中野区議会財政制度調査特別委員会〔平成１８年７月１１日〕

財政制度調査特別委員会

○開会日　平成１８年７月１１日

○場所　　中野区議会第２委員会室

○開会　　午前１０時０３分

○閉会　　午前１０時２６分

○出席委員（１３名）
　大泉　正勝委員長
　はっとり　幸子副委員長
　佐野　れいじ委員
　奥田　けんじ委員
　小堤　勇委員
　大内　しんご委員
　伊藤　正信委員
　高橋　ちあき委員
　平島　好人委員
　山崎　芳夫委員
　こしみず　敏明委員
　佐伯　利昭委員
　江口　済三郎委員

○欠席委員（１名）
　岩永　しほ子委員

○出席説明員
　区長室長　寺部　守芳
　政策担当課長　川崎　亨
　総務部長　石神　正義
　財務担当課長　篠原　文彦
　税務担当課長　遠藤　由紀夫
　区民生活部長　本橋　一夫
　区民生活部経営担当課長　登　弘毅
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当課長　合川　昭
　保健福祉部長　菅野　泰一
　保健福祉部経営担当課長　寺嶋　誠一郎
　都市整備部長　石井　正行
　都市整備部経営担当参事　尾﨑　孝
　教育委員会事務局次長　金野　晃
　教育経営担当課長　小谷松　弘市

○事務局職員
　書記　松本　桂治
　書記　荒井　勉

○委員長署名


審査日程
○委員会参与の変更及び異動
○議題
　都区財政調整について
　財政自主権について
　財政運営について
○所管事項の報告
　１　今後の都区のあり方に関する検討について（財務担当）
　２　「特別区小中学校改築事業特別交付金（仮称）」（案）について（財務担当）
○その他

委員長
　定足数に達しましたので、財政制度調査特別委員会を開会いたします。

（午前１０時０３分）

　本日の審査については、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
　なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、お手元に配付の資料（資料２）のとおり４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日当委員会から転出された方がお見えですので、ごあいさつをいただきたいと思います。
奈良前区長室計画担当課長
　おはようございます。短い期間でしたが、さまざまな御指導をいただき、本当にありがとうございました。御指導いただきましたことは今後の仕事の中にしっかり生かしていきたいと思っております。引き続き御指導よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
服部前都市整備部経営担当参事
　おはようございます。この４月に私、ごみ減量・清掃事業担当参事に転出いたしました。この委員会の参与を外れますけれども、今後とも御指導のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。
村木前教育委員会事務局教育経営担当参事
　おはようございます。１年間という短い期間ではございましたけれども、いろいろとお世話になりありがとうございました。どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。
委員長
　どうもお疲れさまでした。
　それでは、続いて各部ごとに新しい委員会参与及び役職に変更がありました。委員会参与の紹介をお願いしたいと思います。
寺部区長室長
　区長室関係でございますが、区長室政策計画担当課長、これを廃止いたしまして、区長室政策担当課長に名称を変更してございます。課長は川崎で引き続きでございます。よろしくお願いいたします。
　なお、計画担当課長の職については廃止をしてございます。
川崎政策担当課長
　川崎でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
委員長
　続いて石井都市整備部長より参与の紹介です。
石井都市整備部長
　先ほどごあいさつさせていただきました服部の後任といたしまして、経営担当参事の尾﨑でございます。
尾﨑都市整備部経営担当参事
　尾﨑でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
　よろしくお願いします。
　続いて金野教育委員会事務局次長より参与の紹介です。
金野教育委員会事務局次長
　教育委員会の人事異動に伴い、参与の交代がございました。教育経営担当課長、新しく小谷松が参りましたので、よろしくお願いいたします。
小谷松教育経営担当課長
　小谷松でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
　以上で委員会参与の変更及び異動を終了いたします。
　それでは、議事に入ります。
　都区財政調整について、財政自主権について、財政運営についてを議題に供します。
　所管事項の報告を受けたいと思います。
　初めに、１、今後の都区のあり方に関する検討についての報告を受けます。
篠原財務担当課長
　それでは、今後の都区のあり方に関する検討につきまして報告を申し上げます。（資料３）
　この件につきましては、本年の３月２２日の当委員会におきまして、都区財政調整に係ります主要５課題、この協議結果の報告をさせていただきました。
　お手元にＡ４の横書きのこういったようなイメージ図がございますので、これをちょっとごらんいただきたいと思います。その際、この表の一番上にございます「大都市事務」につきましては、「都区の役割分担を踏まえた財源配分のあり方」ということで都区共同で新たな検討組織を設置いたしまして、今後の都区のあり方、これは具体的に申しますと、都区の事務配分、それから特別区の区域のあり方、税財政問題などを検討するということで合意がされてございます。本日につきましては、このお手元のもう１枚配付の資料によりまして、検討会の設置と具体的な協議内容の整備がされましたので、報告をさせていただきます。
　それでは、お手元のＡ４縦形の資料をごらんいただきたいと思います。
　この都区のあり方に関する検討会でございますが、５月３０日に設置をされてございます。検討組織の構成員でございますが、この１にございますように、都側につきましては、ここに記載の３名の副知事と総務局長となってございます。また区側につきましては、区長会の正副会長３名と区長会事務局長の合計８名ということで構成をされてございます。
　具体的な協議事項でございますが、裏面の議事要旨をごらんいただきたいと思います。会議の運営上の事項といたしまして、まず会議の名称でございますが、「都区のあり方に関する検討会」としてございます。座長でございますが、横山副知事、副座長につきましては髙橋品川区長でございます。会場につきましては都庁会議室で行うことが確認をされてございます。また、ここにございますように、会議録は作成をせずに、こういった議事要旨を作成するということで合意がされてございます。また、会議につきましては、自由な意見を出し合うというようなことから非公開とするということで、検討会の中で検討の方向の大枠を形成していくことが確認されてございます。
　また、会議の冒頭に区側の方から、この検討に当たっては、「三位一体の影響への対応について都区合意が実行されることが前提である」というような発言がありまして、都側からは、「１９年度の財調の中で協議をする」というような回答がございました。具体的には、区側とすれば現在の５２％を５５％とするというような、そういった合意を前提にこの検討会を行うべきだというような発言をしたものでございます。都側は１９年度の財調協議の中で対応するというような回答があったわけでございます。この件につきましては、６月１９日に開催されました特別区議会議長会に報告がされております。議長会では、こういったような三位一体改革の影響に伴う配分率、これは５２％を５５％とするということが担保できないのであれば、２回目以降の検討会は行う必要がないんではないかといったような意見が区長会の方に出されてございます。
　次に、（３）になりますが、今後の会議の進め方でございます。都側からは、ここにありますように、マル１からマル３までの提案がございました。マル１につきましては、地方制度改革と東京の自治、それから都区の事務、それから特別区の区域、税財政制度についての論点整理を行うというような提案でございます。マル２といたしまして、都区協議会の下にこの「都区のあり方検討委員会」を設置し、具体的な議論をする場として必要に応じて専門部会を設定することの提案をしてございます。また、検討会につきましては月１回開催をいたしまして、本年の１０月をめどに検討の方向の大枠を形成するということを原則としたいというような提案がございまして、双方で確認がされてございます。
　第２回の委員会につきましては６月２７日に開催をされておりますが、まだ議事要旨が届いておりませんので、これにつきましてはまた節目節目で報告をさせていただきたいというふうに考えております。
　簡単ですが、以上でございます。
委員長
　ただいまの報告について質疑はありませんか。
小堤委員
　会議は原則非公開とする、自由な討論を保障するためということなんですけれども、１つは、原則ですから、じゃあ公開する場合もあるのかという点が１点と、ただ、前の合意のときに区長会がなかなか議長会との相談という点では不十分だったというような意見も出ていたので、そういうことを見ると、この非公開というのは区側から見ると一体どうなのかなという思いがあるんですけど、いかがなんでしょうか。
篠原財務担当課長
　まず、１点目の会議の非公開の件でございますが、これにつきましては、私どもはまだその辺の詳しい内容やいきさつは聞いておりませんが、もし仮に都区双方で大きな論点、そういったものの整理をされる場合であって、東京都、区側双方が合意をすれば、非公開ということでなくて公開されることもあるんではないかなというふうに予想はしてございます。
　それから議長会との関係でございますが、この件につきましては、その会議の節目節目におきまして区長会会長の方から、議長会には報告がされるというふうに聞いてございますので、そういった中でそういった議論の共有ができるかなというふうに考えてございます。
小堤委員
　もう１つ、この配分率なんですよね。５２％＋（２％＋α）と。これも前の委員会で議論したと思うんですけれども、前の合意のときに、もともと５７％という線があったんだから、これを前面に掲げて、議論の中でそれが５５とか５６とかという話になるならわかるんだけれども、こういう５２％＋α云々ということを前提に議論すると、やっぱり都側のそういう方向に流れるんじゃないかということもちょっと都政新報なんかの記事で読んだことがあるんですけれども、やっぱり５７％という線が前に出ていたならば、それでやっぱりぐっと話し合っていくということが必要じゃないかと思うんですけれども。
篠原財務担当課長
　５７％の件につきましては、昨年末の区長会総会におきまして、区側は一貫して５７％という数値を主張していくというような確認がされてございます。それが種々の東京都の試算－－特別区の試算で５２％＋２％というような都側のそういったような案が出されたわけでございますが、これは決して区側は納得しているわけではございません。あくまでも５７％という数値を示して、どれだけ東京都と歩み寄れるか、これは１９年度の財調協議の中でしっかりと協議していくというふうに、そういった姿勢は変わらないということでございます。
委員長
　他に質疑ございませんか。－－よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で本報告は終了いたします。
　次に、２、「特別区小中学校改築事業特別交付金（仮称）」（案）についての報告を求めます。
篠原財務担当課長
　特別区小中学校改築事業特別交付金（仮称）につきまして報告を申し上げます。
　こちらにつきましても本年３月２２日の本委員会におきましてこのイメージ図の中でお話をさせていただいております。このイメージ図の上から３番目になりますが、小中学校の改築経費につきましては、過去の清算分として１８年度限りの別途措置といたしまして２００億円の特別交付金を創設するというような報告をさせていただきました。東京都は一連の１８年度の財調協議とあわせまして整理された経緯を踏まえて、都としての最終案を８月の区長会総会におきまして財調の当初算定とあわせて示したいというふうに言ってございます。本日は、６月２２日に開催されました財政担当課長会、その概略が示されましたので、説明をさせていただきます。
　お手元の今度は縦形のこちらの方の資料（資料４）をごらんいただきたいと思います。
　まず交付金の目的でございます。こちらは特別区の小中学校改築事業に要する経費を補完するといったような目的でこの交付金の交付を考えてございます。
　交付先でございますが、これは財調の交付金とは異なるということで、小中学校の改築という目的で特定財源－－これは都支出金になりますが、特定財源として交付する交付金であります。したがって、通常の財調上の交付金とは性格が異なるものでございます。交付先につきましては、そういった関係で財調の不交付団体、港区さんとか渋谷区さんというような区もありますが、そういった不交付団体も交付の対象として含むというような提案をしてございます。
　交付金の使途でございますが、この３にありますように、小中学校改築事業に要する経費といたしまして、まずマル１でございますが、今年度の改築事業にかかわる経費及び改築事業に充てた起債の元利償還金に充てるものというふうにしてございます。ただ、区によりましては、今年度小中学校の改築は行わない区もあります。また、元利償還金の経費が少ないといったような区もありますので、今後の改築事業等に当て込むことができない部分につきましては、小中学校改築事業に要する経費といたしまして、このマル２にありますように、小中学校の改築を目的といたします特定目的基金の積み立ても可能とするというような制度にしてございます。また、１９年度以降、これにつきましては３カ年で小中学校の改築事業に充てていただくということも都側は申してございます。なお、この交付金につきましては、特定財源としての交付金でございますので、充当事業報告書や３カ年の改築事業にかかわる関係資料、計画書、こういったものの提出も求めるというふうに都は言っておりました。
　４番目になります。算定方法でございます。各特別区への交付金の額につきましては、（１）と（２）の合計とするというふうに言ってございます。算定方法がこの２つに分かれているといった理由でございますが、２００億円のうちの１５０億円が財調上の未算定分への対応であるということに対しまして、残りの５０億円につきましては、そういったものとは別の算定を行うという便宜上の区分でございまして、交付金の目的、対象事業を異にするものではないということで御理解をいただきたいと思います。
　まず、（１）の１５０億円分でございますが、こちらにつきましては、財調算定上、昨年度まで未算定でありました小中学校の改築経費、これは起債償還経費７３２億円のうち１８年度財調で既に事業算定いたしました５８２億円、これを除いた経費への対応と考えてございます。したがいまして、算定方法につきましては、児童・生徒数から算出した学校数を基礎に算定することになります。具体的に申し上げますと、中野区でありますと、５月１日現在の児童・生徒数でございますが、まず小学校の児童数は9,３３６人でございます。これは学校基本調査に基づいて５月１日に東京都に報告する数値でございますが、9,３３６人です。それを１８学級の４０人、７２０人になりますが、これで割り返します。そうしますと、約１３校という数字が出てまいります。また、中学校でございますが、こちらは５月１日現在の生徒数が3,４４４人でございまして、それを１５学級の４０人の生徒で掛けますと６００人となります。これの数値で割り返しますと約６校分となります。したがって、中野区の配分につきましては、小学校の１３校、それから中学校の６校、合計１９校分が算定の基礎になるということでございます。
　次に、（２）の残りの５０億円分についてでございますが、これは財調算定に関連するものではないということで、財調と異なる別の算定方法をとることとしてございます。具体的には小中学校数と児童・生徒数に見られます高い相関関係に基づきまして、統計上の１手法であります回帰分析、これにより算出をした実態に近い学校数を基礎に交付額を算出するということになってございます。この回帰分析の手法に基づいて算定をいたしますと、小学校につきましては、現在２９校が２７校というような数値になります。中学校につきましては、１４校が１３校という数値になりまして、ほぼ実態に近い数値になるというふうに考えてございます。確認の意味でございますが、１５０億円分につきましては、財調算定上の算定ルールに従ってあるべき学校数をもとに算出をする。５０億円分については、各区の学校配置を踏まえ、より実態に近い学校数により各区の交付額を算出するといったような考え方でございます。
　それで、交付金の交付時期でございますが、この時期につきましては、今年度末、１９年３月を予定してございます。また、その他交付に係る事務手続、詳細な要綱につきましては、８月の区長会総会で最終的に決まったときにまた別途通知をしたいというふうに言ってございます。これにつきましても、次回委員会等でまた御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
　以上で、簡単ですが、終わります。
委員長
　ただいまの報告について質疑はありませんか。
小堤委員
　この交付金の算定方法（１）、（２）ということなんですけれども、この１５０億円と５０億円の割り振りの根拠というのは何なんですか。
篠原財務担当課長
　これは１２年から１７年の財調算定上未算定でありました小中学校改築経費の起債償還経費、これが７３２億円ございましたが、１８年度で５８２億円、これは既に算定をされてございます。その残った分が１５０億円というような意味でございます。
小堤委員
　わかりました。
委員長
　他に質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
　その他、所管事項の報告はありますか。－－ありませんね。

〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
　次に、その他ですが、次回日程について御協議いただきたいので、委員会を暫時休憩いたします。

（午前１０時２４分）

委員長
　委員会を再開いたします。

（午前１０時２６分）

　次回の委員会は、休憩中に御確認したとおり、９月８日（金曜日）午後１時から当委員会室で開会することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
　以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、本日の財政制度調査特別委員会を散会いたします。御苦労さまでした。

（午前１０時２６分）