平成２４年０３月１４日中野区議会子ども文教委員会（第１回定例会）
平成２４年３月１４日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２４年３月１４日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２４年３月１４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２７分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中井 豊
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 第九中学校・中央中学校統合委員会の検討状況について（学校再編担当）
２ 中野区立小中学校再編計画改定における基本的な考え方（案）について（学校再編担当）
３ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（学校教育担当）
４ 債権の放棄について（学校教育担当）
５ 平成２３年度体力調査の結果と体力向上に向けた取組について（指導室長）
６ 「中野区子ども読書活動推進計画（第２次）」素案について（中央図書館長）
７ その他
（１） 法務省矯正研究所の移転予定について（子ども教育施設担当）
（２） 南部教育相談室の機能拡充について（指導室長）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、第九中学校・中央中学校統合委員会の検討状況についての報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、お手元の資料、第九中学校・中央中学校統合委員会の検討状況について御報告をさせていただきます。（資料２）
平成２１年６月２６日に設置いたしました第九中学校・中央中学校統合委員会につきましては、平成２４年２月１３日の第１７回統合委員会をもってすべての協議を終了いたしました。
なお、統合新校、中野中学校について取りまとめられた意見でございますけれども、校章等につきましては、以下のようなデザイン。そして校章の説明でございますけれども、第九中学校・中央中学校の生徒をはじめとする関係者から図案を募集し、新しい学校にふさわしい校章にしたいという思いを込めて検討した結果定められたものでございます。また、校旗につきましても、この校章を使用し、地色を青系といたしまして既に完成しているところでございます。次に校歌でございます。合唱指導など音楽教育に積極的にかかわり、校歌の製作を数多く手がけておられる方々でございまして、作詞は金沢智恵子氏、作曲は橋本祥路氏に依頼し、こちらも既に完成しているところでございます。
次に、学校指定品等でございます。標準服については、統合委員会の中に標準服検討部会を設置するとともに、標準服の関係６業者によるプレゼンテーションや標準服候補展示会を行い、生徒・保護者等からの御意見を参考に協議し意見を取りまとめました。完成品は、裏面のとおりでございまして、生徒や保護者の評判もよく、早く着たい、着せたいとの御意見を既にいただいているところでございます。なお、体操着等についても、第九中学校と中央中学校において品目やデザインなどを決めることといたしまして、既に両校での協議で決定しているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小林委員
いよいよという意味がありますけれども、実はここの標準服のことなんですが、一応確認なんですが、これの御負担の件についてちょっとお伺いしたいと思います。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
現在おります中学校１年生、２年生の生徒に伴っては、区で公費負担ということで支給をさせていただくというものでございます。ただし、新１年生については御購入いただくというように考えてございます。
小林委員
あと、体操着はどうなんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
体操着についても同様でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に２番、中野区立小中学校再編計画改定における基本的な考え方（案）についての報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、お手元の資料（資料３）、中野区小中学校再編計画改定における基本的な考え方（案）について御報告をさせていただきます。
まず１．本案策定の経過でございます。教育委員会では、これまで平成１７年に作成いたしました中野区立小中学校再編計画に基づく再編を確実に進め、平成２４年４月の中野中学校の開校により、同計画に示した前期の学校再編は完了することとなります。
現在の教育をめぐる状況を踏まえまして、学校教育の充実に向けた新たな課題への対応として、平成２１年度には「これからの中野の教育検討会議」を設置いたしまして、今後の中野の教育の方向に向けての報告を受け、さらに平成２３年２月には、中野区教育ビジョン（第２次）を策定したところでございます。
教育委員会では、こうした取り組みや前期の再編の検証、国・東京都の動向などを踏まえ検討を進め、本案をまとめたところでございます。
次に、教育委員会での協議経過でございます。平成２３年１１月４日から平成２４年３月９日の計１１回にわたり教育委員会での協議を進めてまいりました。
それでは、中野区立小中学校再編計画改定における基本的な考え方（案）の本文について、次に添付してございますのでごらんいただきたいと存じます。
それでは、１ページをごらんください。前段については、今ほど策定の経過で御説明させていただいた内容のとおりでございます。
最初に、学校再編計画改定に向けた検討の背景でございます。学校を取り巻く環境の変化といたしまして、新学習指導要領の全面実施が一つ目に挙げられます。子どもたちの現状を踏まえ、「生きる力」を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力・判断力・表現力など育成を重視した新学習指導要領が小学校では平成２３年度から、中学校も２４年度に全面実施となります。
また、二つ目でございます。国における３５人学級の推進では、子ども一人ひとりに向き合う時間の確保や個性に応じたきめ細やかで質の高い教育の実現を図っていくため、平成２３年度から小学校１学年の学級編制の標準が４０人から３５人に引き下げられたところでございます。また今後、公立学校における教育の状況、あるいは国・地方の財政状況等を勘案しつつ、学級編制の標準を順次に改定するなど検討を行うとしており、その結果に基づいて、法制上その他の必要な措置を講ずるとしてございます。
さらに、③地域とともにある学校づくりの推進といたしまして、文部科学省では、学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議を設置し、小・中学校の連携・接続に留意しながら、地域の人々と目標（子ども像）を共有し、地域の人々と一体となって子どもたちをはぐくんでいく「地域とともにある学校」を目指すべきとの提言も取りまとめたところでございます。
そのほかにも特別支援教育への移行、あるいは、２ページでございますけれども、キッズ・プラザの設置及び子ども教育部の創設など、区立学校を取り巻くさまざまな環境の変化が挙げられるところでございます。
次に、（２）教育課題への対応でございます。学力・体力の向上では、まず学力に関しまして、区独自の学力にかかわる調査結果で、学年が上がるにしたがって目標値に達成する児童・生徒の割合が減少すること。小学校から中学校への学びの連続性などについて課題があることがうかがえること。また、体力では、元気に遊ぶための三つの間（たっぷりと遊ぶ時間・適当な空間・一緒に遊ぶ仲間）が減少し、さらに、先般発表がございましたように、東京都教育委員会で初めて子どもの１日の歩数調査を行った結果、小・中学校では歩数が減少し、歩数の多い子どもほど体力が高いとの分析記事があったように、日常生活の変化により子どもの一日の歩数が減る傾向にあり、また学校の小規模化に伴い、中学校の運動部が減少しているなど、子どもたちが体を動かす機会が少なくなってきているといった状況がございます。
また、「生きる力」の育成でも、学校で得た知識や学んだことが生かせ、豊かで多様な体験の機会が持てるように、地域ぐるみで子どもたちを育てていくこと。あるいは、子どもの多様な資質や能力を伸ばす系統的・継続的な学習。心の教育や生活指導と関連づけた生き方の指導を図っていく必要があります。
また、③コミュニケーション能力の向上では、他者との人間関係を築くため、みずからの考えを表現して伝えるとともに、相手の考えを理解することができる力を高めていくことが必要であることや、さらに豊かな人間性の育成でも、多くの人との交流や社会、自然などのふれあいをはじめ、発達段階に応じたさまざまな体験活動を充実していくことが求められていることなどに加えまして、次に３ページの１行目でございますけれども、社会の一員としての自覚、あるいは態度の育成など社会全体で規範意識の醸成に取り組んでいく必要があるといったものでございます。
こうした状況におきまして、目指す人間像とその実現に向けた取り組みの方向といたしまして、教育委員会では中野区教育ビジョン（第２次）を平成２３年に作成したところでございますけれども、以下３ページから４ページ後段にわたりまして、その取り組みの方向や具体的な取り組みについて挙げてございます。
次に、同じく４ページの後段でございますけれども、中野区における学校再編でございます。（１）といたしまして、これまでの取り組みといたしまして、平成２０年度から平成２４年度まで前期における学校再編の実施状況について述べてございます。
５ページをごらんになっていただきますように、平成２４年度には第九中学校、中央中学校の統合により中野中学校が開校し、前期が完了します。結果、区立小学校が２９校から２５校へ。区立中学校が１４校から１１校となり、前期再編計画により７校減少し、全体で区立小・中学校３６校となるものでございます。
次に（２）学校再編の効果でございます。
①につきましては、平成２０年度に統合した桃花小学校、緑野中学校の児童・生徒、保護者、教職員の主な意見等について取りまとめたものでございます。概要につきましては、小・中学校の両校に共通する意見等というふうになりますけれども、学習指導面としましては、二つ目の黒丸でございますけれども、学級内やその他の集団活動における児童・生徒数が増加したことによって、協力し合ったり、議論を深めたり、競い合ったりするなどの場面がふえ相互に刺激し合うことで、学級や学校全体が活性化したこと。また、健全育成面においても、五つ目の黒丸でございますけれども、小学校のクラブ活動や中学校の部活動の種類がふえ、子どもたちの希望や関心に対して幅広く対応できるようになった。また、一つの部活動に所属する人数もふえ、日々の活動が活性化したこと。さらに、施設の環境面に関しても、学校再編に伴う校舎の改修工事等により、学校施設や設備の充実が図られたなどの意見等がございました。
また、その後の統合校においても、②でございますが、平成２１年度に統合した白桜小学校、南中野中学校の児童・生徒、保護者、教職員に対してアンケート調査を実施しておりまして、結果についての概要では、一つ目でございますが、統合するに当たって学校生活で心配なことについて、児童・生徒、保護者とも、「心配なことがあった」という回答が約３割ございましたけれども、統合後、ほとんどの児童・生徒、保護者が「心配なことはなくなった」という回答であったこと。また、主な心配なことについては、児童・生徒では、友達関係やいじめで、保護者では友達関係や通学路の安全性などであったこと。
次に６ページをお開きいただきたいんですけれども、統合して変わったことについてでは、児童では「遊ぶ友達がふえた」「勉強が楽しくなった」。生徒でも「学校生活が楽しくなった」「施設・設備が充実した」などの回答が多くございました。また、その８行目でございますけれども、統合により人数がふえたことによって、保護者の７割以上が「人数がふえてよかった」という回答をしてございます。
調査結果では、このように多くの児童・生徒、保護者が学校再編について肯定的な御意見であることがうかがえ、学校再編の効果として示してございます。
次に（３）の学校再編に向けた課題等でございます。
①適正な学校規模といたしまして、再編計画策定時に１学級の規模について４０人学級を前提とし、望ましい規模を、集団活動に活力があふれ、児童・生徒相互間、教師と児童・生徒間にさまざまなかかわり合いができ、さらに少子化傾向を踏まえ、同じ学校での統合を繰り返さない規模としてございました。しかし、この間、再編計画策定時よりさらに小規模化が進んでいる状況、あるいは国や東京都の少人数学級に向けた取り組み等を踏まえ、小・中学校の１学級の規模と望ましい学級数について検討する必要があるとの課題を示してございます。
なお、この資料１を含めました各資料については、この本文説明後に一括して御説明をさせていただきます。
次に②通学区域の整合性でございますけれども、小・中学校で通学区域の整合性が図られているのは、南中野中学校と第七中学校の二つの通学区域のみでございます。またほかでは、小・中学校の通学区域の整合性が図られていないことから、三つの中学校へ進学する小学校、あるいは六つの小学校から進学してくる中学校があるなど、小・中学校の連携や学校と地域との連携を推進するためには、通学区域の見直しについて検討する必要があるというものでございます。
三つ目といたしましては、改築期を迎える学校と財政状況についてでございます。校舎の主要部分が５０年を経過し、改築期を迎えている学校は複数あり、校舎改築には１校約３０億円の経費が必要であり、国や東京都の補助金制度も一部ございますが、すべての小・中学校を改築または大規模改修することは財政的に厳しい状況であることから、長期的な財政の見通しを持った改築計画を立てる必要があること。また、既存校舎の改築に当たっては、改築工事期間中の仮校舎を確保しなければなりませんが、校庭にプレハブ等を建て対応する場合には、多額の経費を要し、校舎が狭くなるなど、学校運営に支障を来し、統合新校として使用しない学校については、仮校舎としての活用を検討する必要があるといった内容でございます。
こうした課題認識から、今後の取り組みの方向性といたしまして、小・中学校の連携を推進し、９年間を見通し発達段階に応じた計画的・継続的な学習指導及び生活指導の充実を図るなど、四つについて挙げさせていただいてございます。
次に、７ページをごらんになっていただけますでしょうか。
これまで述べてきましたように、検討の背景といたしまして、環境の変化や課題等を踏まえ、再編計画改定における基本的な考え方において、以下７点についてお示ししてございます。
最初に小・中学校の連携の推進、通学区域の見直しでございます。すべての学校において、小・中学校の９年間を見通した学校間の連携を推進するため、一つの中学校の通学区域と複数、２校から３校程度ということで、小学校の通学区域の整合性を可能な限り図ることといたしまして、通学区域の見直しを行うこと。また、見直しに当たっては、通学の安全への配慮を行うとともに、中学校の通学区域を主に見直しを行い、必要に応じて小学校の通学区域を見直すものでございます。
次に２点目といたしまして、学校と地域、家庭との連携の推進です。「学校・地域・家庭」の連携などによる教育力の向上を目指し、子どもを一人の人間としてそのすべてにかかわりながら、その住みなれた地域社会全体で育てていくという視点で教育力を最大限に発揮し、質の高い教育を推進できるようにする。そのため、学校支援ボランティア制度の活用、あるいは連携の体制づくり等を進め、中学校区を単位として、その地域人材や保護者及び小・中学校が十分な連携を図ることで、さまざまなかかわりを持ちながら一貫して子どもたちを育てていく環境を築いていくこととするものでございます。
３点目は、望ましい学校規模についてでございます。児童・生徒が一定の集団での活動やさまざまな友達とのかかわりの中で、人間関係の豊かさをはぐくみ、学級間の協力やよい意味での競争意識を育て学校全体の活性化を図る。また、一定規模の学校となることで、教員数が増加し、児童・生徒一人ひとりに向き合える時間の確保、あるいは教員同士の啓発、切磋琢磨によって授業力のより一層の向上が図られる。こうした前期計画での効果を踏まえ、こうした集団教育のよさを生かした学校教育を目指すとともに、国・東京都の動向等を踏まえ、小・中学校の望ましい規模を以下のとおりとするものでございます。
具体的には小学校は、通学区域や施設バランス等を考え１２学級（学年２学級）から１８学級（学年３学級）程度を目指す。中学校におきましても、通学区域や施設バランス等を考え、９学級（学年３学級）から１５学級（学年５学級）程度を目指すというものでございます。
さらに、具体的な再編の検討では、今後数年間で推移していく児童・生徒数及び学級数の推計値については、国や東京都の少人数学級の推進に向けた動向を見据え、小・中学校学年すべてで１学級の規模を３５人学級と想定して行うこととする。また、この推計により小規模化が見込まれる学校については、既に再編計画で示されている中後期の組み合わせや小・中学校の連携、学校と地域の連携、校舎の状況等を総合的に判断した上で、具体的な再編の検討（時期・校舎の位置）をするものでございます。
また、（５）校舎の改修・改築では、先ほどの課題への対応といたしまして、校舎の主要部分が５０年を経過する学校については、安全・安心に配慮し、新たな教育環境の変化等を踏まえ、区長部局と財政状況等との協議により全体的な学校施設等整備の考え方を定めるものといたすものでございます。
また、災害時における避難所としての機能、あるいは耐震化の状況等を踏まえ、校舎の主要部分が５０年を経過する学校を統合新校とする場合には、原則改築または大規模改修とするものです。また、校舎の改修・改築に当たっては、できる限り学校運営に影響がないように、統合新校として使用しない学校の仮校舎としての活用を検討するといった内容でございます。
次に８ページをお開きいただけますでしょうか。学校統合委員会でございますけれども、前期計画での課題等を踏まえまして、学校統合委員会については、統合新校のあり方、あるいは施設などについて十分に協議をするとともに、保護者や地域住民などに適時適切な情報を発信していくために、設置時期を早めるといった内容でございます。
（７）その他、特別支援学級及びキッズ・プラザについてはお読み取りいただければと存じます。
最後の４．再編計画改定のスケジュールについては、１枚目の４．今後の予定により後ほど御説明させていただきますので、その前に添付の資料１から４の御説明をさせていただきたいと存じます。
まず、資料１「年度別児童生徒数及び学級数の推計値と実数の比較表」をごらんください。まず、上段が平成１６年度の学校再編計画策定時に推計した年度別児童生徒数及び学級数一覧でございます。７年間の推計をおおむね横ばいか緩やかに多少の増加傾向としてございました。中段がその年度に対応した実数値でございます。年度別児童生徒数及び学級数一覧です。下段がその推計値と実数との見込み差の表となってございます。見込み差の表では、年度を追うごとに数値が減少へと拡大しておりますが、あくまで推計値でございますので、ある程度の誤差は生じるものの、中野区立学校における児童・生徒数の就学については、明らかに減少傾向とそれに伴う学校の小規模化の傾向がうかがえる比較表となってございます。
次に資料２「小学校と中学校の通学区域の関係（平成２４年度）」の表をごらんください。平成２４年度に開校予定の中野中学校を含めた小・中学校の通学区域の関係表でございます。縦列に小学校、横列に中学校といたしまして、就学関係をあらわしたものとなってございます。例えば、１の桃園小学校では、横に見ていただくと、第二中、第十中へそれぞれ進学し、逆に縦列、第二中では、縦に見ていただきますと、桃園小、中野本郷小及び向台小の３校から進学してくるという見方となります。一番下段の区域内の小学校数が各中学校へ進学してくる小学校数で新校となる、右端でございますが、１１番の中野中では六つの小学校から、また５番の七中と１０番の南中野中の２校だけが太枠で表示させていただいておりますが、２校あるいは３校の小学校全域で小中の通学区域の整合性がとれているという状況を示している表でございます。
次に資料３「校舎の主要部分が５０年を経過する時期」の表をごらんください。これは校舎の主要部分が５０年を経過する時期と校名の表でございます。統合新校の平和の森小学校と統合予定の中央中、第九中学校を除けば、再編計画期間の平成３１年の北原小まで１０校が該当となり、それ以降は順次すべての学校が該当の時期を迎えることとなります。
次に資料４「平成２３年度推計による年度別児童・生徒数及び学級数一覧」でございます。この表は、平成２３年度の推計値により、仮にすべての学年で３５人学級編制となった場合における各学校の学級数の推計でございます。本文での御説明のように、現在国における法制化については、小学校１学年だけ３５人編制となっており、平成２４年度からすべての学年で３５人学級編制ということはあり得ませんけれども、この推計をしてもなお平成２９年度には現時点に比べて小学校全体でも２０学級、中学校でも６学級程度の増加ということであり、児童・生徒数だけでいえば、小学校では横ばい、中学校では減少傾向となるものでございます。
資料１から４の説明は以上でございます。
次に、大変恐縮でございますが、１枚目のＡ４版に戻っていただきまして、今後の予定をごらんになっていただければと思います。
最後に４．今後の予定でございます。本日、当委員会での御報告の後、以下に記載してございます予定で意見交換会を開催する予定でございます。本日及びこの意見交換会での御意見を踏まえ、再度教育委員会での協議を進め、この５月には案を取った形で考え方を策定し、改めて当委員会において御報告させていただきたいというふうに考えてございます。また、その考え方に基づき、今後９月をめどに再編計画（素案）の検討・策定を進めてまいりたいと考えてございます。なお、最終的には平成２５年２月にも再編計画の策定を予定しております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
この再編計画といいますか、基本的な考え方なんですけれども、説明を受けたときに、区民の方がこれを聞いてどういうふうに意見を言えばいいのかなというか、具体的な学校とかも出ていない中で３カ所意見交換会をやるんですけれども、これはどういう方を対象に、意見というのはどういう、これでいいですかという形の意見交換でよろしいんですか。どういう意見交換を予定されていますか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほどスケジュールで述べさせていただいたとおり、今後素案という形であらわさせていただきます。その際の考え方をしっかりと固めるという意味での考え方の意見交換会ということで、こうした区民の皆様、あるいはこちらの議会での御意見を踏まえまして、再度教育委員会でこの内容について協議し、引き続き案を取らせていただくという段取りでございます。
近藤委員
では、この基本的な考え方を皆様にお伝えするという理解でよろしいですね。そうしましたところ、３カ所で北と南１カ所と、あと区役所という形なんでけれど、これはすべてが夜の７時から９時という時間なんですけれども、こういった再編とかに御興味があるお母様方を対象にするには、この時間帯というのはちょっと出にくいと思うんですけれど、いかがですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
やはり同じようにスケジュールの中でお示しさせていただいたとおり、ホームページ、あるいは教育だよりのほうで、こちらの案について意見交換会をやるよという御案内をさせていただくんですが、その際ホームページにもこの案について載せさせていただいて、御意見等については引き続きいただきたいというふうに考えてございます。またさらに、この意見交換会の前に、小学校・中学校ＰＴＡ連合会、あるいは区の町会連合会など関係団体との説明も丁寧に行っていきたいというふうに思ってございます。そういう意味では、そうした場で御意見をいただけるものというふうに考えてございます。
近藤委員
そうでしたらいいのかなと思いますけれども、こういう意見交換会をせっかくやられるんですから有効的に、本当に集まる方が少なかったり、皆様のお時間だって大切なお時間ですから、少ないことのないように、ぜひ皆様にしっかりこの基本的な考え方をお伝えできるようにしていただきたいと思います。
それともう１点、その他のところで、８ページなんですけれど、ちょっと飛んでしまったところなんですけれど、キッズ・プラザの配置についてなんですけれど、私はキッズ・プラザが設置のときから、必要なキッズ・プラザもあるけれども、すべての学校にということは無理があるのではないかということをずっと言い続けてきています。それで、塔山とかキッズ・プラザができてよかったなと思うところ、そういうところを否定するわけではありませんけれど、これからキッズ・プラザをつくっていくということにもかなりお金がかかっていく問題ですので、うちのほうは北原小学校はキッズ・プラザをつくるといっても、Ｕ１８もありますし、そういったところのことをきちっと踏まえて、キッズ・プラザに対してどのような考え方をしていかれるかということは、まだ見解は出ていないんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
基本的な区の方針といたしまして、すべての小学校にキッズ・プラザを導入していくという考え方自体については変更ございません。ここにありますとおり、既にある小学校のキッズ・プラザを統合するときには、それは統合新校のほうに入れていくというようなこと等が書いてございます。また、これは考え方でございますので、今後、再編計画を策定するその中身を見ながらキッズ・プラザの整備計画についても検討していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
もちろん統合する学校についてはキッズ・プラザを新たにつくるということはとてもいいことだと思いますけれども、統合をまだしない学校については、キッズ・プラザを１個つくるにも４,０００万円ぐらいがかかっているんですよね。その経費を考えますと、学校の再編に３０億円かかるというお金とプラス、キッズ・プラザにもかなりの費用がかかるということで、しっかりと本当に検討をしていただいて、キッズ・プラザのあり方ということも区民の皆様の意見などもしっかりと聞いていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
この再編計画の考え方の中でということではないかと思いますけれども、キッズ・プラザの整備の考え方等をまたまとめていく段階では、そういったことの御意見も考えていきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
確認をしたいんですけれど、計画スケジュールの中で、まず意見交換会をしますよね。その意見交換会をした後に、さまざまないろんなところから意見をもらってくるんでしょうけれど、その後、基本的な考え方の策定をとりあえずまたやる。それで議会に報告をする。その意見交換会をしたときに、こうしたほうがいいとかああしたほうがいいとかというような提案をされちゃった場合はどういう対応をするんですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
やはり区民との意見交換会での御意見をしっかりと教育委員会で受けとめるということが一つ大事なことかなというふうに考えてございます。その中で、案でいただいた御意見については、どのように考え方で反映できるか。あるいはこれは反映できないものなのかというところをしっかりと教育委員会で協議していただいて、新たに案を取らせていただくというような流れかというふうに考えてございます。
高橋委員
そうすると、そのことは大事なことだと思うんですけれど、その後、議会に報告が来ますね。さまざまな御意見をいただいたその結果等を私たちに投げかけてくれて、そこでまた私たちが何か提案、または意見とか、その場合変わる可能性はありますか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
当然この意見交換会というのは、今、委員おっしゃられたような意味合いでもしっかりと受けとめなきゃいけない部分というふうに考えてございます。そういう意味では、いただいた意見の中で反映できるものは修正させていただくということもあり得るというふうに考えてございます。
高橋委員
きょうは案ですから、いろんなことを申し上げるつもりはないんですけれども、基本的に中学校区を単位としたコミュニティというか、地域との関係をつくりたいという思いがあると思うんですよね。だけど、今現在つくり上げられているのは、統合新校は別として、既存の学校なんかはやっぱり地域センター、昔の地域センター管内というんでしょうか。そんな感じの地域と学校というかかわり合いがすごく浸透しちゃっているところがたくさんあると思うんです。活動センターに移ってからも、それが継続されているところもあれば、全く関係なくなって薄くなっちゃっているというところもあるかと思いますけれど、地域と一体となるとすると、中学校が現在９校ですよね。９校じゃない。１１校だっけ。（「１２でございます」と呼ぶ者あり）１２、ああ、そうか。失礼しました。目的がそういう数字でしたね。だから、そうなってくると、この広範囲の中野の中のそういう中学校が主体となっていくコミュニケーションづくりというのはすごい大変なことだと思うんです。そこをよく頭に入れておいていただいて、案を練っていただきたいというふうに思いますけれども、今はどういうふうに思っているんですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
実は、平成１７年度に策定させていただいた計画についても、やはりさまざま地域で御意見をいただいてございます。地域コミュニティがどうなるのかというような御不安をいただいたところでございますけれども、委員、今おっしゃられた内容についても、やはり地域の中核としてどう位置付けるかということが一つ大きな課題かなというふうに考えてございます。その一つの形が中学校区ということで、今考え方の案の中ではお示しさせていただいてございます。それが最終的にどの数になるかということについても、今後協議していかなきゃいけない内容というふうに考えてございますが、いずれにしても、地域における学校という位置付けについては、中学校も変わらず、小学校も当然必要であるというふうに考えてございます。
高橋委員
それからもう一つつけ加えると、防災関係もすごく大事なことだと思うんですね。さまざま質問の中にも出てきていたと思いますけれども、統合されて使っていない学校が一体どうなっているんだとかいう不安もあると思うんですけれど、そういう面に対しても意見交換をしていく中で、きっと皆さんから出てくると思いますから、そこに対してもきちんとした考え方を持っていってくださらないと困るかなと思いますけれど。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
現在の跡地の内容についてもさまざまな地域で御心配されている部分がございます。引き続き、今後、学校再編を進めるに当たっては跡地利用をどうするのかといった部分、そして防災機能としてどう活用していくのかという部分については、しっかりと区の関係部署とも調整しながら、その辺をしっかり情報提供させていただくという場面を設けさせていただきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
４ページのところでお伺いします。何点かお伺いしますけれども、まず、バリアフリー化という言葉が出ていますけれども、昇降口ですとか廊下、あるいは教室と廊下の間ですとか、あとトイレのバリアフリー化などバリアフリーというのは幾つか考えられると思うんですけれども、ここでいうバリアフリー化がどこまでなのかというところを伺えればと思います。特にオストメイトですとか、車いす等の対応も含めて教えてください。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
ここにもあります大規模改修・改築につきまして、その際に当然学校をバリアフリー化すると。現在も一部学校で、改修をする際にはバリアフリー化をしてございます。それと、今御質問のオストメイト等につきましても、学校の１階部分ではございますけれども、そういったところに設置をしていくといったところでございます。
石坂委員
ありがとうございます。それとあと同じ４ページで、コーディネート機能という言葉が上から３行目に出ていますけれども、ここでいうコーディネート機能はどこまでのコーディネートなんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学校支援ボランティアという記述がこの中に数カ所出てまいりますけれども、ボランティアと学校とのコーディネートを実際にしていくというようなことで、そういった意味での機能を果たしていくべきだというふうなことで記述をしてございます。
石坂委員
このコーディネートの中には、例えば、活動していく中で困ったことに対するスーパーバイズ的な意味合いですとか、あるいは学校とボランティアの能力との関係で、どこまでボランティアが担うのかどうなのかといった調整までするという認識で大丈夫でしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
次世代育成委員の役割といたしまして、学校支援ボランティア制度を立ち上げた中で、次世代育成委員さんが実際のボランティア、学校のほうで要請される内容とボランティア、こういう形の内容ができるかというようなそういう調整を既にしてございますけれども、そういった内容を一応ここには記述しているものでございます。
石坂委員
今後意見交換会をしていくということですけれども、今回配られている「中野区立小中学校再編計画改定における基本的な考え方（案）」、多少直すかもしれませんけれど、基本的にこれに基づいて説明をされるということでよろしいですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほどの今後の予定の意見交換会については、この案そのものをもちまして御説明をさせていただくというものでございます。
石坂委員
ちなみに、この２時間程度の説明会ですけれども、今のようなペースで説明をされて、実際に来た方から意見を聞くような形になると思うんですけれども、その際、大体でいいんですけれど、めどとしてどのくらいの参加者人数を想定されていたりとかというのは、大体で、例えば最大とか定員でもいいんですけれども。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
なかなか難しい御質問なんですけれども、子育ての最中の方に対しての一時保育とかいう方については人数をある程度、５人ということで確保しながら説明いたしますけれど、実際にどういう方がどれだけ集まるかということについては、ちょっと私どもこの場では御回答できないかというふうに考えております。
石坂委員
やはり想定できないということで、多くなる可能性もある。特に皆さん関心があるテーマですので、多くの方が参加される可能性もあるのかなと思うところではあるんですけれども、そうした際に、今、私何点か伺いましたけれども、やはり一人が質問できる時間は限られていると思いますし、あと短時間で説明を、今されたような形での説明ですと、例えば６ページのところで、学校再編計画に向けた課題等、①適正な学校規模というところで、ここはすごく句読点が少なくてわっと説明されてしまうと、聞いている側が理解しづらかったり、あと先ほどのコーディネートとかバリアフリーとかということも、やはりこれだけの説明ですと見ただけではわかりにくい。あと、知っている人が見ればわかるんでしょうけれども、個別支援計画の作成・充実なども、個別支援計画って何だろうという方もたくさんいらっしゃると思うんですね。そうしたことを考えると、この資料で今のペースの説明をされてしまうと、多くの方が理解できないままになってしまう可能性があるんじゃないかと思います。
これまでいろんな機会に説明会等をされていますけれども、やはり参加された区民の方からですと、資料に目を通すのか精いっぱいで理解をして十分質問するのが難しくて、これで説明しましたと言われてしまってもというような声を聞くことがあるんですけれども、そうしたことについてはどうお考えでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほど近藤委員からも、この案についてのお尋ねがございましたけれども、３月２０日にこの案を含めまして、すべての方がパソコン等を持っているとは限りませんけれども、この案についてはホームページ上にもアップさせていただいて、この意見交換会の際にはしっかり読んでいただいた上で参加いただけるという状況も備えているところでございますし、この３日間だけではなくて、学校再編担当に御意見等をお寄せいただく、あるいはお尋ねになるという状況も想定されますので、それについてはしっかりと私どもで御説明、あるいは対応させていただきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
やはり３回の２時間だけの説明だけですとわからない方もたくさんいらっしゃると思いますので、改めてそうした直接担当のほうに聞いてくださいという場所ですとか、あるいは今後の説明の中でも、これについてはもう説明しちゃったから次に進みますという形ではなくて、さらにいろいろな機会で区民の皆さんの意見を伺う機会があると思いますので、立ち戻って聞きたい方に対してしっかり対応していただけるようにお願いしたいと思います。
委員長
要望ですね。
高橋委員
すみません、さっき聞けばよかったんですけれど、４ページなんですけれど、④の一番最後の丸ぽち、中学校区を核にするというところで私はもう一回聞けばよかったんですけれども、地区懇談会や次世代育成委員の活動によるネットワークづくりと健全育成事業の推進という、これをうたっているんですけれども、疑問に思うのは、地区懇は所管が違うような気がするんですけれど、それでいつも、この前の分科会でも提案しましたけれども、所管が違うとどうしても何かちぐはぐなことが出てきたりとかして、幾ら地域で次世代育成委員さんが地区懇に参加しているからといったって、流れてくることは、何ていうのかな。うまく言えないけれど、見えないというか、伝わらないことがたくさんあるような気がしちゃうんです。だから、これは組織的なことだから、今後考えていってもらいたいんですけれども、こうやって子どもを育てていく、教育していく環境づくりの中に一緒に入ってくるとしたら、やっぱりここになくちゃいけないと思うんですよ。だから、そこは課題として頭に入れておいてもらいたいんですけれど、どう思いますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
現在組織的には分かれているところでございますが、それぞれの次世代育成委員という形では両方にかかっていただいているところもございますので、より組織間の中での連絡調整をさまざまさせていただく中で、円滑に今言った成果が上がるような形で取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
高橋委員
確かに委員さんたちは一生懸命、別に所管関係なく地域で頑張っていらっしゃいますよ。だけど、いざ何かのときには、どこだっけ、どこだっけと何か悩んでいらっしゃる姿を見ると、やはりどこか一つにならないといけないというふうに思うんです。まして、この再編においてのこうやって文書に載ってくるということは、きちんとここでやらなくちゃいけないというふうに思っていますから、すぐにとは、これはここで勝手に変えられる問題じゃないから、上の人によく話を通してもらいたいかななんて思ったりもします。
それから同じページの⑥の教育環境の基盤整備の丸ぽち３番目の学校間ネットワーク構築というのは、どういうことを考えていらっしゃるんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは将来的なお話でございますけれども、学校間をインターネット等で結んで学校間の情報連携をより早く迅速にして、資料等も共有できるようなシステムをつくっていくということでございます。
高橋委員
じゃあ、まあ、石坂委員がおっしゃっていましたけれど、より一層わかりやすい説明をされることが望ましいかなというふうには思います。
それから、この意見交換会にはどなたが出席されるんですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
教育委員会次長、学校再編担当、子ども教育経営担当、指導室長といったメンバーで意見交換会に参加させていただきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
そうすると、そこにはトップとなる人は参加はしないんですね。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
現在の私どもが考えている想定では、教育長の御出席は考えてございません。
高橋委員
それは意見交換会ですから、長たる方が大事な方が出て、最終的なことになっちゃうといけないという、そういう配慮もあると思いますけれども、４人で皆さんの意見を聞くということは大変重労働なことだと思います。御心配があって、大勢来ちゃったらどうするのと。本当に大勢来ていただきたい会だとは思いますけれども、少人数であっても丁寧な説明は必要だとは思っているんですけれどね。ただし、３回説明したから、しましたよで終わってもらっては困ると思います。説明会は一応３回。インターネットでも公表。各団体さん、それから地縁関係のそういうところにも説明をしました。だからしたんですよということで終わられては困るというふうに私たち思っておりますので、そこの点は丁寧に議会にも逐一、委員会の予定がなくても、これは絶対言っておかなくちゃというときは必ず開いていただきたいんですけれど、そのお心づもりはどうですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
委員の御指摘のとおりでございますので、私どもはしっかりとその辺をフィードバックさせていただくような時間をしっかりつくってまいりたいというふうに考えてございます。
篠委員
７ページ、（１）番からこうあるんですが、中学校の通学区域を主に見直しを行いとあるんですが、この見直しをやっている状況は披れきしないで進めていくつもりであるのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
中学校の通学区域を一応見直すに当たっては、先ほど申し上げた小・中学校の連携をいかに進めていくかというような形でやらせていただくわけですが、その際に、どの学校がどういう小学校に該当するのかといった部分については、教育委員会の協議の中で具体的な学校名を出さざるを得ないというような状況でございますので、なかなかそれを一般にお示しするとなると、さまざまな御意見がその段階で入ってきてしまうというようなところがございますので、今もお示しさせていただいた非公開の中でさまざまな可能性を確認しながら、この中学校区の見直しについては当たらせていただくということで、時期が来ましたら、この辺はしっかりとオープンにさせていただいて、そこで議論をしていただくような形を考えてございます。
篠委員
考え方の３番ですよね。要するに穏やかな表現なんですが、競争意識も入っていれば、どこにも漏れがないんですが、非常に穏やかで内容が深いんですよね。ただ、これは、この学級数を確保すれば獲得できるという認識なんですか。いや、そうじゃないんだと。何しろ先に行けば行くほど、せっかくの人材を育て損なってしまったという大きな反省を堂々と書きながら、そこが一番のポイント、何としてもそれを払拭したいんだという、ほとばしるような情熱で入ってくるならともかく、こうやればそういうこともクリアできるんだなんてものでクリアできるわけがない。ですから、私どもとしては、せっかくの人材をいただいていながら、間違いなく学力を下げてしまっている。これに何としても切り込みたいんだというなら地域の協力も得られるでしょう。ただ、何だかわからない中で、とんとんと進めるのであれば困ったものです。いわゆる今までの教育委員会の答えは、担当副参事は静かに誠実に答えると。教育長は優しいお顔でぶれなさ過ぎると。サッチャーじゃないかと間違える。いや、何も変える気がないじゃないかと。何を質問しても返ってくることにはぶれがない。じゃあ、もう最初から決まっているのかという流れの中でやるのか。それとも、今回はそうじゃないんだと。全部をひっくるめて、小学校２１校なり中学校９校なりと言っていいただいても結構ですけれど、最終的にはともかくとして、平成１７年に申し上げた中後期の組み合わせについても白紙の状況で入ってきているんですと言うのかどうか、その辺を伺いたい。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
中後期の組み合わせを含めまして、平成１７年度に策定しました学校再編計画につきましては、区民意見交換会での多くの御意見、あるいは区議会における真摯な御議論等を経まして、時間をかけながら教育委員会での協議、決定をしていただいたという経過がございます。当然、今、先生おっしゃられた学校規模、あるいは組み合わせも含めて、この計画の内容における重要な要素というふうに考えてございます。しかしながら、平成１７年度の計画の中で記述をしておるところがあるんですけれども、中後期の再編における学校は、引き続き小規模校を解消し、学校規模の確保を図ることを目的としていること。あるいは、それに先立っての区民論議の場を設けるといったことからも、今回この考え方の中では全くの白紙という形ではしておりません。ただ、ただいま御説明させていただいたとおり、さまざまな教育環境の変化、あるいは小中の連携や地域における中核的な役割、校舎の状況など中長期的な視点から、組み合わせについては、変更等も含め見直しも想定されるというふうに考えてございます。そういう意味では、今いただいた御意見も含め、さまざまな御意見を踏まえまして、今後この内容について、教育委員会において協議していかなきゃいけないというふうに考えているものでございます。
篠委員
資料４をごらんいただきたいんですが、要するに、学校再編の目標とする適正規模の行動を起こす中で、白桜小学校について触れる部分がどこにもなかった。残念ながら、当初目標とした人数的な方向性からは大きく離れてしまった。やはりそれなりの理由があったはずです。北原小学校については、平成１７年度にこういう組み合わせで適正規模にまっしぐらに行こうじゃないかというときがもう既に終わっているにもかかわらず、対象となるであろうという学校とほぼ同じ人数のままという状況下にある。だけど、ここには学校が必要なんだと言うのかもしれない。中野区全体から考えましてね。十分そういうこともあり得るわけです。地域の、ここはもうそこにあるだけでありがたい、心の安らぎの場だぐらいのものを獲得している可能性もある。そういうことを考えると、反省のまるっきり書いていない白桜と北原については、１１回の中でどういう議論がされたのか。あるいはされなかったのか。それはどうですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
なかなか協議の内容について具体的にお話しするにはちょっと難しいところがございますけれども、確かに学校統合をした新校についての現在の状況、あるいは引き続き推計される学校規模等々については協議をさせていただいた事実がございます。ただ、それ以外の前期に候補として上がっていたのか、ちょっと私も不明なんですけれども、そちらのような議論についてはなかったというふうに考えているところでございます。
篠委員
先ほど、要するに１１回の中で、この規模を目指して何が何でも頑張ろうと。その規模の上に書いてあることが抽象的ではありますけれど、本当に見事に四、五行でまとめた文章にはなっています。ですけれど、やっぱり、それは教育委員会で考える文章としては立派だけれど、お母さんや家庭の信頼を獲得するには、やっぱり簡単に評判という本当に昔から変わらない、しかしながらぶれない言葉なんですよ。やはりこの学校は本当に信用ができるということのほうが大切で、成績についても非常に一人ひとりに丁寧で、優秀な者はさらに引き上げるような行動をとっているとかというものが地域の信頼を獲得できる中で必ずあるわけですから、中学生になると非行だとかそういった問題も多いんだとは思うんですけれど、ただ、その中で、これだけのものをまとめてきた中で、中学へ行ってだんだん成績が下がってしまったというのを、一生懸命これをやることによってないがしろにされるような気がしてしようがない。これから目を離さないための視点が絶対に欠かせないんだというのは、この文章からどこにも読み取れないんですけれど、１１回議論されて、そこに触れた部分というのはあるんですか。
田辺教育長
今回検討しておりますのは学校再編ということですけれども、その前提には、公立学校、小学校、中学校をどう質を上げていくか。あるいは先生がおっしゃいましたように、地域からの信頼を得て、地域の学校に通うことで本当によかったと言われるようなそういうお子さんを育てていくことが教育委員会の目的だと。私たちは、１１回の議論というお話がありましたけれど、前提をそこに置いて議論をずっと続けてきております。ただ、学校再編という枠の中で語るには、申しわけないんですけれども、事例校を並べたということではないんですけれども、できる限り情報を盛り込みながら、よりよい教育のあり方ということを追求していかなければいけないと思っています。この中には書いておりませんけれども、やっぱり教員のある程度の質の確保ですとか、それから地域の方々にどれだけ信頼を得るために何をやっていけばいいのか。あるいは、今回改めて出させていただきましたけれども、やはり学校施設の改築とか改修というようなことも魅力を上げていくことですけれども、それもやっぱり限度があるというようなことがあります。日常の活動を大事にしながら、やはり地域の子どもたちが地元の学校に通えるという理想像をこれからも追っていきたいというふうに思いますし、その中での再編でなければならないというふうに考えております。
学級数のお話もございましたけれども、これについても、私ども教育委員会としては、７ページに掲げてありますこれがベストということではないというふうに思っておりますけれども、学級数だけではなくて、やはり通学区域の広さとか、地域によっては子どもたちの数の偏在もございますので、そうしたことを十分にらみながら、よりよいものをこれからも追求していこうと思っていますし、きょうお出しした契機に、この子ども文教委員会、あるいは区議会ともさまざまな形で議論をさせていただければというふうに思っております。
篠委員
前期の場合は、見事にやり切って立派だったというふうに、全体を見ると言えると思うんです。地域の協力もほぼ得られた形で進んだと。後期につきましては、杉並区も当初同じような計画を出していたんですけれど、引っ込めてしまった。そのいきさつは、詳しくは私も存じ上げませんが、ただ、伝わってくるところは、本当に力のない和田中学校を日本じゅうに注目されるような学校に仕上げてしまったとか、そして、いまだにその信頼は続いていると。民間校長を入れたことが本当に上手に出たわけで、ああいうことをやってもらうほうがよっぽど区民にとっては本当にありがたい限り。いずれにしろ、中野区の教育委員会はこういう方向で進むわけなんですが、本当に相当の情熱を傾けない限りは、私はこの１年間で決着すると思えないほど中後期は難しいと思います。本当に前期はよく頑張ったとしても、中後期については、そういう本当に情熱を傾けない限りは、まして三つの中学を二つになんていう難問も抱えているわけですから、恐らくそれを今回白紙に戻すという形でない行動をとられると思う。ですから、最終的にはやっぱり議会の本当の信頼をかち取るようなやりとりを記録に残して、積み上げていく以外に方法はないんじゃないかなと思いますので、この案をいつ取るのか、その時期だけ最後にお聞きしたいと思います。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
予定でございますが、ことしの５月にはこの案を取らせていただいて、この考え方として策定し、またこちらの委員会で御報告させていただければというふうに考えてございます。
篠委員
案を取るという、穏やかじゃないなと思っていらっしゃる方もいっぱいいると思うんですが、今回は。ですけれど、先ほど私が勝手に触れさせていただきましたが、小学校は最終的に何校にしたいんだ、中学校は最終的に何校にしたいんだというようなことは、責任を持って開示しちゃっていいんですか。
田辺教育長
今回は、案を取るとその中身は基本的な考え方ということでして、今後第３回定例会で予定をしております再編計画の素案に収れんをしていく、そのたたき台となる考え方でございます。基本的な考え方ですので、あるべき小学校の数ですとか、それから先ほどありましたような望ましい学級数、それから再編の学校の組み合わせということについては素案の中でお示しをさせていただきたいと思いまして、今、篠委員がおっしゃったように、中野の教育をこれからどうしていくのか。あるいは公立学校として信頼を獲得していくにはどういう姿があるのかというようなことについて、区民の論議を、それこそ私たち必死になって巻き起こしながら進めていきたいというふうに考えています。
木村委員
７ページですけれど、再編計画の基本的な考え方なんですが、平成１７年にも再編計画のときの基本的な考え方があると思うんですけれども、そこから変わったところとか、重点を変えたところというのがどこにあるかというのを教えてください。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
基本的な考え方につきましては、今回７ページでお示しさせていただいているとおり、例えば、小・中学校の連携の推進ということで、具体的には通学区域の見直し、あるいは学校と地域との連携をさらに進めていくといったことを一人ひとりの子どもたちの目線でのとらえ方で今回考え方をお示しさせていただいているところが大きな部分かなというふうに考えてございます。
木村委員
確かに１番目と２番目が大きく変わっているかなと思うんですけれども、平成１７年から６年たちまして、前期の再編も終わったことも踏まえた上でこういうのが出てきたと思うんですが、その小・中学校の連携の推進というのは、やっぱり今回重点的になっているかと思うんですが、その理由を教えていただけますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
過日、武蔵台小学校、それから北中野中学校での研究発表もございましたけれども、子どもたちは小学校から中学校に連続して同じお子さんが行きます。そのときにやはり学びの連続性ですとか、発達の連続性を踏まえた指導が最も大事だというふうに思っています。小学校と中学校がぶつっと切れるのではなくて、その中でつながっていく。そのためには小学校、中学校が連携するということが最も大事だというふうに考えております。
木村委員
ちょっと聞き方があれだったかもしれません。今回の前期の再編を踏まえてというか、それを受けた上で今回の小中連携というのを重点的にしようという、その関連性があったのかどうかということです。いろいろ結果、前期の再編を踏まえた上で、今回やっぱり小中の連携をより強化していこうというふうになってきたのかどうかというところをお聞きできればと思います。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
前期の再編にかかわらず、先ほど申し上げたとおり、一人の子どもにどうかかわっていくかというところについては、やはり継続的な９年間を見通して子どもに接していくという意味では、前期も含めて、今回についてもそういった９年間を見通した子どもたちの対応という意味で継続的に進めていくというふうに考えてございます。
木村委員
では、小・中学校の連携というのは、当然再編にかかわらず大きな流れとして起きているということで、平成１７年の基本的な考え方の中では、特に先ほどからお話のありました中学校の学区域を中心にというか、主にという言い方は平成１７年の段階ではなかったと思うんですが、それが今回出てきたというのはどういう経緯なんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほどの御説明の中でも課題としてお示しさせていただいたとおり、やはり就学校がさまざま中学校の中でも六つの小学校から来ていたり、一つの小学校から三つの中学校へ分散就学したりというような状況の中では、先ほど申し上げた小中の９年を見通す意味では、非常に不都合な状況になっているということでございましたので、その辺を中心に考えてきたというところでございます。
木村委員
ということは、再編とはかかわらず、当然小中一貫教育という部分は強化していくという流れはあるかと思うんですけれども、それとちょっと、要は再編と連動しているような言い方というか、効果としてそれも考えられるということが出ていると思うんですが、３ページで、例えば、①の一番下に「連携教育モデル校の指定及び拡充」とか、あとはその上に、一貫教育のカリキュラムをつくるというのが出ていますけれども、これは当然その再編とは関係なく、今同時並行として進めていくという考え方でよろしいですか。できれば時期が、もしそういうのが決まっているのであれば教えていただければと思います。
喜名教育委員会事務局指導室長
連携教育モデル校につきましては、先ほどお話ししましたように、今年度、昨年度からですけれども、小学校と中学校が連携した教育の研究をしてまいりました。また、カリキュラムについては、体育について運動を、体力向上プログラムということで策定をしているところでございます。これについては、再編にかかわらず、小中一貫教育ということ、連携教育ということで進めているところでございます。
木村委員
すみません、再編とはちょっとずれるかもしれないんですが、そのモデル校の指定とか拡充というのはいつごろとするか。先ほどのはアンケートとか調査という話だと思うんですけれども、あとは一貫カリキュラムはいつごろつくるかというのは、今どのようにめどを立てているかというのを教えてください。
喜名教育委員会事務局指導室長
モデル校の拡充でございますけれども、とりあえず来年度については予定がございません。この後というふうに思っております。また、カリキュラム等につきましては、今作成をしているところでございます。また、これについては奥田委員からも前回御質問があったところでございます。
木村委員
そういうふうに小中一貫、連携も含めて、今回の再編の中で、先ほど学区域の話もございました。この再編の話というのは、例えば、地域の話、防災とか財政面の話、いろいろ話があるかと思うんですけれども、一番大事にしなくてはいけないのは、先ほどから話が出ているとおり、今現在通っている、これから通う子どもたちの教育環境をどうするかというところが一番大事かと思っております。そういう意味ではまず、ここで出てきているのは、規模の話もそうですけれども、一貫教育をどういうふうに充実させていくかというのも今回の再編の大きな一つの柱になってくると思いますので、先ほど中学校１校に対して大体小学校３校ぐらいの学区域という話もありましたので、そういうのも重点的にというか、重要視してやっていただければと思っております。これは要望です。
奥田委員
まず、国や東京都の動向の中で、３５人学級の方向性が既に示されているということから、今後の再編の学級数の推計について３５人学級でということでお示しいただいているわけですけれども、当初の推計では、これは４０人学級想定でやられていたと思うんですが、今回については、まだ明確に小中全校での予算措置というのが見えない状況の中でこういった方向性を出されたのはなぜですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
一応、先ほど７ページで御説明させていただいたんですが、国や東京都の少人数学級の推進に向けた動向を見据えといった意味で、国においては平成２８年度までに全小中、学年で３５人学級編制というふうな方針を進めてまいったところなんですが、平成２３年度のみ小１というような対応でございます。そういう意味では、先ほどの資料４については、もう既に２４年度から全学年で３５人という想定はさせていただいたところですが、可能性としては非常に低いというものでございますが、先ほどから申し上げているとおり、少人数学級への方向性という意味では、やはりどんな推計ができるのかという意味で、今回資料４について挙げさせていただいたところでございます。したがいまして、この資料に基づいてすべてその前段でございます小・中学校の学校規模を見ていくというより、これについてはあくまで２４年度も実数が入っていく資料でございますので、これについては推計値ということで御理解いただきたいというふうに思ってございます。
奥田委員
１０か年計画なり、この統合計画の際、専ら共産党さんだったかもしれませんけれども、全国的な流れを見れば、３５人であるとか、４０人にこだわらない少人数への学級の考え方というのを具体的に検討したらどうかというような再三の質問の中で、その考えは持たないという明確なお答えが繰り返されておりました。そうした議論を踏まえると、今回の推計値を急に、計画自体を大きな考え方が変えられない中で、急に予算的な措置もまだ国はめどが立たないにもかかわらず踏み込まれたのは、私の立場としてこれは否定するわけではありませんけれども、やや、急に変わったなという印象があります。これをどういうふうに読んだらいいのかなというふうなことを考えてみますと、例えば、資料１の推計の数字を見させていただくと、先ほど軽く御説明はあったところですが、実数で平成１６年度、小学校でいえば９,４６９だったものが、推計値では２３年度に向かって若干ではありますけれども、ふえるというような推計をされていたものが、実数でいうと大幅に減という形になったわけですね。これは恐らく推計の仕方として、資料４にあります児童・生徒数の推計値は学校区別の年齢別住民登録の基礎数値の推計をもとに出されたという同じ方法によっていらっしゃるでしょうから、そうしますと、読み方としては、資料４にお示しいただいている数字を拝見しますと、小学校の合計数でいうと、平成２３年度の８,６４９という数字に対して、推計値ではありますけれども、平成２９年度まで横ばいという数字が示されているわけですね。これについて、資料１のときに、少なからず上昇するという見込みに対して大幅減となった理由、あるいは、その対策なりがないんであれば、同じような推移をするのではないかということが予想されてしまうわけです。ですから、ここの数字の考え方、前回は同じような基礎的な数字、もとになる数字をもとに、ふえると予想したものについて大幅な減となった。幾つか要因があると思いますけれども、それをお答えいただいた上で、この資料４については、恐らく横ばいという推計で、実数値、同じ状況が背景にあるとすればもっと下回ってくると思うんですね。そうすると、学校の適正規模として示されている７ページの小学校で１２学級、あるいは中学校で９学級ということになりますと、平成２９年度でいえば、その適正規模を下回る予想をされるのが６校、３５人という前提でいえば１１校が何とか下限を保っているわけですが、予算措置されなければ４０人規模ということであれば、これはもっと下回っていきますよね。そういったことを考えると、再編計画の中で再々編も含めて考えなければならないような数字が、厳し目に見たら出てくるんじゃないかというふうに私は思っているんですが、まずは、この資料１のふえるだろうとお考えになったものについて大幅に下回った理由と、今回の推計については、違う考え方をとらなければ同じような結果になるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
まず１点目につきましては、平成１６年度に推計した数値については、さまざまな諸要因について考慮をしていたという部分がございますので、その当時の平成１６年度から平成２３年度に至るまでの経緯については、教育委員会としては大規模マンション等も踏まえて、そういった推計の中で数字を出していたということで数がふえているというようなこともございます。
また、大規模施設としては、国家公務員宿舎とか建設予定という大きな要因が一つあったということがまず前提でございます。
次に、今後の学級数について、３５人学級を４０人学級にしていないということについては先ほどの御説明のあったとおりなんですが、数的には、委員御指摘のように、児童数でいえば多少の増減、３５人増程度です。一応、中学校についても２００人程度の減ということが推計されるわけなんですけれども、これについても、やはり現在の経済動向等を踏まえまして、数がどれくらい、私立、あるいは国立に流れるかといったことについての推計もあわせてしてございますので、その数が変動しているという部分がございます。
一応今回の２３年度の推計については、しっかりと私どもの３５人学級で推計させていただいたんですが、あくまで先ほど述べたとおり、３５人学級という方向性で出させていただいた資料というふうに御理解いただきたいというふうに思ってございます。
奥田委員
今の御説明では、数がふえていくという見込みについてなぜ減ったかということのお答えとしてはちょっとよくわかりません。マンションができるとか、そういったことについては、推計の中の根拠としては恐らく入っていないはずですね。既に子どもが、就学前の子どもたちがどういう状況なのかということを踏まえてこの数字が出てきているわけですから、マンション開発等はもっと先の話であって、推計というのであれば、もうちょっと先の数字に反映されてくるものですよね。就学期のお子さんを抱えた方が越されてくるマンション開発があるということであれば数字は動いてくるかもしれませんけれど、そんなに大きな数字の影響があるような開発というのはないわけですから、既に数字としてあったもの、引っ張った数字があるわけですよね。その数字からしたら、そのまま横引いて、小学校、中学校に上がってくればこの数字になるはずだったけれども、実際は、大きくその数字と違うものになったことに理由があって、私立に流れたということについても、小学校で私立に行かれているということをおっしゃっているわけですよね。私は今小学校のことを申し上げていますから。そんなに、大きく割合はふえていないですよね。転居というようなこととか、ありますでしょう。そこをもう少し精査いただいた上で、次の推計値を出していただかないと、恐らく外れるのではないとかいうふうな読み方になってしまうわけです。同じやり方でやっていますということであればですよ。違うやり方をしていますというのであれば、精度が上がったのかなという読み方はできますけれども、どんな状況でしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
ちょっとこの推計についても詳しく御説明をさせていただかなければいけないんですが、今お手元にある数字については、すべての小・中学校の総数ということになってございますが、実は各学校における平成１６年度の実数値に基づいて、あのときでいえば３１年度までの推計をさせていただいてございます。それに当たってはやはり学校の学区域別、年齢別、住民登録者数を基礎数値と、先ほど委員からも御指摘がありましたけれども、そちらを各学校ごとの推計に基づいてどれだけ社会増減していくか。あるいは区外に出ていくか。そして、環境としてはどんな建物が今あって、それが例えば公務員宿舎の廃止だとか、大規模マンションの増設だとか、仮に申し上げますと、警大跡地のマンションというのがあった段階で、その数値もしっかりと把握しないと、やはり推計としては不十分という意味合いから１６年度の推計をさせていただいたと。当然、出生率についても、区のデータに基づいてしっかりと出させていただいているということで、今回の資料にお出しした数字についても、各学校ごとのこれまでの０歳から６歳までの出生率について、どれだけの子どもたちが小学校に入学してくるかといったところの推計についても、やはり進学、就学率という意味合いで過去数年さかのぼったデータを求めています。ですから、例えば、駅前の学校ですと私立に行ってしまうというようなお子さんがいるという数値も、過去数年にわたってデータを確認しながら、こうした平成２９年度までの推計値を各学校ごとに出させていただいているというようなところでございます。
奥田委員
ちょっとこれについては、計算のされ方というのは、もう御説明いただいた内容は予想の範囲ですのでわかりますけれども、明らかにやや保守的といいますか、過去の統計よりも変動幅が大きくなっている傾向があるからこういう見込み違いがだんだん大きくなって、ワニの口じゃないですけれども、過去の統計のとおりにいっていれば、変動幅というのはそんなに広がっていかないはずですけれども、どんどん広がっているということは、傾向が強まっているわけですよね。例えば、社会的な移動の傾向が強まっている。あるいは、私立に流れる傾向が強まっている等のそういった社会的要因が強まっているということは、やはり加味いただいた上の推計値というのをやっていただく必要があるというのは、既に出されていて修正というのは難しいでしょうから、これは要望という形にさせていただきますが、予算的なものも考えれば、３５人前提ということだけで御検討いただくのは、じゃあどうするんだという話になったときに、適正規模とかけ離れたものになりかねませんから、やはり４０人前提というものもあわせて、国で順調に行って２８年度までにというお話ですから、順調に行くかどうか極めて、検討の中でも大分揺れていますから、そういう意味では、３５人前提ということでいうと、それでさえ１２学級維持できるかどうかというところは微妙なところですが、そうじゃなかったときにどうかということも踏まえる必要がありますから、４０人推計もあわせてお出しになる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回の考え方（案）でお示しした資料については、やはり先ほど来申し上げたとおり、一応、１学級の規模を３５人と想定した場合どういう状況が見えるのかという部分でお示ししたところでございますので、先ほどの説明来、２４年度に３５人になるということは、まずあり得ないということの判断から、個別の素案に至っては、やはり今後どうなるかと国の推移について、東京都も今その対応をしている最中の年度でしたけれども、それについてもしっかりと見据えた上で対応していくということで、私ども事務局は考えているところでございます。
奥田委員
最後要望にしますが、やはり、積極的にこういう数字の盛り込みをされることも必要でしょうけれども、動かなかったときの可能性も相当あるわけですから、試みの計算という意味でお出しになるのは重要かと思いますけれども、現実的なものというのも同時に出していただかないと、再編計画の適正規模ということを考える際に、あるかどうか十分わからないものを前提に学級数というのをお示しいただいても、あまり現実感のある議論がこちらとしては難しいので、これはやはり案を取る前にもう少し御検討いただきたいと思います。要望させていただきます。（「委員長、もうちょっとだけいいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
関連ですね。
篠委員
奥田委員は人数のことをおっしゃっていたんですけれど、資料１で、平成２３年度小学校は８,６４９人。これは、現在はこうじゃないんでしたか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
平成２３年５月の段階で、小学校全校の児童数で８,６４９、中学校の生徒数でいきますと３,３１７、合計１万１,９６６が実数でございます。
篠委員
それで、平成２３年、小学校は２５校。これを２５で割るとどうですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
約３８６名という形になります。学校１校当たりです。
篠委員
それで、各学校６学年あるわけですよね。６で割ると幾つですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
６４名弱でございます。
篠委員
６４名で、２クラスでしょう。だから、３クラスを目指しているんじゃなかったっけ。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
７ページにございますとおり、学年２学級から３学級程度を目指すといったものでございます。当然この総数を除すると、かなり平均化されるということで、小規模化の学校についてはこれを下回ってしまうということで御理解いただきたいと思います。
篠委員
それで、この３クラス目指すのは、学校を幾つにしたら３クラス目指せるかという方程式を解いてもらって、もう本当に学校、ほとんどそんなに減らしていいのかというほど減らさない限りは、３クラスには届かない。ですから、果たして２から３クラス。それから中学はこっちへ置いておいて、要するに目指す方向として、数字を追っていけば、しょせんは無理という形で出てくる可能性は十分ある。だけど、目を離せないものとして地域の信頼、これは離せないといったものがないと、数だけ適正規模ですべて解決という切り込みでは、どっちみちぼろが出ちゃう。絶対にこれは譲れないんだと。ただ、少なきゃいいというものでもないんだよ。これは外せないんだというものを持っていながら切り込んでいくというものを１１回の間にはする時間がなかったのであれば、少々時間をかけてでも、すぐに金があるわけじゃないんだから、行動を起こせるわけでも何でもないんだから、そういう視点を取り込まないとしたたかな計画にはならないような気がするんですけれど、どうですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
委員御指摘のように、学級数だけに限らず、人数の部分で、例えばほかの自治体では、学級数等を含めて人数についてもその視点を持って学校再編を進めているところは当然ございます。しかしながら、中野区については、そういう意味では人数で小規模化という規定をせずに、ある程度学級数、著しい小規模化という意味合いで前期計画を進めさせていただいてございます。当然、委員御指摘のように、そういった人数だけではない視点、あるいは地域ともどうかかわっていくかというところについてもしっかりと教育委員会の中で、全体像として何校必要なのか。何校あればこういう適正規模になるのかというところの視点も一つ必要ではないかというところで、十分教育委員会としても、今いただいた意見を踏まえて、さらに協議を進めていかなきゃいけないというふうに感じてございます。
篠委員
要するに、数字だけ追いかけたら、平成１７年に立ち上げたクラスとしては幾つ、学校の規模としては人数が多いほうがやっぱりいろんな経験ができて、豊かな人間が育つと。もう間違いない考え方なんですけれど、ただ、そのクラス数だけを追いかけたのでは、子どもが生まれてきていない流れの中で届かない数字になるおそれもある。それで、もう手をつけない北原小ですとか白桜小だとかというところを何と説明するんだと言われたときに、それでも答えられるような答弁を持った学校再編計画というものをしたたかにつくっていただきたいということを要望しておきます。
小林委員
実は今回の前期の学校編制、本当にほとんどのところかかわってまいりました。一つは桃花小学校ですよね。今、教育長が区民との話し合いの中で進めていただいて、桃花小学校。それから六中は私の地元の出身の六中でございます。ここは緑野中学校と合併させていただいて、そしてまた沼袋小学校、私の家の真ん前でございますが、平和の森小学校……（「全部統合」と呼ぶ者あり）そうですね。それでいよいよ今回九中と中央中が合併するということで、今言ったところはすべてかかわってまいりました。最初の緑野中学校関係、特に中学校のほうは本当にナイーブな話がいっぱい出ておりまして、小学校の合併等は非常に子どもたち、本当にすぐに、いろいろと友達ができたりとか、そういう意味で本当にあまり苦労はしなかったんですが、やはり中学校のときにまた親御さんとの話し合いとか、たくさんの話し合いがあったのが緑野中学校というところでございます。そうしたことも乗り越えてしたんですが、前期が終わって、これはいよいよ中期、後期という形になりますが、これだけのものをやって、特に教育長が私もすごいなというふうに思っていましたけれども、そういう意味でいろいろと闘いもあったのでさまざまに見させていただきまして、本当に流れができまして、僕はかなりの流れで自信を持って進めていただきたいなというふうに思います。今までどおりにですね。もちろん、スクールカウンセラーを加配しろとかいう形がありますが、ちょっと中学校のときの前後のところというのは十分注意していただきたいなというふうに思います。
細かい部分はそういう思いなんですけれど、私も一つあるのは、沼袋小学校なんですが、少年野球のコーチをやっていました。まだ編制云々じゃなくて、野方小学校と合併するというところから、実は我々の小学校は１年生から６年生まですべて一組なんですね。そういうようなことで、本当に子どもがかわいそうだったというのがあったんですね。野球チームに関しても、１１人以上いなければ少年野球ができないということで、９名しかいないんですね。小学校１年生から６年生を集めても１チームができないというようなところの中で、野球をいろいろな形でやらせてもらって、またサッカー部の中でもやっておりまして、いち早く野方小学校と野球だけは合併して本当に喜んでいるという、そういう姿を見て、とにかく合併というのは、小さい学校はとにかくたくさんの子どもたちと一緒に遊びたいという、そういう結果は出ております。そういう意味で、かなり統合関係というのは、少子化にはなっているけれども、学校としてはある規模の大きさで、やっぱり運動会に関してもさまざまなクラスの組みの中で争っていくという姿も見ておりまして、そういう意味で、ここにもいい意見もありましたけれど、そういう形で本当に自信を持ってやっていただきたいなと思います。
現在、後ろのほうの先ほど言った資料４に基づきますと、実は今回平和の森小学校、これに関しては２０学級ということになります。これは、先ほど委員の方々が言っているように、各学級が３５人で１８学級という形の中で、平和の森は２０クラスしっかりとあります。それからあと、桃花小学校も１８クラスのうち１７クラスが現在あるということです。そしてまた今回、中野中学校という新しい学校がスタートしますが、一応、１５クラスが基準的ということで、今回の中野中学校も１５クラスということで、ここに７ページの小学校の３学年で１８学級というのとそれから中学校の１５学級ということで、一つの指標を示したんじゃないかというふうに思うんですけれど、その辺ちょっとお伺いいたします。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
ちょっとわかりづらい資料で大変恐縮でございますけれども、先ほどの資料４については、考え方に伴う３５人学級で想定させていただいたというような状況でございますので、例えば今回、２４年４月に統合いたします中野中学校につきましては、この表では、確かに１５学級というふうに記述はさせていただいているんですが、現在の小学校１年生のみの３５人学級での推計では、やはりこれについては１３学級というふうに想定してございます。また、平和の森小学校についても、同じように平成２４年度におきましては、今集計しているところでございますが、１７学級。緑野についても１４学級ということで、この辺は小学校は多分に４１、あるいは少し、一人でもふえると学級数がふえるというような、３６を超えた段階でふえるということで推計させていただいた資料４でございますので、現実的にはもう少し少なく、小学校でいえば２９４学級、中学校でいえば全体でも９７学級ということで御理解いただきたいというふうに考えてございます。
小林委員
現実に新しくできる中野中学校、そしてまた平和の森小学校も含めて、いよいよ大きな学校になったと。そうしたときのあり方ということも、とにかく主張しなきゃいけないと思うんですね。これから、今まで小さい学校を大きい学校にしていくわけですから学級数も多くなっていくと。そういう形での一つのモデルという形で考えたらというふうに思います。小さい学校でも、私も沼袋小学校においてはうちの町会長とともに、そしてまた北原委員も私も、この沼袋小学校は本当に小さな小学校ですけれど、国から地域のコミュニティということで、この子どもたちが本当に喜んで平和の森小学校に入りたいと。学校がなくなる。だけれども、一生懸命勉強もして、あとこの地域の皆様も、いわゆるお母様もお父様も、いろんな形で１年間、これもこれもこれもという形で子どもたちのためにいろんなイベントをさせてもらいました。そうした中で、本当に子どもたちが地域と学校、そしてまた子どもたちという、そういうような形でプラス思考の中で学校編制を地域の町会の方々、またＰＴＡの方々と組んでやっていくことによって、子どもたちは生き生きするんじゃないかなというふうに思います。そういうものを私たちこの４年、５年を経験して、統合ということに関して、本当に地域の人たちも勉強しました。また子どもたちも喜んでいくという、そういうような流れをしっかりとまた、一つの見本なんて言ったら申しわけないんですけれど、そういうようなやり方があって、子どもたちが喜んだというような示しもしていきながら、中野区として一つの学校の編制等を本当に真剣に、むしろ中野区で一番大事なテーマだと思いますので、しっかりとお願いしたいと思いますけれど、よろしくお願いいたします。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほども学校再編の効果ということでさまざまな子どもたち、保護者の御意見を載せさせていただいたところでございます。やはり大人だけのエゴではなく、子どもの視点に立った学校再編というものをしっかり進めていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。引き続き、さまざまな御意見については、しっかりと教育委員会として協議の一つの素材として進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
小林委員
一丸となって力強く、今回の中期として力強く推進をしていただきたいと思います。特に今出ている通学の安全の配慮というのも、細かい部分でいろいろと御意見が出ます。そういう意味で、平和の森もそうですし、それから緑野中学校のときにも過去のいろんな意見がありますが、同じようなものが出てくると思いますが、そういう意味でしっかりといろんなことに関してこたえていっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
高橋委員
スケジュールの確認なんですけれども、先ほど篠委員が質問したときに、５月に再編計画の素案を出すというような御答弁だったような気がするんだけれど。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
本日お示ししてございます基本的な考え方（案）を、この案を取らせていただくというのが、先ほどの篠委員のお答えということで５月。そして具体的な再編計画の素案につきましては、５月から６月に検討させていただいて、９月に教育委員会で協議、策定を進めさせていただくということでございます。
高橋委員
これは再編の検討は教育委員さんも入るんだろうけれども、１１回の会議の中の教育委員さんの姿というのが全く私たちに伝わってこない。すごい何か、皆さんは一生懸命検討されてこれもつくってくださったんだろうけれど、全然そういうのが伝わらないんですよ、議会にも。一生懸命やっている事務局サイドの意見を私たちは聞いて、意見というか報告を聞いているんだけれど、じゃあ、何をやっているのというふうに思っちゃうんです。説明会も事務方の皆さんが行って教育委員さんは行かないわけですよね。そうすると、現場のことが全くわかっていないんじゃないのと思っちゃったりするんですけれど、どうでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
この間の１１回の協議におきましては、私ども事務局でさまざまな視点に基づいて切り口で資料を作成させていただきました。その際、現状について、あるいは課題について一つひとつ丁寧に御説明させていただいて、それについての御意見をいただいてきたということでございます。今、現在非公開ということでお示しはできないんですが、この協議以外にも私どもの説明の機会、あるいは打ち合わせ会ということで、２０回近い時間、回数をかけてしっかりと議論をしていただいて、ちょっと表ではこの１１回協議というふうになってございますが、しっかりと時間をかけていただいて、さまざまな視点で御協議いただいたというふうに認識してございます。
高橋委員
そちらは認識しているんですけれども、私は決して教育委員さんを悪いとか言っているわけじゃないんですよ。やっぱり、教育を一生懸命再編して環境をよくしよう、子どもたち何とか大きく成長してもらいたいという皆さんが頑張ってくださっていることはわかります。でも、やっぱり、先ほど篠委員がおっしゃったようにすべて、教育委員会は教育委員さんも入るわけだから、全体でこれは取り組んでいるんですよ。だから、皆さんぜひ応援してほしいという熱意がちっとも私たちのほうにも伝わってこない。だから、区民にも伝わっていないし、区民も姿すらわからないと思うんです。だから、統合になった学校に出向く。それもみずから行く。これは再三私が言っていることですけれど、学校で来てくださいと言われて行くんじゃなくて、総括の中の答弁もあったけれど、何々行事があるから行きましたとかそういうのではなくて、実際に自分が用がなくても行くという姿を見せてあげないと、何のために統合してきたんですかとなっちゃうと思うんですよ。だから、お忙しいのはすごくわかるんですけれど、やっぱり、みずからも足を運び、地域に出て、そしてその雰囲気をちゃんとわかっておいてもらわないと、もし何か外からとかいろんな議会から、たまたまですよ、あった場合に、自分で説得できなくてどうするのという感じになったら困るというのが一つ心配があります。だから、そこのことはよく伝えていただきたいんですけれど、どうですか。
田辺教育長
予算特別委員会の総括質疑の中でも、教育委員会の委員さんの会議のあり方、あるいは、常日ごろの活動のあり方について御質問いただきました。そのことにつきましては、私の立場から教育委員さんにお伝えをし、また、教育委員会の活動が活性化するような取り組みも、来年度からどういうふうにしていくかというような議論もさせていただいております。ただ、地教行法と申しますか、法律上では、教育委員会は５人の会議体ですけれども、合議体ということで、一人ひとりが活動するということは、御存じだと思いますけれども、想定をしておりませんし、また行政の行政体として、行政機関としては、私をトップに事務局が教育委員の意思を合議体の意思を継いで表向き行動するということになっておりますので、なかなか皆さんにわかりにくいところは多々あるということは、高橋委員の御発言の中にも、私も感じるところがあります。前回の再編計画におきましても、基本的に事務局で用意をし、案としてまとめた段階では教育委員さんが区民の前でいろいろ意見交換をするという場面も持ちましたし、何よりも先ほど篠委員のお話にもありましたように、再編はただ単に二つの学校を一つにするとかいうことではなくて、最終目的は公立学校の質を上げていく。そして信頼のおける教育をつくり出していくということですので、そこを目標にどういうことができるのかという議論をさせていただいております。ただ、秘密会という形でしか今は議論ができませんので、公になりましたときには、皆さんごらんいただければ、熱心に議論しているということもおわかりいただけると思います。ですので、こうした議会での議論ということを委員さんにもお伝えをしながら、教育委員会と私どもが仲介をとりながら、議会と対話ができるようなことをできる限りこれからもしていきたいというふうに思っております。
高橋委員
教育長がおっしゃることは十分理解をしている上で、申しわけないぐらいに聞いているんですけれども、やっぱり、全体が公教育をよくしていこう、質を高めよう。そして中野の学校に通っているといいんだよと思えるような、再編だってその一つの手段なわけですよ。それをやっぱり伝える側がすべてが一致していないと、いや、教育委員さんは何をやっているかわからないと言われちゃうと、まさしくかわいそうじゃないですか。だから、全体の姿が見えるような取り組み方を、教育委員にしろというのは難しいから教育長が発信していく。または事務方が発信していく。やっぱり、一人では出かけられないというのは十分承知の上だけれど、行こうと思えば行けるわけ。だから、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
それから、もっと言いたいのは、先日いただいた区の概要版の学校の再編の取り組みの記載、これは教育委員会で見るんでしょうけれど、あまりにも、これは概要だから報告なんだけれど、それでも人の目に触れるものだから、区はこうやって公立学校をよくしていくんですという概要の中にもやっぱり入れるべきだと私は感じておりました。だから、質問ばかりして悪いなと思ったけれど、これはもう言いたくて持ってきたんですけれど、もうちょっと何か知恵を絞って、これを見たら、ああ中野はこんなに再編、子どもたちのために公教育をよくしようと思っているんだって、簡素でもいいから伝えるようなものを載せてもらいたかったんだけれど、これは手は入れられないわけですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回お出ししたものについては、改めてということではなかなか厳しいものがございますので、次回以降の発行については今委員御指摘の内容についてしっかりと受けとめさせていただいて、反映させていただきたいというふうに考えております。
石坂委員
繰り返しすみません。５ページのところに学校再編の効果で、６ページに課題等という形の記載になっていまして、もちろんこれは必ずしも対になっているものではないと思うんですが、やはり見る側からすると、効果と課題というのは気になるところではあるかと思います。効果として挙がっているところに「教員数の増加によって、多様な形態の授業の実施」というところがあります。実際に多様なお子さんに対応するためのティーム・ティーチングの授業ですとか、少人数での教育等が行われているかと思いますけれども、その前の段階として、そもそも現状小規模化が進んでいる中で、専科の先生が置けない小学校があったりですとか、あと中学でも非常勤講師が多かったりという形で、常勤の先生で多様な先生がそろわないということがあるかと思います。そうしたところが、学校が統合していくことによって解決していくというメリットがある。それで、その一方で、例えば一人の数学の先生が全クラス教えているなどというような形で、学校のどの先生もどの生徒のことを知っていたという状況は維持しにくいということがあるかと思います。そうしたメリット・デメリットとか対になる部分があるかと思いますし、また、先ほど学校の避難所的な機能、あるいは何かあったときの機能として、バリアフリーについて答弁いただきましたけれども、そうした効果がある一方で、やはり学校というものが災害時の避難場所となっているというところがありますので、そうした避難場所が身近なところで、学校がほかに転用されれば失われてしまったり、あるいは学校が学校としての機能を終えた建物があっても、十分な維持管理ですとか、あるいは電話の設備が外されてしまうといった形の不都合が生じてくるような場合があると思いますので、そことやはり対になるような形で、今後つくるときに記載を工夫していただきたいということがあります。ちなみに今回の記載について、効果は保護者ですとか児童・生徒、教職員の主な意見という形で出ていますけれども、課題については同じような記載はされていませんけれども、これは特に何か意図があってのことなんでしょうか。何か理由があれば教えてください。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
最後の点については、意図というものはございません。
石坂委員
差し支えない範囲でいいんですけれど、今わかればですけれども、こうした声を拾い上げていく中で課題と思われたところというのは何かありましたでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
ホームページも平成２０年度の統合についての御意見、また課題について述べさせていただいているんですが、やはり地域の方、保護者の方については、再編の進めている状況についてなかなか情報が入ってこないというような点について、しっかりとお示ししていかなきゃいけない。特に、子どもたちの安全な通学についての不安が非常に多いというところを踏まえまして、その辺についてもしっかりと交通指導員を増員させていくとか、そういった部分についてもしっかりと対応するという意味で、しっかりと情報提供させていただくということを考えてございます。
石坂委員
そうしますと、今後やはりこうしたものを、今後もこれは今回出ちゃうんでしょうけれど、今後やはり統廃合の説明の関係でつくっていくものの中で、親御さんにしてみると、もちろんいい意見、こんないい効果があるんですよということもあると思いますし、不安な点もほかの方がこんなことを気にされているんだ、それを知った上で区がどう対応しているんだと聞くことによって、やはり全部出してくれているんだ、情報を出してくれているんだと。そしてこれだけ安心できるんだというところにつながることでもあると思いますので、やはり親御さんからの意見も、いいところ、悪いところ、またそしてその改善の方法等もぜひ今後つくるときには掲載していただきたいと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほど委員の御質問でもありました教員数がふえるといった状況についてどうなるのか。あるいは教員の加配についてどうなるのかといった部分については、やはり保護者についてはなかなか得られない情報であるというふうに考えてございます。そういう意味では、学校再編に伴って、そういった教員の加配だとか、先ほど申し上げた交通安全指導員の加配だとか、増員だとか、そういうところについて丁寧にやはりつけていかなきゃいけないという部分は認識しているところでございます。
岩永委員
スケジュールですが、来年の２月に再編計画を策定するということになっております。仮にというか、この２月に再編計画が策定された場合の計画期間というのはどうなりますか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
一応、前期計画では３１年で中後期も含めて完了ということでございますが、今回考え方にお示しさせていただいている部分については、その辺のことは触れてございません。したがいまして、今後素案を定めていく際にこういった議論も含めてさせていただきたいというふうに考えてございますので、具体的に何年というふうについては、本日お答えできる時期ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
岩永委員
そうしますと、２０年度ごろには改定をして、その後、もともとが前期、中期、後期５年ずつの計画だったもので、２０年度見直して、中期、後期ということでしたが、もう既に２５年と５年おくれているということで、今お答えいただいたように、中期、後期とはもう言わなくなるのかな。新たな改定された再編計画の期間については、地域説明会のときにはそれでは示されないと。要するに考え方、こういう考え方で中期、後期と言われているときの計画を立てていきたいということであって、計画期間は示されないと、そういうことですね。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
委員おっしゃられたとおりでございまして、今回考え方については、こういった案を出させていただいたということで、基本的に当初計画の３１年までは原則としてございますけれども、さまざま今後の児童数、あるいは生徒数の環境についていろいろまだ３５人学級の問題もございますし、課題がございますので、そういった意味で計画の見直しも含めて検討していきたいというふうにお答えしたいと考えてございます。
岩永委員
３１年原則はどう考えても無理だということは見えているわけです。なかなか素案の段階までということで、期間を定められない今の状況というのは、今少し教育環境を取り巻く状況などが触れられましたけれども、実際にこの中で示されなかった一番の理由って何ですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今の国の状況について、区として考え方を示す時期ではないというふうな判断ということで御理解いただきたいと思います。
岩永委員
なかなか区としての主体的な計画との絡みでいえば、そのお答えは十分とは思いませんが、実際のところ、教育環境の変化は出てくるということで、仮に策定をしていても、今のような柔軟な対応というのは、それでも一方では大変重要だというふうに思っております。
それで現計画は、先ほど篠委員へのお答えの中で、組み合わせがどうなるかということなどでのお答えがありましたが、組み合わせのみならず、例えば、本当にないなと思ったのは、現計画では、未来を見据えた学校というところの項目があって、学校施設のあり方ということがずっと、こういう学校にしていきたい、こういう施設だといいというふうに書かれてあります。それが改定の基本的な考え方の中には、学校施設のあり方というような形で触れられておりません。財政的なこととか、改修・改築等についてはありますけれども、その現計画の中である未来を見据えた学校施設のあり方というようなことは、これは当然踏襲されていくということでよろしいんですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
当然、現計画の考え方については、基本的な考え方については引き続き継続しなきゃいけない考え方だというふうに考えています。また、さらに、前回の再編計画の平成１７年の１０月以降の策定後に、平成１９年８月に中野区立小中学校施設改築等整備の考え方ということで、区においてお出ししている中で、やはり学校施設整備の取り組み等について現状と課題を分析しまして、今後どういう計画で進めていくのかというところについてもしっかりと描いたものがございますので、当然こちらについても踏襲させていただくというふうに考えています。
岩永委員
そうしましたら、この施設のあり方が校舎の改築・改修という文言の説明の部分では、少なくとも今御説明いただいたようなことに触れておく必要がある。たとえわずかでも、踏襲するとか、示しているとか、学校施設のあり方についてはこれこれこういうことで別途示していますとかというふうに書いておいたほうが、中野区は学校施設をどう考えているのかということが区民にわかりやすいと思うんですが、そういうふうに示すことが必要だと思うんですが、いかがですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
ただいま申し上げたものについては、学校施設改築等整備の考え方ということでございますので、これについて私ども今後考えていかなきゃいけない施設整備の考え方についても、整合性をとって考えていくということが必要だと思いますので、それについては意見として承るということで考えていきたいと思います。
岩永委員
現計画の中では、学校施設のあり方としてずっと、るる、こういう学校の施設がというふうに述べておられる計画ですし、踏襲されていくということであるならば、改定の中でもぜひわかるように触れていただきたいと思います。
それから、学校再編計画の改定の基本的な考え方の７ページで、先ほど来からずっと問題になっている小・中学校の連携の推進です。学区域の見直しをするということで、それは小中連携のあり方によっても通学区域が変化するということであります。そうなりますと、小中連携のあり方がどういうあり方なのかということが問題になってくるわけなんですが、そういう目で見てみますと、例えば、３ページの取り組みの方向の①で、「小学校から中学校への学びの連続性を確保するため、小中学校の連携教育や一貫カリキュラムについて検討」という文言がありますが、なかなかこれではわかりにくい。どんな小中連携教育を目指しているのかというのはなかなかわかりにくい。わかりにくいのに、通学区域の見直しはありますよということになると、かえって混乱が生じるのではないかと思うんですが、そのあたり、区としてはこの小中の連携のあり方というのはどういうふうに、例えばというようなことも含めて、どういうふうに考えておられるんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
先ほどもお話し申し上げましたけれども、学びの連続性ということで、子どもたちを９年間で見ていくということでございます。それは理念としてあるわけですけれど、じゃあ、具体的にそれを推進していくに当たっては、資料２にございますように、例えば、緑野中学校でいくと、緑野小学校の全部、ですから、緑野小学校とはいろんなことができるわけですけれども、その中でも一部、平和の森小や北原小、啓明小などからもいらっしゃるということで、そことも連携をしていかなければいけないということがございます。毎年小中連携の協議会を持っておりますけれども、その中でも実はこのことが大きな課題になっております。一つの中学校に複数の小学校から行って情報交換をするということが、かなり物理的にも無理を生じているような状況がございます。（「委員長、休憩して」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後３時０８分）
委員長
では、再開いたします。
（午後３時０８分）
では、岩永委員の質問の途中ですが、休憩いたします。
（午後３時０８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時３０分）
休憩前に引き続き、岩永委員の質問を続行いたします。
岩永委員
３ページの先ほどの①の確かな学力の定着のところですが、先ほど触れたその下に、「地域のボランティア（学校支援ボランティア）を活用した」というふうに、わざわざ学校支援ボランティアというふうにこういう形で明記されているんですが、学校支援ボランティアだけが学校にかかわっているボランティアではないということは、既に学校支援ボランティアの報告を受けたときにもいろんなやりとりがあったと私は記憶していますが、ここで括弧してわざわざ学校支援ボランティアというふうに書かれてあるのは、確かな学力を定着していくためにかかわる地域ボランティアは学校支援ボランティアだけという意味ですか。それともそうではなくて、広くいるけれども、例えばという意味ですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
教育ビジョンの中にもこのような記述がありまして、こういった引用をさせていただいてございますけれども、学校支援ボランティア創設のときにもお話しさせていただきましたとおり、既に学校の中でさまざまな活動をされている方も含めまして地域のボランティアという形になると思いますので、例示という形で入れさせていただいたものと思っております。
岩永委員
ぜひ地域でも御説明いただくときには、学校ボランティアとしてかかわっていても、支援ボランティアとしての登録をしていない方もおられますから、そのあたりぜひ、例えばというような形でわかるようにしておくことが大事ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今、委員からの御意見については、お話を伺うということで、持ち帰らせていただきたいと思います。
岩永委員
それから、先ほど３５人か４０人かというようなところでの推計値が出されました。資料１の推計値と実数との見込み差という表で、平成２１年度いきなり１,６９７人マイナスと。ここの年度から１,０００台、１,０００といっても、それも１,５００台以上が３年間続くんですが、ここでいきなりこういう状況で差がついたというのはどういうふうに分析しておられますか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
２１年度の小学校の１,３３０といったところの数字が、乖離としては見込み差が大きいんですが、実際に推計値、上段でございます９,８２２、それに対して実数が８,４９２で生じてきたということでは見込み差ということになります。そうすると、この平成２１年度の推計値は一体どういう数字なのかといったところがございますけれども、平成２１年度の出生数、あるいは各学校での先ほど申し上げた社会増減等の推計に基づいて９,８２２という形で小学校の数字を出させていただいた乖離というふうに御理解いただきたいと思います。
岩永委員
ですから、前年度までは９８０とか７００とかですが、ここに来て１年間でいきなりこれだけ１,７００近い乖離が出るということについての教育委員会としての検証というのか、分析というのか、自然になっていった側面や社会状況のというのはある。主には社会状況の反映が大きいのかなと思うんですが、そのあたりはどんなふうに見ているんですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
やはり、委員おっしゃられたとおり、社会状況についてはさまざまな変動要素というのがございます。３割近い私立等に進学する者、あるいは小学校については就学のための居住として考える際に、中野区にそのまま引き続き在住しているのかどうかといったことも要素としてございます。そうしたことをもろもろ考慮した段階で推計値を出させていただいたんですが、やはりそれなりの誤差が生じてきてしまったということは、ここではやむを得ないというふうに認識しているところでございますが、なるべくこの推計値については近づける努力が必要であるというふうに考えてございます。
岩永委員
そうしますと、特段思い当たる理由、要因というのはないというような状況でしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほど来、ちょっと国家公務員宿舎の話がございましたけれども、この２０年度の実数値との乖離というのは、やはり国家公務員宿舎が廃止になったというのも一つの要素であったということでございます。
岩永委員
そういう状況での乖離が大きかったということですが、そうしますと、例えば、資料４にあります３５人になった場合で見込んだこの数字や２９年度までの児童数の見込み数というのは当然変化をし得るわけですね。そういう変化し得る可能性や見込み差による乖離の縮小とかということになると、推計の見直しというんですか。児童数の一定の推移を見直していくということが当然必要になると思うんですが、それはどういう形で行われますか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
やはりこの推計値はあくまで先ほど来申し上げたとおり、２３年における人口推計、人口に基づいて数字を出させていただいたというところがございますので、当然この推計値である２４年度については、この５月で確定値になる。さらに３０年度については、平成２２年度、２３年度に出生した子どもたちの数字が反映していくということで考えてございますので、当然この推計値については、常に新しい情報で推計していく必要があるということでございます。ただ、人口推計についても１年に１回ということは条件としてあるところでございます。
岩永委員
そういう形で実際にどういう再編になっていくのかということへの影響が出てくるわけなんですが、一つはそういう状況。それから先ほど来、篠委員も触れられておりましたけれども、やっぱり中野区内の中で地域の中における学校の役割というのは、単に数字で数を合わせていくというものではないというのは、前期５カ年で十分教育委員さんたちも多分思っていた以上に、机の上でやっている以上に地域からのさまざまな意見等が出ていたと思います。そうなってくると、具体的なもの、要するに１７年に立てたこの計画にある中期、後期の組み合わせ等については、これからの素案にしていくという段階の中での組み合わせになって出てくるんですが、そのあたりの考え方ですね。地域バランスだとかというふうなことで学校の組み合わせを考えていくというふうになっておりますけれども、そのバランスや地域の中における学校の果たす役割等については、当然この考え方が示されたからいいというものではなくて、もっと詰めた形で地域との話、小Ｐ連、中Ｐ連にとどまらず、それから町会とかという既成団体にとどまらず、その地域の中の人たちとの合意なり意見交換なりということが重要だろうと思うんですね。そうしますと、先ほど来お答えがありました小Ｐ連、中Ｐ連、町会等というだけにとどまらない住民の声を聞いていく機会というのは必要だろうと思うんです。それを考えると、この３カ所だけでは、とてもじゃないけれども、十分とは言えません。そのあたりはどんなふうに補っていかれますか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回御案内させていただいた基本的な考え方（案）の意見交換会については３カ所ということで、それ以外について小学校、中学校、各ＰＴＡ連合会、区の町会役員会等で御説明させていただくわけですけれども、今後こうした考え方を進めていくに当たって、さまざまな地域の方々の御意見等を踏まえるということは大前提でございます。先ほど７ページで申し上げました学校と地域、家庭との連携の推進でも述べさせていただいたとおり、その住みなれた地域社会全体で育てていく視点ということが非常に大切だというふうに認識してございますので、私ども教育委員会としましては、多くの方々から御意見を伺った上で協議等に反映させていただきたいというように考えてございます。
岩永委員
最後にしたいと思います。そもそもこの前期計画で取り組んだ内容について、この考え方（案）の中に成果として示されてきております。成果や効果という形で示されてきておりますが、一方で、こういう多数の声としては集約できないけれども、切実な現場の声、例えば、繰り返し改修が行われていくとかという、例えば２年、３年程度に学校の改修が続いていくとか、当初の計画どおりにはいかないで子どもたちが授業を本来の学校ではできないという状況や、そういうようなことも含めてここの中には出ていない学校のありよう、要するに子どもたちの教育にとってどうなのかということについては、しっかりと検討してここの中に示されてもよかったのではないかと思うんですが、それは出ていない。そのあたりはどんなふうにとらえていますか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
さまざまな子どもたちの影響については学校再編の効果として述べさせていただいてございますが、それ以外の学校運営の課題については、学校再編があろうがなかろうが学校運営の中で、あるいは学校の中で解決していかなきゃいけない部分の問題であるというふうに認識してございますので、当然それらについての対応については、現在も教育委員会でやらせていただいているという認識でございます。したがいまして、改めてこの案の中で示すより、形でしっかりと、学校運営の中で対応についてしっかりと進めていくということについて行っていくべきではないかというふうに認識してございます。
岩永委員
私がお聞きしたのは一般的なことではなくて、例えば桃花、桃三だったところね。体育館の工事などについては、結局は旧桃丘で使わなきゃならなかったというようなこともある。一般的な事業の中でではなくて、再編計画の中で起きた各学校ごとの対応。例えば、中学校でいえばプール、南中野中学校のプールの活用とか、校庭の活用とか、それぞれの学校の中でこういう施設だとか使い勝手だとかで起きた。子どもたちとの関係で改善しなきゃならないことがあるわけです。そういうのはだからこの中では見えてこない。そういうものについてどういうふうにしていくのか。そういうことがあってはならないわけですから、そういうことがこの中に見えているべきだと思うんですが、そういうのがないのはなぜですかとお聞きしたんです。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今おっしゃられた内容については、既に２０年度の先ほどの学校の統合の中で教育委員会としての課題として認識しているものでございまして、こうしたものへの対応といたしましては、７ページにもお示しさせていただいたとおり、校舎の改修・改築に当たっては学校運営に影響がないように、統合新校として使用しない学校の仮校舎としての活用を検討するなど、そうした課題についてしっかりと教育委員会として対応していくということをこの考え方（案）の中でお示しして、そういった課題に対応しているという姿をお示ししていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
効果だとか、よかった点とかというふうに書かれてある割には、今のお答えはこの中からはとても読みにくい。せめて学校再編に向けた課題等の中にもう少しちゃんと書き込むとかというふうにして、本当に教育委員会はこの問題について真摯に向き合っているということがやっぱり伝わるべきだろうと。進めていくんであれば、そういうことが伝わるべきであろうというふうに思います。
それから中学校区で、区域を見直しをするが、必要に応じて小学校の通学区域を見直すということが書かれてあります。一つは、これも前期計画の中で大きな課題と問題になりました。既に前期計画の中で小学校も中学校も通学区域が見直されて再編された学校があるんですが、先ほど来の御説明で、主に中学校にかかわる小学校が３校程度になるようにという区域の見直しをするということになると、場合によっては、例えば、旧桃丘の学区域を野方や本郷等に変更したというようなこともあります。そういう一度やっているところでも、小学校で区域が見直されるなんていうことが起こり得るんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
まず１点目の教育委員会として課題認識しているものについては、しっかりと考え方（案）の中に入れるべきではないかということについては、６ページにしっかりと学校再編に向けた課題等ということで、③といたしまして挙げさせていただいて、学校運営に支障を来すことからそういったことについてはしっかりと検討する必要があるというふうな認識をしているところでございます。
あと２点目について、小学校の具体的には桃丘小学校、野方小学校の通学区域を変えたということについて今後またあるのかということだと思いますけれども、これについては今後、この基本的な考え方について再編計画を進めさせていただくに当たっては、こういった（１）の小中学校の連携の推進（通学区域の見直し）、あるいは家庭と地域の連携という意味合いでは見直す可能性もあるというふうに認識してございますが、今後の教育委員会での協議に向けて、今の段階では見直しがあるないということにはちょっとお答えできないかなというふうに考えています。
岩永委員
学区域をどうするかというのは、地域コミュニティの関係でものすごく大きな影響を及ぼすものです。例えば、小中連携教育を進めるために中学校を中心にした学区域をつくっていこうとして、たびたびというのはちょっと大げさかもしれませんけれども、でも、それが中心で区域を見直していくというのでは、それでは違うんだと思うんです。やっぱり子どもたちがどう通学をしていくのか。子どもたちにとってその通学区域がどうであるのか。そして地域のコミュニティにとってどうであるのかというところが、まず一番最初に据えておかなければならないと思うんですが、どうですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
まさにたびたび通学区域を見直すという前提でこういう考え方を出しているわけではございませんで、委員おっしゃられたとおりの考え方に基づいて、子どもたちにとってよりよい環境をつくる、あるいは通学区域で安全・安心な通学区域を定めながらどう地域コミュニティを確保していくかということが大事だというふうに認識した上で、こうした考え方について進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
お手元の資料に沿いまして御説明いたします。（資料４）
まず、採択されました陳情、２０年第１７号陳情についてでございます。こちらにつきましては、区南部地域に特別支援学級を設置（整備）することについてということでございます。
こちらにつきましては、平成２４年１月に決定をいたしました中野区立小中学校における特別支援教育推進のための方針の中で、区立の中野神明小学校内に特別支援学級の知的障害の学級を設置するという考え方を示しました。平成２４年の第１回定例会において、これに必要な工事の経費ですとか、そういった予算が議決されたということでございます。平成２４年度改修工事、それから工事以外に必要な内容等を検討していく準備を進めていくということでございます。平成２５年４月に開級ということで準備を進めてまいります。
２番目の陳情、２３年第６号陳情についてでございます。こちらにつきましては、給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策についてということでございます。
内容としては４項目ございました。それぞれの処理状況について、処理状況欄のほうにお示しいたしました。１番の項目につきましては、これまでも御説明してきたような確認の方法をとっていくということで考えております。この４月から国のほうも、食品中の放射性物質について新しい基準をもって対応していくということで考え方が示されておりますので、こういった確認の方法によって安心・安全というのはより保たれることになるというふうに考えております。
２番目の国の安全・安心のための学校給食環境整備事業など国や東京都の動向を見守っていくということで考えております。こちらにつきましては、東京都のほうから、都内の公立学校における学校給食食材の検査体制の概要（案）というものが示されております。説明会も開催されております。基本的な考え方等、それから検査体制のポイント等示されておりますけれども、具体的なやり方、実施方法等については、今後東京都の新たな具体的な方法等を示していただきながら、私どものほうからも確認等を進めながら検討していくということになるかと思っております。
３番目の給食食材の産地を公表することにつきましては、現在学校のほうで各校対応しておりますけれども、今後教育委員会として、どういう形で公表できるか等検討していくということで、現在検討を始めております。
４番目の研修につきましては、これまでの情報交換等とは別の形で研修会を平成２４年度、新しい栄養業務のスタッフ等が決まったところで実施していくというところで考えております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に４番、債権の放棄についての報告を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
債権の放棄について御報告でございます。お手元の資料（資料５）、表が載っておりますけれども、一番下、館山健康学園賄費についてでございます。中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づきまして、こちらの債権につきまして債権放棄をいたしました。こちらの館山健康学園の賄費未払い分につきまして、これは平成１１年度分の賄費でございます。３人分で計７カ月分を放棄いたしました。金額につきましては１１万９,７６０円でございます。平成２２年度に時効が完成しておりまして、その後、債務者に対して請求等を行いました。履行の見込みが立たない、履行する意思がないということが確認されたということで、２３年１２月２８日に債権放棄をいたしました。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
高橋委員
この時効というのは、何年なんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
１０年でございます。
高橋委員
履行の見込みが立たないというか、債務者さんはどちらかに引っ越されちゃっているとか、区内在住とかって、再三１０年間もお手紙を出し続けていたという理解でいいのかな。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
いずれの方も現在中野区内には住んでいらっしゃいません。それで、平成１２年１２月に督促を行って以降、平成１６年以降はずっと住所等、転出先等も確認しながら毎年催告を行ってまいりました。履行がずっとなされないまま来たんですけれども、平成２２年１０月にこの債権の消滅の時期が迫ってまいりましたので、都内とそれから近隣県にお住まいの二人については催告のための訪問も行っております。この中で、払う意思がないということを御本人から確認をとっているという状況でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に５番、平成２３年度体力調査の結果と体力向上に向けた取組についての報告を求めます。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは、今年度の体力調査の結果と体力向上に向けた取り組みについて御報告をいたします。資料をごらんいただきたいと存じます。（資料６）
１番の調査の趣旨についてはお読み取りいただきたいと思います。
２番の（２）実施種目でございますが、小学校８種目、中学校は、小学校に持久走を加えて９種目というふうになってございます。
それから４番でございますけれども、既に学校にはこの結果をお送りしておりまして、各学校でそれぞれの課題について分析をしているところでございます。また、お子さんにも個票をお渡ししておりまして、各個人の課題、それから成果等について把握をしているところでございます。
それでは、調査結果について御報告をいたします。
１枚おめくりいただきまして、ここにございますのは、２０年度から今年度までの経年の変化ということで、小学校１年生から中学校３年生まで男女別にお示しをしてございます。
これについてもまた後でお読み取りいただきまして、３枚目をごらんいただきたいと思います。ここでは、昨年度と今年度の比較ということで御報告をいたします。この網かけの部分でございますけれども、ここが中野区スタンダード通過率ということで、都の平均等をもとにいたしました設定した通過率、中野スタンダードを超えたものということでお読み取りいただきたいと思います。
それでは２３年度、下の表でございますけれども、網かけの部分。例えば、男子も女子も反復横跳びなど、それから５０メートル走等については成果が上がっているところでございますが、昨年度同様、握力ですとかボール投げについては課題がございます。このあたりの分析をしているところでございますけれども、やはり小さいころから重いものを持つとか、ぶら下がるとか、握るとか、それから遠くにボールを投げるというような運動自体が少ないということもございます。
今後の方策といたしまして、２番のところに３点お示ししてございますけれども、体づくり運動ですとか、いわゆる保健体育の授業を中心とした授業の改善ということが１点でございます。その中で、例えばボール投げが得意じゃないからボール投げばかりをするということではなくて、いろいろな多様な運動を組み合わせながら子どもたちの体力向上を図っていくということが１点でございます。
２点目といたしましては、特に中学校で多く見られるところでございますけれど、運動をしない子どもたち、部活等に入らないで運動しない子どもたちということも課題としてございます。運動の日常化ということを、幼稚園、保育園、幼児期から小学校、中学校というふうにつなげていきたいということがございます。
３点目といたしまして、教育委員会としての取り組みでございますけれども、専門的指導員の配置ということで、スポーツ教育推進校、東京都の事業でございますけれども、これに申し込んでいること。また、大学院生を派遣するという制度も来年度から始まりますので、それにも参加していきたいと思っております。また、幼児期からの体力向上ということで、幼児研究センターがこのことを研究しておりますので、そことの連携を図っていくこと。それから３年目になりますが、来年度もおやこ元気アップ！事業ということで、親子で体を動かす場をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に６番、「中野区子ども読書活動推進計画（第２次）」素案についての報告を求めます。
天野中央図書館長
それでは、お手元の資料（資料７）に基づきまして、「中野区子ども読書活動推進計画（第２次）」素案について御説明いたします。
平成２３年第１回定例会中の子ども文教委員会で、第２次計画を策定することにつきまして御報告いたしました。その後検討を続けてまいりましたが、今回素案を策定しましたので御報告いたします。
まずＡ４版で２枚の概要のほうをごらんください。第Ⅰ章に第２次計画の基本的考え方。第Ⅱ章に子ども読書活動推進のための取り組みという２本立てに整理しました。
１ページをごらんください。第１次計画につきまして、目標の達成指標及び事業計画の取り組みの検証・評価を行いまして、教育委員会や校長会、幼児研究センターなどから幅広くさまざまな御意見をいただいて策定いたしました。
計画策定の目的としましては、読書が子どもの生きる力につながることを踏まえまして、第１次計画に引き続き第２次計画を策定するということを示しております。
計画の性格としましては、根拠法としまして、子どもの読書活動の推進に関する法律第９条第２項に基づき、また上位計画として中野区１０か年計画及び中野区教育ビジョンを踏まえて施策の方向性と取り組みの体系を示しております。
計画の目指す将来像は３点挙げております。子どもたちが本による課題解決ができるようになることや、そのための保護者や大人、地域の役割などを示しています。
計画の目標は以下の（１）から（５）まで挙げています。このうち（１）から（４）までは第１次計画と同じでございます。（５）につきましては、第１次計画を検証する過程でいただいた御意見を反映しまして新たに追加いたしました。
計画の期間は、第１次計画が平成１９年度から平成２３年度までですので、引き続き平成２４年度から平成２８年度までの５年間とします。
次に２ページをごらんください。第Ⅱ章として子ども読書活動推進のための取り組みを挙げました。こちらは子どもたちの読書活動の場による取り組みと子どもたちの成長段階による取り組みの二つに整理しました。
場による取り組みとしては、家庭・地域、図書館、学校の三つの場で読書活動を推進していくこととしました。
家庭・地域では、乳幼児期の読み聞かせや妊娠中の親に対する読書の大切さを伝えること。図書館は、読書の情報や機会を提供すること。学校は、読書習慣を形成する大きな役割を持っていることなどを示してあります。
次に、子どもたちの成長段階による取り組みとしましては、乳幼児、小学生、中学生・高校生の三つの世代に分けまして、それぞれの世代に合わせて読書活動や施策を実施していくことなどを挙げました。乳幼児期は親への啓発活動や絵本の選び方などを伝えること。小学生期は家庭や学校での体験や活動の大切さ、学びの連続性を確保していく重要な時期であること。中学生・高校生期は、学力の集大成の時期であり、コミュニケーション能力の向上における読書活動の大切さなどを挙げております。
恐れ入りますが、素案の冊子の６ページのほうをごらんください。子どもたちの読書活動の場による取り組みにつきまして、このように簡潔に読みやすさを考えた表現を心がけました。
また、８ページから１１ページまでをごらんいただきたいと思います。こちらには取り組んでいく事業をそれぞれ入れました。
次に１２ページには、子どもたちの成長段階による取り組みについて、場による取り組みと同様に、読みやすいように表現を工夫いたしました。
また、１４ページから１７ページまでをごらんください。こちらに取り組んでいく事業を挙げていますので、それ以外についてはお読み取りいただきたいと思います。
また、Ａ４の２枚の概要版にお戻りいただきたいと思います。
今回、最後に「おわりに」と題しまして、新たな管理運営体制や区の取り組みの姿勢など今後の方向性を入れました。
最後に今後のスケジュールの予定をお示ししています。今後意見交換会を開催しまして、６月に計画案の報告。７月に完成した計画の報告をいたします。
私からの説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
近藤委員
今の状態がどういうふうになっているかわからないんですけれど、しばらく前は、学校に図書館指導員という、小学校にいらっしゃったと思うんですよ。今もいらっしゃるんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
学校図書館指導員、小学校・中学校全校配置してございます。
近藤委員
全校今でも配置されているということですね。この方が本当にすごくいい役割をしていただいていて、この資料で見ても、図書館に、１９ページで、０歳から６歳までの間に、これはお母様と一緒に図書館に行って本を読むという登録者数というのがすごく少ないんですよね。２６.３％。乳幼児の時点からお母様と一緒に行っている方というのは小学校に行って読むことができているんですけれど、本当に一から小学校でやる、読んでいくというのは、やっぱり指導員がいないと読むことがとても難しい状況の子どもたちというのが結構たくさんいるんですよね。ですから、本当にありがたいこの指導員さんというのを、そういった読む練習がされていない子たちに対してきちっとしていっていただきたいと思って、ここは本当に大事なところだと思うんですけれど、いかがですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
委員のおっしゃるとおりでございます。特に学校図書館指導員は地域図書館との連携も密にしていただいております。学校にない図書は地域図書館から団体貸し出し等を使って借りておりまして、そこからまたさらに地域図書館につなげていくというようなことも効果としてございます。
奥田委員
同じ項です。４ページで目標として掲げられているものが、（１）の目標として、登録率４７.５％の現状に対して、２８年度で５０％を目指していくとなっております。その詳細として、１９ページを拝見しますと、０から１８歳の平均値が現状４７.５％ということですが、近藤委員御指摘のとおり、０－６歳については登録率が極めて低い状況の中で、７－１２歳、小学校段階の登録率が、小学校の図書館指導員の方の御尽力もあって非常に高い状況ということになってございます。
一方で、中学校については、同じように全校の配置があるという状況の中では、やや低い状況かなというふうに思っております。ここの数字が小学校段階と同程度になってくれば目標値というのは恐らく達成されるかなというような状況だと思いますが、１３から１５歳の対象について、現状なぜこういう数字にとどまっているのかということと改善の方向性について教えてください。
天野中央図書館長
まず、やはり中学生に入りますと部活動とか勉強とかが大変忙しくなる。結果として読書離れが進行するのではないかと考えております。それにつきましては、今回もこの計画、第２次をつくるに当たりまして、やはり中学生・高校生への読書活動に力を入れるべきではないかという御意見を多数いただきました。それを受けて、今回の計画の中にお示ししてございますけれども、例えば１６ページと１７ページをお開きいただきたいのでございますけれども、１６ページ、ＹＡ（ヤング・アダルト）コーナーの充実とか、あるいは、１７ページです。児童コーナーやＹＡ（ヤング・アダルト）コーナーにおける本の相互紹介や情報交換のための掲示板等の設置など、このようなことに取り組みまして、中学生や高校生の読書に対する関心を高めたいと考えております。
奥田委員
社会的な移動というようなお話、先ほど学校再編の中でも少し話題にさせていただいたところですけれども、小学校段階で７５％登録があって、そのまま持ち上がっているとすれば、もう少し高い数字が得られるのではないかなと思うんですが、これが稼働がなかった登録カードについて、登録から除いていくような処理をしているのでこうなっているのか。あるいは、他区への移転等、あるいは転入等の割合が多いためにこういった低い数字になっているのか、どういう、詳細を教えていただけますか。
天野中央図書館長
先ほど申し上げたんでございますけれども、やはり中学生になると、読書離れが進行しているということがあるかと思います。今、委員おっしゃられたように、確かに中野区は人口の流出が高いということもございますけれども、やはり読書離れが進むために、登録率があまり伸びないというふうな考え方だと思います。
奥田委員
読書の実態はもちろんわかっているんですね。御説明のとおりだと思うんですが、ここの登録については、現に読書を継続しているかとは別に、登録カードがあるかどうかということですよね。そこを答えていただきたい。
天野中央図書館長
１年間使用しなければ継続されないというお答えでよろしいでしょうか。
奥田委員
そのお答えがいただきたかったんですけれども、要するに、先ほど言ったように、部活動であるとか勉学のほうへの、塾とかそういったさまざまな他への時間の使い方が多くなるという状況の中で、せっかく小学校段階で７５％の子どもたちが、少なくとも１回は登録をし図書館に足を運んだという経験があるものが中学校で、いろいろ要因はありますよ。しかし１年以上経過したためにそれが失効してしまったと。接点を失うわけですよね。自動失効してしまうわけですから、そのときに把握できるわけですから、更新の案内を学校単位で出すことも可能ですし、中学校段階で失効が多数発生するということであれは、再発行する機会を中学校段階で、例えば中１とか中２の段階、失効が発生しやすいタイミングってわかるわけですよね。その段階で何らかのケアをしていって、その上でヤング・アダルトであるとか、魅力的なコンテンツで継続的な関係をつくっていくということになろうと思うんですね。接点が切れてしまうということがもうわかっているわけですから、そこへの働きかけをもう少し具体化していただかないと、５０％という目標に対してただコンテンツをつけても、子どもたちの現状を見れば、積極的に行動を変えてもらわないことには数字は変わってきませんので、ちょっとそのあたり御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
天野中央図書館長
今の御意見を参考にいたしまして、今後そのような方法もまた検討はしていきたいとは考えております。
石坂委員
計画の目指す将来像のところで、「中野の子どもたちは、日頃から読書に親しみ、本を使って課題が解決できるように」というところが入っていますけれども、本を読むということに関しては、後ろのほうの統計的なものなども反映されているところであるとは思うんですけれども、この本を使って課題が解決できるような力に結びつくような、図書館での今行っている事業ですとか、あるいはレファレンスのほうの状況など、わかる範囲でいいので教えていただけますでしょうか。
天野中央図書館長
これにつきましては、さまざまな事業の総体としまして、子どもたちの思考力を高める。本に親しむことで知識をふやす。そういうようなことで問題の解決能力を高める。それから、豊かな想像力を身につける。それが結果的にコミュニケーション能力を高める。すべての事業を総体としてそのような方向を挙げたいというふうに考えているところでございます。
石坂委員
そうしますと、例えば学校の中であれば、総合学習で調べるような学習としますけれども、図書館の管内の企画として子どもたちと一緒に何かこれを調べようというような企画は特にはないということでよろしいでしょうか。
天野中央図書館長
例えば、団体貸し出しという制度を行っておりますけれども、これで図書館から学校のほうに、例えば１学年あたり１００冊３カ月間貸出という形でお貸ししまして、こういう形で学級文庫として使用してもらう。このような形で調べ学習などに使うとか、そういう形の使い方をしております。
石坂委員
学校のほうの状況で伺いたいんですけれど、もちろん図書館から団体貸し出しで借りて、それを使った調べ学習ももちろんある。いいことだと思うんですけれども、やはり中学・高校、あるいはその後も図書館を活用していくということを考えますと、学校の図書館は学校の在学中だけになってしまいますので、学校の課題、何かしら、総合であるとか夏休みの宿題的なものでもいいんですけれども、何か地域の図書館に行って調べてくるようなことに結びつくような学習活動等はありますでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
委員からお話のありました総合的な学習の時間、それから夏休み中の自由研究等では活用しているということを把握してございますけれども、学校の指導として、地域の図書館に行ってごらんなさいとか、インターネットを調べるとか調べる方法自体を総合的な学習の時間で扱っているということはございます。
石坂委員
要望ですけれども、地域の図書館は一生涯使えるものですので、そこをぜひ、学校にいるときだけじゃなくて、何か困ったら図書館に行こうと思えるような子どもを育てていくような指導をぜひ今後も展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
要望ですね。
岩永委員
乳幼児の働きかけについての関係で、１２ページに０－６歳というふうにあります。特にブックスタートをする段階などでもそうなんですが、やはり保護者のありようというのは大変大事だろうと思うんです。この１２ページには、「親に対しても読書活動の必要性を認識してもらうための啓発活動を行うことが重要」だというようなことが書かれてあるんですが、まず保護者が読書が楽しいと、本と接することが楽しいというふうに感じないと、どんなに啓発活動をやっても、なかなかそれが保護者を通して子どもに行かないということがあるんだろうと思うんです。そういう気持ちというか、そういう視点でちょっと見ますと、例えば２１ページの図書館で実施される子どもを対象にした事業の参加者数ということで、これは子どもを対象にした事業だからこういうメニューでこういう参加ということなんだろうけれども、親、保護者に対して子どもたちにどうあるか。親自身が楽しいと感じる、そういうことが子ども読書活動を推進していくための計画の一環としてあってもいいのではないかと。いわゆる普通に行われる図書館の大人向けの企画や取り組みというのではなくて、子ども読書活動推進の一環として、親、保護者等が、「ああ、そうね。やっぱり楽しいね」とか「おもしろいな」とかというようなことが感じられるような、それが絵本を読み聞かせるとか一緒に図書館に行くとかというふうにつながっていくような、そういうことがもう少し計画の中で反映されていてもいいのではないかと思うんですが、いかがですか。
天野中央図書館長
これについては、例えば１４ページをごらんいただきたいんですけれども、絵本講座の充実というのが一番上にございますが、これなどはすこやか福祉センターで実施している乳幼児親子向けの事業中で「絵本講座」を実施します。これについては、乳幼児と保護者の方が対象でございますので、こういう場で絵本に触れることの楽しさということ、その意味について保護者の方に理解していただくということも、これは主眼の一つになっております。
岩永委員
ただ、絵本が楽しいと思うのには前段があるわけです。親自身が絵本が楽しいと思うのには前段があって、やっぱり自分が楽しいと、もっともっと子どもたちに対して絵本は楽しいという感情を伴って子どもたちに働きかけていける。だから、そのためには、やはり親がというか、保護者がそういう読書が楽しいというふうに思っていられる環境、そういうふうになっていける条件づくりというのはあるんだろうと思うんです。親自身のブックスタートがあるんだろうと思うんです。だから、そういうことが、絵本の読み聞かせとかということではなく、保護者である、親であるその人が子どもの読書活動推進の計画の中に、もっと読書に親しんでいくことで子どもたちへの働きかけができてくるような、そういう事業メニューというのが、そういう計画があってもいいのではないかというふうに思ってお聞きをしているんですが、もう一度お答えください。
天野中央図書館長
例えば、今御紹介しました絵本講座もそうなんですけれども、各区立図書館でおはなし会を実施しておりますが、この中には、月に一回小さい子向けのおはなし会というのがございます。これについては、例えば０歳児から３歳児とか、あるいは保護者が対象ですので、こういうところに参加していただいて、やはり読書の魅力というのに親御さんに気がついていただくということも一つの目標にはしております。
岩永委員
要望にしますが、いいんです。一緒に絵本を読むとか一緒に親子読書をやるとか、それはそれでとても大事なことだからいいんですが、それがあるから行くという、その機会だけを利用するというのではなくて、そういうことも通して親が読書に親しんでいく。それが子どもたちに行くという、そういうことにつながるということで、これは事業メニューとして出されていると思うんですが、そもそも読書に接してこなかった親が、親になって子どもに働きかけていくというようなことだって当然あり得るわけです。だからそういう、親になったときに、なろうしているときに、絵本だとかおはなし会だけではなく、みずからが楽しいと思えるような、そんな企画がやっぱりこの子ども読書推進活動を進めていく上では欠かせないことではないかというふうに思っているので、何かさっきからしつこくお尋ねしているんですが、ぜひそういう視点を持ったものにしていただきたいということを要望しておきます。
委員長
要望ですね。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に７番、その他で何か報告はありますか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
私のほうからは、法務省矯正研究所東京支所の移転の予定につきまして、法務省から先般情報提供がありましたので、口頭で御報告をさせていただきます。
法務省の説明によりますと、矯正研究所東京支所の移転先であります立川基地跡地昭島地区の仮称でございますが、国際法務総合センターにつきまして、当初計画においては平成２５年度に竣工をする予定でございました。ところが、建設予定地内に絶滅危惧種でございます希少種でもありますオオタカが生息をしていることが判明したと。そのことから、その保護のためにオオタカの営巣期などを考慮した結果、工事スケジュールが当初計画より延び、現在のところ、移転先施設の竣工が平成２７年度の予定となったとのことでございます。そのため、矯正研修所東京支所が移転するのは、平成２７年度、あるいは平成２８年度になるというような予定でございます。したがいまして、従来の予定と比べておおむね２年から３年ほどスケジュールが先になる見込みといったところでございます。今後も諸手続や事前調査によって、このスケジュールに変更が生じる可能性があるという報告も受けてございます。
これに伴いまして、平和の森小の新校建設についてでございますが、こういったスケジュールでいきますと、矯正研修所が、例えば平成２８年度に移転するとしますと、区の用地取得は平成２９年度ごろと想定されます。新校の建設工事は平成３０年度に着工となり、新校の竣工につきましては３１年度で、開校はおおむね平成３２年度ごろになるのではないかというような想定ということでございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
岩永委員
予算のときにも今のようなスケジュールをおおまかにお聞きして、あのときに平和の森小学校の保護者や地域の人たちへはどうするのですかということをお聞きしましたところ、この議会が終わった後のころに説明会をしていきたいというお返事でしたが、当然、開校がおくれていくというようなことについての説明会等は行われるということでよろしいんですね。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
まず、平和の森小の校長先生には内々にもうお知らせをしてございます。あと、地域、ＰＴＡ、それから保護者等につきましては、なるべく早い時期に報告を行いたいというふうに考えているところでございます。
小林委員
要望です。今から大分時間がかかります。私も恐らく議員じゃない場合もあると思います。本当に地元の人との約束という思いもありまして、統合のところで夢を描いておりましたけれども、今現在小学校１年生から６年生の方々がもうほとんど御卒業してからの、平成２９年度取得となるとそうなりますけれども、私がいなくなってもしっかりと推進をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に、その他でございますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは、私からは南部教育相談室の機能拡充について口頭にて御報告申し上げます。
南部教育相談室は、不登校及び不登校傾向のお子さんの指導ということの施設でございます。主に２階建ての２階の部分で全体の指導ですとか活動等、また個別の指導を行っているところでございますけれども、また１階部分は、南部教育相談室の職員室がございます。また、一部はまちづくり支援・情報コーナーというふうになってございます。昨今、子どもたちの多様性、多様な状況が生まれてまいりまして個別の指導が必要なお子さん、また個別の相談が必要なお子さんがふえてまいりました。そのような状況から、現在ございますまちづくり支援・情報コーナーの部分を改修いたしまして、プレールーム、それから、現在使われておりませんが、書庫の部分がございますので、ここに個別の学習室等をつくって改修をしていくというものでございます。工事につきましては、夏休み中を予定しているところでございます。
また、既に老朽化しておりますので、冷暖房設備の取りかえ工事もあわせて行う予定でございます。
また、このまちづくり支援・情報コーナーの廃止につきましては、昨日の建設委員会で御報告されているというふうに聞いております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
石坂委員
今、個別の指導ということがありましたけれども、これは割と発達的なところのお子さんも含めてという認識でよろしいでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
そのように言い切れるところもなかなか難しいところでございますけれども、確かにいろいろなお子さんがいらっしゃるということはございます。
石坂委員
ぜひ、今後また検討しながら進めていくところではあると思うんですけれども、必要な人の確保ですとか必要な教材の確保等十分行っていただきたいと思いますので、これは要望という形でお願いいたします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に、その他で。ございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料８）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時２６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時２７分）
次回の委員会は４月２３日（月曜日）午後１時から行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後４時２７分）