平成１８年１０月０３日中野区議会決算特別委員会区民分科会
平成１８年１０月３日決算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成１８年１０月３日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成１８年１０月３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４３分
○出席委員（７名）
斉藤 高輝主査
伊東 しんじ副主査
高橋 ちあき委員
むとう 有子委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（１名）
若林 ふくぞう委員
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 横山 俊
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 戸辺 眞
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 鳥井 文哉
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当参事 榎本 良男
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 服部 敏信
清掃事務所長 市川 求
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 杉本 兼太郎
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
主査
それでは分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に協議いただきましたとおり、審査の進め方はお手元に配付してあります審査日程案（資料１）に従い、本日１日目は一般会計歳出の２款総務費の８目防災費中、区民生活部所管分及び３款区民生活費の４目勤労者支援費までの審査を行い、明日２日目は一般会計歳出の残り、３款区民生活費の１目環境保全費から審査を再開し、続いて一般会計歳入審査を行い、最終日の３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法としましては、一般会計歳出につきましては決算説明書のページに従い、基本的に目ごとに、一般会計の歳入につきましては、先日各委員に配付いたしました歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力お願いいたします。
これにより歳出の質疑に入りますが、質疑に当たっては、資料等引用される場合には資料名及びページを言っていただき、質疑をお願いいたします。
なお、職員人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費以外につきましては総務分科会の分担となっておりますので、念のために申し上げます。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
決算説明書の１４５ページ、総務費８目防災費のうち事務事業名の災害対策の７、清掃車雇上げについて質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ進行いたします。
次に、決算説明書の１７４から１７５ページ、区民生活費の１目地域活動調整費について、質疑はありませんか。
こしみず委員
地域活動調整事務のところでもって、ここのところだけ執行率が１３.７％と非常に低いんですが、その低かった理由についてちょっと教えてください。
登経営担当課長
この地域活動調整事務でございますけども、これは地域センターから区民活動センターへの転換に取り組むという事務が主なところでございます。これは１０か年計画の策定に基づきまして、区民活動センターへの転換の準備を進めようというふうに思っておったところでございますけども、当初予定していたときよりも１０か年計画の策定時期がおくれたという点が１点ございます。
それからもう１点、やはり地域の意見交換会等を踏まえまして、あまり拙速に地域センターへの転換というのを進めるのはいかがなものかなというところで、執行率という点では少し低くなってしまったというところでございます。
こしみず委員
そこで、備考の方にはここで健康講座、それから福祉講座という２講座がございますけれども、この内容については、どういう内容についてやったのか、わかる範囲で教えてください。
柿内東部地域センター所長
これにつきましては、今、登課長の方からございましたように、区民活動センターへの移行を目指して地域のネットワーク事業ということで、地域の日赤ですとか町会さんですとか、地区委員会をもとに、実行委員会形式で将来のネットワークを目指してということで事業を行ったものでございます。これにつきましては、講師等を地域の方からご紹介していただきまして、こちら両方とも東部地域センターの管内でやったものでございますけれども、健康講座につきましては、落語家の方を選んで健康にちなんだ落語ということでやったものでございます。福祉講座につきましては、テレビレポーターの著名な方をお呼びして講座をやったものでございます。
鳥井大和地域センター所長
大和地域センターと鷺宮地域センターの関係で、健康講座、福祉講座がございましたので、御説明申し上げます。
鷺宮地域センター管内では健康講座を２回実施してございまして、いずれも主催がボランティアコーナーということでございます。内容的には、鷺宮保健福祉センターの保健師、栄養士、歯科衛生士等を招きまして行ったものが１回、それから健康運動指導士、こういった方を招いて行ったものが１回ございます。それから福祉講座でございますが、上鷺宮地域センターの方で地域センターと上鷺宮ボランティアコーナーの共催で、介護保険はこう変わると題しまして、区役所の介護保険の担当の係長を招きまして講座を実施してございます。
こしみず委員
そこで、講座の内容を聞いて、そうかなとは思ったんですけれども、あえてここで健康講座あるいは福祉講座という名前をつけてやらなきゃいけないのかな。講座の方はほかのところでというふうに思ったんですけれども、そこら辺はどうなんでしょう。
登経営担当課長
実際やった事業が適切かどうかというのはともかくとしまして、ねらいとしましては、地域活動調整という分野では、先ほど言いましたように区民活動センターへの転換ですとか、あるいはそれに向けた地域のネットワークづくりというところに主眼が置かれていると、そういう観点から行った講座ということでございます。
来住委員
まず今の質疑に関連してですけれども、東部地域センターと鷺宮地域センターの２カ所ということなんですけれども、当初講師謝礼というのがそういう事業に値して予算化されたのかなというふうに思うんですが、その地域センター、区民活動センター移行を見通して、そういうネットワークづくりだったということなのかなと思うんです。そうしますと、ほかの３カ所ですか、それはできなかったということですか。
登経営担当課長
これにつきましては、先行してそういう試みをやったらどうかという観点からも実施したというところでございます。一般的には、先ほど申し上げましたように、区民活動センターへの転換につきましては、地域意見交換会での議論あるいは１０か年計画はそのものの策定がかなり予定していたよりも遅かったという点から、あまり早い段階でするのはどうかなというところで実施をしなかったというところでございます。
来住委員
それで、その１７年度に不用額がかなり出ているその中身としては、区民活動センターに移行する関係のマニュアルづくりをたしかこの年度に１５３万円ぐらい予算化されたように思うんですけれども、それに関係するものであり、それが１０か年計画策定がおくれたためにできなかったということで、急ぐのはどうかということで間に合わなかった。そういうことなんだと思うんですが、今現在－－といいますのは、この意見交換会等随分やられましたよね。ここにありますようにかなり回数もやられているんですが、その（仮称）区民活動センター移行の庁内での議論、要するにどこまで行っているのか、そのマニュアルづくりを１７年度に計画したけれども、できていないんだけれども、それを今つくろうとされているのか。
それから当時、この１７年度に意見交換会で出された地域の人たちの声に対して再度区がこたえていかなきゃいけないと思うんです。そういうものは１８年度につながっていくんだと思うんですけど、今年度の中で何らかの形をこの地域センターに関係する問題では提起を地域にされるということになっているんでしょうか。ちょっとここのところそういう報告もありませんので、改めてこれをお聞きしたいんです。
登経営担当課長
１０か年計画の策定の過程で、いわゆる意見交換会をやった当時の考えと、それから実際の１０か年計画を策定した段階とは若干、議会での議論も含めまして取り入れた面とかいろいろございます。まず第１点は、区民活動センターへ転換した後も区の職員を配置するとか、あるいは住民票などの証明書類ですね、一部につきましては区民活動センター転換後にもそこで一定の交付をすると、そういった点で大きく変わったということがございます。現在はそれを踏まえまして、区民活動センターがどういう姿になるのかという点、それからどういう手順を踏んでやるのかという点を検討しているところでございます。
来住委員
検討されているのは所管でされているんですか。何かそういうチームとか地域センターの所長さんも含めてそういう検討する土俵といいますか、どういうところで検討されているんですか。
登経営担当課長
今年度に変わりまして４月から区民生活部内に検討チームをつくりまして、そこで検討を、８月の段階でございますけれども、ある程度中間的なまとめをとりあえずやりまして、その上で現在またさらに庁内論議を進めているというところでございます。
来住委員
中間的なものが８月にということですけども、それらを含めた委員会への検討状況についての報告はいつごろになるんですか。
登経営担当課長
今回のこの定例会の常任委員会では御報告したいと思っております。
主査
他にありませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行させていただきます。
次、１７４ページから１７７ページ、２目地域活動支援費について質疑ありましたら。
来住委員
まず、区民利用の促進補助金というのがあります。これの執行残、不用額がかなりありますね。６６７万円ですか、これは執行が極めて低いんですけれども、どういうことなんでしょうか。
登経営担当課長
これにつきましては、昨年度シェモア仙石につきましては民営化をしたということでございます。この民営化に伴いまして、区民利用者のうち、子どもとかあるいは高齢者、障害者等の方には補助金を出すというところでやったわけでございます。ただこれは、当初どのぐらいそういった方々が利用されるのかなということで、なかなか予測がつかなかったという面もございます。そういったことから、予算上は８６５万円想定したところわけでございますけど、実際利用された方はかなり少なかったということから、これだけ６６０万円余の見込みの差が出てしまったということでございます。
来住委員
１２歳未満の子どもが２,０００円、６５歳以上の高齢者、障害者も同じで、１,０００円というのが補助だと思うんですが、きょういただいた区民生活部の事業概要に数字が出ていまして、この概要、詳しく見る時間もなかったんですが非常にいい資料だというふうに思います。できればもう少し先にいただければ資料の請求をしなくてもいいようなところもあるのかなというように思ったりもしました。
それは置きまして、シェモア仙石ということで１０ページに紹介してあるんですが、１５年、１６年、１７年ということで利用実績の数字が出されています。それを見ますと、障害者、子ども、高齢者それぞれ激減といいますか、子どもの数が１５年、１６年は６００人台だったのが、１７年度は１００人台ということで、何でこんなに減ったのかなというふうに思ったのと、障害者等というところも半分以下ですよね。１６年が３６０人で１７年は１４９人ということになっていますし、高齢者自身も約１,０００人近く利用が減っているんですけれども、まずこの３つの補助対象となる利用者の減というのは、どこに原因があるんでしょうね。
登経営担当課長
民営化したということで、事業者の方から数字をもらったということでございますけれども、これにつきましては我々としてはまだ分析はしておりません。ただ、どういう理由で減ったのかなというところは興味があるところでございまして、今後少し分析をしてみたいというふうに思っています。
来住委員
だから、予算を立てられるときにはそれなりのものを見込んでおられたんだと思うんですけども、実際には６００万円を残すような補助でしかなかったというのは、この数字からいってもなるほどなというふうにうかがえるんですね。ただ一般の利用者というのは逆にふえていますよね。これは補助のあり方というか、手続上は何か変更があったんですか。
登経営担当課長
補助といいますか、いわゆる区営の時代は補助というのはございません。これは民営化したことによって、少しでも高齢者等につきましては何回も利用できるようにということでございます。区営の時代はそもそも使用料そのものに差をつけていたという格好でやったんですけども、そこが民営の場合ですと、使用料そのものを安くするとか、そういうことはなかなか難しいわけでございまして、区の方から事業者の方に、後からその分を補助するという格好でやっております。
来住委員
そうですか。そうすると支払いの段階では高齢者も一般の人と同じように支払っていますが、額は現場で減額された状態で支払い、業者の方から区の方にその分を支払いを求めてくるという形の理解でよろしいんですよね。
登経営担当課長
そのとおりでございます。
来住委員
あまりにも激減していますので、１年たってみてこういう結果というよりも、年度途中で利用状況などについて当然区としてはわかったはずではないか。ましてやその補助金の請求が業者から来るわけですから、官と民間といっても全く関係していないんではなくて、区が認識できる状況にあるはずですね。それは毎月、前月の分が来るという形、それともまとめて数字が来るためにわからなかったということですか。
登経営担当課長
これは月ごとでございます。
来住委員
今回たしかそういう資料を求めませんでしたので、わからなかった。これを見て初めてわかったんですけれども、ならばその減額できる額もそうですけども、例えばさらに、働き盛りのファミリーが子どもを連れて行くというような場合も減額する対象になるようなことも考えて。区内の高齢者、障害者、子どもたちが本当に半分も利用できない状況をつくり出しているというのは、これはやっぱり問題だと思うんですよ。どうやって利用を上げていくのかということは真剣に具体的に手だてをとるべきだと思うんですけども、どうなんでしょう。
登経営担当課長
これにつきましてはもう区営ではなくて民営というところですので、一定の限界はあるだろうというふうに思います。
それから、例えば金額的な面でなかなか利用が進まないのかどうかという観点から見ますと、必ずしもそうは言えないという面がございます。と申しますのは、いわゆるシーズン中の時期につきましては一泊二食付きで８,４００円ということでございますけれども、かなり業者の方でシーズンオフにつきましては割り引きをやっているということでございます。今回でいいますと、１２月ですと１,５００円割り引き、それから１月、２月につきましてもそういう対応をとっております。ですから、公式的には８,４００円でございますけれども、実際は６,９００円で泊まれるということをやっていまして、これは区営の時代と比べましてもかなり安いというところでございます。したがいまして、単純に金額だけでは判断できないという面がございます。
それからもう１点、何回も同じところに泊まるんではなくて、ほかのところにも、どの程度泊まっているのかとか、それも含めて少し分析が必要なのかなというふうに思っております。
来住委員
ぜひ分析をしてほしいと思うんですが、民間とはいっても、区の例えば１７年度では施設改修等、たしか大規模改修の予算を１,０００万円ぐらい組まれたのはこの年じゃなかったですかね。そうですよね。大規模改修の１,０００万円の結果は。内容をちょっと教えてください。
登経営担当課長
決算説明書の施設改修工事４８８万円、施設維持補修２８万円、この部分で約５００万円程度でございます。改修工事の内容でございますけども、男子浴槽タイル補修工事、女子浴槽タイル補修工事、それからタンクの補修工事、従業員棟の内装改修工事、この四つの工事で４８８万円というものでございます。あと階段の漏水改修工事が２８万円というものでございます。以上の５点として約５００万円程度を使ったということでございます。
主に区が分担しますのは、老朽化に伴う部分の工事というものでございます。それから、これ以外に細かい補修ですとか、自分の判断で、例えばもうちょっとレベルアップしたいですとか、そういったことにつきましては業者の方で独自にというのはございます。
来住委員
同じような施設改修には今年度も予算化をされているんですか。もう既に今年度、１８年度はそういう形でまた何らかの改修をされたんですか。
登経営担当課長
昨年は１,０００万円の工事費を予算化していましたけれども、今年度は５００万円、大規模改善修繕費ということで予算化しておりますけれども、現在のところ実績はございません。
来住委員
だから予算の組み方として５００万円、１,０００万円の予算をつけようというのに、しかもおっしゃるように民間に運営を任せているとおっしゃいながら、区の予算を大規模改修ということでことしも５００万円つけたと。１７年度は１,０００万円つけて半分使いましたということですよね。次の年度の予算時期にもう入ってきているわけですけれども、おおよそこの大規模改修ということであれば、一定のあらあらの見積もりは予測的にできるはずですよね。突然何か壊れて改修するということであれば、それはそれでまた別ですけども、大規模改修に入るものであればおおよそ使っている方の声、利用者の声や運営している会社の意見もあるでしょうから、区としては当然、予算の組み方として、１７年度に１,０００万円組んで、ことしそれが５００万円しか使わなかったのに、またことし５００万円組んで一銭も使っていないというわけでしょう。本当に予算の立て方としてそれでいいのかというふうに、この不用額を見て思うんですよ。そこはどうですかね。
登経営担当課長
大規模と言っていますけれども、これはあくまでも修繕ということでございます。我々としても、突発的に何が生ずるかわからないというところがございます。そういう面から、多少は計上しておかなければ緊急時に対応できないということでやっているわけでございます。これにつきましては、さらに精査をしたいというふうに思っております。
来住委員
予算の立て方としてぜひ生かしていただきたいというふうに思いますと同時に、先ほど申し上げましたように、補助の対象を拡大するとか、やり方を改善するとかして、ぜひ区民の利用が、特にこの補助の対象となっている人たちの利用が進むようにぜひ区としても事業者とよく話して、もちろん食事の内容とかいろいろ言われていますので、内容の改善は本当にきちんとしなきゃいけないと思いますけども、その努力をぜひ強めていただきたいと思います。
本橋区民生活部長
いろいろ御指摘いただいているところではございますが、一つには、これまでフジヤホテルにお願いしていたところでは、相当サービスの内容も高い、その分、区としての委託料は相当の金額を毎年支出していたということです。それと比較すると、どうしても食事だ何だの点での多少見劣りというのは当然のことでありまして、ただ、ある程度利用している方々を見ますと、現在シェモアを使っている方々もかなりリピーターが多いというところから見ても、一定の評価をされているかなと。これまでのフジヤホテルにおける運営と比較すると、そのときにおなじみだった方々からの利用が少し減っているということは事実ではありますけども、一方で、この実績を見ましても、シェモアを使っている区民の方々が合計して１７年度は１,８６７人なんですが、あわせて四季リゾーツが運営している他の施設も区民の方々は同様の金額で利用できるというところがあります。その部分が１,７８６名、これを合わせますと３,６００人強ということで、これまでの区民の方々の保養施設の利用を上回っているということも言えます。ですからそういった意味では、区民の方々がいろんな施設を利用できるようになっているということで、決してそういった意味でのレベル低下ということにはなっていないというふうに思っております。
また、施設補修の関係ではありますけれども、これにつきましても、宿泊施設ということでお客さんがずっと入っているという、そういう中で、ここは温泉ということもありますので、非常に養分の含有量が多い温泉ということで、設備関係、特に給排水関係とかそういったところでの不具合が出やすいということもあります。いざそれが出たときに、それから予算措置をしてというのではとても間に合わないということで、ある程度対応ができるような余裕を持った形での予算を組んでいくということが必要なのかなというふうに思っております。いろいろそういう中での、これまでの実績等々も勘案しながら十分精査していくということは引き続き努めていきたいと思っておりますけれども、円滑な運営という点では、ある程度の対応ということも弾力のある運営もしていかなくてはならないというふうに考えているところであります。
来住委員
区民生活部の事業概要に、あっせん施設の利用も出されていますね。５カ所の区のあっせん施設ですけれども、これも１５年、１６年、２２０人台から１２０人ということで１００人も減っていますけども、例えばシェモアを使っていた方がもちろんほかのところにもということで、そういう区のほかのところの施設を利用するということはあってもいいし、そういうことになるのは普通だと思うんですよ。こちらも減っていますよね、あっせんしている施設の方も。これらもどういうふうに判断されているんですか。
登経営担当課長
実は、このあっせん施設につきましては区はほとんど関与していません。これはあくまで利用される方と向こうの施設の、主にこれは地元の市町村が関与して運営しているような宿泊施設でございますけれども、そことの関係でやっているということでございます。
主査
来住委員、ちょっと質疑が分科会の審査項目から離れてきていますので、そこを要領よくお願いいたします。
来住委員
とりあえずいいです。
むとう委員
今のシェモア仙石のことなんですけれども、ちょうど２００５年度から民間事業者に貸し出したということで、利用者の声みたいなものは区は把握しているんでしょうか。
登経営担当課長
事業者の方で、利用者の声ということで、小さな苦情ですとか御意見、御要望といったものを書く紙がございますけれども、それにいろいろ書いていただいて、毎月その写しにつきましてはこちらの方に送っていただいているというものでございます。それを見ますと、ほぼ全般といいますか、９０％は満足していただいているという状況がございます。また１割程度の方につきましてはいろいろな御意見がございます。例えば食事につきましては量が多い、少ない、それから味が濃い、薄いですとか、バイキングができないのかとかいろんな御要望はございます。さまざまでございます。そういったことで、我々としては把握しているところでございます。
また事業者の方も幾つか施設を持っております。全体でそれぞれ同じことをやっておりまして、この施設はどうだこうだという評価を行いながら努力をしているということでございます。
むとう委員
私、民間に委託されてから行ったことがないので、何とも私なりの感想は何もないんですけれども、やはり行った方から聞くと、先ほど部長からもあったようにお食事のことは結構私も言われているんです。でも、私は実際に行って食べていないので私自身の評価はないんですけれども、やっぱり普通に考えたときに、区民がわざわざ箱根まで行ってとなると、普段の日常生活から離れてそこに何を求めるかというと、お食事というのはすごく利用者にとっては大きなことなんですよ。普段と違うおいしいものが食べられるかなというのは皆さん期待して宿泊されますので、区はその分を抑えて安くしたんだから、経費削減を図っているんだから食の質が落ちてもしようがないじゃないですかみたいな、先ほど部長の御答弁だったかと思うんですけれども、そういう事情というのは区民はわかりませんから、やっぱりよりおいしいものをというのを求める気持ちは私もよくわかるので、値段からいけばこんなもんだよというふうに言ってしまうのは簡単なのかもしれないけれども、やはり１割、おいしいだのまずいだの、何とかかんとかといろいろあるということですから、その辺はぜひ業者の方にも改善を求める部分は求めてお願いをしていただきたいということを要望したいと思います。
そのことはもう要望でいいんですけれども、すみません、１ページ戻って１７５ページのところでガード下ギャラリーのことなんですけれども、ガード下ギャラリーについても、結構区民が力を入れて本当にそれぞれの団体が思いを込めたいろんな展示の申し込みをしていると思うんですけれども、相変わらずあそこが暗くて、展示物が見にくい、特に夜になるとということで、評判としてはあまりよくないんですよ。そちらも当然把握しているかと思うんですけれども、その下を見ると不用額で地域施設管理経費残ということで１００万円も残っているわけですから、単なる現状の維持管理だけではなくて、例えば展示の箱の中に蛍光灯をつけるだとか、何かまだまだできることはないのかしら。きょうもたまたま通ってきましたが、とてもいい内容のものが展示されています。区民はそれなりに力を入れて発表の場として利用されていると思うので、少しでも見栄えがするように明るくするとか、何か創意工夫はできないのかなということでお尋ねしたいのですが。
登経営担当課長
ガード下ギャラリーにつきましては、設置をしましてからもう十七、八年ぐらいたっているんでしょうか、結構たっています。その間一定の補修もしております。あそこの状況でございますけれども、月１回は清掃はしております。それから昨年度、何年ぶりかなんでございますけども、いろいろ修理等をやりました。今、委員が言われるような状況もございますので、我々としては利用団体の方も含めまして区民の方の意見を聞きながら一定の改善を図っていきたいと思っております。ただ、あそこの壁面全体にかかわるものもございます。全体にかかわるものにつきましては、ＪＲの方と協議が必要になってまいります。昨年も少し協議をしました。特に雨水が壁に流れるので、かなり汚い部分もある。それから塗装部分がはげているとか、そういった部分もございます。それにつきまして補修はしているんですけども、根本的な対策も今後考えていかなければならないだろうというふうにも思います。そういう点も含めまして、これからすぐというわけにはいきませんけども、ＪＲと協議しながら改善を図っていきたいというふうに思っています。
本橋区民生活部長
私、あのギャラリーが開設したときのルールなどをつくった当事者でありまして、整備する際に、照明の問題がお話しのように問題になりました。あそこのボックスの中に照明をというお話もあるんですけれども、例えば油絵だ何だ展示した場合に、蛍光灯というのが色を変色させてしまうということもありまして、そういった制約の中から、照明については一応街路灯を使うという形にしました。街路灯について第三建設事務所の方とも協議してある程度工夫してやっていただいてはいるんですが、ガード下ということで、ガードと外の部分との照度、明るさが違うと運転者が幻惑してしまうということで、外とあそこの中の照度の差をある程度以内に抑えるということが一つ制約となっていました。その辺のところが実際上、ごらんになる方々からは少し見にくいというところがあるかなと思っております。そういった点で、ＪＲや交通管理者、道路管理者などとも協議しながら、工夫できるところをさらに検討していきたいと思っております。
こしみず委員
１７５ページのその下のサイン整備のことなんですが、どんな整備をされているのか教えてください。
登経営担当課長
昨年度はサイン整備、表示の入れかえが１件ございます。これは地図ですね。沼袋駅のそばにある案内板でございますけど、その地図を取りかえたというのが１件ございます。それ以外に、誘導板といいまして、細長い矢印だけ書いてあるものでございますが、これにつきましては６カ所撤去をしたというものでございます。昨年度はこの７件を実施してございます。
こしみず委員
これは年によって、例えば地域センターごとに整備を順次していくというとらえ方でよろしいのかしら。
登経営担当課長
我々としては、特に地図につきましては一定期間の中で順次やっていく必要があるというふうに思っております。現在のところは設置してからもう１５年ぐらいたっていますけども、施設の名称が変わったりしたところにつきましてはテープを張って表示しているというものがございます。ただ、だんだんそれもいっぱいふえますと汚らしい地図ということになっちゃいますので、一定期間経過すれば、もう取りかえなきゃだめだというふうに思っております。ですから順次やりたいというふうに思っていますけども、かなりこれは経費がかかります。したがいまして、ほかの自治体等で実施しているようなやり方も含めまして、今後どうするかということにつきまして検討は必要だろうというふうに思っております。
来住委員
同じところで、空き地利用遊び場というのが５カ所あるんですけど、これはどういうところをいうのか。それから予算のときには６カ所とあったと思うんですけども、５カ所になっていますけど、これはどこかがそういう利用ができなくなったのかなというふうに思ったんですが、どういうことなんでしょう。
登経営担当課長
空き地利用遊び場というのは通称ちびっこ広場と呼ばれているところでございます。主に子どもの遊び場というところでございます。ただ、公園と違いますところは、これはあくまで民有地ですとか都有地とか国有地で、暫定的な利用というところでございます。現在も５カ所ございます。ただ、予算上は６カ所になっていたということでございますけど、これは１カ所、鷺宮五丁目にあった鷺五広場というところでございます。これは民有地でございます。これは所有者の方から返還を求められましたので、返還をしたということでございます。したがいまして、６カ所だったところが昨年５カ所になってしまったというものでございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ進行させていただきます。
同じ１７６ページから１７７ページの３目地域活動事業費について質疑はありませんか。
来住委員
住区協議会、１７７ページですけども、４４２回ということですけども、これは開催の回数などについてちょっと減少していると思うんです。不用額はわずかですけども、残されています。住区協議会についてはいろいろ議論されてきている時期でしたので、住区協議会そのものの回数、それから住区協議会、その後廃止をした住区もあろうかと思いますけども、それらを含めてちょっと御報告いただけますか。
登経営担当課長
住区協議会開催回数４４２回でございますけれども、これは１５カ所の住区協議会の全体会、役員会、小委員会ですね、これらも全部含めた数でございます。
傾向としましては、ここ数年住区協議会の開催回数あるいは参加人数につきましては、減少傾向になっているということでございます。住区協議会につきましては、今年の１月１日に住区協議会の事務取扱要領を廃止いたしました。その後、住区協議会の現状でございますけれども、現在は６カ所の住区協議会で解散をしているという状況でございます。したがいまして、現在住区協議会が残っている箇所は９カ所ということでございます。
来住委員
ちょうどそういう住区の今後について議論をされる年度でしたので、回数もさらに減ったんだろうというふうに思うんですね。それで、住区を廃止したということの地域について、今後の問題にも関連してくるんですけども、１７年度末に解散、廃止をした、例えば昭和住区などで、環境調査、簡易カプセルでＮＯ２を調査する活動を長年ずっとやってきたというふうに思うんですね。そういう蓄積されたものが住区の活動として残されてきたと思うんですけども、そういう廃止された住区が中で継続されてきたそれぞれの、昭和地域でいうと私の記憶にあるのはその環境調査です。それらについては何らかの形で継承されていくのか、もうそれらも含めてやめたよという形になったものなのか。例えば昭和地域の環境調査についてわかれば教えていただけますか。
横山昭和地域センター所長
昭和住区協議会に関しましては、活動の方は中止ということで伺っております。ただ、私が所管していますほかの地域センターにおける住区におきましては、各委員会がその後自主的な活動を続けていきたいという方向を意思表示しているところもございます。
来住委員
住区そのものは廃止したけども、自主的な活動として例えば環境調査で、そういう活動を自発的にやっていこうという形で残った場合、例えば昭和住区なんかの場合にはそういうカプセルの提供が、所管が違うのかもしれませんけども、あったんだと思うんですね。それがあるからこそ継続ができたんだと思うんですけども、そういう自主的な活動にまさしくなるんですけども、そういうものは継続されるという保証があるんでしょうかね。
納谷環境と暮らし担当課長
所管が違いますが、ちょっと関係しますのでお答えいたします。委員が御質問の都内あるいは全国的に行われています大気汚染の測定運動実行委員会ですか、たしかそんな名称のもとに、昭和地域では多分その住区を中心にというようなお話だと思います。私どもも毎年カプセルの支援という形で事業を展開しておりますし、今後もその事業は継続していく予定でございます。ですから、地域の方々の取り組みの形がどうあれ、その運動を続けていくところでは私どもも続けて支援をしていきたい、このように考えております。
伊東委員
１７７ページの１の２の地域広聴広報の地域ニュースについてなんですけれど、事業実績の欄に延べ９０回、発行部数等も記載されていますけど、１５地域センターということですと、年間６回平均発行だと思います。この部分に関しまして、これから先、地域センターが区民活動センターの方に転換していく場合に、どうなるかという部分を危惧しての質問になるわけですけど、現状この地域ニュースを発行する。要するに発行のための編集作業というのは、各地域センターによって担当している方が違うのか。要するに職員の方が編集に当たられているのか、地域の方がやられているのか、それについてお聞きしたいんですが。
登経営担当課長
地域ニュースについては、発行責任者というのは地域センターでございます。ただ、実際の記事の編集等につきましては、委員おっしゃるとおり地域センターによってかなり違いがございます。職員が中心となってやっている地域センターもございますし、それから地域の方が編集委員会みたいなものをつくりまして、その中でやっているというやり方もございます。そういう状況でございます。
ただ、今後につきましては、地域ニュースをどうするかにつきましては現在まだ決めてはございませんけども、地域地域で引き続き住民の方がやっていきたいということであれば、恐らくは区民活動センター転換後も発行されることになるだろうというふうに思っております。
伊東委員
この地域ニュースに関しては各団体の、それこそ区民の地域活動の一番のＰＲ媒体と認識しているんですけれど、今後地域自治を区民に協力を求めてゆだねていくという中に、こういう部分の予算付けですとか、それから実際区の職員がやられていた場合はそれなりに人件費というか、それに就労した時間というものがあると思うんですよ。その部分を今後どうしていくのか。先ほどこれから地域センターをどう展開していくかという検討を進めている最中ということなんですけど、こうしたものについてもしっかりと検討を重ねて、区民の声をしっかりと聞いていっていただきたいと、こう思いますが。
登経営担当課長
そういう御意見、御要望があれば、地域ニュースに限らず我々としても実現をしていきたいというふうに思っております。
主査
質疑がなければ進行させていただきます。
１７８ページから１８１ページ、４目の地域センター費について質疑がありましたら。ちょっとページ数が長いですけど。
来住委員
地域センターのまず利用状況ですけども、区民の５ということで資料をいただいています。５年間の利用状況ということで示していただいているんですが、これでいきますと平成１３年度と平成１７年度で見比べているんですけども、年々その利用人数が減っているんですね。５年前よりも数字的には４万７,０２２人ですか。そんなになるんですか。１７年度が６３万９,０００人だったのが、１３年は６８万６千人ですから、やっぱり４万７,０００人減っていることになりますね、これでいくと。利用件数も１,１８０件ですか、５年前よりも件数が減って、先ほど言ったように４万７,０００人が減っているということなんですけども、これはどういうふうに区としては考えておられるんですか。
登経営担当課長
地域センター集会室でございますけれども、確かに委員おっしゃるとおり、ここ数年間は利用については伸びていないという状況がございます。むしろ利用人数につきましては、より減少傾向にあるというものでございます。この解釈といいますか、分析なんですけども、いろいろ多分言えることになるだろうなというふうに思っております。一つは、集会施設につきましてはほぼ充足をされてきたのかなというふうにも思われます。それからもう１点、地域センターの利用がかなり制約が強いと、その結果利用が伸びない、そういう側面もあるのかなというふうに思います。そうだとすれば、地域センター集会室、特にこれは地元の利用というものにかなり重点が置かれていまして、団体登録等の面でもかなり優遇的な側面がございます。あくまでこれはコミュニティ施設ということでございますから。しかしながら、例えば地元の方がほぼ集会室を申し込んだ後、まだあいているというような場合には、もうちょっと積極的にほかの利用も含めて広く認めていくとか、そういう方策をとれば少しは今後利用状況というのは高まっていくのかなというふうに思われます。
そういうことから、我々としましても今後は少しその辺も視野に入れて、利用方法の見直しというのはやっていきたいというふうに思っております。
来住委員
有料化されたのが９８年、平成１０年ですよね、間違いないと思うんですけども、その有料化時点の利用、その後平成１３年以降減り続けているわけですから、４万７,０００人といいますと、割りますと１日で１４０人ですよね－－が平成１３年よりも１７年が減っていることになります。これはかなり本当に大きな利用の減少だというふうに思うんですけども、有料化そのものの要因というのはお考えにならないんですか。そのことがこういう数字にあらわれているというふうには考えていらっしゃらないんですか。
登経営担当課長
我々、有料化そのものはそれほど大きい影響はなかったのかなというふうに思っております。平成１３年度以降につきましては有料化されてずっと同じ利用料でございますし、むしろ有料、無料かかわらず減少傾向というのが最近は続いていたのかなというふうに思っております。
来住委員
９８年の有料化の前の利用の件数と利用人数はわかりますか。手元にあれば教えてください。
登経営担当課長
利用件数でいきますと、例えば平成９年度ですと約７万１,０００件ございます。それが平成１０年度は６万７,０００件、１１年度が６万４,０００件ということでございます。利用人員につきましては平成９年度約７５万人、それが１０年度には７１万人、１１年度は７０万人という数字でございます。そういうところで、利用件数につきましては、確かに若干はその時点では影響が少しはあったのかなと思いますけども、その後利用件数は伸びて、１３年度、１４年度と、１１年度、１２年度よりは件数は伸びているというのはございます。ただ、利用人員につきましては減少傾向にあるのかなと、そういう状況でございます。ですから一概には、使用料を取ったからどうだこうだというのは単純には言えないだろうというふうには思っております。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行させていただきます。
１８０ページから１８１ページ５目ですね。ここには５目、６目ありますけども、５目の方だけです。５目地域証明費について質疑がありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ進行させていただきます。
同じ１８０ページから１８１ページ、６目生活安全費について質疑がありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行させていただきます。
次に１８２ページから１８３ページ、１目戸籍費について質疑がありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行させていただきます。
１８２ページから１８７ページまでですけども、２目の住民記録費について質疑がありましたら。
来住委員
住民基本台帳カードのところもよろしいんですよね。購入費残が４４０万円余ということで残されていますけども、これはカード購入を予算化したけども執行しなかったという、そういうことでしょうか。
榎本戸籍住民担当参事
このことにつきましては慎重な執行というようなことの御指摘もいただいたところでございますので、１７年度の執行については３,０００枚見送ったということでございます。
来住委員
この年、たしかかなりカードの在庫があるというようなことで、ことしの予算のときでしたかね、ちょっと記憶がはっきりしませんが、やりとりをさせていただいたというふうに思うんですけども、また次年度の予算の時期になりますけども、どのようにお考えなのか。また、今現在、このカードそのものの在庫状況にあわせてお聞きしますけども、１７年度は２,０２４件ということで、１６年度、前年度よりも６００件ほど件数としては発行が少ないんですけども、これらについてあわせて伺います。
榎本戸籍住民担当参事
今現在で約３,０００枚残ってございます。したがいまして、１８年度の執行につきましても見きわめながらというお話をさせていただいたわけでありますけども、現時点では今の残で十分賄えるだろうと、このようなことでございます。したがいまして、今後のことにつきましては執行状況を見ながら慎重に予算計上をしたいと、このように考えております。
来住委員
ぜひ慎重にやってほしいんですが、もう一つ伺った発行枚数ですけども、１８年度は伸びているというような話をいつでしたか、当委員会であったように記憶しているんですが、１７年度は先ほど申し上げましたように、１６年度よりも６００枚少ないという状況ですけども、１７年度目標とされた件数は幾つだったのか、前年度を大きく下回った要因は何なのか、あわせて。
榎本戸籍住民担当参事
現在ちょうど、９月末現在ということで半年たっているわけですが、１８年度につきましては現在のところ１,１９６枚というような発行状況でございます。ただ１７年度の執行につきましてはＰＲ等も、前にも御答弁申し上げたことがあろうかと思いますが、十分でなかったと、そのような反省も踏まえて、１８年度につきましては一つはＰＲというようなことをもう少し積極的にやっていこうというようなことも含めまして、横断幕を１階に設置したり、それからＪＣＮ中野で文字放送を始めました。
また今後、来年のことになりますけど、２月の初旬に税務署やと都税事務所と共同いたしまして電子申請のＰＲというようなことの開催を予定してございます。そういったことも含めまして、１８年度については今はそういう状況ではありますけども、もう少し伸びていくんではないか、このような期待を持っているところであります。
来住委員
要望にしておきますけども、当初からこれはかなりのむだになるんではないかということを指摘させてもらいました。それだけに、先ほどの話ですと１８年度も１６年度の実績に到達できるかどうかというような、そんな数字なのかなというふうに思いますので、やっぱり十分にカード購入をはじめとして慎重にやってほしいし、機器の賃借料だとかシステムの委託料などについても、１６年度、１７年度同じ額ということですので、やっぱりこれらも含めて十分業者と詰めてやっていく必要があるだろうというふうに思いますので、慎重にお願いしたいと思います。
榎本戸籍住民担当参事
カードにつきましては御指摘の点も踏まえて、この中身の精査というふうなことは十分にやっていきたいというふうに思います。なお、委託の保守点検につきましては、前にも御答弁申し上げたんですが、これは毎年度、総務省から、あるいは東京都からもいわゆるウイルス対策というようなこと、いわゆるセキュリティの面での、そういったいわゆるバージョンアップといいますか、そのための保守点検料でございますので、他区とも比較をしましたけども、おおよそこのぐらい大体かかっているというふうな状況がありますので、その点は御理解いただきたいと思います。
こしみず委員
公的個人認証事務の執行率、何で２０.６％しかならなかったのか、その理由を教えてください。
榎本戸籍住民担当参事
これにつきましては、確かに執行率が極めて低いということなんですが、次の１８７ページの方にかかりますが、不用額のところにシステム改修委託費が１５１万２,０００円というのがございます。これは毎年計上いたしまして、やはり保守点検というようなことでやっていたんですが、この機械について、いわゆる故障といいますか、そういうようなことは極めて少ないということから、本年度、この執行については経費節減の折というようなことも含めまして見送ったというようなことでございます。したがいまして、１８年度はそれを踏まえて計上しておりません。そのような理由から、この項目につきましては執行率が極めて下がったというようなことでございます。
こしみず委員
でも執行額の方では公的個人認証機器保守委託ということで１６万３,８００円かかっておりますけども、故障が非常に少ないという御答弁をされましたけども、これはずっと、要するに機械を導入したとき、システムを導入したときから故障が比較的少なくて、予算もかけなければ保守点検も少額で済んでいるという意味でよろしいんですか。
榎本戸籍住民担当参事
１６年度の決算額を見ましても極めて少ないので、詳細のわかる資料は手元に持っていないんですが、同様な状況であったというふうに思います。
こしみず委員
非常に故障が少ないシステムだからということであれば、それが１６年度決算でわかっていたことなので、そうしたら１７年度の予算の設定の仕方もおおむねこのぐらいの額でおさまるんじゃないのかなということについては考えが至らなかったのかどうか、そこら辺いかがですか。
榎本戸籍住民担当参事
この住基システムについては、実際的に始まりましたのが御承知のように１５年度の半ばぐらいからというようなことでございます。そういったこともありまして、最初１５、１６年度につきましてはまだなかなか不安感があって、見通しがつかなかったというようなこともあろうかというふうに思います。それが１点。それからもう１点は、よしんば万が一故障が起こったというような場合、逆に、その場合も、何千万円という額ではないので、全体の経費の中でそういう急な場合についても流用するなり何なりして対応できると、１５０万円程度ですので、できるんではないかと、そういう算段もございまして、そのような措置をとらせていただいた、このようなことでございます。
こしみず委員
もう一つは、この電子証明書交付２４０件、この件数については、当初目標、要するに１７年度についてはどのぐらいというふうに目標を立てられたのか。
榎本戸籍住民担当参事
件数につきましては、１５年度が２３７件、１６年度は２５９件、１７年度が２４０件という実績でございますので、そういった実績を大幅に上回ることのないような形で件数の見込みについては計上していたというふうに思います。
伊東委員
住基カードについてなんですけれど、この３年間で発行が約６,０００枚ですか、１８年度も合わせれば７,０００枚程度ということなんだと思うんですけれど、先ほど１８年度は住基カードのＰＲに努めているということでありましたけれど、住基カードのもともと持っている機能の利活用、要するに住基カード交付促進に向けた住基カードの機能の利活用について、それを検討している部署というか、職員の方はいらっしゃるわけですか。
榎本戸籍住民担当参事
住基カードの機能というのをどの程度見るかということにもよるとは思うんですが、住基カードにＩＣがついているわけですけども、それを含めてどのように生かしていくかというようなことになりますと、全庁的には情報化推進の方が事務局として全庁的に検討していくというようなことになります。
ただ、私どもとしても住基カード、いわゆるカード機能としてもいろいろなものに使えるというようなことを。まだ検討段階でございますけども、今後証明交付をどうしていくか、いわゆる自動化するかとか、そんなようなことの中でカードをもう少し有効に使えないかと、このようなことについては戸籍住民の方で検討しているというような状況でございます。
伊東委員
ぜひとも全庁的に、それぞれ例えば区民委員会の所管についても産業振興の部分での活用も可能な仕組みは持っていらっしゃると思いますので、全庁的に検討を重ねていただきたいなと思います。同時に、さきにも住基カードの偽造ということで事件がありましたけれど、住基カード自体を発行はしても転出していった場合に返納がないという形で、しっかりとした証明機能、ましてＩＣチップが入っているということで、これから利活用の仕方によっては大切な個人情報がその中に残ったままになります。これだけ人の移動が激しい時代ですから、区外にどんどん出ていってしまう可能性もあるわけです。ですから、機能が多機能になればなるほどそうした安全策というのを講じていかなければならないんですけど、その部分についての検討は進んでいますでしょうか。
榎本戸籍住民担当参事
偽造防止につきましても、何件か既に御報告したところで事件があったりしたというようなことがありました。このことにつきましては総務省の方にも申し入れをしたりしておりますけども、なかなか抜本的な対策は難しいというふうな状況にあるというふうに聞いております。ただ、それはそれとして、今お話しのようないろいろなものに使えるようになるといろんな情報が入ってくるというようなことでの安全対策というようなことについても、落とした場合の通報だとか、そういったこと場合の連絡体制も含めて。逆に何をしようとしているのか、どこまでできるか、やるのかというようなことが固まりませんと、またその一方でその安全策というようなことに対しても、なかなかどこまでやればいいのか、どういう体制をとればいいのかというのは出てきませんので、今後の検討の中でそういった安全というようなことも、もちろん便利になるのはよろしいんですけれども、そちらの方を忘れがちでございますので、そういったことのないように、それもあわせて並行して検討していくようにしたいというふうに考えてございます。
伊東委員
今、返納について御答弁いただけなかったと思うんですけど、例えば携帯電話、個人が有償で買うわけですけれど、買って機種交換をする際に、古い方の機種は店頭に持っていきますと、持ち帰りますか、それともこちらで処分してよろしいですかという形で聞くわけです。やはりあの中にも大変な情報が入っているわけですよね。店側に処理を頼んだ場合は、目の前でもう情報が取り出せないように機器を潰すわけです。こういう時代ですから、個人の責任で情報を管理してくれというのを徹底すると同時に返納を受ける、返納を受けた場合の区の処理の仕方というのもそろそろ考えておく時代ではないのかなと思ったので、その辺についてお考えをお聞きしたいんですが。
榎本戸籍住民担当参事
前回、同様の御質問の中でそういう御意見もありましたけれども、現在いわゆる不要となったものは返納勧奨ということになりましたんですが、区では従来から転出の届け時に窓口に返納の勧奨ということをしているわけですけれども、届け出時にカードを持参していない場合には返信用封筒を渡して返納するように勧奨してございます。回収できた場合には、私どものところでは今、カードの専門のシュレッダーがございますから、そういったことでその日のうちに不要なもの、あるいはそういったものについては即、プラスチックを破壊するシュレッダーがございますから、そこに間違いなくかけて残らないような形というようなことをやっているところでございます。
主査
他にございませんか。
なければ進行させていただきます。
次に、１８６ページから１８７ページの３目外国人登録費について質疑ありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行させていただきます。
１８６ページから１８９ページの４目国民年金費について質疑ありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行させていただきます。
１８８ページから１８９ページの５目証明費について質疑ありましたら。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行させていただきます。
１８８ページから１９１ページ、６目窓口改善費について質疑ありましたら。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
１９２ページから１９５ページに入ります。１目産業振興費について質疑ありましたら。
来住委員
ここでお伺いしていいかわかりませんが、資料を出していただいているので、区民の１１はここでいいんでしょうかね。区内事業者数の推移というのを出していただいているので、全体に関係するからここでお聞きしていいのかなというふうに思います。
それで、この資料なんですか、これを１６年の決特のときの資料と見比べていたんですが、統計の数字の出し方が変わってきているんですよ。それで、ちょっとまず出していただいた区民１１についてお伺いしたいんですが、１０年間における事業所数の推移なんですけども、以前いただいている決特の資料では、全産業数については変わらないんですけども、もちろん年度は平成１３年度までしか出してもらっていませんので、そこはいいとしても、例えば私がここでお聞きしたかったのは、まず全産業の数でいいますと、平成８年と平成１６年を比べると２,０５９マイナス、要するに事業所数が減っているんですね。これは変わらないんですよ。まず事業所数の推移の表の出していただく形が少し変わったと思うんですけども、これをまず全体的に伺いましょうか。
鈴木産業振興担当参事
今回区民１１で提出させていただいた資料なんですけれども、この区内事業所数の根拠になる国の統計ということでは、事業所、企業統計でございます。これは調査のサイクルが５年置きというのが基本なんですね。平成８年、本調査、平成１３年、本調査、そして平成１６年は簡易調査という方式になってございます。御存じのとおり、今現在平成１８年は本調査の年ということで、１０月１日に全国一斉の事業所を対象にしているんです。じゃあ本調査と簡易の何が違うのかといいますと、平成１６年度の調査はすべての民営事業所のみです。要するに公関係に付随したものはここには入っていないというふうなことですので、ちょっとアスタリスクで下に付記しましたけれども、平成８年と平成１３年度の調査は事業所数の対象としては全く同じでございますので、推移については数をごらんいただければいいんですけれども、１６年度を全く同じように比較すると、公務関係がないというふうなことで若干その数値に変動が見られるというふうに理解してございます。
それと、従来出していたものがちょっと今、私の手元になくて確認できないんでございますけれども、基本的にはそういうふうな形で提出させていただいてきたというふうに思っております。
来住委員
そういった全国的な調査の結果に基づく表の出し方ですので、さかのぼって、きょうじゃなくていいんですが、あしたでもいいんですけど、このもととなる数字が例えば不動産業というのが今回１０番目ぐらいにありますけども、前の資料ですと平成８年、９６年の数が１,８４４という数字になっているんですよ。今回は１,９０５という数字に変わっているので、その不動産業の集約の仕方がさかのぼって変わったのかどうか、それらも含めて。またＦのところに製造業というのがありますけど、これも前の資料では平成８年は９９０となっているんですが、今回９３０ということになっていますので、これらも含めて変わっていますので、ちょっと確認をして教えていただければと思います。
そこで、いずれにしても２００４年の数字を紹介しましたように、全産業で２,０５９件が減っているということで、特徴を見てみますと、特に大きく減ったのがやはり卸売、小売業です。これが９６年からの数字を見ますと、８２７件の減少ということです。それと製造業ですね、これが２９９件のマイナスということで、２,０００件を超える全産業のマイナスの部分も大きくこれらが占めているというふうに私は見たんですけども、この２００４年の数値から見て、区としてはどのように状況を見ていらっしゃるのか、まず全体的にお聞きしたいと思います。
鈴木産業振興担当参事
平成８年と今回の数字が若干ずれているのではないかというふうな御指摘をいただきました。また後ほど詳細についてはきちっと御回答したいと思いますけれども、新しい産業分類が細かくなったということが一つでございます。例えば従来製造業に入っていた新聞業が、実は新たな情報通信業、そういったところに組みかえられたというような動きがございますので、若干そういうところでの入り繰りで数字が変わってきたかなというふうに思ってございます。
それから平成８年と１６年の比較でいいますと、委員今御指摘のとおり、全体の産業の事業所数では２,０５９マイナスになっておりまして、全体で１３％のダウンということです。その中でも中野の特徴でありました卸、小売というふうなものが約２割方、減り率としては一番多いかなというふうに思ってございます。現在それでも中野の中では一番のシェアを占めている産業でございますので、これが減り続けるというふうなことは中野の産業の基盤というものに大きく影響するかなというふうに思ってございます。
一方、入り繰りはありますものの、飲食、宿泊、その辺につきましては若干数字は減っているんですけれども、全体的には１割強の減、それからプラスのものとしては、先ほど申し上げた情報通信業というふうな分類の事業所が平成８年から比べると９９件ふえているというふうなことでございます。一時１３年にはもっとふえたんですけれども、今また少し減にはなってきている。そんなような様子が見てとれるかなというふうに思ってございます。
事業所全体が縮小している、そして産業分類もどこが極めて減っているということではなくて、全体がそれにあわせて小ぶりになっている数字の配分だというふうに、この数値から読み取っているところでございます。
来住委員
私もそういうことだなというふうに思います。確かに情報通信などについては健闘している部分もありますけども、中野の基本である小売業がこれだけ減ってしまうと、やはりまち全体の、区全体に大きな影響があるんだろうというふうに思います。
そこで、この１９３ページの産業支援ネットワークづくりなんですけども、これについては１７年度についての予算が示されたときにもちょっとやりとりをした記憶があるんですけども、既に１７年度の予算のときに、その前の年の予算よりもかなり、４００万円ほど減った形での予算措置だったと思うんです。いろんな事業を考えて新しい産業を含めて支援をしていこうという一つのねらいだと思うんですけども、それにしても今回１７年度も不用額が１７４万円ということで残されて、新しい取り組みの展開が難しいのかなということで、前年度、１６年度、１７年度というふうに連続して考えてみてもなかなか思うように進んでいないのか、計画段階でもう少しいろいろ考えが必要なのか、どういうふうにこの不用額との関係でお考えなのか。
鈴木産業振興担当参事
今、委員の方から御紹介ありました、１７年以前のネットワークづくりの占める予算なんですけれども、実はＩＴ関係の事業者のコンテスト形式で実施するというのを１５、１６年度行いました。なかなかぴたっと応募してきた、コンテストに見合うような事業者の選定ができなかったというふうな見直しの上に立って、１７年度はそうはいってもやはり中野のいろいろ産業の活性化のために話題性のある取り組みを一つする方がいいだろうというふうなことから、実はこのネットワークづくりの中に不用額のところに記載がございますけれども、ビジネスプランコンテストの実施というのを１７年度新たに企画をしたものでございます。結果として、このビジネスプランコンテストにつきましても１７年度に実施することが正直できませんでした。これは区だけで実施するというよりか、区内の産業界と共催をしていいビジネスプランを提案した方を選んで、翌年度、１８年度、１９年度にそれらの事業を具体化させるための支援をして育てていこうではないかというふうなもくろみではございましたけれども、どうやって集めるのか、また共催のスタイルをどうするのか等々で、なかなか年度内に十分詰め切れず、未執行というふうな形になったわけでございます。
そういったことから、いろいろできることは考えながら進めてきているところでございますけれども、地に足をつけながら、しかも話題性のあるというふうなところではなかなか決定打が構築できずに日々悩みながら昨年度も来たというふうなところでございます。十分に練るという必要性もありますけれども、いろいろな先進的な取り組みも参考にしながら、できる限りの挑戦はしてまいりたいとういうふうには考えてございます。
来住委員
いろいろな新しい知恵も区民の皆さんからもいただきながら、専門家の知恵もいただきながら、こういう新しい事業者へのネットワークづくりをはじめ、必要なんだと思うんですけども、体制上、産業振興を進めようという、要するに産業振興担当の体制そのものはどうなのかという問題もあろうかと思うんですね。やはり、先ほど紹介した中野区の基盤産業である個店が本当に目を覆うという状況になっている中で、さらに新しいものにも広げていこうということをやっていく体制というものがやっぱり強くなきゃいけないと思うんですけども、それらについては努力をされていると思うんですけども、その辺の見通しも含めてどのようにお考えになっているのか。個々の努力、職員の皆さんの頑張りというのは私も個々にお話ししたりして伝わってくるんですけども、やはりこれだけのものを進めていく、新しい展開をしていくということになると、体制上の保障もかなり必要だというふうに思うんですけれども、いかがですか。
鈴木産業振興担当参事
区だけで区内の産業振興をすべて牽引していくというふうなことではなく、区内の事業者との連携あるいは経済団体との協調で進めていくべきだろうというふうに思っております。そういったパイプと連携のネットワークも十分太くしながら、そして私どもの質も高めるということもおろそかにしてはいけないなというふうに思っています。全体的に中野区も、小さいけれどもいい仕事をしていこという方向でございますので、人数をふやせばできるというふうには思ってございません。したがいまして、個人の努力、それから組織をブラッシュアップさせるというふうなことでは十分努めていきたいというふうに思っておりますし、産業振興というふうなことに着眼しての組織経営がここ３年目でございますので、その当たりもひとつ踏まえながら、さらに体制の整備あるいは強化といったものには努めていきたいというふうに思っております。
来住委員
ぜひ研修などをする時間なども保障して取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
同じページの伝統工芸展なんですが、伝統工芸展については本会議でしたか、要望があったと思うんですが、私も毎年出させていただいているんですけども、本当に頑張っておられるわけですね。それで、これの入場者数についてわかりますか。伝統工芸展の入場者数。
鈴木産業振興担当参事
昨年の６月３日、４日、５日、３日間行いまして、入場者数の合計が１,１８７名でございます。
来住委員
本当に伝統的なものを大事にして継承されているという点でも非常に大事な事業ですけども、３０万円ということで、この間の予算の推移は、執行額でも結構ですけども、どういうふうにたどっていますか。
鈴木産業振興担当参事
何年から３０万円だったかというのは、ちょっと今答弁保留させていただきたいと思いますが、３０万円は１００％執行している、昨年度についてもそのような状況でございます。
来住委員
やはり個々の方々が高齢、と同時に、それをどう継承していくかということで、いろいろ知恵も出しながら頑張っていらっしゃる姿に接して、恐らくこの工芸展を開かれる宣伝物などに使われる費用なのかなというふうに思うんですね。ですからやはり、何年間３０万円なのかわかりませんけども、そういうことにこたえていくような方向を区としてもぜひ努力いただきたいというふうに思うんですけども、改めて。参加されたご感想もあると思いますので。
鈴木産業振興担当参事
伝統工芸展をやっているときのＰＲ経費でほとんどこの助成金をお使いになっていらっしゃるというふうに私ども承知してございます。この工芸展のときだけでなくて、日常的に中野にこういった伝統工芸があるんだというようなＰＲを、そう経費もかけずに私どもがかかわることによって、何かしらもう少し充実できないのかというふうなことを考えているところでございます。具体的には、区のホームページを活用する、いろんなところでアナウンスをしていくということも大きいのではないかというふうに思ってございます。
今ここでどういった補助を今後充実するかについては、差し控えさせていただきますけれども、私どもとしても、中野にこういった伝統工芸が息づいていくということの重要性、大切さが伝わっていくような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
高橋委員
私もここで聞こうと思っていたんですけど、来住委員が聞いてくださったから大変ありがたかったんです。予算関係も多く出せばいいというものではないかとは思いますけれども、それも検討してもらいたい。我が会派で言っているように、伝統工芸も必要ですけど、中野の観光を中心とした、その中からこういう伝統工芸、芸術というものが大事だよということを頭に入れておいていただきたい。今後、先ほど参事がおっしゃったように、お金をかけないで区がどのようにＰＲをしていったらいいのかというところから。まずはホームページもあるでしょうけれども、一番身近な小中学校を通じての、こういう伝統工芸を守っている人たちがいるんですよというようなことを伝達していっていただいて、そこから学校で広めていただいたりとか、区内でも、お金がなくてもできるようなところがたくさんあると思いますので、さらに検討を深めてもらいたいと要望しておきます。
主査
ここで暫時休憩させていただきます。
（午後２時４７分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１１分）
１９６ページから１９９ページの２目創業経営支援費について質問がありましたら。
来住委員
ここでいいんでしょうかね。資料の区民１２で、中野区内の小売店というのを……。もっと後でしたっけ。ちょっとどこで聞いていいかわからなくて。ああ、ごめんなさい、間違えました。区民１２じゃなくて区民１９でした。「区内の大型小売店の開店閉店時刻」というのをいただいているんですけど、これでちょっといいですか。
主査
はい、これはよろしいですね。
来住委員
大型店の数を出していただいたりしているのもあるので、それらを見ると変わっていません。この間の推移としてはふえていないというふうに思います。ただ中身が、やはりこの区民１９にありますように、これではわからないんですけど、実は前の１６年のときの決特の資料と見比べてみてわかったんですけども、例えば２番の西友沼袋店ですね。これも以前は開店時間が朝の９時からだったのが８時になって、閉店時間も２３時だったのが翌１時までというふうに変わっています。また、下の丸井もそうです。それから、９番の丸増中野ビルさんですか。オリンピックですね。これも同じく、これは閉店時間でしょうかね。朝の時間は同じなんですが、閉店時間が変わった……。２４時間営業になっちゃったんですね。そうですね。２４時間営業に変わっています。また１３番もそうですし、１８番のライフ中野店も、それぞれ営業時間が要するに長くなっています。だから、出店そのものはふえていないんですけども、営業時間が、私が見た感じでは５店舗長くなっているように思うんですけども、こういう傾向にあるということなんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
資料でごらんいただいたように、幾つかの大型小売店において営業時間の延長、もしくは２４時間営業に至ったというふうな店舗がふえていることは事実でございます。
来住委員
営業時間の延長、いわゆるここでいう大型店５００平米以上の場合は、営業時間を変更する場合には手続は何か必要になるんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
東京都の方に届け出をするということで済むというふうに理解してございます。
来住委員
そうしますと、近隣商店街等について何らかの相談ということは必要なく、みずからの判断で延長できる。それはもうあくまでも届け出をすればいいという、それだけのことですか。
鈴木産業振興担当参事
大規模小売店舗のそういった営業上の変更なり、新たな出店もそうなんですけれども、東京都の方に届け出をするというふうなことでございます。営業時間の一部変更については、一応基本的には私どもの地元の自治体がどういうふうな、これによって影響があるのかというふうなことを東京都の方から照会をされまして、私どもの方としては連絡会を開いて、どういうところに影響があるか検討し、問題点があれば意見を付して東京都に提出するということで、それをいろいろ勘案して、東京都の方では審議会でこれについてはこうだああだというふうなことで、相手方に通知をするということで終わっているというふうに理解してございます。
来住委員
そうすると、事前に中野区の方に問い合わせがあって、区として関係者に意見を聞いて、それを付して都に出すという手続はあるということですか。
鈴木産業振興担当参事
区が直接関係者に意見を聞くということは求められてございません。それは事業主の方が周辺近隣とのどういうふうな意見調整をしたのか、どんな意見があるのかということを踏まえて、こういうふうな計画にするというようなことを一定東京都の方に出すわけでございます。区としては、そういう状況を見て、これが客観的にどうなのかということを庁内の関係するセクションと庁内での連絡会を開いて、東京都の方に必要ならば自治体としての意見を付すというふうなやり方でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９８ページから２０１ページ、３目商店街支援費について質疑がありましたら。
来住委員
１９９ページの産業経済融資のところで伺いたいと思います。これも資料をいただいていますので、区民１０ということになりますが、まず、執行額とここでは融資あっせんということで貸付金額を出していただいています。貸付金額自身は、この表でいうと２００１年と２００５年では大差がないんですけども、利子補給の執行額についてはかなりといいますか、減っているんですよね。この関係について、その利子を補給する率が変わったということなのか、その額と利子補給の執行額の関係について。
本橋区民生活部長
これは、金融機関におけます融資の利率が、低金利というふうなこともありまして、少し低くなっていたと。それに関しまして、区の方で利子補給の率、これを金融機関と交渉して下げてもらったということで、貸付金額が同じでも、その執行額としては少なくなる。また、同じ執行額であれば貸付件数をふやせるというふうなことでの交渉をして処理をしたものです。それで１３年度と１７年度を比べると執行金額に差が出てきたというものでございます。
来住委員
ですから、ここの表でいくと、２００１年から出していただいていますので、要するに区が利子補給をする部分としては２００５年からするとかなり補給分が減っているというふうに見てよろしいんですよね、これは。要するに、区の負担がそういう意味では減っているということでよろしいんですよね。
鈴木産業振興担当参事
執行額としての利子補給の額は減っているということはこのとおりでございます。
来住委員
それで、そういう意味では、借りる方にとってはこれを利用してさらに頑張ろうと。何とか持ちこたえようということも含めて、全体の件数はそう差がないんですよね。貸付件数は７００件台ということでこの間の推移がありますので。ただ、銀行との関係もありますが、例えば、今回は出ていませんけども、１７年の予特で出していただいた区の負担と借りる方の利子の負担の分ですね。借りる側が負担されるものが、例えば公害防止資金という環境にやさしい設備資金なんていうのもありますけども、これも何件か利用されているんですけども、これらについては、平成でいいますと１５年と１６年では負担割合が借りる人が平成１５年は０.４だったのが１６年には０.６％に引き上がっているんですよ。例えば、緊急景気対策資金ですね。これは一番数が多いんですけども、これらは０.４％負担でずっと変わらないんですね。したがって、何を言いたいかというと、利子補給として区が負うものが減っているわけですから、やはり借りる側の負担を軽減していくということに着目をして、より借りやすいように、利用しやすいように考えていくということが大事ではないかというふうに考えるんですけども、どうでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
区内の中小企業者に対して低利な事業資金をあっせんするというふうなことが、区の産業振興融資のあっせんの目的ではございます。しかしながら、その時々の市中の金利、そういったものにも影響するわけでございます。また、区の融資あっせんには保証協会というものが一枚、非常に大きな役割として絡んでございますので、その保証協会との調整もこういった本人負担率、あるいは区の負担率の設定に大きく影響してくるというふうに考えております。多くの方に有効に御活用いただきたい資金ではございますので、関係するそういった金融機関とも、今後とも毎年話を詰めながら設定してまいりたいというふうに思いますけれども、全体的な景気の基調、そういったものも考慮しながら、本人負担率というのを決めていくというふうに考えてございます。
主査
来住委員、今の質問は先ほど終了した２目の質問になっちゃいますので、各委員の了解のもとで、お願いいたします。
来住委員
ああ、そうですか。すみません、最後にします。申しわけありません。
要望にしておきますけども、利子補給として区が負うものは、私が計算すると１０年前の平成６年と比べますと約６,８００万円ほどの、要するに区の利子補給の負担が減っているというふうに私は見ました。したがいまして、ぜひそれらを考えて、今後の利子補給についての区として対応をきちっとさらに考えて利便性を図っていただきたいというふうにお願いしておきます。
むとう委員
すみません。戻りついでに、聞きそびれちゃったところをちょっと戻っていいですか。今、一つだけ。
主査
あしたでは……。
むとう委員
はい、じゃあ、いいです。
主査
あしたまとめてやります。
では、ここの目ではありませんね。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行させていただきます。
次に２００ページから２０５ページ、４目勤労者支援費について質疑がありましたら。ちょっとページ数がありますから。
こしみず委員
２０５ページの就業支援のところなんですが、ここに求職活動支援セミナーの事業運営委託ということで、第１回の再就職に向ける求職活動中の区民対象ということで、５名になっていますけれども、このときは幾つぐらいの年齢の方を対象にして行われたのか教えてください。
鈴木産業振興担当参事
これは特にターゲットをこの年代というふうに決めたわけではございません。中年から６０歳以上の方も視野に入れた再就職というふうに設定したものでございます。
こしみず委員
第２回が求職活動を始めるおおむね３０歳以下の区民対象ということで、対象年齢を３０歳以下と決められましたけども、この理由は。
鈴木産業振興担当参事
これは、若い新卒よりは少し行っていますけれども、新しく仕事をしようと考えている若い人たちに、具体的な面接のノウハウでありますとか、もうちょっとで就職に手が届くというようなところを支援しようというふうなことで、これは若者をターゲットとして設定したものでございます。
こしみず委員
それで、１回目の方に戻るんですが、特に年齢層は決めていないということであったんですが、この参加者５名というのは、どうしてこれしかというか、５人だったんでしょうか。その理由みたいなのはちょっとわかりますかね。
鈴木産業振興担当参事
非常に結果としては残念な数字になってございますけれども、何と申しましょうか、すみません。
本橋区民生活部長
こういったセミナーを始めたのが１７年度初めてでありました。区がこういうことをするのを知らなかったという方がかなりおられたということが一つあります。それともう一つは、組み立てがセミナーということだったんですけど、やはり職を求めている方々がいらっしゃって、ポスター、チラシなども見たけれども、セミナーだけだったらあまり役に立たないかなと。ある程度産業界の方々とも意見交換したんですけども、やはりこういうのをやるときにはセミナーと同時にいろいろな事業所の紹介とかハローワークとタイアップしたような形での組み立てをしていかないとなかなかセミナーだけでは人が集まらないのではないかなというふうなことも言われました。そういったことも含めて、今後事業の組み立て方、またＰＲなどについてさらに意を用いていきたいというふうに思っております。
こしみず委員
そこが一番大事な点だと思うんです。ですから、１８年度については、そのアドバイスを生かして、どういう方向性を考えていらっしゃいますか。
鈴木産業振興担当参事
申しわけありません。今、部長の方から昨年度の取り組みの課題というふうな認識を答弁させていただきました。それを踏まえまして、現実的にはハローワークさんとタイアップをして、また区内の事業所さんでどういうふうな人材が必要なのかというふうなことで、一定、業種も絞り込みながら、何とか区内の中でそういったマッチング会みたいなものを設定できないのか、今、鋭意検討しているところでございます。
こしみず委員
私もそういう高齢者の仲間にもう入っちゃっているんですが、実際に再就職、体は元気だからしたいんだと。特に高年齢層の皆さん、あるいは来年は団塊の世代というメンバーが、要するに卒業されるんですけども、そうすると、ますます健康だから働きたいんだけどもどうするんだということで、これはものすごくセミナー的には有意義な事業ではないかなと思うんですけれども、さっき部長もおっしゃっていただいたように、もうちょっと区民の皆さんに、あるいはそういった思いの区民の人たちにどうＰＲをして、いかにして区の方も頑張って、こういうところもありますよというような形にしていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺の思いはいかがでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
今回の定例会を通じて多くの議員からもそういった受け皿づくりというふうなものの必要性を問題提起、御意見をいただいているところでございます。私ども産業振興とそれから地域活動、そういったものともあわせながら、地域の中で雇用創出の新たな仕組みづくりというふうなところで、今までにない取り組みを検討してまいりたいなというふうに思ってございます。
むとう委員
今のところで、求人活動支援セミナーですが、この事業を運営委託しているわけですね。委託費が８５万４,７００円もかかっていて参加者は１６人ということで、要するに、たった２回で１回当たり４０万円以上というのはすごく高いセミナーだなというふうに思ったんですが、どういうところに頼んで、どういう内容でこれだけのお金がかかっているのか説明してください。
鈴木産業振興担当参事
第１回の求職活動支援セミナーの方、参加者５人の方でございますけれども、これは株式会社リーガルマインドに委託をしてございます。これにつきましては、全部で日数が４日間でございまして、運営から事前のＰＲ、それも含めてこの金額で行ってございます。それから第２回目の方は、テンプスタッフ株式会社というところに委託をしてございます。こちらは３日間でございまして、やはりテキストも含め、講師、それからＰＲ、運営一式を委託したものでございます。
むとう委員
すべてを委託しているということですから、ＰＲも含めて、チラシづくりも含めてということでしたから、多分こういうセミナーを実施するノウハウのあるところに頼んでのことだと思うんですね。この金額からすると。それを聞くと、何でその参加者５人、参加者１１人しか集めることができなかったのか。つまり、これだけお金をかけてこれをやる意味があったんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
先ほどもこの１７年度初めてこういったことに区が踏み出すというふうなことでは、何らの一歩はあったというふうに考えてございます。結果としてはなかなか集客に結びつかなかったということでございますけれども、これをやはりきっちりと反省を踏まえながら、次につなげていきたいというふうに考えております。
むとう委員
ごめんなさい、記憶していないんですが、今年度も同じようなことをやっているんですか。
鈴木産業振興担当参事
先ほども御答弁しましたけれども、今年度また同じようなことを全く企画はしてございません。もう少し現実的にマーケティングをきちっとして組み立てたいということを先ほど答弁させていただきました。
来住委員
その下の中野区シルバー人材センターの事業補助ですけども、これも区民２６の資料をいただいていますので、まずその資料ですけれども、就業率がこの説明資料ですと７３.９％なんですけども、このいただいた資料を見ると７４％ということなんです。細かいことですけども、これはどちらがどういう数字でしょうか。
鈴木産業振興担当参事
すみません。就業率につきましては、１７年度お手元の議会資料の７４％というふうに御承知おきいただければと思います。
来住委員
会員数ですけども、昨年度と０５年で見ますと、ちょうど１００人減少をしているんですけども、シルバーに登録したんだという人を私の周りで聞く割には逆に減っているので、何かこれはわかりますか。
鈴木産業振興担当参事
自然減という言い方はおかしいんですけれども、比較的御高齢の方が仕事の頻度等々も見合せながらリタイアしていくというふうに承知しております。
本橋区民生活部長
私、シルバーの理事もしておりますのでちょっと補足させていただきますと、今言いましたような健康上の問題等、それから転居というのがあります。そのほかにちょっと特徴といいましょうか、考えなくちゃならない課題かなと思うのは、自分が希望するような仕事がなかなか紹介されないということでおやめになる方もいらっしゃるということがあります。また、紹介をしても、なかなかもう実はあまり働けなくなっちゃっているんだと。だけども、シルバーに入っていると時々みんなで集まって地域班での会合とか、あるいは研修旅行とかそういうのもあるので、ある部分で親睦会的な気持ちで入っている方々もいらっしゃる。そういう方々に対しては、シルバーの趣旨からしていかがなものかということで退会を勧奨するというようなこともしております。そんなこともありまして、１００人ほど減っているというようなことであります。
来住委員
この表の中で主な受注内容ということで示していただいているんですが、主な就業を受託している受託件数でいいんでしょうか。契約金額なのか、何か数字的に公共、民間それぞれどの仕事が一番比率としては多いのか。何かわかる資料があればちょっと教えていただけますか。ベストスリーぐらい。
鈴木産業振興担当参事
それでは、お手元の区民２６の資料に基づいた主な受注内容のところで申し上げますと、公共のところで駐車場の管理というのが筆頭に出てございます。受注のボリュームを示す数字として、これは延べの就業人数ということで御承知いただきたいんですが、１万９,８２９人という方々が年間そういった労働力になってございます。それから、その次あたりですと、多いのは、施設管理でいいますと２,１６０人ですね。それからもっと多いのですと、ここには少し見えなくなっているんですが、広報関連サービスというのが三つ目にございます。これが４,５６２人です。それと、すみません、一つ飛ばしましたが、ベストツーですね。安全指導というのが１万２,０３２人。これが比較的大きいかなと思います。
それから、民間なんですけれども、民間からはいろいろばらけてございますが、屋外清掃作業というのがございます。そのあたりで１万９,３００人。それから、最近やはりふえてきているというのでは、一番下の左方に家事援助とございますが、これが１万２,１５９人という数字です。それから、あとは清掃関係は屋内も屋外も多くなってございます。あとは、植木造園工事なんていうのも４,５００人強あるというふうな、そういった受注、人の働いているボリュームでございます。
こしみず委員
今のに関連して、この表の中で就業率、平成１７年度７４％ということは、さっき部長にお答えいただきましたけれども、実数は７４％ですけども、元気な登録者については、１００％近い人たちが就業してくれるという意味に解釈していいのかしら。だって、健康の面とか、登録していてもサークル的な部分でいる人も、それを除くと７４％というのはかなりの就業率に当たるのかなというふうに思うんですけど、そこら辺はどうなんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
こうやって就業率も年々上がってきておりますので、そういう意味では、何もしない会員さんは減ってきているというふうに思っています。ですから、十分働く意欲とその力がある方々は確実に仕事につけているというふうに理解していただいて結構だと思います。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、先ほどお諮りしましたように、審査の進め方で３日間を割り振りしましたけど、本日はここまでになっております。
それでは、以上で本日の審査は終了いたしますが、他に質疑はありませんか。むとう委員、よろしいでしょうか。
むとう委員
いいです。
主査
いいですか、あしたで。
質疑漏れありませんね。なければ、本日の審査は、答弁保留を除き終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議がありませんので、そのように決定いたします。
次回の区民分科会は、明日４日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員各位から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の区民分科会は散会いたします。
（午後３時４３分）