいけない部分がたくさんあると思います。その中でそのバランスが崩れたときに何をするのか、そのときに自治体がどういう役割を持つのか、しっかり見守っていなくちゃいけないと思います。そういう部分に対して我々自身も区民に対して関心を持つような、いわゆる情報の提供をしっかりしていかなくちゃいけないんではないかというふうに思います。
　今回の国連で議論がされた内容については、さまざまな形で関心があったというふうに思います。そういう中で戦争が起こらないような状況をどういうふうにつくるかという活動とともに、起きたときに、そのバランスが崩れちゃったというようなときに、早急にそういう対策ができるような形が大事なんではないかというふうに思っております。そういう中で私どもが今回のこの国民保護計画について十分区民の方に知っていただいて、日ごろから関心を持っていただくことをしていきたいというふうに思っております。
やながわ委員
　もう地域説明会が終わってしまったんですが、区としてどういう議論があったのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、この最後に国民保護協議会の委員の名簿、恐らくこれは充て職なんだと思うんです。幹事も含めて、女性が１人か２人しかいないという。やっぱりこれは半分以上が女性や障害者あるいは子どもという視点を考えると、保護法ですから、そういう女性の立場を視野に入れて、あるいは今までの新潟や阪神・淡路の教訓を得て、女性の観点でのさまざまな取り組みが必要だと、これは多くの人たちから言われているわけなんですが、この時点においても当区としてはそういう女性の立場での意見、あるいはそういった角度を計画に盛り込む等々、こういう前段階でのそういった議論はあったんですか、なかったんですか。
斎木危機管理担当課長
　委員の構成につきましては、国民保護法の第４０条にそれぞれ項目がありまして、そういう中から区長が選任するという形になってございます。推薦を受けて選任するということになってございます。そういった意味で、委員おっしゃったように、どうしても関係庁の長ということになって充て職のような形になってございますので、女性の割合を半分にするとかということには、なかなか今難しいと思っています。
　ただ、問題は、計画をつくるときには、女性の視点や、そういった災害要援護者の立場で当然つくらなきゃいけないというふうに考えてございますし、そういった意味では、基本方針の中にその旨を記述して、片時も忘れないような形のものを考えていかなきゃいけない。それから、具体的にこれからマニュアル等をつくっていくわけですけども、そういう中には今おっしゃった視点を忘れずに入れてつくっていきたいなと、このように考えてございます。
委員長
　よろしいですか。
　他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　それでは、質疑がなければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
　次に、災害要援護者と家族のための防災マニュアルの配布についての報告を求めます。
中井防災担当課長
　それでは、お手元にお配りいたしました「地震！から身を守るために　災害要援護者と家族のための防災マニュアル」（資料３）の配布についてでございます。
　まず、１番の実施趣旨についてでございますが、風水害、それから、震災等における災害要援護者対策につきましては、中野区地域防災計画によるところでございます。今回、要援護者本人と家族のための防災マニュアルを発行することによりまして、その支援方法を多くの区民の方に周知いたしまして、災害時及び事前の行動に役立たせていただくことを目的としてございます。本冊子につきましては、平成１０年に発行したものの改訂版として作成をさせていただいてございます。
　２番目の内容でございますが、災害要援護者制度の御案内、それから、地震への日ごろの備えから始まり、さまざまな障害をお持ちの方々や、高齢や病気などのため、常時介護を必要とされる方々へ、いつ避難するのか、また、避難するときの注意、また、どこへ避難するかなどを記載してございます。また、御本人と周りの方がお読みをいただくということにいたしてございます。家族の方や介助者の方々にお読みをいただきまして、いざというときに役立たせていただくというような形で、そのようになってございます。
　３番目の発行部数及び配布先ということで、発行部数４,０００部、当初の配布先・部数につきましては、ここに書いているとおりでございます。
　なお、ここでちょっとお話をさせていただきたいんですが、このマニュアルの配布につきましては、本来、新年度早々に予定をしなければならなかったところでございますが、私ども事務スペース、それに伴う倉庫を含めた６階から５階への引っ越しや担当者の異動などによりまして、しばらく失念をしてしまいました。今回、ここで御報告するような形になってしまいました。進行管理がおろそかになりましたことを深く反省してございます。
　以上でございます。このパンフレットにつきましては、後ほどお読みいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。雑駁ではございますが、報告を終わりたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
委員長
　それでは、ただいまの報告に対する質疑をお受けします。
岡本委員
　こういうマニュアルをつくっていただいたことは大変感謝しているわけですが、このマニュアルそのものじゃないんですが、いわゆる災害要援護者とか災害弱者の掌握の問題で、地域防災会とか町会等で大変今苦慮して、なかなか掌握ができないで悩んでいる町会が、あるいは地域防災会の方が多くいらっしゃるように伺っていますが、何か区として、こうすればという案が出るとは思いませんが、このままではこういうマニュアルをつくっても、要援護者をどうするかという問題の前段階での問題がクリアしていないと、あまりマニュアルの効能が発揮できないと思われるんですが、その点はどういうふうに今後考えていかれるのか。
　意味は要するに、要援護者、災害弱者を防災会とか町会で掌握するのに、今個人情報保護法の問題があって、なかなか掌握できないと悩んでいる地域の防災会の方が大勢いらっしゃるので、何か。ある町会長さんは、とにかく歩いて、一人ひとり人間関係をつくる以外ないんだといって、せっせと歩いて少しずつ掌握できて、あるいは手を挙げてくださるという人、そういう町会長さんもいらっしゃいますけど、今大変地元では問題になっていますので、区として何かそういう支援策があるのかどうか、伺いたいと思います。
中井防災担当課長
　今私どもの方で把握している要援護者の方たち、約９,０００人弱かと思うんですけれども、その中で今登録していただいているのが９００人強と、約１割ぐらいなんですが、昨年度よりも少しふえていらっしゃるというところではあります。このやはり周知の方法かと思います。一般的ではございますが、区報、ホームページ、それから、私どもの方で「防災だより」というのをつくってございます。そういった中で周知をさせていただきまして、中野区の場合は手挙げ方式という形でやらさせていただいておりますものですから、その中で登録者をふやせればというふうに考えてございます。
　また、関係者、関係機関共有方式、それから、同意方式というようなことも国の方から示されてございますが、こういった方式につきましても、今後、必要に応じたこういったものの組み合わせをいろいろ取り入れまして、登録していただく方法を考えていきたいというふうに思ってございます。
　また、防災会や町会の皆様につきましては、やはり地域でいろいろ今お伺いいたしました、苦慮されているという部分につきましても、私どもの方は防災会とまた話し合いを持てればと、その中でこういった災害要援護者の方の手挙げがふえていけばというふうに考えてございます。
岡本委員
　多分同じように防災課の方たちも悩んでおられるのかなと思っておりますが、１００ぐらいある町会とか防災会の中で非常に進んでいるところと、それから、おくれているところと言ったら失礼ですけど、なかなか手挙げをしていただけないところ、よく分析とかされて、進んでいるところを参考にして、ほかの防災会の方にもそういうことが周知をされて、手挙げされる方が多くなるようにぜひとも取り組んでいただきたいなと思うんですが、何かそういう取り組みはされていますか。
中井防災担当課長
　今具体的には、先ほど申し上げました防災会等々の会を持ちまして、その中でお話ができればというふうに考えてございます。
近藤委員
　私ちょっと勉強不足で、こういうのがあるというのを知らなくて、とってもいいことで、災害要援護者というのがしっかり管理されていたら、本当にたくさんの方を救えると思うんですね。本当にいいことだと思います。
　それで、周知の仕方なんですけれど、地域包括センター、あそこは介護保険やなんかの窓口になっていて、ああいうところでしっかり、もう介護保険受けているという時点で、１人では普通のときはお散歩やなんかできたとしても、こういう地震やなんかのとき１人で出てこれない方ですね。介護保険を受けているという時点で、もちろんそれは手挙げ方式なので選べるので、そういったところにきちっと置いて、こういうのがありますから登録してくださいという方法がいいのではないかと思いますけれど、いかがですか。
中井防災担当課長
　おっしゃるとおり、周知の方法としては、そのようにしていきたいと思います。
やながわ委員
　これは平成１０年の改訂版ということなんで、私たちもこれは大変必要なことだと、こう提案してきたんですが、もう一つ提案していることがポケットマニュアル、ポケット版。私、特に職員と、あるいはほとんどの方が中野区外に働きに出ていっているわけですね。一家のお父さんなんかは。そういうところで何か災害が、震災等々あったときに、どこにどう連絡したらいいのか、あるいはうちの家族はどこに逃げているのか、初動体制に始まって、そうしたポケットマニュアルというんですかね。私、ある銀行員のポケットマニュアルを見せてもらったときに、お財布の中に入ったり、ポケットの中にすっと入って、これをいつも身につけているというんですね、銀行員さんが。それは大変薄いもので、自分たちがそうなったときに、初動体制からどう対応していくかというのがだっと書いてあるわけです。そして、どこにどう連絡すればこういう情報が得られるとか、薄いものなのに重要なポイントが書かれてあって、危機管理担当課長にお見せしたことがあるんですが、これをつくったらどうかという提案しました。これは家族に、災害要援護者と家族のための防災マニュアルですから、多分恐らく冷蔵庫あたりにつるしておくんじゃないかな。穴があいていたら、もっといいのになと思いましたけれど、そういったお父さん、また、外に働きに出ている方々の家族のためにどういう対応するのかなと。そして、ポケット版のマニュアルを今後検討されているのかどうか、伺いたいと思います。
中井防災担当課長
　ポケットマニュアルにつきましては、今努力させていただきまして、委員がおっしゃるような、本当にポケットに入るようなマニュアルを今努力してつくっている最中でございますので、もう少々お待ちいただければと。またいい御報告ができようかというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
やながわ委員
　期待しております。
昆委員
　マニュアルの中身のことをちょっと聞きたいんですけれども、例えば８ページですよね。８ページのところで「特にここが困難です」というところ、それから９ページにもあるんですが、その「特に困難です」というところは赤の印になっていますね。それで、もう１カ所、９ページの一番上、マル３のところも「特にここが困難です」と白丸なんですね。これはどういうことなのかなというのが１点ですね。
　それから、もう一つは、「まわりの方へ」というので、これも白と緑になっているんですけれども、これも何か意味があるんでしょうか。例えば１０ページの「まわりの方へ」はグリーンになっていますよね、項目のところが。８ページとか９ページの「まわりの方へ」は白の四角になっているんですけども、これはどういう意味を持つのかなというふうに思っているんですが、お聞きします。
中井防災担当課長
　すみません。９ページの一番上のマル３の「特にここが困難です」の白丸、中抜き、白抜きは、これはミスプリで、御容赦ください。
昆委員
　赤になるところなんですか。
中井防災担当課長
　そうでした。あと１０ページのマル４の「まわりの方へ」ということと、それから、ほかのページにある「まわりの方へ」というものの違いということでございますけども、特にこの緑色につきましては、具体的に挙げたものですから、このようにちょっと色を入れてみたというところで、もしわかりにくいようでしたら御容赦願いたいというふうに思います。
昆委員
　わかりにくいというか、赤の色がついていたり、グリーンの色がついていたりということは、重点項目といいますか、重要だよというふうな意味にとるのか、ちょっとその辺のところがわからなかったんですね。それで、「特にここが困難です」というところは重要ですよということで、見てわかるように色をつけいるんでしょうし、それから、グリーンの方だって、「まわりの方へ」というのが、じゃ、ほかのところの項目、例えば１０ページグリーンですけれども、ここは重要で、ほかのところの「まわりの方へ」というところはあまり重要じゃないのかというふうな、何かそんなふうにもちょっとひがんでというか、取り方によってはそんなふうにも取れるんですが、その色をつけた意味ということを、何か説明書きみたいなところに入れておいた方が、見た方はわかりやすいのかなというふうな気もしないでもないんですけど、その点についてはどんなふうに思いますか。
中井防災担当課長
　御指摘ありがとうございます。既にもうこれはお配りしてございまして、申しわけございません。今後またこういったマニュアルをつくるときには、しっかりやっていきたいというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
委員長
　他にございますか。

「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　質疑がなければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
　それでは、３番目、防災行政無線チャイムの吹鳴時刻及び音曲の変更についての報告を求めます。
斎木危機管理担当課長
　お手元に配布の資料（資料４）により、御報告申し上げます。
　現在、年間を通して午後５時に防災行政無線によりチャイムを流しているところですが、この防災行政無線を活用した子どもの防犯対策といたしまして、日没が早まる１１月から２月の４カ月間、午後４時に繰り上げて放送するというものでございます。メロディも「ウェストミンスターの鐘」から「家路」、別名「遠き山に日は落ちて」に変更いたします。１０月２２日号の区報でお知らせしたいと思っています。そのほかホームページや「教育だより」、「地域ニュース」などにより周知する予定でございます。
　以上、御報告いたします。
委員長
　質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、その音曲を用意していますので、休憩して皆さんに真っ先に聞いていただきたいということで準備していただいています。よろしいですか。休憩いたします。

（午前１１時３２分）

委員長
　それでは、開会いたします。

（午前１１時３３分）　　　　　　　　　　　
　質疑がなければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
　それでは、その他で何か報告ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　質疑がないということですので、所管事項の報告はすべて終了いたします。
　次回の委員会について協議したいので、委員会を休憩いたします。

（午前１１時３３分）

委員長
　それでは、開会いたします。

（午前１１時３５分）

　次回は１１月６日（月曜日）午前１０時より第２委員会室で開会するということで御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決します。
　以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、各理事者からの御発言ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で本日の防災対策特別委員会を散会いたします。

（午前１１時３７分）