中野区議会財政制度調査特別委員会〔平成１９年３月１３日〕

財政制度調査特別委員会

○開会日　平成１９年３月１３日

○場所　　中野区議会第２委員会室

○開会　　午後１時０２分

○閉会　　午後１時３５分

○出席委員（１４名）
　大泉　正勝委員長
　はっとり　幸子副委員長
　佐野　れいじ委員
　奥田　けんじ委員
　小堤　勇委員
　大内　しんご委員
　伊藤　正信委員
　高橋　ちあき委員
　平島　好人委員
　山崎　芳夫委員
　こしみず　敏明委員
　佐伯　利昭委員
　岩永　しほ子委員
　江口　済三郎委員

○欠席委員（０名）

○出席説明員
　総務部長（助役事務取扱）　石神　正義
　区長室長　寺部　守芳
　政策担当課長　川崎　亨
　財務担当課長　篠原　文彦
　税務担当課長　遠藤　由紀夫
　区民生活部長　本橋　一夫
　区民生活部経営担当課長　登　弘毅
　子ども家庭部長（子ども家庭部経営担当参事）　田辺　裕子
　保健福祉部長　金野　晃
　保健福祉部経営担当課長　寺嶋　誠一郎
　都市整備部長　石井　正行
　都市整備部経営担当参事　尾﨑　孝
　教育委員会事務局次長　竹内　沖司
　教育経営担当課長　小谷松　弘市

○事務局職員
　書記　松本　桂治
　書記　荒井　勉

○委員長署名

審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
　都区財政調整について
　財政自主権について
　財政運営について
○所管事項の報告
　１　都区のあり方検討委員会の設置について（政策担当）
　２　都区財政調整について（財務担当）
　３　財政運営の考え方について（財務担当）
○中間報告について
○その他

委員長
　定足数に達しましたので、財政制度調査特別委員会を開会をいたします。

（午後１時０２分）

　本日の審査については、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
　議事に入る前に、お手元に配付されている資料（資料２）のとおり、昨年１２月１１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会参与から転出された方がお見えですので、初めに委員会を休憩してごあいさつをいただきたいと思います。
　委員会を暫時休憩いたします。

（午後１時０２分）

委員長
　委員会を再開いたします。

（午後１時０３分）

　では、次に、今回変更または異動のあった参与の方に自己紹介をお願いいたします。
石神総務部長
　１２月１１日に助役に就任いたしました。総務部長事務取扱ということで引き続き当委員会に関与いたしますので、よろしくお願いいたします。
田辺子ども家庭部長
　１２月１１日付で子ども家庭部経営担当参事を兼務することになりました。引き続きよろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
　教育委員会事務局次長から保健福祉部長に異動いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。
竹内教育委員会事務局次長
　教育委員会事務局次長の竹内でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
　以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。
　それでは、議事に入ります。
　都区財政調整について、財政自主権について、財政運営についてを議題に供します。
　所管事項の報告を受けたいと思います。
　初めに、１、都区のあり方検討委員会の設置についての報告を受けます。
川崎政策担当課長
　それでは、都区のあり方検討委員会の設置につきまして、お手元の資料（資料３）に基づき御報告を申し上げます。
　初めに経緯でございますが、平成１８年、昨年２月の都区合意に基づきまして、都区のあり方に関する検討会が発足し、１１月まで５回にわたり検討を進めてまいりました。その基本的な取り組みや方向はとりまとめられたところでございますが、これを受けまして、都区のあり方についてより具体的な検討をするために、都区協議会のもとに都区のあり方検討委員会を設置することを決定いたしております。この経緯につきましては、１２月６日の当委員会で御報告させていただいているところでございますが、このたび第１回の委員会が開かれましたので、その構成員とともに御報告をさせていただくものでございます。
　２番目に検討事項でございますが、１、都区の事務配分に関すること、２、特別区の区域のあり方に関すること、３、都区の税財政制度に関すること、そして、その他として都区のあり方に関して検討が必要な事項ということになっております。
　委員会構成でございますが、都側、特別区側、それぞれ４名ということで、そこに記してありますとおり、都側としては副知事３名、総務局長となっております。特別区側としては、特別区長会の大田区長初め４名が参加ということでございます。
　また、この委員会の下に、専門的な事項を検討させるために幹事会を置くということになっておりまして、その幹事構成は５にありますように、都側７名、区側７名といった構成になっております。
　今後のスケジュールでございますが、今後おおむね２年間をかけて都区のあり方を検討して、平成２０年度の第４四半期には基本的な方向についてとりまとめる予定となっております。
　裏面に委員会の庶務ということで、都側は総務局行政部、区側は特別区長会事務局が庶務を行うということを記してございます。
　なお、資料といたしまして５点添えてございますが、資料１は都区のあり方検討委員会設置要綱でございます。これは前回委員会でもお示しした内容でございます。資料２、資料３については、委員会、幹事会のそれぞれ名簿でございます。資料４でございますけれども、幹事会で行う検討事項について記してございます。記以下でございますけれども、１として都から特別区への移管事務の選定基準について、２、都から特別区への具体的な事務移管の是非を判断する基準について、３、都と特別区の具体的な事務配分について、４、区域のあり方に関する検討の視点等についてということでございます。その他、今ごらんいただいた１から４に付属する専門的な事項ということがこの幹事会の検討項目となっております。
　最後、資料５でございますが、これからの検討スケジュールでございます。先ほど２０年度末までに基本的方向のとりまとめということで申し上げましたが、２カ年に及んでそこに示してあるようなスケジュールで進んでいくということでございます。
　今回、第１回の発足のための会議が開かれたわけですが、２回目につきましては統一地方選挙が終わったころを見計らって開かれ、幹事会はおおむね月１回のペース、検討委員会については、おおむね四半期に１度のペースで検討を進めていくということになっております。それぞれ、また検討の節目での内容につきましては、区議会の方にも御報告を申し上げたいと考えております。
委員長
　ただいまの報告について質疑はありませんか。
小堤委員
　この都区のあり方検討委員会での検討事項なんですけれども、この間いろいろ議論してくる中で、私もそうだなと思ったんですけれども、例えば（１）から（４）あるんですけれども、主な検討事項はこの（１）から（３）と。とするならば、特に（１）の都区の事務配分に関すること、（３）の都区の税財政制度に関すること、これは都区間で協議するにしても、まず区としてそういう考えを検討してから都と話すべきじゃないかという議論とか、特に（２）の特別区の区域のあり方に関することについては、これはやはり２３区が独自にきちっとそういう方向を示すべきではないかということを思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
川崎政策担当課長
　委員がおっしゃるように、まず特別区側としてどういう考えを持つかということは、これは当然のことだというふうに考えます。この間、都区の事務配分についてどういう協議が進められてきたかということについては御報告をしてきたとおりでございますけれども、都区の役割分担を踏まえた財源配分というようなことについて、これは区側だけでも決められない、都側だけでも決められない問題でありますので、都区で協議、検討の場を設けていこうということでございます。
　特別区側としましても、今後の特別区のあり方につきましては特別区制度調査会を設け、特別区側としても検討を進めているということでございますので、区としての特別区側としての考えをしっかり持ちながら、都と協議の場に臨んでいくということになろうかと思います。
小堤委員
　都と区の関係でも、結局都の下に区があるというふうに見るのか、実態はこの間の協議の中でそうなっているのか、それとも基礎自治体として区があって、そして国との間に東京都があるというふうに見るのか、それによってこの検討会での審議にも大きな影響があるので、区の方もしっかり議論してほしいというふうに思います。
　それと、とりまとめの結果について報告がありましたけれども、この資料４の区域のあり方に関する検討の視点等について、これもう少し詳しく報告できますか。
川崎政策担当課長
　まず前段のお話ですけれども、当然のことながら特別区は基礎自治体となったわけですから、広域自治体と基礎自治体との役割分担という、あくまでもそういった視点で、当然上下関係という話ではないというふうに考えております。
　そして、特別区の区域のあり方についてでございますけれども、これについてはまだ現時点では具体的なものはございません。特別区側も事務配分を考える前にいきなり区域の話はないだろうと。しっかり都と区の役割について議論をした上で、その都区の区域のあり方についても議論すべきだというようなことで、この間話をしてきているところでございます。
小堤委員
　それと、これはわかっていれば教えてほしいんですけれども、このとりまとめの結果という中に、例えば都心区の直轄下論に対して都と特別区が協力して対抗すると。国の段階でこういう都心区の直轄下論というのがあるんですかね。
川崎政策担当課長
　国を挙げて道州制を初めさまざま、地方自治の制度のあり方についても議論されております。そういった中で、ここで懸念されているようなことも一部言われているということであろうかと思います。
委員長
　他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　では、ただいまの報告については終了いたします。
　次に、２、都区財政調整についての報告を求めます。
篠原財務担当課長
　それでは、都区財政調整につきまして報告を申し上げます。
　お手元の資料（資料４）をごらんいただきたいと思います。本日は最初に、１ページ目の１の１８年度都区財政調整の再調整の概要につきまして、それから次に、２ページ目の平成１９年度都区財政調整の合意内容、そして３ページになりますが、平成１９年度の都区財政調整の概要について、その計３件を報告させていただきます。
　最初に、１番目の１８年度再調整でございます。まず、再調整の財源の見込みについて御報告を申し上げます。
　１８年度の調整三税、これは財政調整の直接の原資になるわけでございますが、これの１８年度の三税の見込みでございますが、固定資産税につきましては当初予算比0.４％減、４０億円の減というふうになっております。それから市町村民税法人分でございますが、当初に比較しますと１７％、1,０６３億円の増となっております。また、特別土地保有税につきましては９1.４％、これは１億6,０００万円の減というようなことで、そのほかたばこ税等合わせますと1,０７６億円の増というふうになってございます。これが直接的な財政調整の原資となっているということでございます。この1,０７６億円に特別区側の配分率５２％を掛けますと、約５４８億円が交付金の増として見込まれるというものでございます。
　なお、普通交付金につきましては、当初算定の財源超過額、算定残と呼ばれるものでございますが、それが約４１億円ございます。総額で５８９億ということになりまして、普通交付金につきましては、この表にありますように５８１億円の増、特別交付金については約９億円の増というようなことになっております。
　それから、この基準財政需要額Ｂの欄でございますが、当初と比較しますと６３７億円の増となっております。この増の内容でございますが、東京都にいたしますと、この基準財政需要額の算定に当たりましては、各区に共通いたします緊急な需要、それから臨時的に対応することが求められる経費、こういったものを個別に算定をしてございます。まず一つといたしまして、公共施設耐震化経費、これが１８６億円でございます。それから小・中学校改築経費といたしましては４８９億円。それから一番下にございますように、財源対策経費でございますが、これは市町村民税法人分の恒久的減税対策経費と言われるものでございまして、都民税であります市町村民税法人分の恒久的減税の補てん債として都に認められる発行額が３８億円ございますので、これが特定財源として控除されたものでございます。これの差し引きが６３７億円ということになります。
　こうしたことで、中野区の配分額でございますが、これは既に１８年度の第４次補正予算の中でお示しをいたしましたが、２５億８００万円余というような増になってございます。
　以上が１８年度再調整の内容でございます。
　続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。平成１９年度財政調整における都区合意の内容でございます。
　まず合意内容でございますが、（１）といたしまして、都区間の配分割合の変更でございます。この配分割合につきましては、現行の東京都が４８％、区が５２％を、来年度、平成１９年度から東京都が４５％、区が５５％とするというような内容でございます。この３％の内訳でございますが、三位一体改革の影響といたしまして２％というような算定をしてございます。この三位一体改革の影響分につきましては、区側につきましては、２３区の合計額７７７億円というふうに試算をしてございました。この７７７億円につきましては、実際は４％の増相当額になります。しかしながら、東京都におきましては、２３区の影響額は３６５億円程度であるというようなことで、２％に満たないといったことで、ずっとこの間譲らないような状況がございました。そういった中で協議をいたしました結果、区長会としてもこの２％という数字を合意したというような状況でございます。
　それから、残りの１％の件でございますが、都の支出金、補助事業の一部を一般財源化するということで、１％相当額でございますが、これを特別区の自治の拡充に充てるといったところから一般財源化をするといったことでございます。
　この都の支出金、補助事業の１％の相当額、中野区で申し上げますと、自主事業で３億9,２００万円になります。大きなものでは乳幼児医療費助成、これが１億8,５００万円、それから認証保育所事業が9,８００万円と、こういったような額になってございます。
　それから（２）になりますが、普通交付金と特別交付金の割合の変更でございます。これまで普通交付金が９８％、特別交付金が２％という内容でございました。この割合を、普通交付金を９５％、特別交付金を５％とする内容でございます。この増の内容でございますが、普通交付金で補足できない特別な多様な需要に対応するためにということで、こういったような措置をされてございます。
　また、普通交付金では対応できない不交付区、これは港区と渋谷区でございますが、三位一体改革の減収の影響に対しまして激変緩和措置を図るといったことで、この下の囲みにございますように、港区、渋谷区それぞれ特別交付金措置額といったようなものを設定してございます。現実な部分では、港区にいたしますと補てん対象減収額、実に１４４億円になります。このため、特別交付金措置額といたしましては約６９億円を４年間にわたって交付するということになっております。また、渋谷区につきましては、補てん対象減収額が７２億円というようなことでございます。これにつきましては、特別交付金といたしまして３０億円の措置をするといったことで考え方を示されてございます。この合計で約１００億円、これが特別交付金の１％額に相当するものでございます。
　補てんにつきましては、１９年度から４年間に限定するといった内容でございまして、ただ、港区もしくは渋谷区でございますが、特別区税の１８年度の決算額を超えるような収入があれば、その時点でこの激変緩和措置は打ち切りとなるというような話も聞いてございます。ただ、恐らく１８年度の税収を上回ることは当分の間あり得ないかなというふうに思っておりまして、これについては４年間こういった形で交付されるものだというふうに考えてございます。
　なお、この合意内容につきましては、２月１９日に開催されました特別区議会議長会にも報告がされてございます。さまざま意見が述べられておりまして、例えば５２から５５が悲願であったということで、５５とはいえ中身が５４であるということで非常に不満を持っているというような声もありました。それから、もろ手を挙げて賛成という人はいない、やむを得ない決着だという受けとめであるというような意見もございます。また、これ以上協議が進展しないということで、まずは協議をまとめてから、今後の都区のあり方の検討の中で今後の区のあり方をきちんとしていこうという、そういった判断があったんではないかというような意見もございました。こういったことで、議長会等でもこの内容については一部相当の不満があるというような内容でございました。
　以上が１９年度の都区合意の内容でございます。
　続きまして３ページになります。都区財政調整の概要、これは平成１９年度でございます。
　まず、フレームの表をごらんいただきたいと思います。基準財政収入額につきましては１８年度当初の比較でございます。１６億円の減で9,８４８億円となってございます。算定に当たりましては、区民税を平成１８年度の決算調定額をもとに税源移譲後の影響額を加減した結果、こういった１６億円の減となったものでございます。それから、基準財政需要額につきましては、１８年度の当初と比較いたしますと６２５億円の増でございまして、実に１兆9,１５２億円というような額になります。
　この下の基準財政需要額、（２）でございますが、これの算定の内容でございます。今回、新規に算定された項目が６項目ございます。子育てひろば事業、観光振興費、特別支援教育経費、小・中学校普通教室冷房化経費、地籍調査事業費、学校統廃合に伴う調整経費ということで、合計約６０億円の増となってございます。
　それから、算定改善項目におきますと、まず算定充実でございますが、これは公金取扱手数料、例えばコンビニ収納の経費等を加えました１２項目の経費がございます。大きなものでは、福祉タクシーが２４億円の算定増です。それから中小企業関連資金融資あっせん事業、これが３０億円の増、それから休日準夜間診療事業、これが６億円の増というふうになってございます。
　それから事業費に見直しにつきましては、公共施設改良事業算定廃止等で６項目ございまして、約２０億円の減となってございます。公共施設改良で６億、道路関係で１２億というような数字になってございます。
　それから算定方法の改善でございますが、清掃費算定の改善等ということで１３項目、３５億円の増となっております。この清掃費の算定の改善でございますが、個別算定というようなものから標準区算定にしたものがほとんどでございまして、これによりまして大幅な増となってございます。
　その他４項目といたしまして1,１７１億円の増でございますが、まず最初に、財政健全化対策につきましては６６０億円の増、これは都財政がかなりよくなったことから、減債基金の補てん債に対する経費を算定したということでございます。それから、小・中学校改築に伴う起債充当廃止でございますが、これについては５３億円を見てございます。１９年度に限って、起債の充当については個別に算定するといったもので、起債をしなくても済むというようなことでございます。それから道路改良事業でございますが、２８０億円の増でございます。保水性舗装の道路改良事業、実施率を３５分の１から２０分の１に改めたことによってこのような増となったものでございます。そのほか、都補助事業を特別区の自主事業とすることに伴う算定整理でございますが、これは先ほどの配分５２を５５とした場合の１％を一般財源化するといった数字の１７７億円のことでございますので、御承知おきをいただきたいと思います。
　以上、大変雑駁ですが、都区財政調整について報告とさせていただきます。
委員長
　ただいまの報告について質疑はありませんか。
　よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
　質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
　続いて、３、財政運営の考え方についての報告を求めます。
篠原財務担当課長
　それでは、財政運営の考え方につきまして報告を申し上げます。
　この財政運営の考え方につきましては、既に当初予算の内示の際に助役から説明をさせていただきまして、その後予算特別委員会、それから分科会におきまして質疑をお受けいたしましたので、本日は概要を報告させていただきます。（資料５）
　まず、財政運営の考え方の構成でございますが、表紙にありますように五つの柱でまとめてございます。
　一つは、区を取り巻く社会経済情勢や今後の財政需要、人口推計に基づく税収の見込みなど、現状認識と課題を整理してございます。これは１ページから２ページに整理をさせていただきました。
　二つ目でございますが、中長期財政フレームの考え方、それから経常事業費、投資的経費、それから歳入の確保策、起債・基金の計画につきまして、財政運営の基本的な考え方、これをとりまとめたものでございます。これは３ページから４ページに記載してございます。
　それから三つ目でございますが、歳出の抑制、歳入の確保策、基金・起債計画の具体的な取り組みを掲げまして、それぞれの一定の目標値、方針の定め等をお示ししてございます。具体的な取り組みということでお示しをさせていただきました。これについては、５ページから９ページにわたりまして整理してございます。
　それから四つ目でございますが、平成１９年度から２６年までの８年間の財政フレーム、それから基金・起債計画、また基金や起債を活用する事業を一覧表でお示ししてございます。なお、財政フレームにつきましては毎年度見直しをするということで考えてございます。こちらについては１０ページから１２ページに整理してございます。
　五つ目につきましては、参考資料といたしまして、歳入、歳出の内訳、基金残高の推計、起債残高と実質公債費の推計をグラフにまとめまして、わかりやすく推移を示したものでございます。こちらにつきましては、１３ページから１４ページに整理してございます。
　それから、財政運営の基本的な方針でございますが、区の財政に関する新たな財務規律とするといったことでございます。それから、財政運営の基本的な考え方を示すとともに、歳入の確保、歳出の抑制について具体的な取り組みを明らかにすると。それから２６年度までの収支見通しを立て、その上で起債の活用計画、基金や起債を活用する事業を明らかにするといったことが、この財政運営の考え方のもとになってございます。
　では、何点かの具体的な取り組みにつきまして報告をさせていただきます。
　５ページから９ページになりますが、まず歳出の考え方でございます。今後の区の一般財源でございますが、景気がこのまま推移したといたしましても６７０億円程度になるというふうに予測してございます。こうした限られた財源の中でさまざまな工夫をいたしまして、財政運営をしていくことになるということでございます。こうしたことから、扶助費、それから国保、介護保険などの繰出金、また今後も伸びることが予想されますセーフティネット経費、こういったものに対応するというような責任は区は持っているということを示してございます。このため、区独自の加算分を見直すといったほか、さらなる人件費の抑制、内部事務の見直し、民間活力の活用を推進していく考え方をこういうふうに整備してございます。
　また、歳入の考え方でございますが、税や保険料の収納強化対策、それから徴収コストの削減、こういったことを図るほか、国や東京都の交付金、補助金の確実な確保に努めるといった考え方を示してございます。
　それから８ページになりますが、基金・起債計画の考え方につきましては、まず中長期的な歳入歳出の見通しを持ちまして、基金の繰り入れ、起債の活用を図ることを基本としていく考え方を示してございます。また、景気の変動などに柔軟に対応するために計画的に基金の積み立てを行いまして、区民サービスの安定化、大型事業を着実に推進していく、こういった考え方も示してございます。
　なお、１０か年のフレーム、それから基金・起債計画、各種指標となるグラフにつきましては、１０ページ以降に記載がございますので、後ほど御確認をいただきたいと思います。
　以上、大変簡単ですが、財政運営の考え方の報告とさせていただきます。
委員長
　ただいまの報告について質疑はありませんか。
　よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
　質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
　その他で所管事項の報告はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
　当委員会の中間報告について御相談申し上げたいことがありますので、暫時休憩をいたします。

（午後１時３２分）

委員長
　委員会を再開いたします。

（午後１時３２分）

　ただいま休憩中に御確認いただいたとおり、今定例会の本会議最終日に当委員会の中間報告を行うということで御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、さよう決します。
　また、中間報告の内容については、正副委員長に一任いただくということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決します。
　次に、審査日程のその他であります。
　次回日程について御協議いただきたいので、委員会を暫時休憩いたします。

（午後１時３３分）

委員長
　では、委員会を再開いたします。

（午後１時３３分）

　ただいま休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、何か緊急な案件が生じた場合は正副委員長が相談の上、招集をするということで御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
　以上で本日予定した審査日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　最後にちょっと一言ごあいさつを申し上げます。
　２年間、この委員会、一生懸命皆様方に真剣に御論議いただきまして、また皆様の御協力によりまして、極めてスムーズに深い審査をすることができたと思っております。２年間大変ありがとうございました。
　本日が最後でございますので、一言御礼を申し述べさせていただきました。
　最後に副委員長の方からびしっとごあいさつをいただきたいと、このように思っております。
副委員長
　１９期後半、当委員会におきまして、皆様方の、大変厳しい都区間の財政の問題についての議論が進んだということを、本当に次期の議会へとつないでいただきたいというふうに思います。大変御協力いただきまして、委員の皆様方、また理事者の皆様方には大変お世話になりました。ありがとうございました。
委員長
　以上で正副の最後のあいさつを終わらせていただきます。
　以上をもちましてすべて終了いたしますので、本日の財政制度調査特別委員会を散会いたします。御苦労さまでした。

（午後１時３５分）