平成１８年１１月０８日中野区議会建設委員会
平成１８年１１月０８日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成１８年１１月８日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成１８年１１月８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１０時５９分
○出席委員（８名）
きたごう 秀文委員長
平島 好人副委員長
いでい 良輔委員
市川 みのる委員
岡本 いさお委員
伊藤 岩男委員
江口 済三郎委員
池田 一雄委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市整備部長 石井 正行
都市整備部経営担当参事 尾﨑 孝
公園・道路担当課長 野村 建樹
建築担当参事 佐藤 幸一
住宅担当参事 岩井 克英
拠点まちづくり推進室長 石橋 隆
拠点まちづくり担当参事 秋元 順一
中野駅北口周辺整備担当課長 安部 秀康
中野駅南口周辺整備担当課長 上村 晃一
○事務局職員
書記 黒田 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
○所管事項の報告
１ 平成１９年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（都市整備部・拠点まちづくり推進室）
２ 中野区都市計画マスタープランの一部修正について（都市計画担当・警察大学校等跡地整備担当）
３ 家賃等助成事業廃止に向けた取り組みについて（住宅担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから建設委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程について御協議したいことがございますので、委員会を休憩します。
（午前１０時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時０１分）
お諮りいたします。
本日は手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについてを議題に供します。
所管事項の報告をいたしたい旨の申し出がありますので、報告を受けたいと思います。
まず最初に、平成１９年度予算で検討中の主な取り組み（案）（資料２）について報告を求めます。
石井都市整備部長
それでは、平成１９年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての御報告をさせていただきたいと思います。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
これにつきましては、１９年度予算の編成におきまして検討中の事業でございまして、現在の利用内容が変わるなど、影響が想定される主な取り組みについて現在の検討状況を区民にお知らせをするというものでございます。今後、１１月１９日発行の区報、ホームページ等を通じまして区民にお知らせをいたしたいと思っております。また、区民との意見交換会も予定をしてございます。さらに、関係団体との調整も図っていくというものでございます。
この中で、所管分のところにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
裏面をごらんいただきたいと思います。中ほど、右の方に都市整備部、２項目ございまして、まず初めに「上鷺宮地区の地区計画策定にあわせた用途地域・地区の見直し」というものでございます。これにつきましては、これまでもこの当委員会にも御報告を申し上げてきた内容でございます。これを来年度、１９年度におきましてもきちっと見直しに向けた取り組みを進めていきたいと、こういうことでございます。
それから、もう１点が「野方駅北口整備事業の推進」でございます。これも２１年度開設に向けた実施設計、それから北口の道路整備、このための予算をお願いしたいというところでございます。
都市整備部の所管はこの２点ということでございます。
石橋拠点まちづくり推進室長
拠点まちづくり推進室の関係について、私の方から御説明させていただきます。
来年度につきましては、「警察大学校等跡地の道路・公園用地取得」ということで、来年度、警大跡地につきましては都市計画道路、これはＦ字道路と言っておりますけれども、それから防災公園、これについての用地取得を予定しております。
委員長
それでは、ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
池田委員
警大跡地の用地取得ですけれども、これはどのぐらいの額の起債を発行する予定なんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
現在の段階では土地の価格、そういったものはまだ確定してございませんので、その辺の計算はまだしてございません。
池田委員
いつ、おおよその見積りができるわけですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
現在、土地の値段、一応いろいろな角度から情報をいただいておりまして、年内にはやはり確定する必要があるかなというふうに思っております。
池田委員
この前の本会議答弁では、４定でこの用地取得も含めた警大跡地の財政計画、財政フレームについて議会に報告をするということでしたよね。それには間に合うということですね。
秋元拠点まちづくり担当参事
今の情勢を考えてみますと非常に微妙な状況にあるということでございます。
池田委員
では、一体いつになるんですか。だって、来年度予算のそういう非常に骨格的なものというのは早く決めないといけないんじゃないですか。区長が、これやるかやらないかという、そういう政策的な取捨選択というのはあり得ないわけだから、おやりになるんでしょうから、そういうものを早く決めるというのが当然ですよね。いつになるんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
今申し上げましたように、できるだけ情報を集めて、できたら４定で御報告できたらというふうには考えているところでございます。
市川委員
基本的なことなんですけれども、拠点まちづくり推進室のところの項目で「基盤となる道路・公園の用地を取得する」のはわかるんですが、中央中学校の学校用地の拡幅0.２８だかありましたよね、あそこのところについての取得というのはどのようになるんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
詳しいことはちょっと聞いてございませんが、この２年ほど後にというような状況であろうかというふうに考えております。
市川委員
２年ほど後にということは、来年の平成１９年度が財務省が用地を払い下げをする年度だというふうに伺っているんですけれども、ということは、その年度に限らず次の翌年度にまたがってでもというような解釈でよろしいですか。
石橋拠点まちづくり推進室長
これはちょっと不確かなところがあるんですが、たしか５年以内に取得をしなければいけないということになっております。区としては、この開発を進めるに当たってまずインフラの整備が重要であろうということで、できれば来年度、都市計画道路・公園については用地を取得していきたいというふうに考えています。
それから、今市川委員がおっしゃられた中央中学校の拡張用地、それから区役所の用地については、５年間の中でできるだけ早い時期に買っていきたいというのが、今のこの基本的なスタンスでございます。
市川委員
５年以内の取得はわかりました。それで、道路・公園用地の取得があるわけですけど、これは１９年度の予算についての概要の報告を受けているわけですから、若干踏み込んではいけないのかもしれないんですけれども、１９年度に用地を取得しますと、道路・公園の用地を取得しますと、その道路・公園の整備というのは平成２０年度からスタートするというふうに理解をしておいてよろしいですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
まだ確定していることではございませんが、現在考えておりますのは、基本設計等終了いたしまして実際に工事にかかるのが２１年から２３年ぐらいかなというふうに思ってございます。２３年度中には何とか整備が終わるのではないかと、そんなところで今考えているところでございます。
市川委員
もう一歩踏み込んで質問してよろしいでしょうか。２３年度中ぐらいのめどを立てて先に進めていくわけなんですけれども、道路という基盤施設ができなければ建物は建たないわけでございまして、いろいろ取得先、いわゆる事業者が取得をしたり、学校法人が取得をしたりといったような予定があるように伺っておりますけども、取得をした、いわゆるその買い手は、その用地、街区に建物を建設するという建築計画、こういうものを２３年度までに立てて、そういう基盤施設、道路ができた後に建物の建築工事が始まるというか、着工に至るというような、そういうような予定を立てているんだというような理解でよろしいですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
民間開発の方は、この道路整備とあわせてというようなことになろうかと思います。したがいまして、法規的な道路の問題、これについてはやはり事前にきちっと片付けておく必要があるというふうに思っております。
岡本委員
１点だけ。囲町公園のことで、0.５ヘクタールの囲町公園が中央のさらに中野区が購入した土地と合わせて防災公園となるわけですが、囲町の公園の使い方というか、例えばそういう整備が始まると囲町公園はなくなるわけですが、囲町公園として今まで使っていたいろいろなイベントや事業が、新たに整備されるときにそこが使えるように、囲町公園と同じような使い方ができることになるのか、ならないのか。また、その囲町公園がなくなって、また新たな公園が使えるとしたら、途中使えない期間があるのかどうか、わかれば教えてください。
秋元拠点まちづくり担当参事
たしか前回の建設委員会の方で報告をさせていただきましたが、囲町公園は来年の４月中には返還をしなければいけないというような状況にございます。
したがいまして、その前には、新たに私どもで取得する防災公園のところに暫定的に今の囲町公園の機能を持った整備、こういったものを整備していきたいと思ってございます。
したがいまして、区民の方には御不便をかけないように、囲町公園が閉鎖するときには暫定整備の公園が使えるような形で運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。
池田委員
その暫定公園の位置はどこですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
現在、これから設計にかかるわけでございますが、想定してございますのは、新たに私どもが取得をする公園の一番道路に近いところというんでしょうか、東側道路に近い部分ということで考えてございます。池田委員
それから、先ほど中央中等の用地については５年以内に取得するという説明がありましたけれども、それはどういう根拠なんですか。
石橋拠点まちづくり推進室長
これは恐らく法律とかそういうものではなくて、ちょっとあいまいなところがあるんですが、何らかの取り決め、たしか要綱とかそういうものに基づいて、たしか５年間－－５年ということもちょっと、先ほど申し上げましたように、５年なのか４年なのかちょっと不明確な部分がございますけれども、そういった要綱的なものに基づいて、たしか５年以内に取得をするということになっていたというふうに記憶しております。
池田委員
今までの議会への説明でもそうでしたけれども、我々が直接国に聞きに行ったときもそうでしたけれども、財務省は一日も早く払い下げしたいということを繰り返し、繰り返し、１日何百万円もの利息を払っているんですからということで、そう言っていましたけれども、その際にも要綱とかというような話は一切出てこなかったですね。だから、もし４年とか５年とかという数字が出てくるのだとすれば、それは財務省と、都なのか区なのかわかりませんけれども、そういうところの協議の結果として出てきているんじゃないんですか。一体どこから聞いた話でしょうか。
石橋拠点まちづくり推進室長
先ほど申し上げましたように、その５年というのが、私の今の記憶ですと恐らく要綱とか何らかの基本的な方針とかそういうものにのっとって５年以内に取得するということがある意味では義務付けられているというか、履行しなければいけないという条件であるというふうに私ども認識しております。
今池田委員からお話がございましたように、財務省としては早く処分したいという御意向がございますけれども、一方、区の方ではいろいろな財政事情もございますので、その中で買うものについてはプライオリティーをつけて、そのプライオリティーの中で、あるいは財政的な枠組みの中で買えるものについてはできるだけ早く買っていきたいというふうに考えております。
池田委員
要綱か何かということですから、中野区当局としてはその要綱というのは手に持っておられないんだと思うんですよね。そうすると、一体どこからお聞きになったのかというのをお答えください。
石橋拠点まちづくり推進室長
その根拠は非常にあいまいなんですが、恐らく財務省とのやりとりの中でそういう話があったというふうに記憶しております。
池田委員
ということは、東京都から聞いたということですか。
石橋拠点まちづくり推進室長
処分をしますのはあくまでも関東財務局でございますので、そことのやりとりの中でそういう話を聞いたというふうに記憶しております。
池田委員
そうすると、関東財務局と中野区との打ち合わせか何かの席で、もちろん文書なんか残っていないんでしょうね、そのぐらい記憶が不鮮明なわけですから。しかし、関東財務局から聞いた話であろうというふうに理解してよろしいですか。
石橋拠点まちづくり推進室長
繰り返しになりますけれども、関東財務局との話の中でそういう話があったというふうに記憶しております。それで、私どもとしては、その５年の中で取得をしようということで、今精いっぱい努力しているというような状況でございます。
池田委員
ちょっと先ほどの囲町公園の暫定用地のことに戻るんですが、今現在、あそこは関東財務局が管理していますよね。出入りは自由ではないわけですが、恐らく来年の４月以降ということになると、当面必要な用地についての施設の取り壊しというのは、ほぼ全部終わっているんだろうと。警察庁の宿舎が若干残っているという程度だと思うんですが。そういう暫定公園を利用する上での安全性とか、そういうことについてももう検討されていますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
暫定整備するとは言いながらやはり区民の安全というものは最大限考えていかなければいけない、そういったことで整備を進めたいというふうに思っております。
市川委員
中央中学校のその用地の取得に関して、いろいろ関財局と話し合いをしている中で５年という数字が出ましたけれども、それは先ほど私「わかりました」と述べましたけれども、区としては、平成１９年度中に実は取得をしたいんですと、だけれどもいろいろ財政状況がありまして、起債の問題なんかもありましてとかなんとかというやりとりがあるわけですよ。それで、もし翌年度になってもいいですかね、みたいなやりとりがあるわけですよ。そんなようなやりとりをしている中で、最大何年ぐらい猶予をいただけますかね、そういう中から、５年ですかねと、そういうような話から出てきた時間というか、時限というか、そういうふうな理解でいいんですかね。
石橋拠点まちづくり推進室長
その５年というものの根拠が非常にあいまいな中で御答弁させていただいて大変申しわけないというふうに思っておりますけれども、一つはそのやりとりの中で出てきた話であることは間違いなく事実でございまして、ただ、そのことについての根拠が何なのかというところがちょっとはっきりしていないというふうに私は記憶しております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野区都市計画マスタープランの一部修正について（資料３）の報告を求めます。
尾﨑都市整備部経営担当参事
それでは、中野区都市計画マスタープランの一部修正について御報告申し上げます。
まず、経過でございますけれども、中野区都市計画マスタープランは平成１２年３月に策定されております。その後、警察大学校等の跡地の関係で、１３年には土地利用転換計画案の策定、それからこの跡地に予定されていました清掃工場の建設でございますけれども、１５年には特別区長会で新たな清掃工場の建設中止を決定しております。また、昨年、中野駅周辺まちづくり計画の策定が行われております。このような経過をたどって、今回マスタープランの一部修正が必要ということになりました。その理由は、今申し上げた中で清掃工場の建設中止、これを踏まえまして議会や区民等の意見を聞きながら中野駅周辺まちづくりの計画を策定したというところでございます。このまちづくり計画につきましては、マスタープランにおおむね沿った内容というふうになっておりますが、警察大学校等の跡地につきましては、マスタープランとの整合がとれていない、そういった部分がございますので、今回マスタープランの一部修正を行ったということでございます。
その内容でございます。次のページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
マスタープランの１７ページでございますけれども、まちづくりの目標、基本的なまちの構想というところで図柄がございます。１枚めくっていただきたいと思います。中野駅南北に「賑わいの心」という記載がございました。ここの部分につきましては、警察大学校等跡地を含むような図版に修正をしております。
次に、２６ページに記載していることでございますが、まちづくりの方向、大規模敷地地区の保全・活用という項目でございます。その中に警察大学校移転跡地の土地利用転換という項目がございます。その記載の中に、１点目は「清掃関連施設」という記載がございます。これにつきましては、「商業・業務・住宅施設」に改めております。それから、あとは表現上の問題でございますが、「ＪＲ中野駅周辺における賑わいの心の整備・育成に配慮しつつ、周辺地域や関係機関などの調整を図りながら」という記載がございます。これについては、「ＪＲ中野駅周辺における賑わいの心の整備・育成と連携し」というような表現に改めております。
次に、５５ページ、活力あるまちづくりの方針図、これも図版でございます。先ほどと同様に、警察大学校等跡地を含むような形の賑わいの心ということでお示しをしております。
それから、６５ページ、まちづくりの方向、２の省資源・資源循環型のまちづくりという項目がございます。そこの（１）マル１のところで、最後に記載しておりますのが、「建設予定の清掃関連施設の予熱を有効利用する」という表現がございます。これについては削除でございます。
それから、９７ページ、これは地域別の構想でございます。桃園地域まちづくりの方針、まちづくりの方向というのがございまして、そこの中でも警察大学校等移転跡地の土地利用転換がございます。その記載の中で、先ほどと同様に「賑わいの心の整備・育成を考慮しつつ、区民生活を支える基盤施設や」というような表現がございます。そこの部分は、「賑わいの心の整備・育成と併せて、区民生活を支える基盤施設や」というような表現に変えております。
また、同じように「清掃関連施設」という言葉が出てきます。これにつきましては、「商業・業務・住宅施設」ということで変更をさせていただいています。
最後、９９ページでございます。桃園地域まちづくりの方針図、これも図版でございます。一番最後の資料になりますけれども、これも警察大学校等跡地を含む形で、賑わいの心ということで示しております。
以上が一部修正の内容でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
池田委員
ここに中野区都市計画マスタープラン、２０００年３月に発表されたときの本章がありますけれども、ここで当時の神山区長が、「区民の皆さんと区が協働して基本構想のあすの中野の実現に向け、中野のまちをともにつくっていくための基本となる考え方です」というふうに述べているんです。それで、さらに、この第１章の基本的な考え方の１－１の目的では、「中野区都市計画マスタープランは、都市計画法に基づく都市計画に関する基本的な方針であり、この方針に沿って区民と区の協働によるまちづくりを進めることを目的として策定する」ということで、都市計画審議会に諮問をしてその答申を受けて策定をされた、中野のまちづくりの最も基本的な文章になるわけです。
従来からも、区民の間からも指摘をされていましたけれども、このマスタープランに定めた計画をそのままにして、それでどんどん警大跡地のそれと全然内容の違う計画を決めてきてしまったわけですよね。これはやっぱり天地が逆なんじゃないかと。だから、この今までの経過を見ると、既成事実をつくっておいて、それで後から、本来は一番最初にきちんと改めなければいけないマスタープランを既成事実に基づいて修正をするというこそくなやり方という批判が出てくるのは当然だと思うんですよ。そういうふうに思いませんか。
秋元拠点まちづくり担当参事
今回の一部修正の内容につきましては、都市計画担当参事から御説明をさせていただきましたが、その中で、平成１７年５月、中野駅周辺まちづくり計画を策定してございます。この中野駅周辺まちづくり計画の策定の経過につきましては、住民参加を得ながら策定をさせていただきました。ほとんどもうそういう参加、区民の方との協働という作業で策定をしたという経過があるわけでございまして、そういったことからいたしますと、この都市計画マスタープラン、同じく４ページにございますような時代の変化への対応というようなことがきちっと都市計画マスタープランの中にもうたわれているわけでございまして、この内容に沿って今回一部修正をしたということでございます。
池田委員
だから、既成事実をつくっておいて後から基本になる文章の修正をするというこそくなやり方だという批判をしているんですよ。あなたはそのことを今証明されたことになりませんか。
秋元拠点まちづくり担当参事
時代的な背景がやはりこの都市計画マスタープランを策定したときと明確に違っている。特に警大跡地につきましては、清掃工場の建設という内容があるわけでございまして、これについては平成１５年に既に建設の中止が決定をされている。それを受けて、先ほど私が申し上げました、中野駅周辺まちづくり計画、これを住民参加を得ながら策定をした。そういった時代の変化にきちっと対応していく責務がある。そういったことから、私どもが責任を持って一部修正を行うというものでございます。
池田委員
こういうことは、皆さんもうよくおわかりになっていることなんですよね。都市計画マスタープランという法律に基づいてつくられ、都市計画審議会の審査を経てつくられたものがないがしろにされてはならないということをよく御存じのはずなんですよね。でも、実際問題は、それがもう棚に上げられて、行け行けどんどんでもう新都市建設公社なんていうのは全く、住民参加だなんておっしゃっていますけれども、住民の意見なんか全く取り入れていないですよ。大手デベロッパーがつくった案をスライドでバンバン説明して、何人かの意見を出された区民の皆さん方の考え方なんていうのは一切取り入れないで一番最初の報告を出して、それともううりそつ変わらない内容の案を中野区は決めたじゃないですか、０４年の３月に。そういうやり方は本来あってはならないんだということをよく御存じのはずなのに、それを進めてしまう。しかも、そのことに関して区民や議会から何の批判もないんじゃなくてがんがんあったわけですよ。マスタープランをそのままにしてこういうやり方で既成事実を重ねていくのはおかしいという批判がたくさん寄せられているにもかかわらず、それを無視して進められてきたということについては、深く反省しなければいけないと思うんですが、そういうことはないですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
この中野区都市計画マスタープランは、都市計画法の改正によって策定されたということでございます。その中では、１８条の２でございますが、公聴会の開催と住民参加の手続が一応書かれているわけでございます。そういった中で、私どもも、中野駅周辺まちづくり計画の策定に当たりましては、こういった手続きを経て策定をした。それに基づいて今回一部修正を加えるということでございまして、全く手続的には問題はないというふうに思っているところでございます。
池田委員
全く問題がないというのは、すごい問題答弁だというふうに思うんですけどね。このマスタープラン決定を行うに当たっての経過というのは、この神山区長の最初のあいさつにも書いてありますけれどもね、「区民生活者の視点から地域協議を行い」と、この地域協議が半端じゃなかったんですよね。たしか記憶では２年ぐらいワークショップ方式で、各住区協議会の単位でやりましたよ。私は大和町ですから、大和住区協議会におけるこのワークショップ、地域協議というのは、私は入っていませんでしたけれども、私の妻が参加していましたからよく聞いていました。いいも悪いも含めて非常に熱心な協議をされて、最終的には決を採るということではなくて、そこで出された多数の意見を併記して、それで大和町地域の報告とするというふうにされているわけです。それは各住区協議会でも大体同じような成り行きをとって、区の段階につくられた区民の協議の場に寄せられてきて、足かけたしか３年ぐらいかかってつくられたのがこの都市計画マスタープランで、これは当時、東京都で都市計画にかかわられていた元部長が指導してやられたことなんですよね。非常に丁寧なつくり方を、他区から見てもしたなと。やっぱりそれだけ権威のあるものだというふうに私は思っているんですけれども、そういうものは無視するというただいまの答弁ですから、それは記憶しておきます。
秋元拠点まちづくり担当参事
先ほど私が御答弁申し上げましたのは、中野駅周辺まちづくり計画の策定段階で十分区民の方の参加を得て策定をさせていただいたということでございます。そういった区民の方の声を反映した中野駅周辺まちづくり計画に沿って今回都市計画マスタープランの一部修正を行うというものでございますので、私どもとしては、手続的には十分クリアしているというふうに考えているわけでございます。
市川委員
このようなある意味特殊な事情というのか、そういうものが感化されてきたというと言い過ぎかもしれませんが、議会側でも、あえて特別委員会を設置してさまざま議論を重ねてきたわけです。それで、中野駅周辺関係の特別委員会でも、池田委員も入っていましたけれども、この都市マスを変更しなければ、この中野駅周辺まちづくりの計画というのは進めちゃいかんぞという強い声というのは、正直言って、議会の中にもなかったと言った方がいいのかなと思います。その種の質疑を池田委員がしつこくしつこく何度も繰り返すよりも、他の質疑を何度も何度も繰り返しまして、私は当時委員長を務めておりましたから、池田委員の何度も何度もわたる他の質疑に対して、途中で何度も何度も制止をした記憶があるんですけれども、制止をした記憶の中に、都市マスに関する質疑はほとんどなかったかなと、こう思っているわけです。そういうようなちょっと看過をしてしまったというような反省に基づいて伺わなければいけないのは、今のこの事情はわかりましたけれども、全体的なこの中野区のまちづくりという中において、都市マスを全体的に見直す時期が来ているんではないのかといったような趣旨の質問が、本会議で、たしか私どもの会派の議員ではないんですけれども、あったやに記憶をしているんです。そのような作業というものが、この際、やはり都市マスは平成１２年３月の策定ですから、もう既に６年以上は経過しているわけです。このある一定のサイクルで見直しをかけなければいけないといったようなことも考え合わせますと、そういった時期にも来ているのかなと、こう思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか、お答えください。
尾﨑都市整備部経営担当参事
いろいろと御質疑、都市マスであるわけでございますけれども、都市計画マスタープランというのは、都市計画に関する基本的な方針をあらわしておりまして、現実に動いている都市計画事業とそういったものとの整合性も当然図っていかなければいけないところでございます。
一方で、おおむね２０年という将来構想でございます。その中には、社会経済状況によって変わってくる、見直しをしなければならないということが出てまいります。また、この都市計画マスタープランを策定した以降に新しい基本構想ができております。そういったことを加味すると、やはり近い時期に都市計画マスタープランの改定のスケジュールをお示しし、その改定作業に入らなければならないというふうに思っております。具体的には、来年度からそういった作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
市川委員
平成１２年３月にこの都市マスの策定というのがあって、それ以降に基本構想というのができたわけだよね。それができた時点で、都市マスは見直さなければいけないといったような庁内論議というのはあったんですか。
尾﨑都市整備部経営担当参事
そういった意味では、基本構想あるいは「東京都市計画の整備、開発及び保全の方針」というのがありまして、そういったものを加味しながら都市計画マスタープラン、これについては見直しが必要であるという認識はございました。
市川委員
この認識はあったわけなんですけれども、それをその認識があった時点で、中野駅周辺まちづくり計画も策定しなければいけない。それから、その先には、まちづくり計画を策定している最中に、例えば連続立体交差事業－－西武新宿線の問題なんかも期成同盟を住民の皆さんが立ち上げて、行政と区民と、それから議会が一体となってといったような動きもあった。それからまた、他の基盤施設、道路の拡幅事業なども、南中野においてはあるし、青梅街道の問題もある。そういった中で考えますと、やはり認識があったという時点で、具体的に年度をきちっと切って、例えば都市マスの見直しは１２年なんだから、これを５年に１度にしましょうとか、１０年に１度にしましょうとか、そういうような具体的な議論があったのかということをちょっとお尋ねしておきたい、こういうことなんです。
尾﨑都市整備部経営担当参事
問題意識はございましたけれども、おおむね２０年を想定しておりましたので、何年目でそういった改定が必要なのかということまでは明確になっておりません。ただ、社会経済情勢に応じて当然見直しをしなければならない、そういう時期の到達が直近にあるなというような認識は当然あったわけですので、具体的に年次を区切って見直すという考え方ではございませんでした。
市川委員
最後にします。おおむね２０年という設定を当初したわけですよね。だから、このおおむね２０年とうものについての考え方をもう一回改めて考え直しましょうということ、それから、次年度、平成１９年度以降１９年度も含めて都市マスの見直しを早急に図るべきだ、こういう認識でよろしいですか。
尾﨑都市整備部経営担当参事
そのような認識で改定をしてまいりたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、家賃等助成事業廃止に向けた取り組みについて（資料４）の報告を求めます。
岩井住宅担当参事
それでは報告いたします。
中野区行財政５か年計画でございます。これは平成１３年３月に策定したものでございますけれども、その中で、区内の民間賃貸住宅に居住いたします高齢者等－－高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯などでございますけれども、このような方たちが一定の理由－－取り壊しによる立ち退きなどでございますけれども、このような事由で区内の他の民間の賃貸住宅に転居する場合の転居前の家賃と転居後の家賃の差額などについての家賃等の助成事業についてでございますが、平成１３年度からは新規の受け付けを廃止、またそれまで受けていた継続分につきましても、平成１８年度末、今年度末をもって廃止すると、このようなことにしております。このため、この事業の廃止が円滑に行われるよう利用者に対しまして次のような取り組みを進めているところでございます。
まず、これまでの取り組みでございます。行財政５か年計画ができました平成１３年３月でございますが、このときに平成１８年度末でこの事業が廃止するという旨をまず利用者に通知をいたしました。その後でございますけれども、都営住宅であるとか、区営住宅、福祉住宅などの住宅の入居者募集につきまして御案内をしてきております。また、その際には、この家賃等の助成事業が廃止されるということについてもお知らせをしているところでございます。また、生活保護制度などの御案内などもしてきております。
これからの取り組みでございます。これまでの取り組みは引き続き継続するわけでございますけれども、今後の取り組みといたしまして、生活保護世帯の方とその他の世帯の方がいるわけでございますが、生活保護世帯の方については、生活保護で受給されます生活扶助費の限度額内での住宅への住み替えを支援していくと。相談をしながら転居を支援していきたいと思っております。また、引き続き、先ほども申し上げましたけれども、都営住宅などの入居者募集についての御案内をしたいと思っております。
それから、生活保護を受けている以外の世帯でございますけれども、訪問調査を行いまして、この事業の廃止後の意向の把握をしたいと。その上で、その方の負担可能な家賃の住宅への住み替えを支援するとか、またこれまでの取り組みと同様でございますけれども、都営住宅などの入居者の募集の案内、また生活保護制度の御案内などをしていきたいと思っております。
この事業の対象者の推移でございます。平成１３年４月、すなわち新規受け付けを廃止した時点での対象者は合計で１５９名おりました。ことし１０月末現在でございますけれども、６７名というふうになっております。内訳でございます。高齢者世帯が６１、障害者世帯が６、ひとり親世帯は０と。この括弧内はその内数でございますけれども、生活保護をお受けになっている世帯でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
池田委員
１３年から１８年１０月末ということで、１００人近く減っているわけですけれども、この中で亡くなった方はどのぐらいいますか。
岩井住宅担当参事
少しお時間をいただきたいと思います。
委員長
答弁保留ですね。
池田委員
それで、この住宅扶助費の限度額内の住宅への住み替え支援とありますけれども、これはひとりの場合だと５万8,０００幾らですよね、東京は一級地ですから。それで、この限度額外の人というのはどのぐらいいるんですか。
岩井住宅担当参事
まず、生活保護を受けている方が１３人、受けていない方が５４人の合計の６７人でございますけれども、５４人の方の中で、合計で２４世帯でございます。
池田委員
それで、なかなか住み替えといっても大変なんですけれども、この場合の住み替え支援というのは具体的にはどういう内容ですか。
岩井住宅担当参事
不動産協会等からの情報をいただきまして、その中で御本人が希望する住宅への住み替えを御紹介すると、そのような内容でございます。
池田委員
恐らく、この区の制度で移って、ずっとそれ以来その住居にお住まいだという方だと思うんですよね。何度も転居しているということでは、多分、高齢の方が多いですから、と思うんですけれども、高齢に伴う住居住み替えの困難というのは、一人ひとりいろいろ具体的な理由を持って大変だということが予想されるんですけれども、そういう困難性に対してはどのように対処されますか。
岩井住宅担当参事
居住者の生活状況は、現在、改めて状況を把握したいと思っております。しかしながら、転居については今年度新たに実施しました債務保証制度などの活用は当然できますので、そういうようなことの御利用を進めながら住み替えというものを支援していきたいというふうに思っております。
池田委員
それで、今現在、この６７世帯のうち１３が生保世帯だから、基本的には家賃は負担しなくて済むわけですけれども、残り５４世帯の平均の支援額、助成額というのはどのぐらいなんでしょうか。
岩井住宅担当参事
生保世帯かそれ以外の世帯ということでは手元に資料がございませんけれども、全体の数字でお話をしたいと思います。一人当たり約３万3,０００円を助成しているところでございます。
池田委員
それで、３万3,０００円を含めてこの６７世帯の方が払われている平均家賃というのはわかりますか。
岩井住宅担当参事
６７世帯の平均では７万2,０００円でございます。
池田委員
７万2,０００円を負担するというのはかなり大変ですよね。４万円で済んでいた負担が今度７万円になるというのはかなり大変だというふうに思うんですけれども、このことについて、この６７世帯の皆さん方はどんな意見、どんな感じを区に言われていますか。
岩井住宅担当参事
今後また訪問調査などにより転居についての意向なども把握いたしますけれども、平成１３年、この行財政５か年計画に基づく通知、御案内を差し上げたときには、一定の御意見をいただきましたけれども、その後都営住宅等の募集、さらにその際にいろいろな情報提供をしているわけでございますけれども、一定の家賃の廃止に伴う考え方については御理解をいただいているというふうに受けとめております。
池田委員
ことしの所得税の増税に伴う住民税とか国保とか介護保険とかということの値上がり、高い人は８倍にもなったそうですけれども、中野区にも7,０００人もの区民の方から苦情や意見や問い合わせが殺到して、税務課の職員は毎日残業だったというふうに聞いていますけれども、そういうふうになってみないとなかなかわからないという場合が多いわけで、５年前に言われたときには、あと５年あるからという感じで受けとめて、切実な問題として受けとめられなかった方が結構たくさんいるんじゃないかと。しかし、いざ平均で３万3,０００円助成がなくなるという、そういうぎりぎりのところへ来て非常に慌てている方がいらっしゃるんじゃないかというふうに思うんです。大した金額じゃないですから、私としてはこれはぜひ続けていただきたいなというふうに切望しますけれども、これで何かこのことに関して問題が起きたというような場合にはどう対処されるおつもりですか。
岩井住宅担当参事
この方たちのさまざまな生活状況があるわけでございますけれども、先ほども今後の取り組み、またこれまでの取り組みの中でも御説明しましたけれども、新たな家賃の負担が難しいという方の場合には、生活保護制度の御案内をする。これまでもしてきましたけれども、そのような制度の御利用について御案内をする。これについては、生活援護分野との連携の中で進めていきたいというふうに思っております。
それから、先ほど答弁保留をさせていただきました死亡の件でございます。１３年度からの累計というものは手元にございませんけれども、本人の死亡が１８年度はこれまで１件ございます。また、１７年度につきましても１件でございます。１７年度につきましては、特に多かったものが転居の６件というのが一番多い理由でございます。
江口委員
ちょっと確認というか、私の認識不足。生活保護世帯の住宅扶助費というのはもう決まっていますよね。それにこの家賃の助成制度というのはプラスして出ていたんですか。
岩井住宅担当参事
まず、生活扶助費の限度額、先ほどの御質問の中にございましたけれども、中野区としては６万9,８００円が限度額でございます。生活保護の方が従前の家賃、例えば５万円の家賃というところで、その方が、これは生活保護の限度額とは別に住宅の制度の限度額というものもございます、その限度額の中で、例えば８万円の家賃のところに転居されたと、５万円の住宅から８万円の住宅に転居されたということになりますと、５万円の部分につきましては生活保護で見ると、それで、５万円と８万円の差額についてはこの家賃助成で見るということでございます。
江口委員
そういう所得がふえるということは、生活保護の制度の場合可能なんでしょうか。可能だという判断でずっとおやりになったの。それは収入にはならないんですか、生活保護者としては。
岩井住宅担当参事
生活保護の場合、他法優先という制度でございまして、こういう制度があることから、まず住宅についての、従前の家賃を生保で見ていた場合には生保で見る、その後の上乗せの部分についは住宅の方のこの家賃助成で見るという形で運営をしてまいりました。
江口委員
わかりました。もう１点、現在対象とされている人たちで、多分その辺の把握はされていると思うんですけれども、生活保護が今後申請できる所得ですか、そういう世帯というのは何件あるんですか。
岩井住宅担当参事
これからさらに訪問調査で把握をしていきたいと思いますけれども、今現在つかんでいる情報では２６世帯でございます。
江口委員
そうすると、その人たちは、転居する場合の費用というのは生活保護世帯の場合は対象になりますから可能なわけですよね。そうすると、それ以外の人たちが、例えばそういう低家賃のところを宅建等を通じて探すという努力をするようですけれども、その場合、せめて最後のあれじゃないけれども、転居費用ぐらいは持つ考えというのはないんですか。
岩井住宅担当参事
１３年に行財政５か年計画で一定の結論を出し、６年間の中でさまざまな取り組みをしてきたわけでございますので、今御説明したような考え方で取り組みをさらに進めていきたいと思っております。
江口委員
よくわからないんだけど、生活保護の方たちはそういう、先ほどから言ったように問題ないだろうと思うんです。それ以外の世帯の援助という中で、負担可能な住宅に住み替えを支援、これは当然せざるを得ないので、ただ、その支援は、ただ探しますよ、あっせんしますよだけでは本来の支援にならないと思うし、もともとこの人たちは多分都営住宅、区営住宅、福祉住宅の入居募集というのはどんどんやっていたと思うんですよ。ただ当たらないという、入居できなかったという、そういうふうに判断するのが普通だと思うんです。そうなりますと、やっぱり今言った生活保護の人たちが２０数件出てくる、それ以外の人たちは、この家賃助成は区の事業としてやったけど財政上の状況で廃止を打ち出してしまったわけですから、そういう点の転居費用、今でも生活保護の場合は５カ月分と引っ越し費用というのがプラスされて立ち退きの場合は転居しているわけですね。それから、家の事情によっては転居しなさいという場合にはそれが対象になっているのね。そのぐらいは持ってあげてもいいんじゃないんですか。
岩井住宅担当参事
この事業自体が都の補助制度を活用する中で運営しております。委員の一定のそのような質問でございますけれども、これまでの取り組み、５年間の取り組みの中で我々が取り組んできた内容、このものについてのさらなる徹底の中で、また不動産協会からの情報をいただく中で、この事業の終了に向けた取り組みをしていきたいというふうに思っております。
江口委員
最後に、「支援」と書いてあるけど、それだったらこれは「住み替えあっせん」だよね。支援じゃないですよ。そういう言葉にしないと、支援となるとそこまでやってくれるのかと思うし、意向を把握すると言っているけれども、やっぱりそういうことではないと思う。支援というと、いかにも本当に住み替えのために動いてくださいと、これはただあっせんじゃないですか、違うんですか。
岩井住宅担当参事
転居先住宅の相談であるとか、住み替え住宅の紹介であるとか、そういう面ではあっせんの部分も十分入っているというふうに思っております。あくまでも財政的な面での支援というところまでは考えておりません。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
その他、理事者から何かご報告はございませんでしょうか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、議題のその他に入りますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、御協議したいことがございますので、委員会を休憩いたします。
（午前１０時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時５９分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は急を要する案件がなければ第４回定例会中ということにしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午前１０時５９分）