平成２４年０４月２３日中野区議会子ども文教委員会
平成２４年４月２３日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２４年４月２３日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２４年４月２３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５２分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 海での体験事業の実施について（学校・地域連携担当）
２ 平成２３年度幼児研究センターの取り組みについて（保育園・幼稚園担当）
３ 平成２４年度学校教育向上事業研究指定校について（指導室長）
４ 平成２４年度教育管理職異動名簿について（指導室長）
５ 教育資料の活用について（中野ミニマム・人権教育推進資料）（指導室長）
６ 中野区立図書館指定管理者の募集について（中央図書館長）
７ 「中野区子ども読書活動推進計画（第２次）」素案に係る意見交換会等の結果について
（中央図書館長）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）のとおり審議を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（資料１）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思います。御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の異動がありました。本日、当委員会参与から転出された方がお見えですので、初めに委員会を休憩して、ごあいさつをいただきたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
次に、異動のありました参与の紹介についてお願いいたします。紹介をされた方はごあいさつを、お願いしたいと思います。
田辺教育長
子ども教育部長及び教育委員会事務局次長として村木誠が３月３１日付で退職をしました。その後任といたしまして、髙橋信一が着任をしております。御紹介をさせていただきます。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
ただいま御紹介がありました子ども教育部長、教育委員会事務局次長の髙橋信一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
続きまして、教育委員会の副参事の変更がございましたので、私から御報告させていただきます。
子ども教育部副参事、子育て支援担当、また、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局におきましては特別支援教育等連携担当、黒田玲子でございます。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当）
黒田でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
続きまして、子ども教育部、子ども教育施設担当、また、教育委員会事務局では子ども教育施設担当、伊藤正秀でございます。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
伊藤です。よろしくお願いします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
続きまして、教育委員会事務局副参事、学校再編担当の石濱良行でございます。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
石濱でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
同じく教育委員会事務局指導室長、川島隆宏でございます。
川島教育委員会事務局指導室長
川島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
お願いいたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
まず、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、海での体験事業の実施についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
お手元にございます、海での体験事業の実施につきまして御報告をさせていただきます。（資料３）
この事業につきましては、１月３０日に決定いたしました今後の校外施設のあり方の中で、児童の安全を最優先する中で、海での体験、多様で豊かな体験を通じて「生きる力」をはぐくむということを目的といたしまして実施する事業でございます。この内容が固まりましたので、御報告させていただきます。
対象につきましては、区内在住・在学の小学５、６年生ということで、参加を希望する者でございます。定員につきましては、約１５０名。募集方法につきましては、区報、ホームページ、チラシにつきましては、各学校を通じて全家庭に配付するという形で募集をさせていただきたいと思ってございます。応募方法につきましては、郵便、電子申請、ファックスによるところでございます。
事業の委託でございます。今までも委託して事業を実施するという形で御報告申し上げてきましたけれども、この事業者につきましては、企画提案公募型事業者選定方式に基づきまして選定をしてございます。選定につきましては、４月１８日付で評価選定委員会のほうで了承を得ておりまして、ここにありますとおり、委託事業者の予定といたしまして、名称は株式会社日本水泳振興会、所在地につきましては中野区東中野三丁目１８番１２号でございます。
事業の内容といたしましては、事前指導と海の合宿がございます。事前指導につきましては、ここにあります中野中学校又は鷺宮体育館プールを予定してございます。内容といたしまして、泳力の測定を行って班づくりを行うと。その中で仲間づくりを行いながら、海合宿に向けての水泳指導を行っていくという内容でございます。海合宿につきましては、２泊３日の３クールで行う予定でございます。実施場所につきましては、静岡県沼津市西浦江梨にございます大瀬海水浴場を予定してございます。実施内容につきましては、ライフセービング技術の習得でありますとか、持久泳、スノーケリングなどを予定しているところでございます。
参加者の負担につきましては、２万円程度という形を予定してございます。
事業の日程につきましては、こちらのほうをごらんいただきたいと思いますが、一番下の（４）海合宿でございます。第１クールから第３クールまでということで、７月２７日から８月２日まで、これを三つに分けまして、実施する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小林委員
委託事業者のほうの今までの事業的な部分というのはどのようなものをされていたのか。あるいは、この下のほうにある事業内容等も今まで推進してきたのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらの中野区の事業といたしましては、平成２２年度に行われました臨海学園の指導員の委託業務ということで、そちらを受託してございます。また、現在も行われておりますけれども、中野中学校のプールの委託事業者という形になってございます。このような形での海での体験事業ということについては、今までも実施してきたという経過がございます。
小林委員
今回行かれるところが静岡県の沼津市のところなんですけれど、ここもやっぱり経験があるということなんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今回、企画提案公募型ということで、安全ということを第一にということなんですが、海岸の選定でありますとか、そういった部分からこちらの事業のほうを、内容について提案を受けてという形の中で選定したものでございまして、こちらの場所での実績もあるというふうに聞いてございます。
高橋委員
今、事業者さんのほうは小林委員が聞いてくださったからあれですけれども、ちょっと気になったのは、この中野中学校のプールを委託しているって、どういう委託なのかな。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらのほうの事業運営委託のほうを受注しているということでございます。
高橋委員
内容を教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらのほうは、全面的に運営のほうを受注しているというふうに聞いてございます。
高橋委員
中野中学校というのは、統合した中学校でしょう。事業運営というのは、開放するんですか。事業で使うだけですか。それがよくわからない。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
名前が中野中学校に変わってございますけれども、前の九中プールのほうの管理運営を引き続き行っているということでございます。
高橋委員
そういう、統合したから、わけのわからないことになってしまうから、やっぱり説明するときはきちんと説明をしていただきたいと思います。九中の開放ですよね――はい。なので、中野中学校も開放するのかなというふうに理解をしてしまったので。わかりました。
それから、この事業内容の事前指導、これは泳力測定とか班づくりとかというのがありますけれど、どれくらいの時期にどれくらいのスパンでやるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
全体で５日間という形で、下にも日程がございますけれども、一つのクール、最大で５０人というものを想定してございまして、３日間をかけまして――約半日でございますけれども、泳力測定を行った後に泳力に応じて班をつくり、その中で仲間づくりを行いながら、実際に残り２日間をかけまして海での水泳指導という形で、海で実際に行う内容の事前の指導を行っていくというふうなことを考えてございます。
高橋委員
そうすると、この事前指導もこちらの委託業者がやるという理解でいいわけですよね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
そのとおりでございます。
高橋委員
この場合、全く、何ていうんですか、学校とは離した事業になるわけですけれど、基本的に学校の先生方は参加しない。御自分が、個人的に参加したいという理解をするのか、全く先生方は参加しないで行くんだという理解なのか、どちらですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学校の教員の方については、こちらのほうはタッチしないというふうに考えてございます。
高橋委員
あと、今の説明だと、この三つのグループに分かれて５０名程度ずつの予定で行うということですけれども、こちらの宿泊するところは、３グループすべてが同じ場所で宿泊をするという理解でいいんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
現在のところ同じ宿舎のほうにお泊まりいただくというふうに考えてございます。
高橋委員
あまりいろいろ聞くとあれなんですけれど、この宿泊場所、また、海の選定は、事業者も知っている場所だということで、多分事前に教育委員会さんは見に行っていると思いますけれども、自分たちもよろしいと思ったんでしょうけれど、まずそこに教育委員さんたちも一緒に行ったのか。それと、今後このような活動を続けていく場合には、教育委員さんたちはどのような対応をされるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
この募集期間におけます提案を受けまして、募集内容が正しいかどうかの確認をするということで、現地のほうに行ってございます。内容のほうを確認させていただいてございます。ちょっと教育委員さんの今後の視察ということにつきましては、こういった御説明もこの前報告をさせていただいてございますけれども、事業の実施に関して、今後、御検討いただくというふうなことで考えていきたいと思ってございます。
高橋委員
こうやって決まっているから、今さら言ってもあれなんですけれども、やはり安全第一にこういう場所に設定して、事業者も設定したということだから、やっぱり事前に、担当部署だけではなくて、教育委員さんも教育委員会でいろいろ議論をしているんでしょうから、本来であれば、決める前にはやっぱり見ておいてほしかったかなというのはあります、希望としてはね。これから見に行っていただきますではなくて、やっぱり自分たちが主導的に選んだところであるという自負を持っていただいて、参加と言ったら変だけれど、視察とかではなくて、これが教育委員会としてこれから行う海での体験事業なんですよということをきちんとお話しできるように、自分たちでも何かわかっておいてもらいたいかなという思いはあるんですけれども、どう思いますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
新規の事業でもございますし、そういった組み立ての中でいろいろなものを通じて、実際にこの事業の中身についてより教育委員のほうにも御理解を深めていただかなければいけませんので、そういった中で、やっぱり現地の視察というものも含めて、こちらのほうから、御検討いただけるようにお話をさせていただけないかなというふうに思ってございます。
岩永委員
事業者の選定方法は、企画提案公募型というふうになっておりますが、何事業者が応募してきましたか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
１事業者でございます。
岩永委員
１事業者の応募ということについては、どういうふうに受けとめていますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
実際、予算編成の段階から、こういった事業を既に行っている企業等、見積もり等も当然とってございますし、お話をさせていただいてございます。そういった中で、提案公募型の事業選定ということで、複数業者来ていただく中での選択がよりよかったかなというふうには思ってございますけれども、内容の具体的な審査、現地での確認等を行う中で、今回の事業に適しているというふうに考えてございますので、そういった意味で、この事業者に委託していきたいというふうに考えているところでございます。
岩永委員
１事業者しか応募がなかったということ。要するに、とても事業者が応募するには難しい事業内容だから１事業者しか来なかったとか、事業者側としてはクリアをしていかなければならない、安全対策だとか、そういう事業者側が構えて応募していく内容が、例えば事業者にとって魅力的ではなかったとか、何か、いわゆるそういう１事業者しかとにかく来なかったという、そのことについて、その中で選んだことをどうかではなくて、まず１事業者しか応募がなかったということについてどうですかということなんです。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
先ほど申し上げました予算編成段階で事業者のほうのお話も伺ってございますけれども、既に各事業者とも同じような形で、海での体験事業ということで、独自の形でこういった事業は既に展開をされております。そういった中で、やはり指導員の確保がなかなか難しいというようなことも聞いてございまして、推測ではございますけれども、そういったところでなかなかその部分のクリアができなかったのかなというふうに現在推測しているところでございます。
岩永委員
今お答えいただいたこととの関係で言いますと、今度委託をするこの事業者は、最後の指導員の確保等がなかなか全体的には難しい中で、ここの事業者は、先ほど高橋委員が触れられたような安全対策等を含めて十分な体制が確保できるということなんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
児童２人に対してお一人という形で指導員の配置をしていくというような仕様書で募集をしてございまして、その内容について履行できるということで確認をとってございます。
岩永委員
それは、今まで学校でやっていた体制とは、改善された体制――児童２人に１人だから、５０人の児童ですから、少なくとも、最低２５人の指導員プラス管理者だとかいろいろいて、大人の人数が相当数になるんだと思うんですが、では、そのあたりは今まで学校でやっていたよりも十分な改善があるということですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
人数だけで話をさせていただきますと、最後の２２年度は２.４人に１人という形での、学校の先生も含めてですけれども、見守る方の配置というものがございました。それを上回るような形での配置を考えているところでございます。この指導員以外にも、実際に特別な支援が必要なお子様への対応とか、そういった方はまた別に配置するというような内容になってございまして、そういったことの中で安全を確保していけるというふうに思ってございます。
岩永委員
そうしますと、実施される前の現地の状況というのは、先ほど高橋委員への御質問に対するお答えでありましたが、実際に事業を始めた段階で、その提案された内容が実際に実施されているかどうかという確認はどのようにするんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
委託事業でございますが、基本的に職員が現地のほうにも参って、内容のほうの確認をさせていただくというふうに考えてございます。
岩永委員
そのことはわかりました。
それで、一番最初に、１事業者の応募ということでお答えがありましたが、企画提案公募型の方式をとるということは、お答えがあったように複数の事業者から、複数の事業者が提案をする企画内容を競って、その中で一番いい内容というのを選びとって、受託者を決めていくということになるわけですね。今回は、１事業者しか応募がなかったわけですから、競争するということがなかった。要するに、どこが一番いいのかという比較の対象がなかったわけですが、そういう中で、この事業者を選定していくということになると、要するに採点項目だとか、事業の実施基準だとか、それから、その選定をする区の側がかなりしっかりしたものを持っていないと、もうとにかく１事業者しかないわけですから、比較のしようがないという難しさはあるんだろうと思うんですが、そういう中で１事業者しかなかった、企画提案型という競争性を持つ契約方式をとろうとしているのに１社しかなかったということで、その１事業者を選んでいくということには無理があったのではないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
企画提案公募方選定方式、必ずしも競争ということを前提というか、複数あったほうがよりいいというふうには考えてございますけれども、今回、児童の安全を最優先するという中で、安全に配慮したような海辺の選定でありますとか、そういったさまざまな、こちらのほうでも仕様の中身を固めてございます。特に先ほどお話がありました指導員の数でありますとか、そういうものも含めて、より安全に行えるような基準、やはりその中には当然この事業者の社会性でありますとか、そういった部分も含めた総合的な判断の中で事業者選定を行っていくのが企画提案公募型の考え方でございますので、そういった中で、その内容を、基準をクリアしているということで、この事業を任せるに値するというふうに考えているところでございます。
岩永委員
今お答えいただきましたが、企画提案公募型、いわゆるプロポーザル方式という、その基本は競争性があるということは、これは基本だと思うんです。ですから、そういうプロポーザル方式をとるときのその内容を競い合う中で一番いいものを選んでいくというのが、プロポーザル方式をとる場合の最も意図するところだろうと思うんです。だから、そういう意味でいうと、１社では十分その目的が達せていない。そのプロポーザルという方式をとったものとしては、達していけない。結局、これは何か１社に対する随契みたいな形でしかないというふうにも受け取れてしまう。随契の中のプロポーザルというのは１社ですけれども。だから、１社の中で選んでいくということについては、十分な注意と十分な検討と、それから本当に採点をしていく上での項目等がものすごく問われてくる。ところが、この委員会の中にはどういう項目で採点をされたのかというのは出されていないので、そのあたりはちょっと判断のしようがないというふうなところなんですが、そのあたりの採点項目等は、きょうは出ていませんけれども、次の委員会なり、何かでは出していただけるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
この選定結果につきましては、基本的に公表するという形になってございますので、現在、その中で企画提案の評価項目につきましては、先ほどちょっと丸めてお話をさせていただきましたけれども、やはり海岸での選定理由がどうであるかとか、事故防止、安全対策についてどういったことができるか、もしくは、実際の水泳指導など、宿舎での生活指導、どういった点に留意していくのかというようなそういった細かい内容について審査項目を設けて、現地での、私どもが見た内容も含めた形での総合評価をしたということで御理解をいただければというふうに考えてございます。
岩永委員
今後のこともありますから、今出された項目等々は公表するということですから、どういう公表をとるのか、それが１点。それから、ぜひ議会にも報告をしていただきたいというこの２点、いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
契約担当のほうで、最終的にこちらのほうを公表していくという形になってございます。内容的なものにつきましては、その内容でごらんいただければというふうに考えてございます。
高橋委員
先ほど、もういいですと言いましたけれども、気になったことがあるので、何点か伺っておきます。
この委託事業者とは、何年とかというそういう約束はあるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
特にございません。
高橋委員
やっぱり特にないというのはいけないと思います。それで、岩永委員が気にしているのは、申し込みが１社しかなかったというのは、それはだれしもが思うことであると思うし、やっぱり委託をするんだから、とりあえず１年と、普通は思いますけれども、「特にありません」はすごくよくないと思います。
それで、この事業をやっていくに当たって、ここ以外の事業者さんが興味を持ち始めるかもしれないということであるから、本来であれば、ことし１年やってみて、次の年も業者を選定するとかというふうに、ある程度、毎年毎年、何ていうんですか、教育委員会の思いを込めて事業者選定をするという形にしてもらいたいかなというふうに思います。
それから、職員も一緒に行くと言っていましたけれども、その職員体制というものも明らかでないので、職員はどのように一緒についていくのか。この３クールがあるわけだから、ずっと同じ職員が行っているわけではないでしょうから、ローテーションとかというのも明らかにしてもらいたいし、本来であれば、きょうは実施についてだからこのペラ１枚でしょうけれども、これから詳細がわかってくるわけだから、委託した事業者さんの詳細と、それから宿泊するときの項目といったら変だけれども、ライフセービングはこういうことをやりますとかそういう中身の濃いもの、それから宿泊する宿泊先はこういうところですというパンフレットぐらいは、私たち委員に、行かないでも、まずはこれでどうかわかってくださいよというような親切な報告をしてもらいたいかなというふうに思いますけれども、次回までにそれができますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
まず、今後のお話でございます。「特にございません」というような、ちょっと簡単なお答えをして申しわけございませんでした。今回、やはり初めてということもございますので、それを踏まえた上で、来年度以降につきましては、どういった形が一番適切なのかということを検討してまいりたいというふうに思ってございます。さらに詳細な中身につきましては、契約を近々する予定でございますので、宿泊施設等を含めた形で、委員の皆様により内容について御理解いただけるような形で、御報告がちょっと時期的に間に合うかどうかはあれなんですが、それ以外の方法につきましても、委員に御理解いただけるように、資料のほうは配付させていただきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
ぜひ、もう７月２２日、夏休みに入ったらすぐですから、これは定例会があるから、そのときにはきちんと報告ができるようにはしておいていただきたいと思います。そうすれば、岩永委員が言ったような、どうするんだいと、報告してほしいということだって、きちんとそこの中に盛り込まれるというふうに私は思っておりますので、ぜひ間に合うようにやってもらいたいと思います。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
そのような形で報告させていただきたいと思います。
髙橋教育委員会事務局次長
この件につきましては、今回のことでの説明が足らないというような御指摘を受けましたが、契約前ということで御理解していただければと思います。契約をした後については、より詳細な形での御報告ができるかなと思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、平成２３年度幼児教育研究センターの取り組みについての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、平成２３年度幼児研究センターの取り組みについて、資料に基づきまして報告させていただきます。（資料４）
幼児研究センターは、保育園・幼稚園と小学校が連携して幼児教育の向上を図る基礎的な研究の啓発を行うために平成１９年度から研究を進めているところでございます。これまでの調査結果から、中野の子どもたちの身体能力について、１点目といたしまして、中野の幼児期の子どもたちは身体能力は全国平均とさほど変わりはないけれども、個人差が大きいことから、活発でない子どもたちに対して運動の機会が必要であるということ。２点目といたしまして、中野の子どもたちは、１日の活動量が少な目であるということから、家庭や保育で意識的に取り組む必要があるということでございます。３点目といたしましては、幼児期に「投げる」や「逆さになる」や「腕で支える」といった経験が不足しているということから、これが小学校での体力測定でボール投げや握力が弱いなどの結果につながっているというふうに推測されていることがわかってまいりました。
これに対応するということでございまして、資料、ペーパーのほうの１番目でございますが、平成２３年度の調査の主旨といたしまして、特に中野区の子どもに必要であると考えられる「投げる運動」といたしまして、ボール遊びでございます。「逆さ経験」というところではマット運動。それから、「多様な体の動きがある運動」ということで、鬼ごっこというものを含めまして、「運動遊びプログラム」というものを作成いたしまして、幼稚園・保育園で実施を行いまして、効果検証を行ったというところでございます。
また、このプログラムを取り組むことによりまして、子どもたちへの遊びの意欲ですとか、心情面に対する効果についても調査を行ったというものでございます。
調査の概要でございますが、３点ございます。
１点目といたしまして、「運動遊びプログラム」実施検証でございますが、実施園とその他の園につきまして、期間後の運動能力の向上について測定を行ってございます。６月から１１月までの時期に週２回程度プログラムを実施いたしまして、測定を行ってございます。
２点目といたしまして、子どもたちの１日の活動量の調査でございます。これは、毎年同様の測定を行って経年変化を見るということと同時に、活動量の個人差がどのような場面で生じるかということについて検証を実施してございます。あまり活動的でない子どもたちに対しまして、どのように指導するかということを目的としております。
３点目といたしましては、「運動遊びプログラム」を体験することによって、子どもたちの心情面でいい効果が得られるかどうかについての調査でございます。文部科学省の見解によりますと、身体能力向上の取り組みというのは、生活面や精神面への好影響を及ぼすということでございまして、それを検証していこうというものでございます。
３番目、調査結果でございますが、１点目、「運動遊びプログラム」の効果についてでございますが、実施園とその他の園とで身体能力の違いといったところでございますが、これについては、今回の調査では明らかになりませんでした。しかしながら、保育者からは、子どもたちが運動遊びについて積極的に取り組むというような積極的な姿勢が見て取れるといった声が多く聞かれたというところでございます。
２点目の活動量の調査でございますが、戸外の一斉遊び、鬼ごっこをやったわけでございますけれども、調査において、活発な子どもとそうでもないお子さんの活動量の差が少ないということがわかりました。一般的に幼児教育の中では、一斉遊びよりも自由遊びというものが推奨されているところでございますけれども、中野のような園庭環境ですとか、そういった環境下にあっては、やはり一斉遊びを組み込んで活動量を確保していくということが必要であるということが考えられます。
３点目といたしまして、意識調査を行ったわけでございますが、運動遊びの取り組みが子どもたちの意欲面で好影響を与えるということについて確認をされたところでございます。
裏面に行きまして、調査報告書でございますが、お手元に調査報告書あるいはその概要版をお配りしてございますので、お読み取りいただきたいというふうに思います。
５番、平成２４年度の取り組みでございます。
平成２４年度の取り組みといたしましては、この「運動遊びプログラム」を多くの幼稚園や保育園で実施し、継続的に効果測定を実施してまいりたいと、このように考えてございます。就学前から学齢期に至る一連の取り組みとしていきたいというふうに考えてございまして、小学校での体育授業でありますとか、小学校で行われている体力向上プログラムのガイドラインの取り組みですとか、あるいはフラッグフットボールの取り組みなど、具体的に見させていただきまして、幼稚園・保育園で行います「運動遊びプログラム」の内容改善ですとか、あるいは保育者に対して子どもたちの指導方法を研究するということで、成果の高い取り組みとしてまいりたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小林委員
今までのこのプログラム等の内容なんですが、平成２３年度は何年ぶりにされたんでしょうか、あるいは毎年やっているんでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
「運動遊びプログラム」といいますのは、平成２２年度に一応形をつくりまして、そのときはプレ実施といいますか、少し小規模でやらせていただきました。平成２３年度からしっかりと実施検証をしようということで、幼稚園・保育園で行い始めたということでございます。
小林委員
これは文科省の指導も含めてそういう形でやっていくということで、全国的なことなんでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
当然、指導要領等の中ではございますけれども、この運動部分にしっかり特化してやっていこうというのは中野区独自のことでございまして、この取り組みにつきましては、研究センターの研究の過程で、やはり転んでけがをする子どもが多いですとか、あるいは転んだときに手がしっかりつけなかったりということが多く報告されておりまして、その中で、やはりそういったところで、運動能力について、やはり以前よりも何らか課題があるのではないかということで研究を進めてきた経過がございます。
小林委員
今回は、幾つの保育園でされたんですか。また、先ほど言った２４年度は、一斉全部の保育園でやるという形になるんでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園についてはほとんどの、まだ全部ということではないんですが、平成２３年度はほとんどの保育園で実施されておりまして、幼稚園につきましては、私立幼稚園等がございますので、報告会等で説明会等を開かせていただきまして、多数の幼児関係者に来ていただきまして、やり方等の御説明はさせていただいたところでございます。平成２４年度につきましてもそういった形で、内容につきまして、広く知っていただくような行動をとらせていただきまして、より多くの保育園・幼稚園で取り組んでいただくということについて進めてまいりたいというふうに考えています。
高橋委員
今、副参事が言ったように、私立幼稚園への働きかけというのは非常に大事なことだと思うんです。先生方の連携はとれているとは思いますけれども、どれぐらい理解してくださっているんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
説明会等に参加している方は大分多くはなってきているというところでございますが、なかなか幼稚園のカリキュラムの中に、しっかりこれを取り組んでいくというところまでは、全体の中ではまだ少数になっているというところでありまして、まずはその運動の部分で課題があるというところをしっかり認識していただいて、そのカリキュラムの中に入れていくということが大切だというふうに考えております。
また、そのカリキュラムに入れやすいような形の提案、提供というのが必要だというふうに考えておりまして、その辺のところを平成２４年度はしっかり研究しながら、提供をしていきたいなというふうに考えております。
高橋委員
まさしく大事なことだと思うんです。それで、就学前と就学後の様子も見るわけだから、保育園へ行っている子だけが就学するわけではないし、すべての子が学校へ入って、そしてその学校へ入った後どうなっていくんだろうかということも踏まえるわけでしょう。そうすると、小学校との連携もまさしく深くなっていかなければいけないし、私立幼稚園、小学校、そして保育園という、大事なこの三つが一体とならないと、幾ら頑張って推進しても、それが何の効果もなかったなんていうことにならないように。毎回思うんですけれども、もっと働きかけが必要かなというふうには感じるんです。だから、小学校１年生を担任される先生方、または学校に対しても、今区の取り組みはこうなんですよということを理解していただいているとは思うけれど、その点はどういうふうにやっているんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
小学校への連携といったところにつきましては、昨年度から子ども教育部という形で進めさせていただいているところでございまして、幼稚園・保育園の教育内容が小学校へどういう形でつながっているのかということを、しっかり明らかにしていかなければいけないということで、今年度考えている内容といたしましては、就学前の教育のプログラムというものをつくりまして、それが小学校の低学年のところにどういうふうにつながっているかという流れをしっかり明らかにしながら、それをもとにいたしまして、具体的な連携というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
高橋委員
すごく時間のかかることですけれども、大事なことだと思うんです。だから、理解してもらうまで時間がかかることも大変だとは思いますけれど、こういうふうに取り組み内容の②が２４年度は一生懸命学校にもというような形になっているから、さらに進めていくようにお願いをしておきます。大変でしょうけれど、よろしくお願いします。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
小学校との連携を密にとりながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、平成２４年度学校教育向上事業研究指定校についての報告を求めます。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、私のほうから、平成２４年度学校教育向上事業研究指定校について御報告をさせていただきます。
資料（資料５）にありますように、まずこの事業ですが、中野区が抱えている教育課題について、教育委員会として幾つかの視点をお出しをして、取り組むべき課題を学校のほうにお伝えしております。その中で、２年間、それぞれの学校の研究テーマとして取り上げてもらう学校を指定しまして、研究活動、主に事業研究を中心に行ってもらいます。そして、その２年間の成果については、区立の学校、それから幼稚園に報告をすることで、オール中野の教育の充実に資するものであります。
２番目として、重点課題ですが、そこに８点ほどお示しをしてございます。１点目の言語活動の充実というのが多いのは、新しい指導要領のキーワードの一つとして言語活動の充実が挙げられているからであります。
３番目は、２年次の研究校、そして今年度から始める研究校の大まかな研究テーマをお示ししたものであります。３番目の表の中の一番右側、発表会日程というものがございます。これは、２年間研究をした成果をそれぞれ日程を組んで、先ほど申し上げたようにオール中野の大きな資産として活用するものでございます。各学校、本当に時間をかけて一生懸命研究活動しておりますので、これをきちんと広めることが肝要かというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
これを見てみますと、新井小学校のＩＣＴを使った授業改善という、この発表日程というのが８回もありまして、力を入れているというのがうかがえるんですね。これは、新井小学校がなぜ選ばれたんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、新井小学校のほうが、このＩＣＴを使った研究テーマとして、新井小学校として取り組みたいという希望を出されて指定をしているものであります。
回数が多いことなんですけれども、先ほど、発表してオール中野の資産としていくことが大切だというお話を申し上げたんですが、今までのやり方ですと、２年間の研究が終わって、それを大きな発表会を通して参加される先生たちにお伝えをするというのがスタンダードな形だったんですが、新井小学校はこれを工夫しているんです。毎回毎回、研究事業をやって、テーマについてやっていくんですが、それを毎回見てもらうと。毎回見てもらうことによって、そこでより濃いものを―― 一つにまとめてしまうと報告の時間はすごく少なくなるんですが、毎回、こういう事業、この学年でこういうスタイルはどうかということを問いかけながら、自分たちの研究を活性化させていくという一つの試みかなというふうに受け取ってございます。
近藤委員
こういう研究指定校の授業というのは、私も何回か見学させていただいたんですけれども、本当にすばらしいことをやっているなと思うんですが、やっぱりその１回の取り組みで終わってしまっていて、ほかにどうやったら広がっていくのかなというのが課題だったと思うんです。本当にこれをオール中野にしていくということが、今おっしゃってくださいましたけれども、オール中野にどうやったら広がっていくのかというところを本当に考えていただいて、広げる取り組みとしてやっていかないと、その指定校に選ばれた学校だけのものになってしまうので、ぜひそこのところをお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
この発表会の持ち方については、こういうやり方もあるでしょうし、それから、普通は集合の形で、そして大体３０分ぐらい研究発表して、その後講師の先生からのお話を伺うというのがスタンダードな形なんですが、例えばその協議会の持ち方を、一方的な発表ではなくて、例えば１年生だったらどういうふうな授業をするかとか、または、５、６年生だったらこんなやり方があるとかという形で分散をして、分科会形式でやるというようなことも一つ考えられますので、そのあたりについては、発表する学校と指導主事のほうが相談をしまして、本当にオール中野にしていくように頑張っていきたいというふうに考えております。
近藤委員
そのときに、他校の先生方も研究発表のときはいらしているんですよね、大きくやるときは。それで、先生たちが持ち帰るんですけれども、そこのところのやり方というのが、やっぱり先生たちだけにお任せしてしまっても、このＩＣＴとか難しいことに関しては特に何らかの指導が入っていかないと、先生までは持ち帰ったけれども、そこをお子さんたちに伝えるというのがとても工夫が要ると思うんですけれども、そこのところをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
帰ってそれを、すべての項目を広めるだけの時間がなかなかないんです。ただ、学校によっては校長のほうが、例えば参加した先生に、必ず５分でいいから報告をしてくださいとか、資料をマスプリをして配って、とにかくそれを回すだけでもしてくださいとか、いろいろな方法がありますので、そういうことを積み重ねていくことが必要だというふうに考えてございます。
小林委員
今、新井小学校のお話があったんですけれども、結構、やっぱり同じように、校長先生が本当に推進をしてきたと思うんですけれども、悩みが多くて――多くてというか、悩みは、いわゆる基本的にハードウエアはきちっと整備されたと、だけれども、この教員の方を教育するというところが一番大変なんだということで、そうした人材がやっぱり欲しいという部分のお話を聞いたことがあるんです。今後、恐らく新井小学校以外のところにそれを普及するときに、やっぱり教員の教育ということに関して、いろいろな事業者との連携をとりながら、予算がないのかもしれないんですけれども、まず、そういう教員の教育ということを進めていかないと非常に難しいという部分がありまして、新井小学校もそれで苦労されていると思うんですけれども、まずはいろいろなプログラムとかそういうものをつくってもそれができない教員さんも結構いらっしゃるので、その辺の改善というか、アイデアとか、あるいは地域のそういうような教えてもらえる人たちとか、そういうような考え方というものも必要かなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
御指摘のとおりでありまして、ノウハウをきちんとすべての教員に浸透させるというのはなかなか大きな課題であります。これはＩＣＴに限らず、授業についても同じことが言えるんですが、一応、今学校ではＯＪＴ（On the Job Training）の形で、そういう短い時間を使って研修を、要するに各教員の指導技術を向上させましょうという取り組みをしております。例えば、学校に１人ぐらいはＩＣＴが得意な人がいますので、そういう人が中心となって、ＯＪＴの一つの項目として入れるというのも必要かなと。これはＩＣＴに限らず、体育でもそうですし、算数でもそうなんですが、そんな形で、ＯＪＴを使って広めていくというのが一つと、あと、教育委員会としても研修などの時間をとることが考えられます。
木村委員
２番目の今年度の重点課題の中で、第七中が防災教育の充実とあるんですが、この中身というものを教えていただけますか。
川島教育委員会事務局指導室長
第七中学校なんですが、昨年度の学校だよりなどを読みますと、夏休み中に防災隊というものを結成をしまして、それで何をやったかといいますと、基本のあいさつ、返事の仕方から始まって、それからポンプによる放水訓練を行ったということです。１１月３日の文化の日に、Ｄ‐１級軽可搬消火ポンプ操作会というものがありまして、これは町会ごとに何十チームも出てくるというような大会において、その子どもたちの日ごろの訓練の様子を発揮をさせると、そういう形で、活動を通して子どもたちにそういう防災に対する意識付けを図っているというところでございます。
木村委員
ということは、去年のことを踏まえて、ことし２年間ということなので、具体的にもう少し充実していくということかと思うんですけれども、その内容で、今震災、さまざま関心があると思いますので、例えば新しいプログラムを加えていくとか、東京都とか国とかのプログラムを参考にしていくとか、何かそういう新しい取り組みというものが予定されていることはありますか。
川島教育委員会事務局指導室長
東京都のほうから、「３.１１を忘れない」というような副読本を作成したりとか、それから既にありますが、「地震と安全」というような副教材もありますので、そういうようなものの活用の頻度も加えていくといいますか、３.１１を受けて、そういう時間をより多くとりましょうというような方向で現在進めているところであります。
木村委員
私もちょっと震災対策特別委員会にいまして、なかなか学校の場での防災教育というものの報告というか話が出てこないんですけれども、当然それは委員会の話になるので、できればこういう防災教育の中身というのは、ちょっと意図的に、この子ども文教委員会のほうでも報告というか、いろいろ教えていただければというのがあるんですが。そうすると、また、震災対策特別委員会のほうにも報告が出てくるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後１時５４分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時５６分）
木村委員、どうぞ。
木村委員
ありがとうございます。そういう意味では、研究事業ということで、先ほどからもお話がありましたけれども、そういう他校への広がりもしっかり含めて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長
要望でよろしいですか。
木村委員
はい。
石坂委員
先ほどの幼稚園教育のほうの運動プログラムのこととも絡むんですけれども、今回、新たに若宮小学校で運動の日常化ですとか、家庭のほうでの教育力を活用した健康、あと、２年目の谷戸小学校で学校、家庭、地域での健康づくりと体力向上と挙がっていますけれども、先ほど幼稚園のほうの担当のほうからありました冊子の２９ページのところなんですけれども……（「委員長、休憩」と呼ぶ者あり）
委員長
では、休憩します。
（午後１時５７分）
委員長
再開いたします。
（午後１時５８分）
石坂委員、どうぞ。
石坂委員
そこにも平日と休日の運動量の差が出ていますけれども、家庭でいかに運動してもらうかというところについて、幼稚園・保育園の段階で課題として浮き彫りになっていることをやはり小学校でも生かしていくということを考える際に、幼稚園・保育園で行った研究成果、そうしたものがきちんと、この谷戸小学校や若宮小学校を含めた学校のほうにどの程度上がっているのかどうかということを伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。（「すみません、ちょっと休憩していただいてよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）
委員長
はい、休憩いたします。
（午後１時５８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５９分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、平成２４年度教育管理職異動名簿についての報告を求めます。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、平成２４年度の教育管理職の異動について御報告を申し上げます。（資料６）
まず、小学校の校長ですが、全部で９校ほど異動がございました。そのうち、昇任が４名、外部からの転入が１名、再任用が４名となってございます。中学校につきましては、再任用と、それから区内での異動がすべてで、外からの転入者はございません。
小学校副校長ですが、全部で７校異動がございました。うち、昇任が３名、外からの転入が２名、再任用が２名となってございます。中学校につきましては、全部で４名のうち、昇任が１名、外部からの転入が１名、中での異動が２名となってございます。
指導室長ですが、前指導室長は江東区の校長に転出してございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、教育資料の活用について（中野ミニマム・人権教育推進資料）についての報告を求めます。
川島教育委員会事務局指導室長
教育資料の活用についてということで、中野ミニマムと人権教育推進資料について御説明申し上げます。（資料７）
まず、中野ミニマムですが、資料作成の趣旨にもございますように、教員の授業力の向上と、そして、子どもたちの確かな学力の定着を図るということを目的に作成したものでございます。
内容ですが、中野ミニマムについては、区の学力調査の結果から、中野区の子どもたちにどんな課題があるかということを抽出いたしまして、それに対して、子どもたちに確実に身につけさせたい学習内容を指導基準として定めたものであります。各学校では、ここに示されている内容を各校が作成します授業改善推進プランや教育課程に反映することで、子どもたちの学力向上を図っていきたいというものでございます。
２点目の人権教育推進資料でございますが、それも、作成の趣旨にございますが、各教員が人権教育の授業を実践する上で、さまざまな事例をここに載せることで、それを参考にして授業を進めていくというものであります。活用の方法については、校内で人権教育の研修会を必ず年１回か２回は行うものでありますので、その中で活用してもらうということが趣旨でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
木村委員
中野ミニマムというところなんですけれども、これは、２３区で同じようなことをやっているところはあるんでしょうか、教えてください。
川島教育委員会事務局指導室長
東京都が作成しているというのは知っておりますが、２３区で作成しているというのは、私はちょっと存じ上げません。
木村委員
ということは、中野独特の取り組みということかと思うんですが、毎年、学力調査というのは行われて、それを参考にされているということなんですけれども、これは確認なんですが、学力調査は毎年今後も行っていくということでよろしいですか。
川島教育委員会事務局指導室長
はい。子どもたちの現状を確かめるために必要だというふうに考えてございます。
木村委員
じゃあ、毎年やるということで。こういうふうに、ミニマムというふうに基準を設けるということであれば、当然、それに到達しているかどうかというのは、何らかの形で確認というか検証していって、それに至らなければどうするかという流れになってくるかと思うんですけれども、これは、今年度配布して、また来年度、実際どういうふうに成果が出ているかというのを確認していくということでよろしいですか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは最低基準を示しておりますので、この内容がどれほど達成できたかというのは、次の学力調査の中に当然反映されるものでございます。
木村委員
あと一つだけ。配布対象が全教員ということになっています。初めのところに、前指導室長の喜名さんですけれども、学校だけじゃなくて、家庭とか地域等に同じような課題を、共通理解を図りながらというふうに書いているんですが、家庭とか地域の方に、こういった内容をどのように周知というか理解を進めていくというふうにお考えでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
家庭や保護者への啓発なんですが、当然、これを各学校にお配りしますので、各学校のほうでは、こういうものが出てきているということは、保護者会等で必ずお話をされるかと思います。また、区報でも、こういうものを作成しましたということで、たくさんの方に知ってもらうような広報活動に努めてまいりたいと考えてございます。
高橋委員
基本的なことを伺いたいんですけれど、中野ミニマムとはどういう意味でしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
学習指導要領は、広く全国的なスタンダードを示しているものなんですが、その中で、中野区の子どもたちに学力調査をした結果、非常によくできている部分もあれば、課題となる部分もあるかと思います。課題となる部分を抽出していって、やっぱりこれだけは押さえておかなきゃいけないというものがあるかと思います。ここの中でも、例えば四則演算などは、当然、中学校になっていくと、分数や小数の世界になっていくということもありますので、そのあたりはきちんと押さえましょうと。表現力、想像力等においては、例えばこういう教科ではこういうような学習形態をすることがいいでしょうとかというものを示して、各学校は、自分の教育課程の中で、それをなるべく活用することで、オール中野として押さえたいものをきちんと押さえていくというようなために作成しているものであります。
高橋委員
いわゆる指導要領という大もとがあるんだけれども、中野区が、これは絶対やるんだぞというようなものを、ここに載せていると。それを先生方は、さらに上手に活用してくださいよということを平成２４年度から始めようということの理解でいいんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
そのとおりであります。やっぱり中野区は、きちんと押さえるところは押さえて、そして中学校に上げていく。中学校はそれをきちんと押さえて高校に上げていくというような形で活用していただきたいと考えております。
高橋委員
そうすると、先ほどから指導室長が「オール中野」というお言葉を使っていらっしゃるのを聞いて、すごく頑張るぞという思い入れが入ってきているんだなというのを感じるんですけれども、活用の方法で、（１）、（２）がありまして、これは、先生方が活用した、活用の効果とか、さらにこういうふうにしたらいいんじゃないかというようなことは、毎年、まとめ上げていこうというふうなお考えはお持ちなんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
これを毎回改訂するというのはなかなか難しいかなというふうに思っておりますが……
高橋委員
改訂じゃなくて、意見を取り上げて。
川島教育委員会事務局指導室長
はい。研修会等でもこれを活用して、例えば初任者研修ですとか２・３年次研修などでは、ベーシックな部分を押さえなければいけませんので、これはぜひきちんと伝えていきたいなというふうに思っていますし、どんな活用をしたかという情報などは、指導主事が学校を回る際に集めてくるようにして、例えばここで、こんないい取り組みをしている学校があれば、それを加えていくというようなことも検討してまいりたいと思っております。
高橋委員
そうすると、東京都ではやっているけれど２３区ではうちが初めてという――まあ、都内でどこがやっているかはあれでしょうけれど、この基本となる中身をおつくりになったのは、うちの教育委員会で作成した、それとも、東京都のある程度の見本をもとにつくられたのか、教えていただけますか。
川島教育委員会事務局指導室長
一番最後の作成協力者のところにお名前がございますが、大学の先生お二人に入っていただきまして、そして校長、それから主幹教諭が入って、中野区独自として作成したものと考えてございます。
奥田委員
この作成の趣旨というところで、教員の授業力向上と確かな学力の定着というふうに書いていただいているところであります。「確かな学力の定着」の中で、特にミニマムという形で、中野区内の子どもたち全員が最低限獲得できるように、学力の目標というところを掲げていただいたことは非常に価値のあることだと思っております。特に、１１ページ、１２ページの中で示していただいているスタンダードの中の明確なボトムラインというか、だれもが確実に義務教育課程を終えていく中で習得していきたいという目標感を明確に示していただいていることは非常に意味があることだと思っております。というのは、この資料の中でも、既に前指導室長にも御指摘申し上げたところですけれども、読む力が高学年に進むに従って非常に低下傾向にあって、それがほかの教科にも影響してくるというようなところもあり、ここでは、その反映として、例えば文字に着目した部分では、中学校段階で、中学生で習うものが全部というような表現ではなくて、少なくとも小学校段階での何割か、あるいは小学校課程のすべてのものをというような形で、必ずここをクリアしていけば社会に出ていく中での最低ラインをというようなことをねらったものになってくるんだろうというふうに思います。今の学力の測定の仕方では、７割の目標ラインを超えた児童、観点別ですけれども、ラインを超えた児童が７割を超えるかどうかというような数字の描き方をされていると思うんです。そうすると、既に以前の資料の中で、二極化傾向がある程度見受けられるというような報告が教育委員会側からも出ている中で、二こぶになっているわけですから、７割ラインを超えようとすると、どうしても二つ目の山ですね、これに働きかけることができないと、真ん中の部分は少しへこんでいるわけですから、７割を超えても、もう一つの山のところに手を差し伸べることができなければ、全体のボトムアップはできないわけです。７割を超えたかどうかというような計測の仕方だと、こちらのもう一つの山のほうが、果たして働きかけができたかどうかというようなところが追いかけづらいと思うんですけれども、そこについてはどうお考えですか。
川島教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおり、二極化というのは日本全国の問題でありまして、二こぶ目をどう上げていくかということがあるんですね。そのために基礎・基本をきちんと押さえることが大切だということで、委員がお示しになった１１ページ、１２ページの表がありますので、それをきちんとやっていけば、二こぶ目の層を真ん中のほうに寄せていくことにつながるかというふうに思いますので、これを学校としてきちんと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
奥田委員
まさにそうですね。そこの二こぶ目に注目するがために、新たにミニマムという新しい目標感というものを持って、そこに対して具体的に動いていくということだと思います。授業改善という中でも、そこに着目した活動がされていくと思うんですけれども、評価といったところでも、今の現状だけですと、７割が目標ラインを超えたかどうかというようなところだけですと、教育委員会全体としての評価としては、やはりちょっと、もう少し踏み込んで、本当に二こぶ目についての働きかけができたのかということをしっかりと見ていかないといけないと思うんですけれども、そこのあたりは、テストを実施していく中で、ある程度、表に出していくかどうかということは別にしましても、しっかりと追いかけていかないと、これが有効に機能したかどうかわかりませんので、そこのところを少し御説明いただきたいんですけれども。
川島教育委員会事務局指導室長
各学校のほうには、かなり詳細なデータがあります。問題によっても、とても易しい問題もあれば、中くらいの問題、難しい問題というのがありますので、そのあたりがどのくらい子どもたちがクリアできたかというのを各学校が持っておりますので、先ほど授業改善推進プランで申し上げたんですが、各学校は細かいデータを持っていますので、それに対してどういうところを取り組んでいくかという形で活用していきますので、委員がおっしゃるような、詳細なデータは各学校が対応する形になると思います。
石坂委員
人権教育推進資料のほうなんですけれども、これは以前も同じような資料が出ているかと思うんですが、何年ごとにこれはつくられている形でしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは毎年作成しているものでございます。
石坂委員
取り上げられる学校は、その年によって違ったりもするんだと思うんですけれども、やはり前年つくられたもので上がってきている課題等もあると思うんですが、それがやはり次のときには、もちろん実際に学校のところで頑張っていただくのもそうなんですけれども、そうした場合、去年のものよりもことしのほうがより進んでいるということがやはり反映されてくるのが、こうした資料においてあるべき状況だと思うんです。実際にこうした指導事例、前にやったものがどう次に生かされているのかとか、そういった検証等は教育委員会としてはしていますでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
人権教育というのは、人権課題がたくさんあります。それを平均的にアップしていくということをねらっておりますので、前回の研究がどれだけ生きたというような検証は現在のところしておりません。
石坂委員
もちろん、学校レベルでということもあると思うんですけれども、例えば２８ページのところで、教員間にも学級の児童に対する接し方の違いがあったりですとか、３８ページのところで、指導者がＨＩＶ感染者やエイズ患者の方と接したことがない等、いろいろとあります。こうしたことについて、やはり課題として上がっていること、各学校ごとに頑張ってくださいねというのもそうなんですけれども、教員が取り組む上で必要なスキルですとか、学校が持っている地域での人材の資源とか、そういったものを高めていけたり、あるいは昇華していくような形で、教育委員会のほうでもそうした体制を整えていただきたいと思うんですが、そうしたことについてはいかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
そうやって各学校に広めていくために、こういうような冊子をつくって、こういう取り組みだと効果がありますよということを紹介しております。先ほど申し上げたんですが、各学校で人権をテーマにした研修会は必ずやる形になっていますので、その中でこれを読み解いていくとか、または、説明をする先生から話を聞くとかということで、人権感覚は磨いていくものでありますので、各教員が子どもたちを指導する上で、いろんな知識とか例を知っておくことで、中野区の人権教育というのは推進できるものと考えてございます。
石坂委員
要望としますけれども、もちろん各学校に知ってもらってやっていただくこともそうなんですが、教育委員会のほうでも、事務局的なところでできることですとか、そういったところがありましたら、ぜひ積極的に学校へのサポートをお願いできればと思いますので。これは要望です。
岩永委員
今報告を受けている内容は、要は、教師がどれだけ学習指導能力を高めていくのか、どれだけ子どもたちへわかりやすく学力につながるような指導ができるのかということが求められているわけですね。そうしますと、今の教師が抱えているさまざまな問題、忙しいとか、いろんなことがありますけれども、それをそのままにして、一層こうした教師が取り組まなければならない中身がふえるというのは、一方では、なかなか、先ほどから出ている「オール中野」とは言われながらも、その取り組みが思うように進んでいかない要因にもなるんではないかと、すごく懸念するわけです。例えば、ミニマムスタンダードの１０ページにあるように、学習指導要領がある上に、中野ミニマムスタンダードがあってという、どうそれを毎日の中でやっていくのか、準備をしていくのかとかということが個人にだけ任されているのでは、力としてはやって行けない。そのあたり、教育委員会として、また、学校として、どう物理的な条件をつくっていくのかということは、どのように検討されているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
委員御心配のとおり、本当に各学校の先生たちは忙しくて、夜何時までも教材準備をしていることは事実であります。これをお示ししているのは、最後に委員がおっしゃったんですが、個人ではなくて、教員集団として授業改善に取り組むのは使命ですので、そのために学習指導要領だけではなくて、中野でいえば、こういうことを最低限押さえていくことで子どもたちに力をつけさせますよと。それを何もないところでやれというのはなかなか大変ですので、こういうものを教育委員会から情報提供することによって、学校として組織的に取り組んでほしいということでありますので、決してふやしているものではなくて、中で絞り込んでいるものでありますので、これを活用することで、先生たちは少しは楽に――楽とは言えませんね。時間を短縮して、教育活動に集中できるものだというふうに考えてはいます。
もう一つは、若い先生が本当にふえているんです。私が去年までいた学校も、２年間に５人の新採が来まして、その人たちが、きちんと授業をしないと、やっぱり保護者にとって責任を果たせませんので、そうしたときに何らかの指針を示すことはとても大切だと、有効だというふうに考えてございます。
岩永委員
この後、そのことを私もお聞きしようと思って。要するに、先ほどの人事であったように、校長だって再任用校長だったり、再任用継続校長だったりと、増えている状況で、もう一方では、とにかく一昨年あたり、去年あたり、新卒で、新採の先生が増えてきて、一つの学校の中での教師集団に山があるというような中で、じゃあ、どうやっていくのかという生かされ方を進めていきたいということですね。そうすると、教育委員会がただ情報提供するだけではだめだと思うので、それではやっぱり不十分であって、学校現場の中でどう生かされていくのかということが、十分、ここに書かれてあったように、実践もしながら、より改善もしながら、改善をするための検証もしながらというようなことが、どれだけ効果あるものとしてやっていくのかということが問われてきているんだろうと思うんです。だから、そういう意味で、先ほど来から出ているように、教育委員会としては、これがどんなふうな活用のされ方をしているのか、どんなふうな役に立っているのかというような、要するにこれを示した教育委員会の側として、ちゃんと押さえていく。それを、１年たってみなきゃわからないというのではなくて、一定、何かの機会があったり、何かの中でもちゃんと、どれだけ効果があって、先生の役に立っているのかという、そういう視点で見ていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
指導室には指導主事という教員出身の者がおりまして、各学校を訪問して、授業を実際に見て、指導・助言などに当たっているものであります。その際に、委員おっしゃるように、こういうものがどのぐらい活用されて役に立っているかというものを、指導主事が学校を訪問するときの視点として持っていきたいと思いますし、また、指導・助言をする上で、こういうものを活用した指導・助言をしていくと、この間の校長会で私、これをしまわれっ放しにしないでくださいねと、校長先生方にお願いしたんですが、そういう形で活用してもらえるものと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、中野区立図書館指定管理者の募集についての報告を求めます。
天野中央図書館長
それでは、お手元の資料（資料８）に基づきまして、中野区立図書館指定管理者の募集につきまして御説明いたします。
本年第１回定例会中の当子ども文教委員会におきまして、中野区立図書館設置条例の一部改正について御審議をいただきました。今回、その結果を受けまして、指定管理者制度の導入を図るために募集を行うものでございます。
対象施設は、８カ所の全図書館についてでございます。
管理運営方法は、均質的な図書館サービスの提供や総合的な蔵書構築などを図れるということから、共同事業体を含む一指定管理者が８館を一括して管理運営する方法といたします。
指定期間は、平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの３年間といたします。
選定方法は、指定管理者による柔軟性に富んだ事業の提案及び展開を求めることから、企画提案公募型事業者選定方式を採用いたします。
応募期間は、平成２４年５月２６日から平成２４年６月２６日までとしまして、区のホームページに掲載いたします。
裏面をごらんいただきたいと思います。
最後に、今後のスケジュールの予定をお示ししております。先ほど申し上げましたように、５月下旬から６月下旬までを募集期間といたします。８月下旬に最終審査を行いまして、指定管理候補者を選定いたします。１０月に当子ども文教委員会に選定結果を御報告いたしまして、１２月に区議会へ指定管理者の指定についての議案を提出いたします。そして、平成２５年４月１日から指定管理者による業務を開始いたします。
私からの御説明は以上です。
委員長
ただいまの報告に質疑はありませんか。
篠委員
先般もかなり長いやりとりがありました。それで、今回、「指定管理者（共同事業体を含む）」という、これは新しい文言ですね。前回はなぜ出さなかったんですか。
天野中央図書館長
前回につきましては、「最も適切な管理運営方法を検討する」ということで御報告させていただきまして、その後、具体的にどのようなやり方が最も適切かということを検討いたしました結果、このような方式で考えているというものでございます。
篠委員
あと１点、図書館長がかなり危ない発言をされている部分で、要するに、「流通関係の業者を想定しております」と。文書で残しちゃったら、取り返しのつかないような文言にも受け取れるわけです。私と岩永委員は全然意見が違うんですけれど、ただ、「業者は流通関係のものです」という発言をしたということは、私、図書館長だけじゃなくて、教育委員会全体の姿勢を問われると思うんですけれど、どうですか。
天野中央図書館長
これにつきましては、既に２３区で先行実施をかなりしておりますが、こちらのほうを見まして、大体どのようなところを想定しているかということでお答えしたものでございます。決して、それを定めたということではございません。
篠委員
残念ながら、文書では、そうは読み取れない文章として残っている。今の発言も文書で残りますから、打ち消した形になるとは思います。
それで、この契約ということに関しては、指定管理者、私も前回質問しましたけれど、議会で承認が要るわけですよね。ついては、議会が相当のデータを入手しないと、結論はなかなか出しづらい。３年契約でやったけれど、これはまずかったということの指摘を鋭くする場面が与えられていない。その受け皿もおつくりになるということをおっしゃっていましたけれど、そのとおりでいいんですか。
天野中央図書館長
これにつきましては、実際、指定管理業務が始まった後、それを検証いたします仕組みのほうについて構築いたしまして、そこの中で検証していきたいということでございます。
篠委員
これは今まではなかったことですね。
天野中央図書館長
これにつきましては、これまで子ども文教委員会で、概要については御報告しているところでございます。
篠委員
今まではあったのかと言っているんだよ。
天野中央図書館長
これまでも考えの中にはございました。（「今までやっていたんですか」と呼ぶ者あり）これまでは、例えば外部の委員を使ってのそういう評価をする仕組みというのはございません。
篠委員
それで、子ども文教委員会とは別に、中野区議会全体としては、できれば中野区の業者も、やっぱり育てていきたいんだというような思いをあらゆる場面でお聞きするわけですが、図書館、要するに最終的には、区民が一番喜ぶ方式、どんなことがあってもそれが一番なんだというものとの折り合い点が求められると思うんですよ。そういう意味で私が申し上げたのは、図書館に関しての指定管理者というのはほかの区ではやっていたけれど、中野区では平成２５年から実施ということですので、こういう新しい立ち上げ、まして、図書館についての議論の中には、国会でも問題にしているという岩永委員からの指摘もあるように、我々もそれに足並みをそろえるぐらいの勉強で取り組まなきゃいけない大切な分野だと思いますし、それについても、最終的には指定管理者の決定権、議会に任されている契約という部分ですので、これについては決断をしなきゃいけない。ですから、今回提示された中で、もう選書までできる相当大きな組織体でなければ対象から外れる選定になるんですよということでは決してないんだということを、再度はっきり言っておいていただきたいんですが。流通にかかわっている業者以外は、これには関係できないという姿勢なのかどうか。
髙橋教育委員会事務局次長
今、委員おっしゃったように、確固たる一つひとつの事業を持っているからといっての選定ではなく、これについては、中野区全体の図書館のあり方、そういった私たちの持っている理想を提示できる事業者というふうに考えています。その中には、一つは、やはり本のデリバリーとか、そういったものが必要でございますし、選書の関係、または管理運営の仕方、または人員のやりくり、そういったものがございます。したがいまして、そういったことに関して求めるものに関しては、区内事業者であろうが区外であろうが、私たちが求めるものに関してお答えのできるところを選定していきたいということでございます。
篠委員
小谷松さんがリーダーだったときには、やっぱりデータの部分で大変中野区民に迷惑をかけてしまったという事件もあったわけです。ですけれど、図書館はやっぱり最先端の行動をとる部署ですので、大きければいい、何がいいといったほかに、そういうことについてもしっかりと目を行き届かせているかどうかといった、あるいは過去にもそういうことはやっていない、本当に誠実だというようなところまで我々は知った上での行動をとりたい、このように思っていますけれど、いかがですか。
髙橋教育委員会事務局次長
今、委員おっしゃったように、図書館については、一方では管理もございますが、サービスという観点もございます。そういったところでは、区民サービスの最先端という意識を持って、私たちが選定というものに当たりたいと思います。そういった一つひとつのものを全部積み上げた中で、はっきりとした結論を出したいというふうに考えてございます。
石坂委員
管理運営方法のところの指定管理者（共同事業体）のところなんですけれども、この共同事業体でやっている例は、２３区ですとか、あるいはほかの自治体で、もし例を御存じでしたら、教えてください。
天野中央図書館長
２３区全体の正確な数字は把握してはございませんが、私どもが調べたところによると、五つの区で１２の図書館において、この共同事業体方式、いわゆるＪＶ方式をとられております。
石坂委員
幾つか、全部じゃなくていいんですけれども、例としてはどういうところが共同しているのかというのはわかりますでしょうか。
天野中央図書館長
そうしますと、先ほど申し上げましたけれども、例えば図書の取次会社あるいは書店が中心になってございます。それ以外には、例えばハードの部分では、ビルの管理会社、こちらとＪＶ方式を組みまして、それぞれ強みを発揮して運営するとか、それぞれ区によってさまざま工夫しているところでございます。
岩永委員
管理運営方法の中に幾つかの例というか、示されているんですが、一つは、「指揮命令系統の確立」というのがありますが、これは具体的にはどんなようなことを教育委員会の側が考えているのか、それから、「施設設備維持管理業務の効率的執行による経費節減などを図る」というのは、どういうことを期待しているのか、まずこの２点、どうでしょう。
天野中央図書館長
まず、指揮命令系統でございますけれども、中央館が中心館として運営しております。このような形を指定管理者に移行しても行っていただくわけでございますけれども、この場合、一事業者による中央館を中心とした指揮命令を確立することができることによりまして、迅速かつ的確な対応が図れるという点があるかと思います。これが、例えば複数事業者の場合は、連絡調整とかそのようなことに時間とかコストがかかるおそれがあるというふうに考えております。
施設整備維持管理業務の効率的執行でございますけれども、これにつきましては、一事業者が一体的に全館の施設状況を管理するということで、必要な整備の点検や修繕を計画的に行えるというふうに考えられます。これも、例えば複数の指定管理者に行わせた場合、分割化してそれぞれ施設の点検や整備などに当たることから、コストがふえる可能性もあるということであります。
岩永委員
最初の指揮命令系統の確立のところでは、迅速化を図るということが主目的ということのように聞こえたんですが、そうしますと、今あるような中央館と地域館というような考え方はどうなるんですか。
天野中央図書館長
必ずしも迅速ということが第一目的ではなくて、一事業者が行うことによって、意思決定とか、それを全館に行き届かせることができる、そのような形で行うことができる、このことが考え方でございます。
岩永委員
確かに、民間事業者が２系列入るということに例えばなった場合には、教育委員会との関係やお互いの民間事業者同士の関係などということで言えば、なかなかその間には幾つもハードルができるわけですね。そういう意味で言えば、教育委員会としては、８館の一括管理運営ということのほうが、迅速化といえば迅速化になるんですが、８館の図書館を一つの事業者で管理運営するということになると、特色が出るんでしょうかね、それぞれの地域特色です。例えばビジネス何とかとか、そういう意味ではなくて、地域特色で、地域の中でそれぞれ、その地域にはぐくまれた図書館としての役割と機能を発揮するということについてはどうなるんでしょう。
天野中央図書館長
サービスの均質性を図るという意味で、全館一斉に考え方を統一するということがございます。ただ、これまで培ってきました各地域館ごとに特色、地域とのかかわり、あるいはボランティア団体等の関係などもございますけれども、それらの特色というのは、指定管理者に移行した後もそのまま生かしていただきたいとは考えております。
岩永委員
それはどうやって生かせるんですか。指定管理者の側が、例えばそれはいいですとか、自分たち独自でこういう方向をつくっていきます――どういうことがこれから提案として出されてくるのかわかりませんけれども、教育委員会の側は、そうすると、企画提案の中身に条件をつけていくということになるんですか。
天野中央図書館長
これまでの例えば地域とか学校とのかかわりとか、そういうことについては、最低の要求水準とか、そういうものを設定して募集をかけていきたいとは考えております。いずれにしましても、これまで培ってきた地域のあり方というものを否定するものではございません。
岩永委員
先ほどの一番最初の海の報告でもありましたけれども、今言われたような中身とか、要するに教育委員会の側がどういう姿勢でやっていくかというのは全然見えないんですよね。例えば選定基準だとか採点項目だとか、そんなのが全く見えなくて、それでこういうふうに募集をかけていきますというふうになってくると、本当に今まで取り組んできたものがどういうふうに生かされていくのかということがとても懸念されるわけです。これまで培ってきたもの等について、一定の募集要項の中にということでしたが、そうすると、そういう中には当然、区民参加だとかそういうものも入っていくというふうに理解していいんでしょうか。
天野中央図書館長
区民参加というのをどういうような形で図るかちょっと難しいところはございますが、例えば利用者の懇談会のようなものを設けるとか、そのような形で意見を集めて反映させていくとか、そのようなことは考えられると思います。
岩永委員
この前から聞いている、例えばこれは直接事業者が設置して運営していくということとは違って、教育委員会の責任ということになるのかもしれませんが、図書館運営協議会はどうなりますか。
天野中央図書館長
図書館運営協議会につきましては、現在、任期が途中でございますので、指定管理者に移行しても、少なくともその任期中は行うというふうには考えてございます。ただ、その後のあり方につきましては、今後の検討課題かと考えております。
岩永委員
募集の時期が来るのに、まだ検討課題だと言うのは、やっぱり教育委員会の姿勢としては問題で、先ほど区民参加の道と言ったのは、ボランティアで参加をしていくとか、懇談会で参加をしていくとか、それはそれで大事なことなんだけれども、やっぱり少なくとも教育委員会として直接図書館行政のあり方にかかわっていくということになれば、図書館運営協議会等は離せないものだろうと。特に、こういう指定管理者制度を導入する場合には必要なものだろうと思うんですが、それがまだ検討過程中だというのは、大変不安です。わかりました。
それと、先ほど来言っていますけれど、選定をしていく上での選定委員会のメンバーはどうなりますか。
天野中央図書館長
これにつきましては、教育委員会事務局の中の幹部職員を中心にいたしましたメンバーで構成し、必要があれば、今後、委員を追加していくような形になると考えております。
岩永委員
委員を追加するというのは、外部から、要するに教育委員会事務局外の人ということならわかるんですが、全部が教育委員会の人では、私は不安です。やっぱり教育委員会の人プラス、例えば区民代表とか契約担当とか、要するに、教育委員会の意図をどれだけしっかりしたものにしていくのかということと同時に、提案をしてくる事業者に対する見方をどう区民の目から見ていくのかということを確立するという意味では、選定メンバーというのは大変重要だと思うので、事務局だけの中にとどめないメンバーにしていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
髙橋教育委員会事務局次長
選定メンバーについて区民を入れるとかというと、これは契約に絡むような話になりますので、なかなか難しいのかなと思います。今、委員がおっしゃったような、教育委員会事務局のみでないということは、やはり使う施設の関係もありますから、そういった面ではメンバー的なものは選考委員会には入れていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、「中野区子ども読書活動推進計画（第２次）」素案に係る意見交換会等の結果についての報告を求めます。
天野中央図書館長
それでは、お手元の資料（資料９）に基づきまして、「中野区子ども読書活動推進計画（第２次）」素案に係る意見交換会等の結果につきまして御説明いたします。
本年第１回定例会中の当子ども文教委員会におきまして、素案について御報告いたしましたが、今回、素案に係る意見交換会等を行いました。
まず、意見交換会は、３月２４日に中央図書館で開催いたしました。参加者はお二人でございましたが、大変活発に御発言されまして、多くの御質問や御意見、御要望をいただきました。
次に、意見募集につきましては、募集期間を３月１５日から３月２６日までとしまして、郵送、電子メール、ファックスにより募集いたしまして、ファックスで１件御意見をいただきました。
意見交換会等の主な内容につきましては、別紙をごらんいただきたいと思います。
まず、御質問についてでございますが、番号の４から９にありますように、地域開放型学校図書館について、実施時期や安全の確保、運営などの具体的な内容や設置の意義などに関する御質問がありました。これらの御質問については、現在、具体的な内容について検討していることや、地域開放型学校図書館の役割などについて御説明しました。
次に、裏面をごらんいただきたいと思います。
いただいた御意見・御要望を（２）にお示ししております。地域開放型学校図書館やボランティア講座などについての御意見・御要望等をいただきました。
それ以外の主な内容についてはお読み取りいただきたいと思います。
資料の１枚目にお戻りいただきたいと思います。
５で主なスケジュールをお示ししています。６月に区議会へ計画（案）を報告した後に、パブリックコメントを実施しまして、７月に計画の決定と区議会への報告、公表と進めてまいります。
私からの御説明は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
高橋委員
今、御報告をいただいた中に、意見交換会が２人だということで、活発な御意見をいただいたという御報告をいただきましたけれど、３月の報告の中では、今後のスケジュールの中で意見交換会を開催しますよというふうに私たちに示されたんですが、これでいいと思いますか。
天野中央図書館長
確かに御指摘のとおり、大変参加者が少なかった、意見自体も少なかったということはございます。これにつきましては、第１次計画策定のときも非常に少なかったという経緯がございました。そのことを懸念いたしまして、今回は素案の公表の前に、二つの、教育委員会のホームページと、それから図書館のホームページでお知らせをいたしまして、さらに、冊子をすべての図書館と区民活動センターに実際置かせていただいて、できるだけ直接区民の目に触れるような形をとったつもりでございます。かなり、何週間か前から、例えば地域のボランティアとか活動してくださっている方々に幅広くお声をかけさせていただきました。ただ、残念ですが、結果的に見れば、このような結果になったことは大変残念だと考えております。今後の反省材料としたいと思っております。
高橋委員
本当に残念な意見交換会だったなと。でも、このお二人の意見も大事な意見なんですけれども、館長がおっしゃるとおり、このお知らせをしたんでしょうけれど、だけど、この土曜日の午前中というのは、やっぱり人が集まらない時間帯かなと。集まりやすいと思ったからやったんだと思うんですけれども、興味を持っている人がどれだけいるかですよね、これに対して。それで、何といいますかね、やったから終わりましたよというふうなことではよくないと思うんです。これからまた意見交換をやれなんていうことは言わないですけれども、とりあえず、この素案をやはり皆さんに知ってもらうためには、ホームページも大事でしょうけれど、自分たちのスケジュールがある中において、今度、区議会へ計画案の報告をするわけですよね、きょう結果報告をして。だけど、区民の意見を聞きましたからこうやって報告しますとなっても、意見は少数意見しかないわけだから、もうちょっと教育委員会サイドできちんと煮詰めるなり、または、私たちにもう一度検討を投げかけてくれるとかそういうアクションがあってもいいんじゃないかなというふうには思うんですけれど。ただ素案ができましたからといって、私たちもこの間もらって、意見交換会をしますという報告だけだったから、もうちょっと６月までに親切丁寧に進めることを考えないかなと思うんだけれど、どうですか。
天野中央図書館長
これにつきましては、今回いただいた御意見をもとに計画案を作成いたしまして、今後については報告をいたしたいと考えております。その後にパブリックコメントを実施します。この場合も、やはりこれまでホームページを活用してまいりましたが、さらに、実際の案の冊子ですね、これを置くような形をもっと広げられないかというようなことはちょっと考えていきたいと考えております。
高橋委員
パブリックコメントを期待しているんですけれど、これも本当に期待外れになっちゃわないように今から努力をしてもらいたいかなというふうに思いますが、方法とかは考えていますか。
天野中央図書館長
これにつきましては、やはり丁寧に、またホームページになってしまいますが、教育委員会ホームページや図書館のホームページなどで丁寧にお知らせしたり、また、区報などの活用は当然考えておりますので、パブコメのお知らせとか、できるだけ幅広く意見をちょうだいする方向で努力したいとは考えております。
高橋委員
最後にしますけれど、待っているだけじゃなくて、やっぱり自分たちが外へ出て発信していくことも大事なんですよ。ホームページを見る人は見るけれど、全く見ない人のほうが多いんだから。だから、自分たちが足を運んで、まずは本にかかわるような人たちのところへ行くとか、これを見てください、パブリックコメントがあるから、来れないんだったら直接でいいですとかという働きかけをしてもらいたいと私は要望しておきます。そうじゃないと、ホームページに出しました、お知らせも出しましたといっても、それはほんのわずかしかいないわけですから、ここの意見交換会に来るぐらいの人数。がっくりきちゃうという感じだけれど。そういうみずからも出向いていただきたいということを要望しておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、その他で何か報告はありますか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時５０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５１分）
次回の委員会は５月２１日（月曜日）午後１時からということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時５２分）