中野区議会建設分科会〔平成１７年３月４日〕

建設分科会会議記録

○開催日　平成１７年３月４日

○場所　　中野区議会第４委員会室

○開会　　午後１時０２分

○閉会　　午後２時５９分

○出席委員（８名）

　伊東　しんじ主査

　来住　和行副主査

　はっとり　幸子委員

　山崎　芳夫委員

　市川　みのる委員

　こしみず　敏明委員

　佐伯　利昭委員

　伊藤　岩男委員

○欠席委員（０名）

○出席説明員

　都市整備部長　石井　正行

　都市整備部経営担当参事　服部　敏信

　土木担当課長　尾崎　孝

　交通安全対策担当課長　上村　晃一

　公園緑地担当課長　斎木　正雄

　建築・住宅担当参事　佐藤　幸一

　地区整備担当課長　岩井　克英

　中野駅周辺整備担当課長　豊川　士朗

○事務局職員

　書記　廣地　毅

　書記　松本　桂治

○主査署名

審査日程

○議題

　第６号議案　平成１７年度中野区一般会計予算（分担分）

主査

　定足数に達しましたので、ただいまから建設分科会を開会いたします。

（午後１時０２分）

　初めに、当分科会の審査日程及び審査の進め方についてお諮りしたいと思いますので、暫時休憩いたします。

（午後１時０２分）

主査

　分科会を再開いたします。

（午後１時０３分）

　分科会の審査日程についてお諮りいたします。

　予算分科会の日程は、本日を含めて３日間と予定されており、お手元の審査日程（案）（資料1）のとおり審査すべき案件がございます。

　本日１日目は補足説明を受け、歳出の都市整備部所管の都市整備費について質疑を行い、２日目は残りの都市整備費について質疑を行い、歳出終了後、歳入について一括質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　次に、審査の方法についてお諮りいたします。

　歳出については、予算の説明書補助資料のページに従って、事務事業ごとに質疑を進めたいと思います。その際、必要に応じて歳入についても質疑を行います。その後、歳入について一括して質疑を行いたいと思います。

　以上のような進め方で審査を行うことについて御異議ございますでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　御異議ありませんので、さよう進めさせていただきます。

　なお、質疑は２日目には終わるように進めたいと思います。

　また、いずれの日におきましても、審査は午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　第６号議案、平成１７年度中野区一般会計予算について（分担分）を議題に供します。

　都市整備部所管分について補足説明をお願いいたします。

石井都市整備部長

　それでは、都市整備部所管分の平成１７年度予算につきまして補足説明を申し上げます。

　まず最初に、歳出につきましての御説明をいたしますが、平成１７年度につきましては、区政の新たな目標体系に合わせました各部門の再編を行っております。１６年度、区民生活部に属しておりました事業のうち、住宅費、区営住宅管理運営、地域緑化費の地域緑化推進、それから、地域緑化保護等につきましては、平成１７年度、都市整備部門へ移行してございます。

　それでは、説明に入らせていただきます。予算説明補助資料の２７６ページをお開きいただきたいと思います。

　まず６款都市整備費でございます。都市整備部総体で総額６３億２,０００万円余、前年度に比べまして１４％の増となっております。これは３款区民生活費から住宅費と地域緑化経費を組みかえましたことと、それから、（仮称）北部防災公園の着工に伴う増加が主な要因でございます。

　それでは、順に主なものを御説明申し上げます。

　まず１項都市計画費でございますが、１目都市計画費と２目都市施設費を合わせまして総額１億３,３６１万２,０００円で、前年に比べ２.９％の減となってございます。

　次に、１目都市計画費の総額は１億２,４７２万円余でございます。

　２７８ページをごらんください。事務事業、２、都市計画でございますが、１,８８７万１,０００円でございます。主なものといたしましては、（２）上鷺宮、野方、沼袋地区計画策定でございまして、上鷺宮地区地区計画策定に伴う現況調査等の経費がございます。

　次に、２７９ページでございますが、２目都市施設費、１、都市施設でございますが、総額は８８８万９,０００円でございます。主なものといたしましては、（６）の東中野駅前広場整備の軌道上空公共空間概略設計委託料、それから、（７）野方駅北口整備の整備事業化調査費等の経費でございます。

　次に、２項土木費でございますが、１目道路管理費と２目道路補修整備費、３目交通安全対策費を合わせたものとなっておりまして、総額は２８億３,２５３万６,０００円、前年に比べまして１０.８％の増となってございます。

　２８０ページからの１目道路管理費についてでございますが、総額で７億９,２２４万４,０００円でございます。

　２８１ページが道路管理、それから、２８２ページが道路境界、２８３ページが４、土木・防災となってございます。

　続きまして、２目道路補修整備費でございます。総額でございますが、１４億２,６８８万円でございます。

　次に、２８４ページをごらんいただきたいと思います。１の道路維持でございます。前年度比３,６０９万５,０００円の増額となっております。これは道路清掃などの増によるもののほか、私道助成の増ということでございます。

　次に、２８５ページをごらんいただきたいと思います。２の道路整備でございます。前年度比８,７９４万円の増額となっております。これは電線類地中化のための共同溝設置工事や北原橋かけかえに伴います負担金、それから、新中野地区の交通バリアフリー整備工事等によるものでございます。

　次に、２８６ページでございますが、３の生活道路整備でございます。これは前年度比７,７６０万１,０００円の増となってございます。これにつきましては、狭隘道路拡幅整備件数の増ということでございます。

　それから、２８７ページ、４、河川管理でございます。これは前年度比７,４３７万４,０００円の増額ということになってございます。なお、これにつきましては、平成１５年度より計画的に実施しております河川転落防止さく取りかえ工事の増によるものでございます。

　続きまして、３目交通安全対策費に入らせていただきます。総額は６億１,３４１万４,０００円で、前年度比、金額にいたしまして、６,５６８万円、１２％の増額ということになってございます。

　ここで大変申しわけございませんが、補助資料の２８９ページと２９０ページの成果指標の数値の訂正をお願いいたしたいと思います。

　まず２８９ページ、交通施設の中段の成果指標のところでございます。有料制自転車駐車場の利用率、ここが平成１５年度実績７０％となってございますが、７４％と御訂正をいただきたいと思います。また、平成１６年度見込みが７３％となってございますが、７８％ということで御訂正をいただきたいと思います。

　次の２９０ページでございますが、同じく中段の成果指標のところでございます。平成１５年度実績２０％となってございますが、１７％でございます。それから、平成１６年度見込みが１８％となってございますが、１２％というふうに御訂正をお願い申し上げます。

　戻りまして、２８９ページでございます。２の交通施設でございます。前年度比７,８５５万５,０００円の増額となっております。これは上鷺宮、鷺宮地域から中野方面へのバス路線新設を支援する経費と沼袋、野方地区における自転車等駐車場の再編整備に伴う整理員の配置等の経費でございます。

　続きまして、２９０ページでございます。３、交通安全啓発をごらんいただきたいと思います。前年度比でいきますと１,４４１万２,０００円の減となってございます。平成１６年度まで計上されておりました緊急地域雇用創出特別補助金６,０４９万４,０００円が平成１６年度をもって廃止ということになってございます。その補助金が担っていました放置自転車防止強化事業を縮小して経常経費化としたものでございます。また、放置自転車対策には民営自転車駐車場設置費補助６４０万円が含まれております。

　続きまして、３項公園緑地費に入らせていただきます。公園緑地費は総額で１０億６,５１２万４,０００円となっておりまして、前年に比べ１４％の増ということになってございます。

　２９２ページをごらんいただきたいと思います。１目公園緑地費、２の公園整備につきましては、前年度に比べまして２,９９０万円の増額ということになってございます。これにつきましては、（仮称）北部防災公園の着工によるものでございます。

　次に、２９３ページの３、公園管理につきましては、前年度に比べまして４,７４９万５,０００円の増額となっております。これは公園清掃や修理など維持管理に関する経費の増額によるものでございます。

　続きまして、補助資料２９４ページ、４の緑化推進でございます。この緑化推進につきましては、区民生活部より移管となりました部分がございまして、当分科会所管の（１）屋上緑化から（３）緑化計画運営までを御説明いたしますが、前年度に比べまして７７０万円の減額となってございます。これにつきましては、庁舎屋上緑化見本園の完成に伴う工事費の減というところでございます。

　続きまして、４項建築費でございます。平成１６年予算及び組織を建築住宅費としておりましたが、１７年度につきましては、目標体系の見直しを行い、新たに住宅分野を創設し、予算につきましても４項建築費、５項住宅費として計上しております。

　初めに建築費から御説明をいたしますが、総額３億７,０３５万５,０００円でございます。

　２９７ページをごらんいただきたいと思います。２目建築指導費、１の建築指導でございます。１,７２９万９,０００円は、建築関係法令あるいは要綱などに基づき、区が指導や事業助成を行う経費でございます。昨年は新潟県中越地震が発生しました。首都直下地震がいつ発生してもおかしくないと言われる中で、この耐震診断にかかる費用を増額いたしたところでございます。

　続きまして、５項住宅費を御説明いたしますが、１目住宅施策費及び２目住宅費を合わせまして総額９億２,４２９万円でございます。なお、１目住宅施策費のうち、事務事業３の住みかえ支援及び２目住宅費のすべてにつきましては、平成１７年度、区民生活部からの移管分となりますため、今回は区民分科会所管ということになってございます。

　それでは、２９９ページをごらんいただきたいと思います。１目住宅施策費、２の住宅まちづくり推進でございます。総額が１,４４８万１,０００円で、前年度に比べ３０１万６,０００円の減となってございます。主なものといたしましては、（１）住宅まちづくり総合支援５１５万２,０００円は住宅施策の検討及び住宅まちづくり支援体制の整備に必要な調査検討にかかる経費ということでございます。前年度に比べ５１０万７,０００円の増となってございます。これは新規で実施する住宅関連データベース活用による基礎分析に係る委託経費というものでございます。

　（３）分譲マンション支援、８万３,０００円は分譲マンションの適正管理、建てかえの相談及び情報提供、分譲マンション管理セミナー開催等の経費などでございます。

　続きまして、６項地区整備でございます。１目の地域まちづくり費、２目中野駅周辺整備費、３目西武新宿線沿線まちづくり費を合わせまして、総額９億１,９２６万８,０００円となっており、前年度比３６.５％の減ということになってございます。

　まず１目地域まちづくり費でございます。総額８億８,３６６万８,０００円で、前年度に比べ３６.６％の減となってございます。

　３０５ページから３０６ページにわたりましての１目地域まちづくり費、２のまちづくり事業でございますが、総額で６億９,８３６万９,０００円でございます。主なものといたしましては、（１）南台四丁目地区整備、これは木造住宅が密集している市街地を改善し、防災性や住環境の向上を図るもので、地区計画道路の整備、木造賃貸住宅の建てかえ助成や利子補給というものの経費でございます。

　次に、（２）平和の森公園周辺地区整備は、地区計画道路の整備のほか、建築物の不燃化を促進するための耐火建築物への建てかえ助成の経費でございます。

　次のページに移ります。（３）南台１・２丁目弥生町地区整備は、東大西側道路拡幅整備工事第１期分の経費などを計上いたしたところでございます。前年度に東大西側道路拡幅用地取得が完了したため、３億４,５５５万８,０００円の大幅な減となってございます。

　なお、平成１６年度所管しております建築紛争予防調整は１項都市計画費に組みかえをしております。

　次に、２目中野駅周辺整備費でございます。総額が２,０３０万円で、前年度比４２％の減となってございます。

　３０７ページをごらんいただきたいと思います。２目中野駅周辺整備費、１、中野駅周辺整備でございます。これは策定中の中野駅周辺まちづくり計画に基づき、警察大学校等跡地、その周辺地区並びに南口公社住宅を含む中野駅南口地区のまちづくりを推進するため、地区計画案の作成準備等を行う経費でございます。

　次に、３目西武新宿線まちづくり費ですが、総額が１,５３０万円でございます。

　３０８ページをごらんいただきたいと思います。３目西武新宿線沿線、１の西武新宿線沿線まちづくりは、西武新宿線踏切問題の解消に向け、中野区、東京都、西武鉄道の三者による西武新宿線沿線まちづくり及び踏切対策検討会の開催及び鉄道の立体交差化案にあわせた駅周辺等沿線のまちづくりに係る調査経費というものでございます。

　次に、３０９ページからの７項都市整備部経営費でございますが、総額が７,５５７万６,０００円でございます。

　次に、３１０ページをお開きいただきたいと思います。１目経営管理費、２、企画調整事務費６４万円でございますが、主に部門としての都市整備部全体の総合調整を図るための予算、決算、議会対応等の事務費というものでございます。

　以上が歳出の都市整備費の概要でございます。

　続きまして、歳入の御説明に入らせていただきたいと思います。お手元に平成１７年度中野区一般会計歳入予算説明書補助資料、建設分科会分担分という資料がおありかと思います。これに基づきまして御説明を申し上げたいと思います。

　まず１ページでございます。１２款使用料及び手数料の中の１節道路占用でございます。４億５,９９２万９,０００円で、前年度に比べ１,４３８万円ふえてございます。これはガス、電力、通信関係等にかかる占用料でございまして、主に道路維持などに使われている歳入でございます。

　次に、２節公共溝渠でございます。１８８万７,０００円で、前年度に比べ３２万６,０００円ふえております。これは公共溝渠の埋設管類などの占用料でございます。

　次に、３節自転車駐車場でございます。２億５,０２５万４,０００円で、前年度と比較いたしまして３,９１６万４,０００円ふえてございます。これは自転車駐車場を有料化したことと利用率上昇によるものでございまして、利用率は中野駅周辺の自転車駐車場に限らず、全般的に増加傾向にあるというところでございます。

　次に、４節公園でございます。４３４万円でテレビ局の撮影等にかかる公園占用料が主なものでございます。公園緑地管理事務に使われる歳入ということでございます。

　続きまして、２ページをお開きいただきいたと思います。２項手数料の中で１節土木でございます。これは５５０万２,０００円で屋外公告物に関する手数料といったものでございます。

　次に、２節自転車駐車場でございます。これは１億２１１万７,０００円で、前年度と比べ３０５万２,０００円の増額となってございます。これは野方東、沼袋南、東中野東の３カ所に自転車等駐車整理区画を開設したことによるものでございます。

　３節開発行為でございますが、これは開発許可申請に伴います手数料等でございます。

　４節建築でございますが、一部３ページにかかってございますが、１,７５５万３,０００円で、４１８万８,０００円減少しております。これにつきましては、民間の指定確認検査機関への建築確認、中間検査及び完了検査の申請件数の増加に伴い、一方、区への申請件数は減少したというものでございます。

　続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。５節情報公開でございます。これは建築計画の標識設置届の更改に伴います手数料というものでございます。

　続きまして、４ページをお開きいただきたいと思います。１３款国庫支出金の中の１節不燃化助成でございます。平和の森公園周辺地区と環状７号線中野地区で行っております建築物不燃化促進事業に対します国の補助金でございます。

　次に、２節住宅市街地総合整備でございます。住宅環境整備と防災性向上を目指しまして、平和の森公園周辺地区、それから南台四丁目地区及び南台一・二丁目地区で行っております木造賃貸住宅地区整備促進事業に対する国の補助金というものでございます。それから、東大附属西側道路の電線類地中化整備及び１７年度から新たに拡充されます生活道路拡幅整備に対する補助金といったものも含まれております。

　次に、３節公営住宅等関連推進事業でございますが、５８５万９,０００円で３１０万９,０００円増加してございます。これは歳出の建築費の建築指導、（２）の耐震補強等支援の耐震診断に対します国の補助金というものでございます。

　続きまして、５ページをごらんいただきたいと思います。４節公園でございます。（仮称）北部防災公園の整備に対します国の補助金というものでございます。

　８節街路交通調査でございます。これは西武新宿線沿線まちづくり調査委託に対します国の補助金というものでございます。

　続きまして、６ページをお開きいただきたいと思います。１４款都支出金の中の１節不燃化助成でございますが、これは建築物の不燃化促進事業に対します都の補助金というところでございます。

　次に、２節木造住宅密集地域整備促進事業等でございます。一部７ページにかかりますけれども、これにつきましては、先ほど国の補助金と同じ事業に対する都の補助金というものでございます。

　続きまして７ページをごらんいただきたいと思います。３節防災生活圏促進でございますが、幹線道路沿道や広域避難場所周辺の不燃化等により、逃げないで済む防災ブロックの形成を目指し、南台、弥生町地区で行っております防災生活圏促進事業に対する都の補助金というものでございます。

　次に、４節国土利用計画でございますが、法に基づきます届出の経由事務経費でございます。

　次に、５節公園でございます。（仮称）北部防災公園整備工事の都市計画交付金５２３万２,０００円を計上してございます。

　次に、６節福祉改革推進でございますが、地域福祉の基盤整備やサービスの充実を図るための事業の補助金でございまして、１のコミュニティバス事業は上鷺宮、鷺宮地域から中野方面へのバス路線新設の支援をするため、東京都福祉改革推進事業補助金を活用するというものでございます。

　２の交通バリアフリー推進事業でございますが、交通バリアフリー法に基づく整備で、新中野地区の歩道の段差解消工事などについて補助されるというものでございます。

　３の公園バリアフリー事業でございますが、これは園路や水飲みといったような施設についてバリアフリー化事業に対する補助金でございます。

　４の放置自転車防止啓発事業でございますが、これは人に優しい道路環境づくりのため、放置防止啓発用の看板、その他の用品の購入に対する補助というものでございます。

　続きまして、９ページ、１９節諸収入、７項雑入の中の１３節まちづくり事業住宅でございます。これはこの住宅に入居してございます入居者の共益費というものでございます。

　次に、１６節公庫融資住宅審査でございますが、住宅金融公庫から受託をしております審査及び検査業務に係る事務費というものでございます。これにつきましての建築確認申請等と同様に、民間の指定確認検査機関の件数の増加に伴いまして、区への申請件数が減少しているという状況でございます。

　以上が歳入の説明でございます。

　歳出、歳入あわせまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

主査

　ありがとうございました。

　それでは、質疑に入りますが、前もって、質疑及び応答は記録の関係もありますので、できるだけゆっくりとお願いいたします。また、資料を用いるときは資料番号をはっきりとおっしゃっていただくようお願いいたします。

　なお、分担表にお示ししてありますように、職員人件費のうち、特殊勤務手当、時間外手当、職員旅費以外につきましては、総務分科会の分担となっておりますので、念のために申し添えておきます。

　それでは、これより質疑を行います。

　予算説明書補助資料の２７７ページ、都市計画関係人件費等について質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　それでは、進行いたします。

　続きまして、２７８ページ、２７９ページにつきまして質疑はございますでしょうか。

こしみず委員

　２７９ページの（３）交通バリアフリー整備構想、ここで地域説明会資料等云々と書いてありますけれども、説明会の方は何カ所ぐらいするというふうに考えていらっしゃるんですか。

服部都市整備部経営担当参事

　まだ具体的に開催回数、定めてございません。交通バリアフリーの整備構想でございますが、今年度末、現段階最終のまとめをしてございまして、今後パブリックコメント等々の作業が終わりますと、新年度の５月末ぐらいの策定を考えてございます。したがって、それ以降、今回別の項で新中野に関します区道整備の関係の予算計上をお願いしてございますけども、重点的に整備すべき地域を想定して、新中野、鍋横地域、そういったところを含めて進めていきたいと思ってございます。したがって、現段階、どの地域あるいは想定何回ぐらいというところでの細かい方向まで定めてございませんけども、できる限りこういった趣旨を御理解いただくべく、関連地域の方に出向きまして、説明会を開催したいと考えてございます。

来住委員

　２７９ページになります。東中野駅前広場整備なんですが、７３８万円ということで、これと２７８ページの７の東中野駅周辺まちづくり支援は、広場整備と周辺まちづくり支援との関係は何か接点があるのかないのか、まずそこを伺います。

服部都市整備部経営担当参事

　まず２７８ページの方の７にございます東中野駅周辺のまちづくり支援といいますか、関連は一定ございます。２７９ページの方に金額を挙げてございます駅前広場整備にかかわりまして、当然ながら当該駅前広場の周辺も含めて、区といたしましては、まちづくりを進めていくべきというところもありますので、別な事業メニューの方で挙げてございます。

　なお、また２７８ページに戻っていただきまして、環６沿道整備といいますか、道路公団、東京都が整備しております環状６号線にかかわりますさまざまな意見交換等の活動支援といいますか、そういったところについての経費ということで計上してございます。

来住委員

　広場整備との関係がまちづくり支援とあるということがわかりました。それで、実際に広場の整備を今後していこうということでの具体的な委託料になっているわけですけども、ＪＲとの関係で、今回残されたふたがけの部分に区として独自に概略設計を行う委託料だというふうに伺っているんですが、区がかけようとしている部分以外が、これでいきますとあいてしまうわけですよね。環６から駅舎まで全体がつながるというのが広場の機能として生かされると思うんですが、そこはＪＲとの関係でどういうふうな状況になっているのか、ＪＲとの関係でこういう委託料を今つけて調査に入るということなのか、その辺がちょっと理解ができていないんですけど。

服部都市整備部経営担当参事

　これも一般質問で部長の方から御答弁した内容の繰り返しのお答えかもわかりませんけども、今、委員の方で環状６号線、駅前広場から駅舎に至る上空の活用を図るといいますか、区といたしましては、上空活用にかかわりまして、上空の一定幅につきまして歩行者の空間を公共的に確保する方向で考えてございます。そこで、今回計上してございます７３８万円余の金額の概略設計につきましては、ＪＲと共同で検討してございます上空活用全般にわたって設計を行うものではございません。今申し上げた中野区にかかわります一定幅の歩行者空間を確保すべく、そのために必要な経費の算出に向けた概略設計でございまして、当然ながら、そのほかのスペースにつきましては、ＪＲが責任を持って設計等を行うものと考えてございます。したがって、今回御提案したところにおきましては、区がかかわる範囲を限定して設計の経費を計上したものでございます。

来住委員

　区が関係する真ん中の部分を恐らく両方があいた状態での設計委託にならざるを得ないと思うんですが、今後全体を広場にするために、区がやる以外の部分についてはＪＲがやりますという約束がとれているということで理解してよろしいんですか。

服部都市整備部経営担当参事

　ここら辺の関係も、この所管の委員会ではございませんが、特別委員会の方で私もお答えをしているところでございますけども、現状まだ確定的なところまで至ってございません。ＪＲ並びに区といたしましても、基本的には線路上空を人工地盤で覆うこと、そういう方向で考えてございまして、一部繰り返しになりますけども、そのうち区といたしましては、一定幅の歩行者空間を確保する、そういう方向でお互い検討の前提として進めているところでございます。

来住委員　これで最後にしますけども、広場としての機能を駅前に確保するためには、今、区がやろうとしている委託の概略設計では両わきがあいてしまうわけですから、広場の機能がなく、ただ通路として改札口につながるというだけとしか考えられないんですね。しかもＪＲがその後残された部分をやるという約束がいまだにとれていない中で、区だけが先行して概略設計してしまうということになると、果たして広場としての機能が今後担保されるのかというのが極めて不明確な中で、区が先行して

服部都市整備部経営担当参事

　今、私の方で御説明が足らなかったのか、あるいは不十分なのか、若干誤解があるような感じがいたしまして、改めてお答え申し上げます。基本的に東中野駅前広場の整備に関しまして、広場と駅舎との間の上空活用につきましては、区とＪＲ東日本と共同の活用を行う方向で協議を進めてございます。ですから、通常、各事業主体が事業の確認をする場合には覚書とか協定書とか、そこにまでまだ至ってございませんけども、基本的に双方の共同事業という方向で進めていくということはほぼ確認し合っている内容でございます。そういうことを前提にして今般お願いしてございます公共空間概略設計については、先ほど申し上げた駅前広場の機能をさらに補強する形で、駅舎からダイレクトに広場につなげる一定の公共空間を確保するために必要な、あるいは駅前広場の機能をさらに拡大する期待があるということで、こういう形での予算の計上をお願いしている内容でございます。

はっとり委員

　２７８ページの都市計画の事業の内容のところの（８）なんですけれども、震災復興市民組織の育成ということについては、どのような内容でしょうか。

服部都市整備部経営担当参事

　今から１０年前の阪神・淡路大震災等々、さまざまな大都市におけます災害の教訓の中で、震災の復旧というところまではどこの自治体、当然中野区もそうでございますけども、おおむね手順、流れ、定まってきて、生活の復旧まで大体目鼻ついているところでございますけども、復興という観点がなかなかまだ難しいといいますか、ハード面もありますし、あるいは地域の中での都市復興で今回挙げてございますのは、復興におけます市民組織をつくっていただき、区ともども地域の再生復興を検討いただく組織体をつくっていただこう、そういう方向での育成の手だてを進めていきたいと考えてございます。

　なお、東京都も今年度から精力的に東京２３区並びに多摩市町村の方に、都区一体あるいは町村一体で復興に向けた行政と住民の連携プレーの会議体、話し合いの場あるいは協議の場をつくっていただく。そういった方向を受けながら、区といたしましても、来年度育成に向けたモデル的なところで進めていく、あるいは中野区内でも幾つかの地域でのまちづくり協議がありますけども、そういったことを目線に置きながら進めていく準備をしていきたい、そう考えてございます。

はっとり委員

　この事業を進めるに当たっての各地域への呼びかけということをどういうふうにされているのか。

服部都市整備部経営担当参事

　１７年度は復興市民組織をつくっていただくべく地域を探すといいますか、取り組んでいただく地域を把握すべく準備の１年間という方向で金額、約１０万円弱ですけども、いただきまして、進めていきたいと思ってございます。したがって、まだ具体的にどの地域ということは考えてございませんけども、来年度は復興組織の育成に向けた準備の１年間にあてたいといいますか、その中でさまざまな地域のまちづくりの動きとか、あるいは住民の意向、そういったものを把握していきたいと思っております。

はっとり委員

　中越地震の後、神戸からのいろいろな課題も含めて、各自治体が集まったシンポジウムのようなものがつい最近も開かれて、全国から自治体の職員の方が参加したりということがあるんですけれども、中野区の場合はそういう場にはどんなふうに参加されているんでしょうか。

服部都市整備部経営担当参事

　先般もこの委員会でも報告させてもらいましたけども、中野区でも防災のシンポジウムをみずから開きまして、実際に全国レベルの講師の方々も交えてお話を中野区民の方にもお願いしてございます。その場合にも、２３区で建築関係の所管部の方にも開催を御案内して、いわば２３区で双方に災害対応と申しますか、情報は交換し合ってございまして、シンポジウムの中でさまざまな取り組みをお互いに把握してきている状況でございます。また、全国的なところでありますと、なかなか地方まで行くのは難しいんですけども、東京の開催であれば、いわば業務上の出張といいますか、命令でさまざまな防災あるいは復興にかかわる取り組みを職員を通して把握してきてございます。

はっとり委員

　いろんな場、シンポジウムとか学習会とかなんかあるときに出ていきますと、本当に全国の自治体の職員の方というのは多いんですよね。でも中野区は比較的少ないのかなと。事前に情報提供して、それぞれのセクションにぜひ参加をということでお願いをよくするんですが、余り積極的に出ていかれないのかなというふうに感じているところなんですが、いろんな課題というのは自治体で共通するものありますし、どう取り組んでいくのかということでは同じような認識を持っていると思いますので、ぜひそういうところでの参加、これから積極的にしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

佐伯委員

　２７８ページ、成果と指標のところで５番目、まちづくり支援情報コーナーの利用者数というところで、２００３年の実績が１８団体、延べ１,５２６人、２００４年が見込みですけども、１７団体、延べ１,０００人、２００５年目標として２０団体、延べ１,５００人、決算じゃないですからあれですけども、１５年に比べて１６年の利用者数が激減してしまったと。なおかつ１７年度には団体、利用者数もふえるだろうという見通しを立てている。まず利用者数が減ってしまったということをどういうふうに分析されているでしょうか。

服部都市整備部経営担当参事

　もともとまちづくり支援情報コーナーを立ち上げた由来は、当時のまちづくり公社を解散するに当たりまして、活動支援を行ってきた機能を旧桃園地域センターに存置したという経過でございました。今、委員の御案内のように、１５年度実績では１８団体延べ、１,５００人余でございますけども、最近の傾向は、各団体の方々が自主的に、ある面では御自分で場所も一定持っているといいますか、情報コーナーではお互いに情報交換をする程度で、例えば活動の軸足を、それぞれの自主的な活動の範囲、御自分たちのお宅とか、あるいは御自分たちの場所で徐々にやってきているのかなという感じは率直に持ってございます。ある面では区といたしましても、変えていく時期がいずれ来るのかなという感触を持ってございます。

佐伯委員

　私が危惧しているのは、特定の団体の特定の目的のためにこういったところを半ば独占的に使うような状況になってくると、新しい団体が入れなくなってしまうというような状況もあり得るのかなと思います。そういった中で、今いろいろ多彩な、御自宅でやったりという話がありましたけども、１７年度にさらに２０団体１,５００人と、これはある程度希望も含めてということですか。

服部都市整備部経営担当参事

　今、基本的には委員のおっしゃったまちづくりにかかわります団体の方、いろんな活動の方々が自由に参加できる、あるいは御利用できる雰囲気をつくることが基本でございます。そういったことも含めて、１７年度は希望と申しますか、１５年度実績に近い形での活動をいただければなということで考えてございます。

こしみず委員

　２７９ページの（７）野方駅北口の整備事業化調査ということなんですけども、１６年度には事業手法について調査がありましたよね。１７年度は事業化調査ということになっていますので、具体的にはどんな調査をされるのか、内容を教えてください。

服部都市整備部経営担当参事

　これも私、総括質疑でお答えした内容でございますけども、１７年度におきましては、北口の開設に当たりまして、相当額の区費の負担が想定されますことから、西武鉄道との協議に必要な概算費用の把握を具体的に詰めていく必要がございます。そういったために準備調査を進めていきたい、そう思ってございます。ですから、今年度の実現可能性の把握あるいは調査を一歩進めた形の調査と御理解いただければと思ってございます。

こしみず委員

　具体的はそういうことなんですけれども、開設に当たっての先行き、めどは区としてはどのぐらいというふうに考えていらっしゃいますか。

服部都市整備部経営担当参事

　開設のめどという、なかなか現段階で年数、難しいんですけども、これまでもこの委員会等でもお話ししていると思ってございますけども、できる限り早く、西武鉄道との間で議が整って、具体的な整備手法も含めた形を絞り込んでまとめていきたい、そう思ってございます。それが終わった段階で一定の年数、これは鉄道事業でございますから、鉄道を営業しながら駅舎の改築、改修を図ってまいりますから、３年、４年、一般的にそういう年数がかかりますけども、とにもかくにも西武との協議を整えて進めていきたいと考えてございます。

こしみず委員

　それと、毎回こういう話は質問させてもらっているんですけども、特に北口の改札の土地利用の感触みたいなものは、区の場合、どういうふうに取り組まれていらっしゃるのかしら。

服部都市整備部経営担当参事

　今年度のさまざまな事業の可能性の検討の中では、駅舎のバリアフリー化とあわせまして北口を開くという課題を整理してきたわけでございますけども、北口を開設するに際しましては、一定の用地確保が必要と判断してございます。ただ、まだ具体的にどの場所にというところまでは定めてございません。先ほどの西武との協議との関係のお答えもいたしましたけども、それとも連動しながら、なるべく早く方向が決まった段階では対応したいと考えてございます。当然ながら、また議会の方にも報告させてもらうのは基本でございますけども、そういう覚悟で取り組んできているところでございます。

主査

　他に質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ、進行いたします。

　２８０ページ、２８１ページに関しまして質疑ございますか。

佐伯委員

　２８１ページ、道路監察業務のところで違反公告物についてなんですけども、これも以前からずっと言われていることですけども、他の自治体ではボランティアとかそういったものを指名して撤去作業を行っているというような自治体もあるようですけども、最近では内容もかなりどぎついやつも出てきているので、当区としてもいろいろ御努力が必要かと思うんですけども、今後はどういうふうにお考えでしょうか。

尾崎土木担当課長

　私どもの取り組みの中で違反公告物につきましては、幾つかの商店街で協力し合いながら撤去作業をしている実績がございます。今、委員がおっしゃったのは、市民が参加するような形のボランティア活動で撤去できないかということでございます。確かに東京でも三鷹市、立川市、八王子市、羽村市、区部でも世田谷区、杉並区、そういったところでボランティアの活動員による撤去作業をしているという話を聞いております。私ども、それぞれの取り組みの中で条例で行っているもの、あるいは要綱で行っているものがございますけども、そういう情報を既に取り寄せておりますので、少し研究をしていきながら中野区としてどう対応するか考えていきたいと思っております。ただ、基本的には屋外公告物の違反公告物について、撤去するのは地方自治体あるいは自治体から委任されている者というような形になりまして、撤去したものの中で張り紙はいいんですけども、それ以外のものというのは財産権があったりいたします。そうしますと、やたら一般の方が取れないというのがありますので、実施するに当たっては、そういった基本的な知識の取得というようなところも含めて対応を考えていかなければならないというふうには思っております。

佐伯委員

　今言われた三鷹とか世田谷とか杉並、そういった自治体では、実際に自治体から委託、委任をしてやっているということでよろしいんですか。

尾崎土木担当課長

　要綱等を読ませていただくと、少人数グループという形で活動していただく、お一人おひとりボランティアになっていただくというようなことだというふうに理解しております。

佐伯委員

　その中で、今言われたような財産権の侵害云々ということでトラブルになったケースというのは何かお聞きになっているでしょうか。

尾崎土木担当課長

　私どもその辺が一番心配なんですが、トラブルが生じた場合は活動を中止して連絡をしていただくというような形をとっているようです。ですので、そういう実態があるかどうかということは確認はしておりませんけども、今のところ杉並に聞きますとスムーズにいっていますというようなお答えですので、ほとんどないのではないかというふうには思っております。

主査

　他に質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ、進行いたします。

　２８２ページ、２８３ページについて質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　質疑がないようですので、進行いたします。

　２８４ページ、２８５ページについて質疑ございますでしょうか。

佐伯委員

　私道舗装のところでちょっとお聞きしたいんですけども、建設の資料２（資料２）、私道舗装改修の件数、延面積、総費用とあるんですけど、総費用額というのは、助成金ではなくて、すべての工事にかかった金額という理解でよろしいんでしょうか。

尾崎土木担当課長

　これは区が支出した金額でございます。

佐伯委員

　かつては私道舗装というと、区に申し込んで、順番をずっと待って、それで１００％区の方で御負担いただいてやっていたわけですけども、１５年度からの新しい制度ということになりますと、例えば、我が家の前の道路を舗装したいという方が自分で業者さんを見つけて、区の方にお願いに行くという形でもよろしいわけですか。

尾崎土木担当課長

　御自分の方で業者さんを見つけるということでもよろしいかと思いますけども、私どもの方に相談していただければ、そういった対応は十分できると思います。そういう中で皆さんで選んでいただくというような形になります。

佐伯委員

　逆に言うと、やっぱり今仕事が少ない時期ですから、業者さんが余りにも見た目にもひどいというような道路に対して、自分たちで舗装しませんかという営業活動もしていくということも可能という理解でよろしいわけですか。

尾崎土木担当課長

　あくまでも私道の地権者であるとか、そこにお住まいの方たちの合意形成がなければこの事業は展開できませんので、それがまず大前提ということです。その中でいろいろと業者の方と御相談されるといったことについては、私どもが関知するところではないと思いますけども、基本は営業活動されてもされなくても、そこの地域の合意形成から始まる話であるということで、この事業は展開しております。

佐伯委員

　もちろん合意形成は必要ですけれども、例えば１割負担ということになると、１０軒いればそのうちの２軒がうちは別に構いませんと、このままでもいいんですとかという話になるじゃないですか。そういったときに軸になって話をまとめてくれる人というのが必要になってくると思うので、そのときに例えば業者さんがサポートしたりとか、そういった形で仕事をつくると。というのは、私たちもよく懇談なり何なりしたときに、区からの発注が少ない、確かに財政が厳しいですからそうだと思うんですけども、だったら、皆さんが努力できる方法はないでしょうかということでいろいろ話をするわけなんですけども。ですから、そういった方式でもよいかどうかというあたりなんですけども。

尾崎土木担当課長

　手順を申し上げますと、まず皆さんの話し合いの中で合意形成をしていただくのが先決ですけども、まず私道助成の対象になるかということを我々確認をさせていただきます。対象になれば、地元の皆さんで工務店の方とお話しになって、中には反対されるという方がいらっしゃるかもしれませんけども、皆さんの中で解決していただくような形で助成を利用していただくというのが筋でございますので、やりようは幾つかあるのかなというふうには思っております。

主査

　他に質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ、進行いたします。

　２８６ページ、２８７ページに関しまして質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　進行いたします。

　２８８ページ、２８９ページについて質疑ございますか。

佐伯委員

　２８９ページ、これは総括でも課長さんに御用意していただいて、時間がなくて申しわけなかったんですけども、新規路線、新青梅街道を走るバスができるということで、地域では大変感謝しております。本当に御尽力、ありがとうございました。

　そういった中で、また新たに上鷺宮の地域内をバスが走れないかという陳情に関して、議会で否決をしたということで、さまざまなビラ等も地域にはまかれています。そういった中で二、三、この間の久保議員の質疑にもあったんですけども、確認をしておかなくてはいけないことがあると思うんですけども、上鷺宮地域では、昭和５７年に住区協議会で町の中はバスを走らせないということになっていると思うんですけど、その後住区あるいは地域での話し合いの変化というのはあるんですか。

上村交通安全対策担当課長

　今、委員からお話ありました昭和５７年当時の住区協議会環境問題小委員会で、当時誘致に当たっていた住区の方々からの要請により、区も入り、バス事業者から三つほどのルートの提案があったわけですけども、２番目の提案の中に住宅内を走るルートがあったわけですけども、これにつきまして、当時の１１月３０日の住区協議会において、このルートを検討対象から外すと。いろいろ反対運動といいますか、署名活動もされて、何度も住区に届けられて、第２番目のルートについては検討対象から外すと。住宅内をバスが走るということは、騒音、交通事故等住環境の悪化につながるというようなことが当時の地域ニュースから認識してございますけども、このことがこの問題に対する一定の到達点と推測いたしまして、その後２０数年が経過しておりますけども、この問題について特に変化したとは聞いてございません。

佐伯委員

　地域に関していえば、この間、総括のときに最初にお願いした中村武さんが初代館長だったころからこういう議論というのはずっと続いてきたわけですけども、地域で一番の課題になっているのが交通規制の問題であると思うんですけども、一昨年に交通規制緩和についての議論がありました。そのときに規制緩和に至らなかったという経緯については、どういう理由からだったんでしょうか。

上村交通安全対策担当課長

　一昨年、平成１４年に３回ほど住区協議会で、バスルートのことではなくて、スクールゾーンに伴う通行禁止規制の時間帯が長いと。朝７時から９時半、午後１時から３時というようなことで、地元の住民の方が日常生活に支障を来しているなどの声があって、問題が取り上げられて、この時間帯の緩和をテーマに話し合われたと聞いておりますけども、途中参加者のアンケートなどもとったというふうに地域ニュースから推測されますけども、現在の段階では通行禁止時間帯は現状維持という結論に至ったと聞いております。

佐伯委員

　バス路線は、協議もあって、乗りおりの調整点が出てくると思うんですけども、厳しい時間規制、朝７時から９時、午後１時から３時ですか、ほかの地域以上に厳しく取り組みをやっていて、バリケードなんかも何カ所も出ているわけですけども、上鷺宮地域センター管内だけで何カ所バリケードが出ているか御存じですか。

上村交通安全対策担当課長

　現在、住宅地内の通過が想定される道路入り口を中心に２６カ所程度あると認識してございます。

佐伯委員

　やっぱりバリケードの問題というのは大きな問題だと思いますし、バスにせよ、ワゴンタクシーにせよ、運転士が入り口まで来てバリケードをどけて入って、バリケードを戻して中を走って、また出るときにバリケードをどけて、出てバリケードを戻して通るというのは、特に１時から３時の時間帯なんていうのは不可能に近い状況なのではないかなと思うんですけども、地域にバスを走らせるという運動も起こっているようですけども、一昨年、今回関東バスで予定されるルートと宮園自動車で町の中を走る案というのを出してきたと思うんですけども、宮園案の方でバリケードの件については話題にはならなかったんでしょうか。

上村交通安全対策担当課長

　宮園の案は、バスではなくて、ワゴンタクシーで住宅内を走るというルートでございました。確かに今、委員御指摘のように、一々バリケードをどけて戻しているという生活実態があるわけでございますけども、当然二つの案のメリット、デメリットを精査する際に、バリケードを含む厳しい交通規制が課題と考えておりました。庁内、また所管部とのメリット、デメリットの整理をする中で、検討の過程で宮園案は現在の地域事情を考慮すると困難であるとの認識に至ったものでございます。

佐伯委員

　いずれにしても、特別委員会の方でも財政的な問題の議論になった、当然のことだと思います。一方で、厳しい交通規制の問題も取り組んでいかなくてはいけない問題だと思うんですけども、もちろん住区協議会が唯一の意思決定機関ではないと思いますけども、５７年当時の取り決めにさかのぼって、もう一度地域で議論していかなくてはいけないと思うんですけど、今回いろんな運動があった中で、町会・自治会連絡会とか住区協議会でこの件についての議論というのはあったんでしょうか。

上村交通安全対策担当課長　関東バス、宮園自動車からの二つの案を自治会連絡会や住区協議会へ事前に投げかけたということはございません。昨年の

佐伯委員

　本来であれば、こういったお願いをしていくということであれば、月に一遍、確実に自治会連絡会も開かれているわけですし、住区協議会というルートもあるわけです。そういったルートに乗っかってまず議論していくのが私は地域としての本筋じゃないかなと考えています。

　伊藤委員、こしみず委員などは御存じかと思いますけども、以前地域で東京海上火災のグラウンドに社宅が建つということで大きな運動になって、超党派の皆さんで取り組んでいただいて、前区長も東京海上の本社まで足を運んだという経緯もありました。その中で住区協議会はまずグラウンドを保全してくれと。私有地ですから、わがままばかりも言っていられないということで、もし建てるのであれば地域の環境にマッチした建物にしてくださいよということで、現在良好な６棟の社宅が建っています。一方で、一部に住区協議会でそういう決定をしたにもかかわらず、あくまでもここはグラウンドで残せという署名運動を始めたグループがあって、ＰＴＡでは住区に参加していますから、それに従おうということだったわけですけども、一部にそういった運動の方に走っていって、地域が混乱したということもあるのも事実です。もちろん地域の声としてあることは、私も地元に住んでいるからわかっています。でも一方で、きちんとルールに基づいた話し合いの中で事が進んでいくように、行政側としても確実な対応をお願いしたいと、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。

こしみず委員

　佐伯委員の質問に関連して、運営費補助と書いてありますけども、この内訳をちょっと教えていただけますか。

上村交通安全対策担当課長

　全額が５,１２４万円となってございます。運営費補助の５,１００万円の内訳でございますけども、車両購入費が３,６００万円、運行経費補助７５０万円、道路環境整備費７５０万円でございます。

こしみず委員

　車両経費ということで３,６００万円ですと、１車両どのくらいの車両を買うんですか。

上村交通安全対策担当課長

　想定しています車両が小型バスという、これは東京都の補助と半分半分で、中野区１,８００万円、東京都１,８００万円という車両の３,６００万円の内訳ですけども、１台ずつという想定をしておりまして、東京都の補助が小型、ノンステップという高齢者に配慮した車両というような要件がございますので、１,８００万円程度というふうに言われております。

こしみず委員

　そうなると、運行の時間帯なんですけども、午前９時から午後６時というふうになっていますけども、ちょっと考えたら、時間的に高齢者だけが対象になるとそういう時間帯になるのかなと思うんですけれども、そういう方向性が強くてこういう時間帯になったんですか。

上村交通安全対策担当課長

　この事業は平成１６年度検討、１７年度予算化という形にはなっておりますけども、長らくバス交通検討委員会というものが、今は廃止になっておりますけども、平成１０年の事業調査、平成１１年の運行経費調査というのをやっておりまして、事業調査の中でアンケートが北部地域１,０００人対象になりまして、それを精査した中からバス事業者から、朝のうちは定時運行が難しいのではないか、あと乗る方の意向が買い物等で、昼間出て昼間のうちに帰るというような要望が強かったことから、このような９時から６時という時間帯になったものでございます。これを上回る時間設定、朝早くから夜遅くというような通常のバス運行になりますと、非常に経費がかさみますので、ここら辺もバランスのところから出てきたと思います。

こしみず委員

　そこで、運賃２１０円を予定されているようですけども、今、私たちが使っている日常のバスについては２００円が多いんですけども、その根拠はどういうことなんですか。

上村交通安全対策担当課長

　確かに京王バス、南の方は２００円、この事業提案が関東バスなものですから、２１０円ということでございます。

主査

　他に質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　では、進行いたします。

　２９０ページ、２９１ページに関しまして質疑ございますか。

来住委員

　放置自転車の対策、２９０ページになりますけども、幾つか資料を建設分科会に出していただいています。まず建設１２（資料３）という撤去手数料の他区との比較というのを出していただいていますけども、これを見ますと、下の方に整理していただいていますように、５,０００円が４区あるということから始まっていますが、中野区が２００１年の７月に５,０００円に改定したということになっています。ざっと見ますと中野区が改定した以降に幾つかの区が改定していますね。８区ぐらいになりますか。それを見ますと、５つの区が３,０００円と改定しているように見えます。それから、千代田区は４,０００円ですか。台東区と豊島区が５,０００円ということで改定しているようです。

　それで、中野区の撤去の状況は建設４（資料４）でいただいています。撤去台数と返還台数ということで、２００４年が４８％ということで、５０％に到達しない状況にあるんですが、まずほかの区で中野区が改定した以降に行われていますけども、ほかの区の返還率などについての状況はおわかりですか。

上村交通安全対策担当課長

　これちょっと手計算でしましたので、統計的に出ているものではないので、一応参考までに申し上げますが、平成１４年度の返還率で申し上げますと、新宿区の３,０００円が５３.５％、台東区の５,０００円が３２.３％、杉並区が３,０００円の６０％、豊島区の５,０００円が、これはなったばかりですので、平成１４年度時代はまだ５,０００円の前の金額ですけども、６６.５％、荒川区が５,０００円でございますけども、３１％ということで、私ども気にしているのは、荒川区の３１％と台東区の５,０００円の３２％というのを意識しながら進めているところでございます。

来住委員

　ありがとうございました。３,０００円の区が５つございますが、そのほかはわからないですね。今、御紹介いただいたのは、特に５,０００円のところで３０％台ということで、手数料との関係でいいますと大変厳しい返還になっていますけども、ほかは例えば江東区、世田谷区、杉並区は先ほどおっしゃっていただきましたが、葛飾区も３,０００円に改定していますね。この辺はわかりますか。

上村交通安全対策担当課長

　江東区の１６年度３,０００円になってからというのは、ちょっとわかりません。その前の金額で５８％というのが出ております。それから、世田谷区は１４年６月ですので、多分３,０００円の返還率で６０％と考えられます。

来住委員

　５,０００円の区が４区という中で、特筆して台東区と今紹介いただいた荒川区が３０％ということで厳しい状況だということですね。２３区全体を見たときに、撤去手数料の関係に直結しているというふうに見られるのかなというふうに思うんですけども、そういう認識でよろしいですか。数字的に。

上村交通安全対策担当課長

　委員の御質問の趣旨は、手数料の関係と申しますと、例えば平成１３年７月から５,０００円になったわけなんですけども、３,０００円で６３％の平成１２年当時、手数料収入は４,３００万円でございました。平成１５年度の４９％のときの手数料収入は８,８００万円と倍以上の金額になっているという認識でございます。決して手数料を上げたいがゆえではなくて、率との関係で見ますとそういう形になります。

来住委員

　先ほどの３２％とか３１％というのは、返還率というふうに認識してよろしいんですよね。

上村交通安全対策担当課長

　返還率でございます。

来住委員

　それでは、中野は返還率が５割を切っている状況が続いているわけですが、実際に引き取っていらっしゃらない方々の状況の何らかの数値的なものというのは調べていらっしゃるんですか。例えば学生であるとか、５,０００円を出してということになりますと、それぞれの考えのもとにこういう実態になっていると思うんですけども、年齢だとか職業だとか、半分以上が引き取りに来ていないわけですけども、そこは３年ぐらい５割を切っている状況というのは続いているんですが、そういうデータは特に調べようがないということですか。

上村交通安全対策担当課長

　引き取りに来られていない方のデータというのは、防犯登録の中で推測するしかないかなという形になります。

来住委員

　防犯登録で推測の範囲を出ませんので、なかなか行政としては難しいのかなというふうに思います。ただ、撤去率との関係でいうと、明らかに５,０００円の値上げが影響していると私は再三指摘してきているわけですけども、先ほど例えば杉並区でしたか、３,０００円で６０％という紹介もございました。そういう意味では、江東区の５８％、大田区が３,０００円で６０％ということなんですけども、５,０００円を引き下げしたいということはお考えにならない、検討には一切上らないというのが中野の今の状況なんでしょうか。

上村交通安全対策担当課長

　返還率の状況、確かに６３％から５０、４９と減っている事実はございます。他区との比較が難しいのは、保管場所の数、位置なども金額とともに左右される要因でございます。中野区の場合、導入時に６３が荒川区の３０台に入るのではないかと危惧をしていたんですけども、５０％で踏みとどまったということは一つの認識でございました。そういう中で長くやっておりまして、撤去回数で見ましても、平成１２年度は年間撤去回数が１８３回でしたけども、平成１５年は８０９回という、５倍ぐらいの撤去をやっておりまして、初めての方には５,０００円は高いと苦情をいただきますけども、２けた経験されている方もいらっしゃいまして、そういう方の声というのはなかなかつかみにくいんですけども、かなり区民の方に定着してきていると。あと、全般的に安くなっている自転車との兼ね合い、購入しやすくなっているという声でも、だったら要らない、買うという形の行動もございますし、これを３,０００円に引き下げたからまた６０台に回復するとはなかなか一概に言えないんじゃないかということで、さまざまな声を聞きながらまた考えていきたいと思いますけど、当面は５,０００円を維持していきたいというふうに考えております。

来住委員

　残念ですけども、そういうふうに認識されているわけですが、中野は高いという声はかなりありますので、その声もきちんと認識してほしいというふうに思います。

　それで、建設６番（資料５）の放置台数の方ですが、かなりいろいろ努力されて放置台数が減っているということでこの間説明がありました。東中野と中野坂上のことなんですが、東中野が４９.９％の平均利用率ということで、中野坂上は２７.６％ということで低迷しています。これでいきますと、中野坂上は放置台数も１０台を超えていないということで台数がないんですけども、放置台数をカウントされている地域というのは、どういうエリアになるんでしょうか。

上村交通安全対策担当課長

　駅周辺の何メーターというのは手持ちの資料もございませんけども、東京都で毎年１０月下旬の平日の午前１０時から１１時という時間に調査をしておりまして、定期的なエリアを設定して、毎年変わらずやっているものでございまして、交差点付近を対象にしているものでございます。

来住委員

　御苦労はよくわかっていますので、ただ、私たちが暮らしている感覚としては、１０月の段階の調査はそうだということなんですけども、１００台で日常的には超えているのではないかなというふうに感じているものですから、落合、沼袋、都立家政とずっと１００台以下ということで減っていることは歓迎するわけですけども、１００台未満はカウントしないというふうに平成１６年１０月からなったということでしょうか。もしわかれば、１００台ないところで合計として、ここでは１,４０１台なんですけども、わかりますか。

上村交通安全対策担当課長

　これはことしから１００台未満はカウントしないというんじゃなくて、毎年こういう統計で並んでおりまして、よく新聞発表でもありまして、池袋が第１位とかになりますけども、中野駅につきましては１８０何位まで落ちましたけども、昨年の中野坂上は１００台未満でございます。私も撤去に立ち会うときがございますけども、中野坂上にはその時間帯に確かに消えていると。ふえる時間帯もありますけども、これはいろんな地域の特性がありますけども、坂上は頻繁にやっているということで徹底されているというふうに認識してございます。

来住委員

　そうしますと、坂上の場合には放置が１００台以下ということになりますと、平均利用率からいいますと、全部入ったとしても３０％台というような、そういう理解でいいんですか。

上村交通安全対策担当課長

　収容可能台数が１,１３０台になってございますので、かなりあきがあるというような状態で、２段ラック式になっていて、２段目はなかなか乗せていただけないというか、今、１段目で十分使えるというような状態になってございます。

佐伯委員

　この放置自転車対策ですけども、今年度までは緊急地域雇用対策の交付金を利用してやっているということで、この間、総括質疑の中で、努力してこの事業を継続するというようなお話があったわけですけども、財源的にはかなり低く抑えられたと思うんですけども、今年度とはどういった部分でどう変わってくるんでしょうか。

上村交通安全対策担当課長

　一つは南部保管場所をやめたことと、それから、警告指導をするために緊急雇用の業者を雇ったんですけども、それをシルバーの整理員が行うなど、シルバーの委託も見直して、もう少し自由に動けて警告指導もあわせてやるんだというような仕様の見直しをして３分の２程度にして、現状のレベル、撤去のトラックの台数は確保いたしました。

主査

　他に質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　ないようですので、進行いたします。

　２９２ページ、２９３ページについて質疑ございますか。

はっとり委員

　ホタルの里構想の策定調査費５万円ということになっているんですけども、この調査というのは、どのような調査を来年度されるんでしょうか。

斎木公園緑地担当課長

　ホタルの里づくりは、ホタルがそこに定着しなきゃいけないというようなことも考えております。このため、これまでどこにしようかとか、それから、財源はどれぐらい投入できるのか、こんなことを検討してきたわけです。ホタルが定着する成功事例を見ますと、二、三年の期間にわたって密接な関与を必要とするというようなことがありますので、リスク面も考察しなきゃいけないだろうと、こんなふうに考えています。このことに着手するに当たっては、運営主体を明確化して持続している可能性も見なきゃいけないだろうと。こんなことを調査するため、今回予算をつけていただいて、１７年度にかけて、その課題をもって整理をしたいと、こんなふうに考えております。

はっとり委員

　ホタルについては、伊東委員長もそうなんですけれども、区内にもホタルを呼び戻すいろいろな活動があると思うんです。私たちもそうなんですが、昔の状況を取り戻したいというような期待感というのは、区民の中にもたくさんあると思います。ですけれども、自然の生態系もこれだけ崩されている中では、ホタルを呼び戻すというのは難しい側面というのが大きいと思うんです。ホタル自体も大変デリケートな生き物ということで、経費の面でも非常にかかるということと、例えばホタルの里をつくったとしても、管理運営していくということについても手間もかかるということが予測されると思うんですね。そういう場合に、例えば環境面での補助金などもありますけれども、そうした補助金が中野区として使えるようなホタルの里構想なのか、その辺についてはいかがでしょうか。

斎木公園緑地担当課長

　先ほど財源投入の話はいたしました。区が単独でやるとなりますと、何千万円というお金をかけなきゃいけない。そのために、国、都の補助金が可能なのか、この辺を検討しましたところ、そうした補助金が見当たらないと、こういう状況でございます。じゃあ、それ以外の財源について何か考えられないかということで、ミニ公募債みたいなことも照会して聞いたんですが、ミニ公募債をやるにしては規模が小さ過ぎて金融機関が取り扱ってくれないだろうと、こういうことで断念せざるを得ない。あとは基金という話になるのかなと思うんですが、これも財務当局との協議も必要ですし、ここで簡単に結論を出すような話でもない。それも含めて１７年度の課題にして検討したいなと、こんなふうに思っています。　それから、ホタルの里を持続可能にするためには、やはり二、三年やって、飛ぶことは多分飛ぶと思います、実際に成功事例がありますから。それをいかに引き続き管理していくか。ホタルはか弱い動物ですから、ほかのトンボだとかそういったものに淘汰されちゃう。したがって、管理しなきゃいけない部分もありますし、それから、人が入ることで自然環境が荒らされることによって、ホタルの主食であるカワニナがいなくなっちゃう。ですから、どうしてもずっと管理し続けなきゃいけないわけです。そうなると、今、委員おっしゃったように、ボランティアなりサポーター制度によってフォローがないと、なかなか難しいかなと。それも含めて

はっとり委員

　いろいろな自治体のホタルを呼び戻す取り組みがなかなか定着しないところで、お金をかけたけれども失敗したところも幾つもあるというふうに聞いております。今の中野のこういう財政状況の中で、区民の要望としては大きな事業ではあるんですけれども、慎重に進めていくということが必要だと思いますし、例えば進めるに当たっては、区民の主体的な事業へのかかわりということが大きな要素になってくるんだろうと思うんです。市民ファンドを考えていくということも必要だろうと思いますし、また、運営に関して、区民が継続的に、日常的にかかわっていくということが重要になってくるんだろうと思うんです。そういうところでは、今お話もありましたけれども、ぜひ調査を十分にした上で進めていただけたらと思います。これは要望です。

こしみず委員

　うちの久保議員の方から総括質疑の時間がなくて質問できなかったら聞いておいてくれというふうに願言されましたので、代理で聞かさせていただきます。

　久保議員の方は平成１５年第２回定例会で公園管理、特に健康公園の現在の状況について教えていただきたいということなので、現状はどのようになっているか、ちょっと教えていただけますか。

斎木公園緑地担当課長

　公園にはさまざまな機能が備わっておりまして、利用方法は人それぞれ多様なんだろうと思っています。多くの方が健康づくりや体力づくりの場として利用していることは承知してございます。さらに、区民の健康の維持のために健康器具を設置することによって利用価値が高まり、健康づくり公園として位置付けるということは、公園の利用促進策としても効果的だろうと、こんなふうに認識してございます。そのためにはどの程度の健康器具を備えたところを健康づくり公園と呼ぶのか、位置付けるのか、そういった認知するということを初め、古くなった遊具を切りかえていくことによって余条件を整理していきたいなと、今のところはこんなふうに考えてございます。

こしみず委員

　もう一つは、そういう公園をつくっていただくときに、区民の皆さんが利用しやすいように、ここは健康公園ですよということで掲示をしていただいたらどうかということを前回質問されたらしいんですが、それは現在実施されてきたのか、されようとしているのか、そこら辺はいかがでしょうか。

斎木公園緑地担当課長

　健康づくり公園ということが認知されていない段階で表示するというのはなかなか難しい話なのかなと。それと、現実問題として、健康器具がきちんとそろっている公園というのが平和の森公園、器具が９基ございます。その他７カ所に器具が設置してあるんですが、半分以上は一つしかない。あとは三つ、四つと、こういう状況ですので、先ほど言いましたとおり、健康づくり公園と認知するための余条件を整理するのが先なのかなと、こんなふうに思っています。　ただし、平和の森公園については、先ほど言いましたように、

佐伯委員

　公園利用指導のところなんですけども、先般も沼袋の自転車の整理区画の話題が出たときにお願いしたんですけど、平和の森の妙正寺川沿いの自転車置き場、その後の現状についてはごらんになっていますでしょうか。

斎木公園緑地担当課長

　委員の方から御指摘いただいて、２日後ぐらいに現場を見に行きました。そうしたら、テレビとか荷物が置いてありまして、職員に指示しまして、すぐ片づけさせました。それ以外にあわせて放置自転車対策として、よそから持ってこないようにということで、監視をするようにということで指示はしたんですが、私自身はその後特には見てございません。

佐伯委員

　その後もシートをかぶせた大型のバイクとかそういったものがずっととまっているんです。ですから、子どもたちがあそこに野球の試合に行っても入れられなくて、半分ぐらい歩道に出っ張っていたりとか、ひどいときになると、自転車を持ち上げて鎖の中に置いたりとかそういう状況になってきているんです。また、乗り古された自転車、もう使わなくなった自転車が端っこの方に積んであったりとか、ああいうあたり、試合に行った子どもたちがすぐに自転車を置いて練習に入れるように、ぜひ善処いただきたいと思うんですけど。

斎木公園緑地担当課長

　あそこに職員もいますので、日々監視して、そういうことにならないようにして、利用する人がきちんと置けるような形で確保したいなと、こういうふうに思っています。

主査

　他に質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　ないようですので、進行いたします。

　２９４ページ、２９５ページについて質疑ございますでしょうか。

はっとり委員

　成果資料のところで屋上緑化見本園の見学者数が来年度の目標１８０人というふうになっていますけど、１８０人の根拠を教えてください。

斎木公園緑地担当課長

　見本園を見ていただいて、その気になっていただいて、関心を持っていただいて、場合によってはつくれるような屋上を持っている方にはぜひ設置してもらいたい。そういった意味では、見学者ということであれば人数はふえるんですが、一人ひとりのことを考えると、冬場を除いて月２０人ということで計算をすると９カ月で１８０人。ただし、実際に見学する人はこんな数じゃないのかなと思っています。ついては、数の精査を全体の見学者数でするのか、そのとり方によって数字が違ってくる。今のところはこういう数字のとり方をしているわけです。例えば家族で４人来ても世帯は一つという考え方で人数を出しました。

はっとり委員

　この前御報告されたところでは、確かに税務課の中を通っていくことになりますし、不特定多数の方がお見えになるということで、管理の側面でも難しい面があるのかなというふうには思うんですけれども、できるだけたくさん見学者には開放していただきたいなという思いもありますので、管理面も含めて何とか工夫をしていただけたらというふうに思います。

斎木公園緑地担当課長

　今、見本園は本来なら年内にという話でやっていたんですが、入札が不調になりまして、年度内というふうに変更しまして、こういう時期ですから４月から見学開放したいなと思っています。その際にも、きょうは分科会ですけども、建設委員会のときに建設委員の皆さん方にごらんいただきたいなと、こんなふうに思っていますので、３月１６日に所管事項の報告で見本園の報告をしたいなと思っています。これはまだ正副委員長との打ち合わせがないのであれですけども、そのときに見ていただくというのとあわせて、その際にどういう見学の開放をするのか、お話しさせていただきたいなと。それと、今、指摘がありました人数の方も、実際の純粋な人数をどれぐらいに見込むかというようなこともあわせて、そのときに報告させていただければなと、こんなふうに思っております。

はっとり委員

　ビオトープ計画というところでお伺いしたいんですけれども、ビオトープについて中野区はどういうふうな概念でとらえていらっしゃるんでしょうか。

斎木公園緑地担当課長

　ビオトープはトンボなど昆虫や小鳥、こうした生き物が生育できる空間ということですから、今ある空間もビオトープと言ってもおかしくないのかなと。ただ、よりよい環境にするということを大事にしたいなと。それの場所をふやしたい、こういったことでビオトープを考えてございます。今あるみどりの基本計画の中にビオトープのプログラムがついていますが、余り記述が多くないものですから、さらに明確にすることと、それから、内容を充実したビオトープ推進のための考え方みたいなことで今まとめているところでございます。

はっとり委員

　ビオトープ、例えば区内の小・中学校でどのぐらい環境教育という観点から取り組みが行われているということで、教育委員会の方にお聞きしますと、小・中学校で合わせて１７校ですか、かなりいろいろな取り組みが進んでいるようなんですね。公園緑地課の担当の方にお聞きすると答えられないというふうなお答えが返ってきました。ビオトープということでこれだけ議会の中でいろいろ質問もありますし、議論が進んでいるにもかかわらず、担当の方の認識というのが、どういうふうなことなのかというのがちょっとよくつかめなくて今、概念ということでお伺いしたんですけれども、これからこういう取り組みというのは進めていく方向で、そのための事務費等の２万円ということなんだろうと思うんですけれども、漠然としたものということではなくて、ぜひしっかりした取り組みを進めていけたらというふうに思っています。

斎木公園緑地担当課長

　ビオトープの定義みたいなことは職員もお話しできると思うんですね。ただ、今ある学校や公共施設、例えば民間の池、そういったものをどういうふうに位置付けるか、今考え方をまとめているところです。実際に多様な生き物が自由に移動できるような緑の連続性を持った空間をつくり出そうと。このために、どこにビオトープがあるのかということをお示ししたり、それから、拠点をどういうふうに考えているのか、こういうことを今回のビオトープ推進のための考え方をまとめている中でつくっていますので、それをお示しすることによって、今みたいなところが明確になって、関心を呼んでもらう、こういう啓発活動の一つにつなげたいなと。それができていないものですから、多分職員もそこまで踏み込んだ物言いができなかったのかなと、こんなふうに思っております。

主査

　他に質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　ないようですので、進行いたします。

　２９６ページ、２９７ページについて質疑ございますか。

こしみず委員

　１点だけちょっと教えてください。２９６ページの建築行政の中の（２）のところに確認指導審査がありますけれども、バリアフリー建築物指導、省エネ建築物指導というふうになっていますけども、こういう書き方をされたのを僕初めて見たんですけども、これが建築確認指導の中でバリアフリーにしなきゃいけないですよというような審査なんですか。そこら辺ちょっと教えてください。

佐藤建築・住宅担当参事

　法律の改正が１５年度にございまして、委員御指摘のようにバリアフリーの建築物、それから、省エネ建築物についての審査項目がありまして、それが審査できるようになりましたので、確認のときに一緒にやっていると思います。

こしみず委員

　言われたとおりなんですけども、だから、これはどういう建物に当てはまっていくのかな。要するに個人の建物であったとしても、建主の条件によって千差万別あると思うんですよね。若い方だけだったらそういうものはというふうに思ったんですけども、全部含めて法律が変わったからバリアフリーにしなきゃいけないんですよ、省エネにしなきゃいけないんですよというような意味でとらえていいのかしら。

佐藤建築・住宅担当参事

　すべての建築物ということではございませんで、対象建築物がありますので、それについての指導ということになります。ちょっと今具体的に資料がありませんけども、対象施設とか規模によって指導しているということでございます。

主査

　他に質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　時間といたしましては３時になるところですので、ここで分科会の進行について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。

（午後２時５７分）

主査

　分科会を再開いたします。

（午後２時５８分）

　お諮りいたしましたように、本日の審査はここまでということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　次の建設分科会は、３月７日月曜日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

　本日の審査は終了いたしますが、委員、理事者の方から何か御発言ございますでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　では、本日の分科会はこれをもって終了いたします。お疲れさまでした。

（午後２時５９分）