平成１７年０３月０７日中野区議会予算特別委員会区民分科会
平成１７年３月７日予算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成１７年３月７日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成１７年３月７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時２３分
○出席委員（８名）
高倉 良生主査
いでい 良輔副主査
きたごう 秀文委員
吉原 宏委員
むとう 有子委員
佐藤 ひろこ委員
斉藤 高輝委員
池田 一雄委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長（みどりと環境担当参事） 本橋 一夫
経営担当参事（地域活動担当参事） 西條 十喜和
南中野地域センター所長 中村 正博
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長（大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当課長 登 弘毅
産業振興担当課長（地域生活支援担当課長） 高橋 信一
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 寺部 守芳
清掃事務所長 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 黒田 佳代子
書記 大谷 良二
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成１７年度中野区一般会計予算（分担分）
副主査
定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
第６号議案、平成１７年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
それでは、４日に引き続き、質疑を続行いたします。本日は予算説明書の１１８ページ、１１９ページ、３款区民生活費、３目商店街支援費から質疑を再開し、その後、一般会計歳入について一括して質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途にそれぞれ進めてまいりたいと思います。また、途中、３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、予算説明書の１１８から１１９ページ、３款区民生活費、３目商店街支援費から質疑に入りたいと思います。
質疑はございませんか。補助資料のページは１５４ページ、１５６ページですね。
佐藤委員
ふれあい商店街事業が今回なくなって、それで、魅力ある店舗支援事業が拡充、それから、商人育成支援事業が新規ということですけれども、今までの商店街に対する支援事業のどこがなくなって、どこがふえたのか、違いを教えてください。
高橋産業振興担当課長
まず、ふれあい商店街事業というものは、過去何年間にかけて、そこの商店街を活性化を図るということで、最初は事業計画から始まり、それから、計画的な設備・施設整備、街路灯とか路面、そういうところをやっていたというところなんですけども、今回からは、新・元気を出せ商店街事業の活性化事業というところ、去年から大きくなったものですが、そちらの方で代用できるということと、ふれあい商店街事業というのが、経過年数が決めてあるものであったので、一応それが代替できるということで、なくなったということです。
それで、魅力ある店舗支援事業という形ですが、これは去年までの空き店舗対策の事業が名前を変えまして、魅力ある商店街ということで、内容は前とほとんど変わらないんですけども、今までは空き店舗の審査基準といって、我々サイドから見た審査の基準をしたということですが、これからは、各商店街によって特色を持つべきだということで、各商店街の声を聞くということでは、若干条件を変えるか、もしくは商店街会長、全体の商店街、その商店街だけではなくて、商店街会長に審査員に入っていただいて、声を聞きながらやっていく、そのような形でございます。
それと、商人育成事業につきましては、従来ですと、各単独でやっていたものでございます。中野区がやっていたり、東京商工会議所がやっていたり、区商連がやっていたものを、この三つを一緒にやるということで、三者の団体が全部そろってやるという形になります。この中では、とりあえずお互いの意見を聞きながらやっていくという方向で、今までみたいな、単に講習をやって、それで終わりましたということではなくて、プラン・ドゥー・シーという形をとりたいと思っております。まず、企画が出た段階で、それをやってみて、実際に効果はどうだったということで、また講習会をやってみて、次にどうつなげるかというような形の連続性を持った講習会を、この商人育成事業の中では三者の団体を含めましてやりたいと、そのように思っております。
佐藤委員
それぞれ商店街でかかわる方たち、あるいはそれから、商店街を活性化しようと思っている方たちのスキルアップというか、いわゆるノウハウの部分を高めていこうという試みで、例えば今までふれあい商店街事業では、ハードといいますか、そういう整備も入っていたんじゃないかと思いますけれども、それよりも、知恵と力の部分の支援をしていくことに重点が置かれているということで考えてもよろしいんでしょうか。
高橋産業振興担当課長
今、委員がおっしゃったように、従来は、計画してハードをやっておしまいということでございましたが、これからはハードにプラス、やっぱりソフトウエアの部分を含めて、皆様の機運を高める。能力という言い方はおかしいんですけども、皆さんのスキルアップを図るという部分も重点に置いたものでございます。
佐藤委員
空き店舗活用事業も、さらに使い勝手がいいように、さまざまの御意見があったと思いますし、区民委員会でも意見を出していたところなんですけれども、さらに使い勝手がいいように工夫をしていっていただきたいと思います。
それと、もう一つ、後で環境部分のところで言おうと思っていたんですけれども、東京都も地球温暖化に向けての新たなる環境確保条例に基づいて、さまざまな事業者に対するそういういろんな支援策と言ったら変ですけど、環境面からの取り組みを促すような誘導策がこれから出てくると思います。商店街の活性化の部分で、従来、商店街のためだけの支援策という部分だけではなくて、環境面からの事業者あるいは商店街に対する支援策とか、さまざま、商店街だけの何か事業じゃない部分での視点を広げて、さまざま、これをやれば、それがすなわち環境への配慮にもつながるし、商店街の整備にも、よりいい環境への整備にもつながるというふうなことでの目配りとかを広く、産業振興課担当でしょうけども、広く目配りをしていただいて、そういう支援も呼び込みながら、商店街の活性化、区内事業者の活性化に向けていただきたいと思うんですけども、環境面での取り組みをつなげていこうということに関してのお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
高橋産業振興担当課長
まず、商店街というのは、これからの商店街、単に物品を売るものではないと思います。一つは、やっぱり地域コミュニティの核になるということが必要だと思います。今、委員がおっしゃったように、環境面、そういうもので、区民の人の、住民の人の盛り上げ機運を使いまして、地域コミュニティの核となってもらうというためには、環境の事業についても商店街がかかわるというのは、一つのツールかと思っております。したがいまして、単に物品を売るということの形ではなく、いろんな地域を巻き込んだ形でのコミュニティの核、そういうものをいろんな事業に含めていきたい、そのように考えております。
佐藤委員
省エネ、それからリサイクルなど、商店街が取り組んでこそ、地域での、また逆に引っ張る力にもなっていく部分もあると思いますので、ぜひ総合的な取り組みも含めて、商店街の活性化に向けていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
斉藤（高）委員
新・元気を出せ商店街事業について、ここに、イベント事業補助と活性化事業補助ということで書かれておりますけれども、これを見ると、ここまでいくのかなと思いますけれども、過去３年間ですよね。１４年、１５年、１６年、現在、１６年度中ですけれども、件数というんですか、イベント事業補助。これは過去３年間、ちょっと数字がわかれば教えてくれますか。
高橋産業振興担当課長
イベントでございますが、これは平成１４年までは、イベントの回数というのが年に１回というふうに限られていた部分がございまして、平成１４年につきましては、イベントは２１事業、平成１５年は４８、平成１６年度でございますが、ことしでございますが、これが５５事業に上がっております。活性化については、平成１４年度までは、そのような助成の制度がなかったということで、ゼロでございます。平成１５年は８事業、平成１６年については１０事業ということでございます。イベントの方は、皆さん御存じのように、商店街の各種イベントがありますね、祭りとか、そういうものでございます。活性化事業につきましては、街路灯とか路面、歩道の整備とか、そういうものでございます。
斉藤（高）委員
それから、３番目の商人育成支援事業、新規になっておりますけども、これを見てもちょっとわからない点は、３行目に、「様々なジャンルの経営者が参加できる商人育成講座」ということで、講座５回ということになっていますし、この金額は７万8,０００円ですけれども、５回やる中で、どのくらいの受講者というんですか。どのくらいの規模で考えているんでしょうか。
高橋産業振興担当課長
この事業につきましては、先ほど申しましたように、区単独ではございません。商工会議所もしくは中野区商店街連合会との合同でやるということで、この費用につきましても、三者ですから、お互いに出し合った金額で、一応区の負担分という形でございます。５回については、大体、おおむね５回、先ほど申しましたようなプラン・ドゥー・シーという形のやり方をしたいと思っております。人数については、プラン・ドゥー・シーを行うには、そんなに多くの人数はとれないのではないかという部分もございますので、この人数につきましては、これから三者との話し合いの中で決めていきたいと、そのように思っております。
副主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ、進行いたします。
続きまして、予算説明書１２１ページ、予算説明書補助資料１５７、１５９ページ、３項産業振興費、４目勤労者支援費の３番の就業支援、事業メニューの１、就業支援（新規）のみが、これだけが区民分科会の対象になりますので、よろしくお願いします。
質疑はありませんか。
きたごう委員
ちょっと簡単に、単純な質問なんですけど、これはどういう内容なのか、ちょっと説明していただけますか。ここに書いてあるけど、「就職を希望する方に求職活動の支援を行う」と。
高橋産業振興担当課長
これは、若年層もしくは中高年、その方が、就職を希望する方について、従来の職業紹介をすることではなくて、セミナーを行いまして、その中で、面接の仕方とか、履歴書の書き方とか、そういうものを行います。そして、その中で、その一つが最初セミナーを行って、その後に個別の相談会をやりまして、その人に合った企業に対するアプローチの仕方、そういうものをカウンセリングする、そのような内容のものでございます。
きたごう委員
そうすると、どんなふうな募集方法というか、区民の方というか、こういうのがありますよと、そういうのがわかるための何かＰＲはどんなふうに。
高橋産業振興担当課長
一般的には区報、もしくは産業振興の中のホームページ、勤労者サービスセンターへのポスターなど、その他、区民のひろばという掲示板等、そういうものでのＰＲを考えております。
むとう委員
１５７ページの２番、中小企業退職金共済会補助（見直し）とあるんですけれども、何がどう見直されて、今年度どうなるのかというところを説明してください。
高橋産業振興担当課長
これは前回、委員会でも申しましたように、中退共の自己資本不足、全員が一斉にやめてしまうと、約１０億円足らないということでの健全化策、この間の理事会等で全部通りました。また、税務署の方の確認もとれたということで、新年度予算として、まず、退職共済会の掛け金、前は1,０００円に対して５０円の補助を区の方でやっていたというものを、今回はなくします。それと、利率の方でございますが、前は高い利率でやっていたんですが、今回、１％を0.１％にしました。それと、あとは、今までの利息、大きな部分で積み上がった利息から、４月１日からの部分でその0.１％で、今までの部分については利息をつけないという、凍結というような形でやっていく、そのような形でございます。それと、今度は、引当金が足りないということでの補てんの補助という形で、区から約1,５００万円ほど、足らない部分について補てんをすると、そのような内容でございます。
むとう委員
これはいつまでに全部なしになっていくんですか。
高橋産業振興担当課長
一応、健全化あり方検討会におきましては、今後、２０年ぐらいはずっとこのような形で続けていきたいということで、何分にも１０億円近くの金額が足らないという形になっていますので、少しずつ、少しずつやっていくという形です。金利につきましては、金利情勢が変わった段階でまた見直すと、そのような形になっています。
斉藤（高）委員
１５９ページの、先ほど、きたごう委員からも質問がありましたけど、この就業支援ですけども、これも、ここまで来て、私もある意味では評価しますけれども、これはだれでも、若者とか、年齢順ということですね。２０代、３０代、さらに定年後の人もいるかわかりませんけども、区で考えているのは、年齢層でいうとどのクラスのことを考えているんでしょうか。
高橋産業振興担当課長
２５歳以下の人、それと、あと中高年、４５歳以上の方ですか。そこら辺を見ております。と申しますのは、これはハローワークのデータなんですが、２４歳以下で、有効求人倍率の方が、若年とはいいながらも4.５％ございます。ということは、本人が考えれば就職はできるんじゃないか。本人がニートとか、そういう生活感に基づくものではないかという部分がございます。したがいまして、一応、若年層についても目を向けているつもりでございますが、やはり問題は、この間の総括質疑でも出ましたけども、高齢者、これが、全年齢を平均しますと1.７７倍の有効求人倍率に対して、例えば４５歳から５４歳の方は1.１１倍の有効求人倍率、５５歳以上の方は0.６８という形になりますので、５５歳以上につきましては、またアクティブシニアとか、いろんな手法がございます。今後、検討課題でございますが、当面、４５歳からそこら辺を、若年層とともにちょっと目線を向けてみたい、そのように考えております。
斉藤（高）委員
それから、その年齢層でやるようになると、時間とか、こういうのを毎月やっていくのか。年間の中で数回と決めている、年間どのぐらいやるか、そういうのはもうお決まりなんでしょうか。
高橋産業振興担当課長
現在、このセミナーについては、今回初めての試みということで、年２回ぐらいを予定しています。その中で、春と秋で年２回程度です。
副主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ、進行いたします。
続きまして、予算説明書１２２、１２３ページ、予算説明書補助資料１６０、１６１ページ、４項環境と暮らし費、１目環境保全費の質疑をお願いします。
むとう委員
たしか区役所の中に、職員の中に、要綱で、省エネ対策を推進するための委員というのが設置されていたやに記憶しているんですが、今でもありますか。
本橋区民生活部長
各分野ごとにエコ推進員という形で規定しております。
むとう委員
そのエコ推進員は、どういう形で庁舎内でエコ推進に当たっているのか、教えてください。
本橋区民生活部長
一つは、一定の取り組みといたしましては、節電ですとか、リサイクル、特に紙などのリサイクルですとか、それから、びん・缶などの分別、あるいはまた、いわゆるエコ商品、グリーン商品などについての普及というようなことについて、職場での推進役ということになってもらっています。
むとう委員
具体的に何か成果というのは、数値で示されているんでしょうか。
本橋区民生活部長
一応、事業者、消費者としての中野区役所の環境行動計画という形にまとまってまいりまして、その数値として公表しているところでございます。
むとう委員
まず、区民とか事業者に働きかける前に、区の内部からきちんとやっていかなければ、説得力ございませんので、せっかく区役所の中にエコ推進員という方がいらっしゃる。それは出先機関にもいらっしゃるわけですよね。具体的に内部としてどれだけリサイクル、省エネに貢献できたかということは、そこだけの数値というのはないんですか。
本橋区民生活部長
一応、環境行動計画がございますので、それの目標値に対するそれぞれの項目ごとの取り組みの成果という形で公表しているものです。エコ推進員固有の活動という形での成果というのは、特には集計しておりません。
むとう委員
せっかくエコ推進と、要綱で設置されていますよね。いらっしゃるわけだけれども、そういう方々の活動というのがなかなか見えてこない。わかりにくいんですけれども。独自に何か、例えば自分のところの課では電力消費量をこれだけ抑えたとか、これだけ努力したとかと、そういうものをお互いに報告し合って、お互いの省エネとかリサイクル含めて、どういう成果とか、どういうふうにやりながら工夫されているかとか、エコ推進員同士の連絡会みたいなものはないんでしょうか。
本橋区民生活部長
エコ推進員の連絡会はございます。ただ、例えば電力にしても、区役所でいきますと、各課での節電の工夫もありますが、結果としますと、電力消費量、電力メーターによる計測ということになりますので、そういう意味では、課ごとの節電がどれだけだったのかということの集計というのはできないわけです。
むとう委員
そういたしますと、区全体では、最近の省エネ状況はどうなっているんですか。
本橋区民生活部長
最新のデータとしますと、１５年度の取り組みということになりますけど、例えばＣＯ2などの抑制ということでは、１0.６％の達成というふうな形での、これは大変遅くなってしまったんですけども、集計いたしまして、１１月にまとめておりました。ホームページでのアップがおくれてしまいましたけど、せんだってアップしたところであります。
むとう委員
何かぜひ見える形で、エコ推進員の方々の活動を何か、華々しく区もやっていますよということを、区に訪れた区民に対してもアピールできるような、表に見える形の活動となることを要望したいと思います。
池田委員
住区協議会で、環境部会とか、そういうのをあちこちでつくっていて、例えばその一環として、鳥が、野鳥がどのぐらい寄ってくるかというのは、やっぱり環境の基準のレベルというのをはかる、具体的な指針ではないにしても、おおよそのことがわかるじゃないですか。そういうことについて調べているということを、実際にやっている方から聞いたことがあるんですが、地域センターニュースでは読んだことあるんですけど、そういうのは区全体で、例えばホームページに掲載されるとか、区報に掲載されるとか、そういうことというのはやられているんですか。
本橋区民生活部長
環境リサイクルプラザの方で、いろいろな環境啓発、環境学習等をやっておりまして、そういう中で、地域での取り組み、また、リサイクルプラザなどが呼びかけての取り組みなどはＰＲをしているところでございます。
池田委員
杉並がすごく熱心なんですよね。杉並区は、杉並区に来る野鳥といって、こういう薄いパンフレットですけれども、日本野鳥の会クラスのきれいなオールカラーの、そういう野鳥読本を発行しているんですよ。私はどこから手に入れたか、ちょっと忘れましたけれども、持っているんですよね。お隣の区といえども、やっぱりすごく、ああ、こういう鳥が来ているのかと。やっぱり中野と違って、杉並は緑が多いだけあるななんて感心したことがあるんですが。リサイクルプラザもいいですけれども、もっとごく普通の一般の区民の目に触れるような、そういうやっぱり宣伝というか、キャンペーンというかね。やっぱり環境問題というのは、ただ見ているだけじゃだめで、区民一人ひとりが参加をしてくる、そういうふうに区も働きかけるということが大事じゃないですか。そういうことをやる予定はないですか。
本橋区民生活部長
具体的な取り組み、方法についてはまた工夫してまいりますけど、一例としては、御指摘のとおり、そういったものを踏まえながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
池田委員
それで、この間ここの委員会でも発表されたし、本会議でもちょっと答弁があったと思うんですが、京都議定書の求められる基準値について、中野区は達しているという答弁がありましたよね。あれはどういうふうに調査して数値というものを出すものなんですか。
本橋区民生活部長
せんだっての御質問がありました中でのお答えとしますと、区役所としての目標値、行動計画にある目標値に対しての数値なり、状況ということでお話ししたところです。それにつきましては、区役所の中での電力消費でありますとか、あるいはまたガソリン消費量等々の形でもって集計しているわけです。設定につきまして、御質問にもありましたように、温暖化効果ガスにつきましては、３％の節減目標ということでありまして、それに対しては、一応１５年度におきまして１0.６％という形での達成はしているということではありました。ただ、あの中での御指摘にもありましたように、区全体としてどういうふうに見ていくのか。環境行動計画自体が１７年度までということになっておりますので、これからの取り組みをどうするのか、これを、これからの環境施策の再構築の中で整理をしていきたいというふうに思っています。また、その中で目標値についても見直しをしていこうというふうに考えているところであります。
池田委員
それは、全庁的にはどういう連絡体制というのをとっているんでしょうか。例えば都市整備部なんかの関係とは。
本橋区民生活部長
基本的には、それぞれの区役所庁舎ですとか、地域センター、出先の施設におきます電力消費、ガソリン消費という形で集計をしているところです。まだ具体的には、検討の中では、今後の取り組みとして、例えば事業を実施する中での省エネとか、そういったものまで集計できるかどうか、技法の問題等もあるんですけども、今後の課題として工夫していきたいというふうに思っております。
池田委員
やっぱり大きいのは、冬の間でいえばエアコンですとか、特に企業や大型施設からの、ああいうところは多分ガスを使っていると思うんですが、そういうものの排出量だとか、それから、車の通行量も大きいですよね。それを防ぐ方からいえば、緑の状況が今どうなっているのかとか、いろいろ調べることはたくさんあると思うんですが、例えば緑については、都市整備部が赤外線カメラで中野全体を撮りましたよね。あれは芝生上の緑まで全部、赤外線カメラですから反応して、写っているわけですけれども、ああいうものの環境面からの統計調査みたいなものはやられていますか。
本橋区民生活部長
緑と環境分野、区民生活分野としての特にそういうものはやっておりません。今の取り組みとしますと、現在のところでは、事業者、消費者としての区役所の行動計画ということでありまして、区全体の、事業者、区民の方々も含めての節減目標というのは、まだ設定しておりません。ただ、このところで、ヒートアイランドの問題、京都議定書の関係もありますけれども、特に大都市東京においては、温室効果ガスという面もありますが、同時に、特に夏の期間の冷房、これがまた人工排熱という形で、ヒートアイランドの現象の要因にもなっている。二重の面でそういうマイナス効果、悪循環をもたらしているということがあります。そういう問題についてどう取り組むかということで、東京都でも、ヒートアイランド対策というのでかなり力を入れてきております。それぞれの区と連携をしながら、例えば新年度でも、校庭の芝生化なども含めて、やっぱり緑化、ヒートアイランドの現象を抑止する、また、炭酸ガスの吸収ということも含めて、緑化の推進ですとか、あるいはまた、それぞれのビルにおける蓄熱をできるだけ抑えるという形での取り組み、屋上緑化なんかもそうなんですけど、そういったいろんなメニューを出したり、また、事業者に対する計画書の提出とか、そういったものなどを求めるというふうな形でのいろいろな取り組みが進められてきております。今回の都におきます環境確保条例の改正等々もありますけども、それらの動向も見ながら、区としての取り組み等々、一定の整合をとりながらの取り組みをまた再構築していきたいというふうに考えているところであります。
池田委員
その辺がよくわからないんですが、今の説明も余りよく理解できていないんですけれども、やっぱり京都議定書で、あれは国が目標を掲げたわけですよね。それを、じゃあ、国全体にどう実践のための課題の目標を掲げさせて、その実行を迫るのかということになれば、当然、地方自治体が相当の役割を果たさなければ、国だけじゃできないと思うんですよね。そういう点では、具体的な、こういう方向でいくよというような、そういう国からの指示とか、あるいは地方自治体を含めた、そういう協議の場とか、そういうものはまだないんですか。
本橋区民生活部長
国の方では、全体としての大綱の中で、それぞれの部門、民生部門ではどうだとか、それから、産業、運輸関係の部門ではどのぐらいの削減目標ということでの目標を、大綱の中で設定していくということになります。東京都におきましても、特に大都市東京としての特殊性、製造部門が実は、消費する部分も相当たくさんあるんですけど、その消費をする製品そのもの自体の製造プロセスにおいては、東京ではなくて、他県で製造されていると。そういう中での消費ということでもありますので、ただ単なる排出というだけで見るだけでは、大都市東京としての責務は果たせないだろうということで、かなり踏み込んだ取り組みをしてきております。その辺の様子も見ながら、都の方の取り組みとも整合をとりながら、区としての対応、どんなふうな工夫ができるのか、施策の中で、なかなか事業所などに対する義務付け、またその実効性を確保するというのは難しいところがありますけども、一方で、誘導のためのいろいろな施策というのがあろうかと思っております。そういうところを工夫しながら、都の施策とも整合をとりながらの、中野としての取り組みを組み立てていきたいというふうに考えているところであります。
池田委員
そうすると、京都議定書の目標を実践するための具体的な計画というのは、この１の環境計画に掲げられているような環境基本計画とか、行動計画とか、こういう中でうたわれるようになるわけですか。それとも全く別個につくるわけですか。
本橋区民生活部長
一応、環境行動計画が１７年度までということになっておりますので、その次の取り組みをどうするかという問題があります。一つには、これまでのように、率先行動する区役所という部分での目標設定だけでいいのか。区民や事業所も含めての区としての取り組みというものを考えていく必要があるのではないかというのが一つ、検討の課題としてあります。また、目標値などの設定というのは可能なのだろうか。また、具体的な施策として、どういうふうなものを全体の環境施策の組み立ての中で構築していくのかということがあります。それらにつきまして、この行動計画も一つ年次が終わるということもありますし、それから、京都議定書の発効ということも契機にしながら、いろいろな基礎的な資料等を整理して、一定程度、区としての方向を、あらあらのところを、たたき台のようなものを１７年度取りまとめて、それをもとに、区民や事業者の方々にも意見をいただきながら、新しい計画をつくっていきたいというふうなことを考えております。
池田委員
京都議定書の内容を実践する上で、一番重要なのは国と企業だと思うんですよね。そこのところでほとんどやっているわけですから。しかし、国民一人ひとりがそういう内容についてやっぱりしっかり把握すると。京都議定書という言葉は随分走っていますけれども、じゃあ、私たち区民一人ひとりが何をするのかということになれば、まだ余りはっきりしないですよね。それがはっきりしてくれば、国民の１人としてそういうものに努力をするということとともに、やっぱり大もとになっている企業活動や産業活動、そういうものに対する目もだんだん向いていくじゃないですか。そういう意味では、やっぱり地方自治体の果たす役割というのは、私は大きいというふうに思うんですね。ですから、そこはぜひわかりやすい、区民が見たり読んだりしてわかりやすい計画、わかりやすい指標、わかりやすい区民の役割、そういうものをぜひ示すような計画にしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
本橋区民生活部長
私どもも基本的に、規制的な部分ではなかなか区としての取り組みというのは難しいところがありますけれども、啓発等々の中で、特に省エネ、これが非常に大きな、基礎的自治体、中野区の状況の中では、省エネが非常に大きな課題である。省エネ、それから省資源、リサイクル、それと、自然エネルギーなどの活用、こういったところを一つの柱にしながら、区民の方々にもわかりやすくそれについて示しながら、啓発といいますか、意識を持っていただく。日々の生活の中でそういう心がけをしていただく。その積み上げが大きな効果をもたらしていくということで、そういうわかりやすいＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
池田委員
それから、区が抱えているデータを、一般の研究者というか、一般の非常に関心の強い区民とかに公開していただきたいんですね。先ほどの赤外線カメラも、飛行機１台を雇って、相当のお金をかけて撮ったんだと思うんですが、もちろんそれはデジタルの情報なわけですね。ところが、それがどういうわけだか、なかなか出したがらないというか、そういう傾向がどうもあるようなので。やっぱりそういうデータバンクを区が責任を持ってつくって、個人情報が入っているわけじゃありませんから、そういうものは一般の研究者も含めて、公の資料として公開をさせるという努力が必要だと思うんですよ。中央防災会議が１８のシチュエーションの想定を出していますけども、あれも研究者に言わせると、あれはあくまでも国が出したもので、研究者としては、もっと素材で研究をしたいという、そういう希望がすごくあるようですけれども、なかなか、デジタルのデータですから、出そうと思えば簡単に、一定のサーバーを設ければ簡単にできるわけですよ。それがなかなか出ないと嘆いておりましたけれども、せめて区の段階では、そういうデータを庁内的にも、それから区民のためにも公開をして、自由に使えるというふうにしていただけないかなと思うんですが、いかがでしょう。
本橋区民生活部長
環境にかかわるさまざまなデータ等がありますので、私どもといたしましても、やはりまずデータの提供、事実を公表していくということがまず啓発の第一だというふうに考えております。そういう点におきまして、庁内におきますさまざまなデータで環境に関係するようなものをできるだけ整理して、その公表を、私どもの部門が中心になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
池田委員
それから、２番の省資源・省エネルギー対策なんですが、これは何か、本会議答弁だったか、予特の答弁だったか忘れましたけれども、市民ファンドで、太陽光発電ですか。太陽バッテリーですか。ああいうのを活用すると。市民ファンドなんかについても、大いに今後進めていきたいみたいな、そういう答弁があったように記憶しているんですが、これは具体的には何か計画を持たれているんでしょうか。中野では風力発電というのはちょっと、望みがないでしょうから。風力発電の市民ファンドも、最初はよかったんですね。最初は結構利益も出たりしていたんだけれども、国が基準を改定して、今、赤字になっているそうですね、市民ファンドでやっているのも。だから、風力ファンドも相当しっかり構えてかからないと、大変なことになると新聞にも報道されていましたけれども。太陽発電の場合にも、バッテリーが高いですよね、物すごく値段が。だから、そういうところをもし区が誘導して、市民ファンドで太陽発電をやるというならば、それ相応の計画を立てないと、まず、区民が応募してこないという可能性もありますし、やっぱり一定の計画性を持って、将来的に見えるものでないと、ただ言葉だけが、市民ファンド、市民ファンドなんていって走っちゃうと思うんですよ。その辺は今、どのぐらい検討されているんでしょうか。
本橋区民生活部長
まだ具体的な検討ということではなくて、この前の御質問にもお答えしたのも、他の自治体における例などを参考にしながらという、その参考例という中にそういうものがあるということで御紹介させていただいたところであります。例えば自然エネルギー、太陽光の問題でいきますと、やはりまだパネルが結構高いということもありますので、基本的には区の設置施設の中で、可能なところでの設置というのがまず一つあります。そのほかに、事業所や家庭などでの設置について、ある部分でモニター的な意味合いも含めて、モデル設置についての助成ということが一つ考え方としてはあり得るかなと。ただ、また一方で、それぞれの事業所、御家庭でというのはなかなか費用がかかるという場合には、幾つかの方々、ファンドというような形で資金を集めて、それを例えば公共施設でのある程度大型のものを設置するというふうな形での費用に充てていくと。それをまた東電等に売電をし、それをファンドの方々に返しをしていくというふうな、そういう仕組みも、他の自治体の例としては、取り組んでいるところもございます。そういったものも参考にしながら、区としてどういうものが可能なのかということを検討していきたいと思っております。
京都議定書が発効ということもありまして、産業分野におきましても、かなり環境産業というのがここのところ目覚ましく進んできておりまして、いろいろな技術開発なども進んできております。風力も、いわゆる３枚のプロペラでというだけではなくて、縦型で回転させる、比較的少ない風力でも、ある程度の発電量が確保できる、小型の発電機なども開発されてくるというふうなことで、結構ここしばらくの間で、かなり大きな技術的な進歩も出てくるだろう。また、量産体制も出てくれば、それなりに普及もしやすくなるだろう。そういった意味で、こちらも、そういう状況などもいろいろ情報を収集して、それらを区民の方々、事業所の方々に提供できるようにしていきたいというふうに考えております。
佐藤委員
中野の環境という、単年度ごとに、それこそ先ほど池田委員がおっしゃっていた、さまざまなデータを入れたりというのは、発行していらっしゃいますか。
本橋区民生活部長
今年度は発行しておりません。
佐藤委員
いつまでやっていらっしゃいましたか。
本橋区民生活部長
１４年度までです。データとして集計したのが１４年度分までということですので、１年あいちゃっているということですね。
佐藤委員
それが中野の環境の年次報告の、先ほど鳥のこととか、ツバメの営巣調査をやったとか、それから、集まった鳥たちの種類だとかも、さまざまな区民活動で調査されたことも含めて取り組みが書かれているし、酸性雨についても、大気汚染の、二酸化炭素の度合いについても、さまざまデータが中野の環境というところで年次ごとにまとめられてきましたよね。これが、中野区の環境がどのようにデータも含めてたどっているのかという、それを具体的に示すいわゆる年次報告書。環境をよくしていくためには、ただ計画を立てただけじゃなくて、年次報告で絶えず検証していくことが大事なんだということ。これもいつか御質問したと思うんですけれども、この年次報告書がこの２年間ですか、なくなったということは、なぜなんでしょうか。
本橋区民生活部長
大変申しわけございません。執行体制などの関係で、少しその辺の取り組みが手薄になってしまったことは、反省点としてございます。まず、データをきちっと整理すること、それがいろんな施策の基本であります。そういう点におきまして、年次的な整理が抜けてしまったことは大変申しわけなく存じております。今後、それらにつきましてしっかり検証しながら、施策の構築を図っていきたいと思っております。
佐藤委員
じゃあ、今年度はつくれなかった、その年次報告書を、来年度からはきちっと再び始めていただくということでいいんでしょうか。
本橋区民生活部長
はい。取り組んでまいります。
佐藤委員
ぜひ計画を立てて、やはり計画が進行しているかどうかをきちっとチェックしていく。それも区民の方にわかりやすく情報提供していくということで、こういう年次報告はすごく重要なものだと思います。もちろん職員の方々の非常に仕事量を、そういう意味でふえるということもあるかもわかりませんけれども、職員の方々が仕事をしていく意味でも、逆に、それを確認しながら仕事ができるということで、ぜひ年次報告書はきちっと毎年やっていただきたいですし、これからさらにそれがすごく重要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、先ほど、自然エネルギーのところで池田委員からも御質問がありましたけれども、ここの１６１ページのところに、自然エネルギーの利用促進。検討じゃなくて利用促進と。利用して促進するんだということで書いてありますが、これは何か具体的に利用促進というのがあるんでしょうか。自然エネルギーの利用の検討とかということじゃなくて、利用促進と書いてあるので、ちょっとお伺いします。
本橋区民生活部長
一つは、グリーン電力の購入という方法があります。それと、もう一つは、区の施設の中で、そういう自然エネルギー利用などができるものが、利用した施設・設備等を設置できるか、これを検討しながら、できるだけ早期の設置を図っていきたいというふうに考えております。
佐藤委員
では、これは２１万円しか予算がついておりませんが、できるところで、東京都の環境確保条例もあるし、東京都の方でもグリーン電力の購入の制度が始まります、各自治体でやるようにという。それも来年度中にはどこかで実施ということも含めて、ここに利用促進ということで載せているということでよろしいんでしょうか。
本橋区民生活部長
そういう予定でおります。
佐藤委員
それで、東京都の環境確保条例は今、審議中ですが、既に東京都は実施する予定で、ホームページにかなり詳しくさまざまな情報提供をされているわけですけれども、地球温暖化対策計画書の強化、その制度の強化ということで、事業者とか、それから区市町村にも、さらに計画書を提出させるということが拡大していくということですが、区はもちろん計画書を提出する事業者の一つになるわけです。既に計画書はつくられているということですけれども、区及び公共部門、準じる公共部門ということでいくと、中野区でいくと、どこかほかにあるのかどうなのか。それから、中野区の事業者ということでいくと、対象規模以上、もちろん未満の事業者も計画書を提出することも可能になるということですけれども、対象規模以上の計画書を提出しなければならないということになっている事業所というのは、中野区内にはどのくらいあるんでしょうか。
本橋区民生活部長
区役所以外には、該当する事業所は、事業所規模からするとございません。
佐藤委員
中野区は、中野区役所だけが唯一対象になる事業所。今回から事業所の拡大ということで、対象規模未満の事業所も計画書を提出するということも、義務付けではないけど、可能になってくる。つまり出しなさいという啓発活動も含めてやっていくということですけれども、子育て支援のための計画、次世代育成計画というのも各事業所にやっていくということで、啓発含めて事業所からの子育ての次世代の育成計画も、区として情報をキャッチするということもありましたが、こういう環境、地球温暖化対策の計画書みたいなのも、対象規模以下の事業者とも啓発しながら、そういう情報の共有をしていくということは考えられているんでしょうか。
本橋区民生活部長
そういう意味でのいろんな、都などでの取り組みの様子等につきましてＰＲをしながら、事業者に対しても啓発していきたいというふうに考えております。
佐藤委員
特にやはり事業所向けの、あるいは商店街向けのさまざまなプロジェクトとか、そういう制度や仕組みが用意されるようなので、ぜひそれを活用しながら、中野区の中でも事業者向けへの啓発、あるいは制度の誘導、積極的に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、予算説明書同じく１２２ページから１２３ページ、３目環境美化費、補助資料は１６４ページになります。
質疑はございますでしょうか。
むとう委員
１６４ページの１番のまちの美化啓発の８４１万1,０００円の内容について、もう少し詳しく御説明ください。
本橋区民生活部長
これにつきましては、まず、歩行喫煙防止の取り組みをしていきます。その関係での経費ということで想定しておりますのが、路面表示等の経費、それから、路上喫煙の禁止区域を設定していこうと考えておりますので、その禁止区域の表示をするような、図示するような看板といいましょうか、地図等を駅前に設置したいというふうに考えておりまして、これらの経費。それと、あと、マナー啓発の指導。あと、マナー指導の関係では、指導員を置いていこうということで、ここの中では、大体、内容的には、朝と夕にチームを組んで回ってもらうということで、それの経費を入れております。現在想定しているところでは、朝が７時半から１０時半まで、夕方が５時から８時ぐらいまでということで想定をしているところであります。
むとう委員
教えていただけないということなんですけれども、およそ、それぞれに幾らぐらいというふうに考えているのかなというふうに思うんですけれども、わざわざマナー指導員、この人件費を一体幾らぐらいで考えているのかなと、こういうことにお金をかける意味があるのかなというふうにすごく思うんですね。およそも言えないんですか、契約上。
本橋区民生活部長
この部分は、ちょっと、少し恥ずかしい金額なものですから。他の自治体と比べると、少しけたが違うような数字です。啓発関係のいろいろな物理的なもの、そちらにつきましては、大体４００万円ぐらいのものですね。それから、あと、マナー指導員の方も、５００万円に至らないという、そんな状況であります。
むとう委員
マナー指導員の委託は、どんなところに委託を考えているんですか。
本橋区民生活部長
これはまだ、一応、路上喫煙の禁止区域の指定を大体７月を目途と考えておりまして、それを目安にしながらということですので、今の段階でまだ契約関係の答弁は、ちょっと控えさせていただきたいと思っております。
むとう委員
それぞれ朝と夕ということなんですが、区域は多分、駅周辺とかという御説明をこれまで受けておりましたけれども、大体何人ぐらいでカバーするということを想定されているんですか。
本橋区民生活部長
この金額の積算という点で見ますと、朝が２人ぐらい、夕方が３人ぐらいということで考えております。
むとう委員
ぐるぐる歩かれて、歩きたばこはいけませんよとか言いながら歩くんですか。マナー指導員とはどういう指導を考えているのかということを教えてください。
本橋区民生活部長
声かけをして回るということですね。まず、わかりやすいような表示をして、巡回しているということでの一つの気づきを促していきたい。それから、路上喫煙禁止区域の中で喫煙する人がいれば、それに対して注意をしていくというふうなことであります。
むとう委員
この間からこの場面で常に気になるのは、今言われた予算の中には、つまり喫煙していいという設置を、喫煙コーナーみたいなものの設置に該当するようなお金というのは、全然組まれていないんでしょうか。
本橋区民生活部長
条例審査の際にまたいろいろと報告事項として報告させていただこうと思っておりますけども、一応、路上喫煙の禁止区域として中野駅周辺を予定しております。その関係で、中野駅の近くに４カ所設置をするということで、これは南口が１カ所、北口が３カ所ありますけども、この３月に設置工事をして、年度内に供用開始といいましょうか、使えるような状態にするということで考えているところです。これにつきましては、ＪＴの方で設置費用を負担してもらえる。また、その管理につきまして、毎日１回、吸い殻等の回収に当たるんですけど、それにつきましてもＪＴが協力をしてくれる。そちらの方の負担で回収体制をとってもらえるということになっておりますので、その部分の経費は入っておりません。
むとう委員
大体５００万円ぐらいをかけてマナー指導員を雇うということなんですけれども、禁止地区とか、表示とか啓発要綱、看板とかチラシとかというものは私も必要だというふうに思うんですけれども、指導員まで置く。なおかつ、置くなら置くで徹底するというのも考え方であるかもしれませんけど、余りにも、それは反対ですけれども、２人、３人というところで、朝は特に２人ということは、１人ずつ分かれて歩きながら指導する。１人ずつ分かれず、２人一緒に歩くんですか。すごくやっぱり、口頭で注意を促すんでしょうけれども、１人では手に負えない場面というのは絶対あるのではないかというふうに思うんですけれども、２人と３人というのはどういうふうに、３人ということは３人一緒なのか、それぞればらばらなのか。２人も、２人一緒なのか、ばらばらなのか。どういう指導を想定しているんですか。
本橋区民生活部長
一応、先ほどチームを組んでというふうにお話しさせていただきましたけども、２人で一組ないしは３人で一組という形で巡回してもらうということを想定しております。それで、日によって回るルートを一定程度設定しておきますけど、そこのルートを少し工夫してみたりとかいうような形で、いつも同じところを同じ時間でというのではなくて、少し変化をつけながら歩いて、注意を促していくということで考えていきたいと思っております。
むとう委員
私はやはりどう考えても、マナーをルール化していくことに大きな疑問を持っていますし、そうやって指導し歩くというのもいかがなものかというふうに思っておりますので、このために中野区の貴重な税金を５００万円投入することには、私は反対であるということを申し添えておきたいと思います。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、同じく予算説明書１２２ページから１２３ページ、４目環境行動費、補助資料は１６５ページになります。
質疑はございますか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行させていただきます。
次に、予算説明書１２２ページから１２５ページまでになります、５目消費生活費。補助資料につきましては１６６ページになります。
斉藤（高）委員
１６６ページの１番の方の消費者相談の方ですけれども、これはたしか相談員も何か１名ふえると思いますけれども、今回、私も資料要求しまして、区民の７で、この年代別・男女別相談件数を見ますと、平成１６年で、２０代で男５０５名、女性が２７０ですから、本当に圧倒的に若者が多いと思うんですね。そういう中で、男というのは、何かこういうことには弱いなという感じがいたしますけれども。こういう４人から５人体制になった場合、受け入れ態勢というんですかね。どのようなことになるんでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
１名ふえるということで、全部月曜から金曜まで、すべての相談員が出るわけではございません。交代制で出る形では、抜ける部分が前よりは少なくなるということの状態になります。また、相談以外に、個別の相談というのがございまして、今、基本的には電話で受けるものもありますが、本人が本当に物を持ってきた場合には、相談室、ちょっとしたコーナーですが、そこでの密なる相談も受けられるというような状態になると思います。
斉藤（高）委員
ぜひいろんな面で全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども。私たち公明党の国会議員の中で、総合法律支援法というものが国会で成立して、１８年度から日本司法支援センターということで、公明党の一つの案として、ローカフェという言葉が最近使われております。法律トラブル解決への道案内とか、気軽に立ち寄れる相談窓口ということで。私も、今の質問した中で時間帯を聞いたのは、やはりこれから若者の皆さんたちが、会社を途中から抜け出すとか非常に難しい時代なんですよね。今回この国の、公明党が考えているローカフェでは、夜間でも休日でも利用できるようなことを一つ提案しておりますけれども、これからやはり昼間だけじゃなくして、夜間とか休日まで、こういう若者のためにも何か時間というものを工夫しなくちゃならないと思いますけども、この１年はちょっと難しいんでしょうけども、そういう考えはこれからも検討する、そういうことは考えられているんでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
相談ということではなくて、相談に至る前の部分を何とかしたいというふうには思っております。と申しますのは、ひっかかってからの相談であると、お金を取られるなどされている場合がありますので、そういうことが起こるまえに、未然に啓発を進めることも一つ重要な手だてだと思っております。今年度は学校に呼びかけまして、中学・高校に出向いて、携帯電話にくるメールなどの扱い方について、実際にうちの相談員もしくは職員が行って、学生の皆様の前で説明をしてくると、そういうような形もとっております。いずれにしろ相談が時間内でやっていますけども、将来的な話はちょっと出てくるかと思うんですが、区としては、まず最初に、ひっかかる前の啓発、または防衛を高めるためのいろんなセミナーとか、そういうものをこれから先、まず第一に充実させていきたいと、そのように考えております。
斉藤（高）委員
わかりました。
次に、２番目の消費生活情報の収集・提供ということで、その中に、ビデオ等の閲覧・貸し出しというのがあると思うんです。この場所は、環境リサイクルプラザということでよろしいんでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
そのとおりでございます。同じ消費者センターです。
斉藤（高）委員
私もたまにあそこに行って、書籍とかビデオを借りたいと寄ってみますけども、担当課長も行って驚くでしょうけども、本当に借りたいものがないですよね。特に、先ほどの若者のいろんな、カード破産とか、いろんな詐欺問題とか、やはり町会の皆さんとか、いろんな団体の皆さんがそこに行って借りて、少しそれを学ぼうかと思っても、なかなか新しいものがないということで、わざわざ飯田橋まで行って、消費者センターまで行って借りてくる状況ですけども、やはりこれは予算上非常に厳しいのかわかりませんけれども、もう少し、テレビのものを撮ってそれを貸し出すとか、いろいろ工夫する必要があると思うんですけども。やはりそういう意味では、これからビデオが一番参考になると思いますので、そのお考えについてはいかがでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
今おっしゃったように、書籍ですといろんな形があって、どうなのかわからない。ビデオですと、やっぱりそれが、一番問題になっている部分のビデオが出されるということでは、今後、書籍もしくはビデオの選定につきましては、十分にそこら辺の状況を検討しながら購入していきたい、そのように考えております。
吉原委員
消費者相談件数のうち、解決したものの割合がありますよね、成果指標ですか。２００３年が８６％、２００４年が、見込みですが８５％、２００５年が目標で８７％。８割以上解決している。ああ、すごいなとは思うんですね。それで、解決できていないパーセンテージは、毎年あるんだけど、１０何％ありますよね。これは何か共通性がありますか。こういうことに関しては解決が非常にしにくい問題が多いとか。何か共通性がもしありましたら、教えていただきたいんですが。
高橋地域生活支援担当課長
共通性かどうかはわからないんですが、私の認識している範囲では、解決するといっても、すべてが相談員がやって解決ということではないと思います。ある程度御本人に任される部分もあります。そこで御本人の方が積極的に取り組まないで、根負けしちゃってそのままとか、あとは、解決が進んでいて、その後のフォロー、報告がないとか、そういうところでは、ちょっと８７％以上のパーセンテージはとらえられないという部分でございます。
むとう委員
環境と暮らし費ということで、項としては環境行動と消費生活という部分が大きなところでは一緒になっているのかなというふうには読み取れるんですけれども、常にここの建物の一体化ということを長年区民も要望しているし、一時そんな方向でも動きかけて、職員のフロアが一緒になっているんだけれども、結局はまたこういう形で分かれたまま予算がつけられていくんでしょうか。それはどうしてなのかなと。例えば１６５ページの方の環境講座は１８２万7,０００円ですよね。ところが、１６６ページで、そういった講座等、消費者講座は、こっち側は２１万8,０００円で、すごく金額的にも差があるんですよね。これはどうしてなのかなと。やっぱり一つの建物の中でさまざま、環境を意識しながら暮らしていくこと、もちろんだまされないことも含めて、かなり共通するものだというふうに思いますので、こういったところの予算が一緒になれば、両方で、本当に少ない予算で効果的な講座もできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうことの一体化というのは、相変わらずできないままで次年度もいくんでしょうか。
本橋区民生活部長
今年度につきまして、区民生活部がスタートしたと。その際に、住宅ですとか、民間緑化とか、そういったものが一応私どものところに来ました。その関係で、施策体系のくくりとして、地域生活支援という中に住宅、それと消費生活、それを一緒にいたしました。分野を変えて緑と環境という形でした。１６年度につきましては、分野が違っていたというところがあります。１７年度は環境と暮らしということで、一つの分野にまとめます。そういう意味では、統括管理者としては同じ者が担当することになりますし、いろいろ予算の関係でも同じ分野の中ということになります。また、共通する部分につきましては、施設も環境リサイクルプラザの方がまとめ役になっているということで、共通する経費などについてはこちらで、講座なども、両方にまたがるようなものについては、環境の方の関係に計上していくというようなことで、ある程度、これからの事業の運営の中では、お互いの連携、融通をつけやすい、そういう形での運営を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
むとう委員
本当にこれから環境問題も大切ですし、消費者問題も大切ですよね。それで、今のお話ですと、本当に講座一つとっても予算が１けた違うわけでして、こういう場合に、今、協力し合ってというような御答弁でしたから、できるんですか。お金をお互いに出し合って、一つのものというか。これまで本当にお役所は縦割りですから、同じじゃなければ、予算が違うからということで、一緒に使うなんていうことはできてこなかったと思うんですが、これは今の御答弁から、できるというふうに思っていいんですか。
本橋区民生活部長
現在は分野が違うということもありまして、もちろん流用だ何だの手続も部長が認めればということではあるんですけれども、やはり分野が別となりますと、なかなかその辺がしにくかったという状況もあろうと思います。今度は同じ分野にまとめます。そういう意味では、かなり連携が図りやすくなると。また、こちらも意識してそういうところを心がけながら取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
むとう委員
ということは、できるんですか。つまり本当に今、繰り返しになりますけれども、これだけ今、さまざま消費者の問題、だまされるとか、いろいろある中で、相談員もふやし、なおかつ相談に至らないために、事前に知識の啓発普及ということを今、課長がおっしゃっていたじゃないですか。そういうことに力を入れていくというふうに、相談に至る前のケースで啓発事業に力を入れていくということをおっしゃっているのに、たった２１万8,０００円しかこちらにはなくて、それで、環境講座は１８２万7,０００円あるわけですよね。その差はどう考えたらいいんでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
消費者相談につきましては、これは私ども相談員を持っていますので、それで直接行くことができるということでございます。ですから、一般的な講座であると、講師の派遣という形になりますので、それはまた先生の派遣料がかかるということです。私どもがやっているものに関しては、相談員の方で十分に知識を持っていますので、説明できるという部分では、相談の講師謝礼というものは相談員の方で賄えるという部分で、金額の方は同等にはならないと、そういうふうな考えです。
本橋区民生活部長
あと、消費者団体の方々からも時々言われることではあるんですけども、結構消費生活の取り組みの中で大きいのが、食育の部分がありますけど、これにつきまして、消費者生活だけではなくて、保健所におきます取り組みもあります。そういったものをいろいろお互いに協力しながら、有効に活用しながらの取り組みをしていきたいというふうに考えております。
むとう委員
ということは、１人消費生活相談員がふえるということによって、講座に講師として出ていっていただけるチャンスはふえるのかしら。これまで本当に相談に追われていて、講師としてお願いしたいという区民からの要望があっても、なかなかこたえ切れてこなかったんですよね。今度１人ふえるということで、その辺の対応もかなりできるというふうに期待していていいのでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
一般的に相談員がふえますと、その分相談件数がふえるというのが、何かこれが通説なんでございますが、やはり１人ふえるということに関しては、今現在でも、２月７日現在、地域のために、地域の依頼を受けて出向いているということでは、１６回ほど行っております。したがいまして、１人ふえるという部分では、ことしに比べれば可能であると、そのように考えております。
佐藤委員
若い方たちにやはりいろんな被害が大きいということで、それで、学校との連携を今年度から積極的に始められたということですけれども、それはすごく効果が非常にあると思うんですが、まだ受ける学校が少ないというお話も聞いていて、本来はここで質問するよりも、教育委員会の方にお願いすることなのかもわかりませんけれども、教育委員会の方と強く連携していただいて、やはりきちっと子どもたちへ教育する。それから、家庭教育学級も持っておりますよね。子どもを育てる側にいる親への情報提供もしていく。学校に、消費者センターでの講座じゃなくて、やっぱり現場に出向いて、そこで情報を伝えていくということは、すごく大事なことなんだと思っております。そのためにも、教育委員会との連携が欠かせないと思いますし、教育委員会がそういう意味で、子どもたちをきちっと守っていくという意味で、そういう消費者センター側からの働きかけを積極的に受け入れていくように。それから、先ほどのビデオ、斉藤（高）委員の方からもありましたビデオも、何か子どもたち向けに非常にいいビデオがつくられているということで、しかし、それが消費者センターに１本しかないというお話も伺ったので、教育委員会にそういう情報提供をして、先生への講座を開くとか、それから、ビデオ自体を学校の図書室にきちっとそろえていただくとか、幅広く、いろんなところで取り組んでいただけるような情報をきちっとこちらから出してあげるということで、教育委員会とか、それから高齢者の部署もそうですけれども、各セクションで取り組んでいただけるように、積極的に情報共有をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
まず、庁内につきましては、区報にも出しておりますが、庁内ＬＡＮの中でも、相談の現場からということで周知をしてもらいまして、各職員に、私どもの職員以外に教育委員会の職員でも、こういう事情があるということの情報提供をしております。また、教育委員会といいましても、この間話が出たのが、ことぶき大学の主催者から、ぜひ講座にしていきたいということでの講師の派遣を依頼されたところで、これから調整しながらいきます。私どもとしても、やはり教育委員会、今、委員がおっしゃったような形の部分での働きかけもしながら、啓発に努めていきたい、そのように考えております。
主査
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、予算説明書１２６ページから１２７ページ、５項ごみ減量費、１目ごみ減量費。補助資料は、１６７ページから１６９ページになります。
質疑はございますか。
むとう委員
１６８ページのところで、二十三区清掃一部事務組合の分担金、１４億円ですか。分担金のあり方についての多分検討はなされているのかと思うんですが、この段階ではまだ人口割のままなんですよね。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
まだ検討中でございます。
むとう委員
じゃあ、これは人口割で計算されているものですね。ごみ量に応じてとかというようなことがずっと課題として出されていたかと思うんですが、それについては今、検討中で、議論が進行していて、まだ次年度あたりとかはそういうことも、そういった考え方に変わる可能性というのはあるんですか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
結論的にはまだわかりませんですけども、ごみ量に応じた分担金の方向での検討をしているところです。
むとう委員
１６９ページで、報奨金のところなんですが、キロ当たり６円の報奨金なんですが、この６円という単価なんですけれども、資料でなかったでしたよね。区によっては、単価を１キロ当たり４円とか、下げているところもあるんですけれども、中野区は、キロ当たり６円というこの数字の見直しというものは、今回、予算については全く検討されなかったんでしょうか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
今年度につきまして、その検討はしておりません。現状維持で考えました。
むとう委員
２３区の状況など、御存じだったら教えてください。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
今、手元にございませんけども、６円以上の区もあれば、６円以下の区もあります。
むとう委員
報奨金を徐々に減らしていくという方向で検討を進めていただけたらというふうに思うんですけれども。それから、びん・缶の回収の報奨金なんですけれども、これについては、この区民委員会の場で、来年度、びん・缶については行政回収でやってきていて、コンテナの出し入れ等大変だという意見も出ているので、事業者に同じ値段で、コンテナの出し入れも含めて進めていくという説明があったと思うんですけれども、予算の説明の会派内示の部分で、町会との話し合いがつかないために現状どおりということだったんですが、そのことについてもう一度お答えください。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
びん・缶の回収の仕組みを見直すことによって、サービス向上を図りたいということで提案をしてまいりました。当委員会でも、秋から廃止をしたいという提案を考え方として出しておりました。この件につきまして、関係する町会連合会との話し合いをずっとやってまいっておりますけども、御理解をいただくにはやはりもう少し時間がかかるということで、１７年度につきましては現状維持ということにさせていただいたものでございます。
むとう委員
でも、区民委員会でそういう報告がありましたよね。ということは、びん・缶についてのシステムを変えて、事業者にやっていただくということで一たんは検討が進められていたかと思うんですけれども、そのときには、コンテナの出し入れが大変という意見があって、区としては、そういう、同じ料金、委託料の中で、コンテナの出し入れ等も業者がやってくれるということで進めていくという御説明だったと思うんですけれども、そういう形で、業者に対して、そういった検討を進めてきたわけですから、当然、それは町会との話し合いも同時に進めてきていたものであると思っていたんですけれども、また町会の方から猛烈に反対があったということなんですか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
当委員会で御報告をいたしましたのは、１７年度の予算を組むに当たって、１７年度の主な事業、検討中の事業ということで幾つかありますけども、その中で提案したものの一つです。この報奨金の見直しにつきましては、数年前から課題として上がってきておりまして、町会連合会の方もそれは十分承知をしていらっしゃいます。具体的な来年度予算としての提案という形で提案したのが、今回初めてでございますので、そういう意味では、正式な提案を受けたというのは、町会連合会にとってみれば昨年の秋ということになります。いろいろ私どもも説明をしてきておりますけども、やはり十分な御理解をいただいた上で円滑に進めたいという判断で、今回は見送っております。
むとう委員
事業者との話し合いはついていたんですよね。同じ委託料でやってくださるということについて、話はついていたというふうに思っていいですか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
仕組みの転換につきまして、こういう方式でできるかどうか、それから、その場合のおおむねの金額については、話し合いをしてきております。
むとう委員
びん・缶の報奨金については廃止の方向でというのが、廃棄物ごみ減量等推進審議会の答申でも出てきていましたよね。それで、何年前でしたか、そういう答申が出てから。３、４年はたっていませんか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
１４年の答申だったかと思います。２年ぐらいだと思います。
むとう委員
その推進審議会の中には、町会連合会の代表の方も加わっていたと思うんですよね。２年もたっていて、まだ話し合いというのがつかないんですか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
結果的にはそういうことになりますけども、やはり十分な御理解が必要だというふうに認識をしております。
むとう委員
町会さえ御理解されれば、この報奨金2,２２０万円は浮いたというふうに思っていいんですか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
結論的には、仕組みを変えることによって、報奨金というのは払わなくなりますから、数字的にいえばそういうことになります。
むとう委員
今年度は理解されずに見送りということですけれども、これについては今後、粘り強く話し合いを進めて、１８年度にはこれをなしにしていくとか、何か、いつまでに話し合いのめどが立つのか。延々に反対されていたら、延々にこれはついていくものなのか。どこを目途に区の方としては考えているんでしょうか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
延々と話し合いを続けていくということではなくて、やはりある程度の時期を、目安を持ってやりたいと思っています。当然、１７年度では見送ったわけですので、１８年度予算のときには十分考えていきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、予算説明書１２６ページから１２７ページ、２目の清掃事業費。補助資料につきましては１７０ページになります。
御質疑はございますか。
むとう委員
１７０ページのところで、車を、収集車の雇い上げの分を２台減らしたということで、予算が浮いたという御説明があったかと思うんですけれども、２台浮かせたということは、ごみ量が減ったというふうに思っていいのか。今、さまざまごみの出し方をめぐっては大変で、ひどいところは戸別収集みたいなことが検討され、一部導入されているわけですから、戸別収集等を進めていくには、車の数も必要なのではないかなというふうに私は思っていましたので、そういう中で２台減らせたということは、どういう事情なんでしょうか。
遠山清掃事務所長
今、委員の御指摘のように、大きな要因としては、ごみが着実に減量しているということでございまして、プレス車の部分については、効率的な運営ということは常に図っていかなければなりませんので、そういった意味で、今回は２台減車ということが達成できたというふうに思っております。
むとう委員
戸別収集のエリアというのは、これから区としては拡大していくお考えがあるのか。やむなしの部分で戸別収集をしているかとは思いますけれども、集積所のマナーが余りにも悪くて、トラブっているようなところは、やっぱり自分のところのごみは自分のうちの目の前で責任を持って出すという考え方で、戸別収集というものがやはり分別の効果、それからカラス対策にも効果があったと思うんですけれども、そういう実験もされましたよね、戸別収集。それについては、今後どういうふうに進めていくおつもりなんでしょうか。
遠山清掃事務所長
多少私見も入りますが、基本的に各戸収集をただ無条件に拡大するという考えは持ってございません。これは当然といえば当然ですが、かなりコスト面で過大な経費負担になるということでございます。今回たまたま要求資料の中に、私どもの方で戸別収集の一覧というのを出させていただきました。これも、委員御指摘のように、共同で集積所を運営していくのがなかなか難しくて、移設、分割、その他で、最終的には戸別になったというのがほとんどであります。ただ、中野の地域的な環境でいいますと、先ほど話題に出ましたプレス車では入っていけないところとか、その場合は主に軽小型車で入っているんですが、その軽小型車も入っていけないようなところということもございますので、なかなか単純に戸別回収ができるという実態ではないというふうに考えております。
むとう委員
狭い道に対応するために、小さい車というものはふやす予定はないんですか。
遠山清掃事務所長
現状では考えていないわけではございませんが、一応、現在の現有台数で何とか頑張っていきたいというふうに思ってございます。
池田委員
区民１４の資料で、主にネットだと思うんですが、カラス対策が出ていますが、現在、ネットがついていないところがまだ、この表を見ても相当ありますよね。ネットを管理するって、大した管理は必要ないと思うんだけど、ネットを管理するところがあるということが条件のようですけれども、今現在でもネットが出せないというのは、結局、そういうことをお引き受けいたしましょうという人がいないところだと思うんですよね。そういうところはやっぱりカラスが来ているんですよね。全部が全部ではないんですけれども、ネットがないところに全部カラスが来て、ぶんまいているというわけじゃないんですけれども、やっぱりネットがあるところでカラスが来てやっているというのは、ほんのわずかしかありませんから。ネットの大きさに比べてごみの量が多くて、わきから顔を出しちゃっているというところはやられていますけれども、まず、ネットを上からかけると、カラス対策というのはよくできるなと、成果を出しているなと思われるわけなので、そういう管理者が決まらないところでも、ネットを張る工夫をできないものかと。清掃事務所としてやれないものかと、いつもカラスが飛び去るのを見ながら思っているんですが、どうでしょうか。
遠山清掃事務所長
概観的にいいますと、今、委員のおっしゃったような課題があるのかなというふうには思ってございますが、現実的に現場の方で一応、多少この資料にはあらわれていないような実態調査もしてございますが、毎年１１月ごろに、集積所におけるカラス被害の実態調査というのを実施しておりますが、中野区においては、集積所の中で被害があったというお話を承っているのが、約６００強でございます。今回、カラス対策未実施という表題の資料だったものですので、一番右端の方が、ネットを貸与していない集積所ということになりますが、この中でも、カラス被害は実際的には訴えていないところがございます。昨年度の被害の訴えでは約６００カ所ございましたので、私どもとしては、この６００カ所に、今回、カラスネットの予算もとってございますので、何とか御理解をいただきながらカラスネットを、被害を受けているところについては、ネットを使用していただけたらなというふうに強く働きかけていきたいと、このように考えております。
池田委員
うちの前にもネットを張ってあって、もちろん管理するおばさんがいるんですけど、じゃあ、ネットについて管理といっても、特別何かやっているわけじゃないんですよね。垣根みたいなところに、生産緑地ですから、前が。その生産緑地を覆っている垣根があって、その枝にネットを結びつけるためのひもが時々ほどけて落ちちゃうと。そのひもをまた結わえ直すぐらいが、管理といえば管理かなと思うんですよね。そんなに汚れが目立つわけでもないし。しかし、あれがあるとないとじゃ大違いなんですよ。すぐそばにカラスの巣がありますからね、大木があって。夜中じゅう騒いでいますけど。ちょっとでもネットがきちっとかかっていないと、うちはやられちゃうんですよ。ですから、石が四つ五つ置いてあって、一番最初に出す人がその石をちゃんと置いてもらわないとだめなぐらい、完璧に覆わないと、巣が近いせいか、やられちゃうんですね。でも、それも別に管理者がやっているわけじゃなくて、出している人がやっていますからね。最初ちょっと乱れたこともありましたけれども、それはお互いに注意し合って、カラスが入り込まないように今はちゃんとやられていますから。管理って特別ないと思いますから、そこの、現在集積所になっているところの、塀が多いですよね。その所有者が、管理を引き受けないまでも、ネットを張ってもいいですよと。また、ネットを張るための何かアンカーボルトみたいなのも打たなきゃいけないような場所があれば、そういうことについても了承してもらえれば。しかも、数、６００カ所ですか。カラス被害のあるところをまず中心にやってもらえれば、かなり防げるんじゃないかなと思うんですね。確かに、さっきも申し上げたように、ネット未対策のところすべてがカラスにやられているわけじゃないです。それは私も来ながら見ていて、どうしてこういうふうに、こんなにごみがわあっと積んであるのに、カラスが来ないのかなと。あれはあれでまたすごく不思議なんですけれども。確かに、６００かどうかはわかりませんけれども、あるんでしょうから、そういうところを中心に、今申し上げたような努力というのはできないものでしょうか。
遠山清掃事務所長
今、池田委員の方から貴重なアドバイスをいただきました。実際上、私どものネットを貸与する条件として、余り管理する方にうるさくは言っていないんですが、基本的には、一番最初に出していただいて、収集が終わったら片づけていただくというのが本筋なのかなと。一部、固定型というんでしょうか。壁等にくっつけて、それを畳んでいただく。ただ、一部の区民からは、町の美観を損ねるということでクレームもたまに来まして、それは御近所の方だったので、よく相談してくださいというお話もありますので。そういった意味で、仮にしまって片づけるとなると、やはり、先ほどびん・缶の話題が出ましたけど、コンテナの片づけと同じように、最初と最後を面倒見ていただく方が必要な場面もあろうかなと思います。壁に取りつけるというところでは、そういった壁の所有者といいますか、そういった御理解も必要かなと思いますので、ただいまのお話もあわせまして、今後取り組んでまいりたいと思います。
佐藤委員
ごみの有料化についてということは、検討はどうなっているんでしょうか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
２３区の清掃事業をめぐる検討課題の一つの項目として報告書が上がっていますが、今後、それを踏まえながら、具体的な検討を各区で行うという状況になっています。中野区といたしましても、大きな課題でございますので、これについては具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
佐藤委員
では、来年度どうするということではなくて、来年度は検討期間ということで考えていいんでしょうか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
来年度実施するということではなくて、検討をしてまいります。
佐藤委員
どこかの場で検討されるんですか。ごめんなさい。ちょっと前に戻っちゃって恐縮なんですけれども、１６８ページに書いてある基本計画の策定とかというので、審議会、あるいは策定に係る業務委託とかと、こうなっていますけれども、こういったところでそれを含めて検討されると。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
まずは私どもの所管で検討をしてまいります。審議会等にかけるというところは、今考えておりません。
佐藤委員
ちょっと戻って恐縮なんですが、いいですか。
主査
どうぞ。
佐藤委員
１６８ページの、この計画策定を行うというところでの中身について教えていただきたいのと、あと、業務委託というのは、どういったものをどんなふうに委託を今考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
ここでは、中野区の一般廃棄物処理基本計画というのがございまして、これは平成１２年、事業が移管したときにつくっております。おおむね５年を目安とする計画でございますが、１７年度、５年たちますので、これを見直しをしたいと思っております。そのための費用がここに載っております。この見直しに当たって、中身につきましては、今年度、廃棄物減量等推進審議会に諮問をしておりますが、これが今月末には答申をいただきますので、それを踏まえた形で現行計画を直したいと思っています。これは基本的に、定めなければならない基本計画ということで、これを作成するに当たって、いろんなデータを集めていただくとか、そういった作成に当たってのお手伝いをしていただく、そういう業務の委託がここに入っております。その中では組成調査も一部入っております。具体的にはこういう計画があるわけですけども、この改定を考えております。
佐藤委員
じゃあ、また、基本計画策定にかかわる調査とか、具体的にこういう調査をやるよと決まった段階で御報告いただきたいし、それから、調査結果等についても、また当委員会での御報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
基本的に当委員会に御報告をしながら進めてまいりたいと思います。
佐藤委員
審議会の答申を踏まえて計画の策定を、答申が出たから、それを受けて計画の策定を行うということですけれども、ここに審議会の委員の報酬というのが出ていますよね。継続的に今度また審議会で、何か諮問事項でなさるという御予定なんでしょうか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
この予算を組むときに、今現在の審議会が延びるかもしれないということもありまして、２回ほど組んであります。ただ、現実としては、おおむね３月末で終わりそうですので。ただ、委員の任期はまだ来年の１月までございますので、基本的に答申はいただきますけども、何かあったときにまたお集まりいただくというようなことも考えられますし、そういった意味で組んである予算でございます。
佐藤委員
ある程度の計画のあらあらの案が決まった、区民の関心が高い、例えば有料化の問題とかも、この中で含まれてくるとも思いますし、そういったところで、ある程度素案といいますか、そういうのが決まった段階で、区民の方に対して意見をまたお聞きするということとか、パブコメとか、それからまた審議会ですか、こういったところで、要所要所でお聞きするということは考えられているんでしょうか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
この一般廃棄物処理基本計画を策定に当たっては、区民の意見を聞く機会というのは当然設けてまいる予定でございます。
佐藤委員
そのように、ぜひ要所要所で意見の聴取を行っていっていただきたいと思います。
それで、もう一つ戻って、１６９ページのところで、集団回収のところのやり方、古紙回収などが去年の秋ごろから変わりました。今、どのような現状なのか教えてください。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
集団回収の仕組みが変わったということよりも、町会連合会として、町会として集団回収を拡充したいということで、当該団体の方で努力をされているということでございます。制度が変わったわけではございません。それで、現在の状況でございますが、町会に加盟されている団体が１０８ございますが、その中で、今、新たに実施をしたという団体が１０団体ございます。それから、おおむね月１回行っている団体が多いわけでございますが、これを毎週に変更した団体が６団体。月２回やっていたのを毎週にした団体が５団体。それから、月１回でやっていたのを月２回にしたという団体が８団体ということでございます。まだ未実施団体は１２団体ございます。そういう意味では、行っていなかった町会が実施した、あるいは回数をふやしたという団体が少しずつふえているという現状でございます。
それから、回収量につきましても、当然、回数をふやした団体については、２倍とか、多いところでは３倍とか、そんな数字が上がってきております。
佐藤委員
ごめんなさい。私の聞き取りがあれだったのか。１０８町会あって、それで、実施団体が１０団体で、未実施団体が１２団体で、何か数が－－ごめんなさい。ちょっと私の聞き取りが……。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
１０８団体ありまして、実施していなかった団体が２２団体あったということです。それで、新規に開始した団体が１０ありますので、残り１２はまだ行っていないと。残りの１０８から２２を引いた団体は、今までも実施をしておりますと。ただし、それは月１回がほとんどで、それを月２回とか月４回にふやした団体が、先ほど申し上げた数だけあるということでございます。
佐藤委員
回数をふやした団体については、それなりの効果が非常に上がっているということで、傾向としては、これからそれぞれの団体が回数をふやす傾向にあるのか。それから、未実施団体が、あるいは実施の状況を見て、また実施するという状況にいくのかどうなのか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
回収量はふえると考えております。それから、未実施団体も実施に向けて、やはり話し合いをしている団体が多うございますので、ふえていくだろうというふうに考えております。
佐藤委員
それで、予算書を見ると、びん・缶の回収のところもマイナス、それから、古紙回収ももちろん少しマイナスということで、予算自体は前年度と比較して出ますよね。これは、例えば古紙回収だったら、これからふえるみたいなところが、減っていくというのは－－ごめんなさい。ちょっと集団回収と私、ごっちゃにしているのかもわからないんですけども、この辺の減るというところは、どういったことなのか教えてください。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
びん・缶のところの減につきましては、江古田のところに仮設のコンテナを持っておりましたので、それがなくなった関係での減でございます。それから、５番に書いてあります古紙の回収は、これは行政回収でございます。集団回収がふえれば、行政回収は減るということでございます。
むとう委員
１６９ページの６番のペットボトルの回収の拡充のところで、減容器の試行設置というのがあるんですが、減容器はどういう内容で、どこに置こうとしているのか教えてください。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
この減容器は、ペットボトルを入れますと、中で粉砕してチップにする、そういう機械でございます。最近出された機械でございまして、回収するとき、空気を運んでいるペットボトルが非常に効率よくなるということで、これを試みに２カ所置いてみたいと思っています。置く場所につきましては、現在検討をしておりまして、成果が上がるところでなるべく置きたいと思っていますけど、今のところまだどこというふうに決めてはおりません。
むとう委員
今、ペットボトルは店頭で回収されていますよね。そうすると、一番ペットボトルの回収が多いところに置くということなんでしょうか。それから、この機械はちなみに１台幾らぐらいのものなんでしょうか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
必ずしも店頭回収の一番多いところに置くということではなくて、やはり周りを見ながら、効果の上がるところがいいのかなというふうな気もしております。まだ具体的に詰め切っておりません。
それから、この機械は、買うと３００万円ぐらいだそうでございますけども、今回試行で予定していますのは、月７万円のリースを考えております。
斉藤（高）委員
簡単にお伺いしますけれども、１７０ページの清掃事業の１のごみ適正排出啓発についてですけれども、ここに書いてあるように、区民が満足する、ごみのないきれいな道を目指しているわけですけれども、ここに書いてありますように、ふれあい指導等というのがあります。これはルールやマナーの悪い集積所の指導等ということですので、指導と書いてあるから、指導の改善というんですか。件数、もし１５年度、１６年度の件数がおわかりになったら、教えていただけますか。
遠山清掃事務所長
申しわけありません。件数自体はカウントしておりませんが、私ども、ふれあい指導に関しましては、全職員が日常の収集の中でできる指導もすると。それから、７名がチームを組んでおりまして、これがなかなか手ごわいというようなところに行ってみたり、あるいは、対象者はわからないけど、この辺、この地域あたりというところにはチラシを配ったりと、そういったことで毎日出動はしてございます。
斉藤（高）委員
それから、このふれあい指導等で約４００万円とありますけれども、この指導ということに４００万円というのは、どういう使い道になるんでしょうか。
遠山清掃事務所長
一番代表的なのは、警告シールといいますか、いろいろ住民、それから事業系、それから指導用とございます。その他、啓発用のパンフとか、そういった印刷費が主ですが、カラスネットもこの中に実は加えてございます。
斉藤（高）委員
それから、この上に成果指標ということで１から４までありますね。ここまで来たのなら、ここには、ある年度の目標というのがありますけれども、目標があるということは、いわゆる達成度という言葉がありますけど、そういうことも考えているんでしょうか。
遠山清掃事務所長
はい。すべて達成目標を立てて実施してございます。我々ごみ減量分野としては、一番大きな目標は、区民１人当たり云々と、それから資源化率が大きなものですが、特に今回は清掃事務所バージョンということで、多少細かいのを過年度的に、経過的に目標を立てて、その目標達成のために努めているというところでございます。
むとう委員
今の１７０ページのところの成果指標の４番目で、清掃協力会会員のごみ収集についての満足度が成果指標として書かれているんですが、この清掃協力会会員をあえて、区民の満足度ではなくて、この会員さんだけに区切っているのはどうしてなのかということと、この会員さんというのは一体何会員いらっしゃるのか教えてください。この会がどういうものなのか。
遠山清掃事務所長
東京都清掃局時代に清掃協力会という会が、ほとんど町会連合会とほぼ同じかなというふうに思ってございますが、経過的にまだございますが、最終的には姿を変えていくというふうにお話を承ってございます。この中で、実際、ごみを出す区民のいろいろな御意見や苦情等も伺いたいなと思っていたんですが、何分経費もかかります。たまたまこの清掃協力会の婦人部の総会というのが毎年１回、野方ＷＩＺで開催されまして、約２００名前後の婦人部の会員が集まるということですので、一番毎日のごみ出しで実態を知っていて、いろいろな苦情、いろいろな注文を持っている方たちかなということで、無理を言いまして、その開会の中でアンケートを無理やりお願いして始めたということでございます。
むとう委員
この清掃協力会は、東京都が清掃事業を行っていたときにつくられたというようですけれども、今はもう清掃事業が区に移管されておりますが、この会は今のような形で今後も存続するんでしょうか。この会にたしか、お金というか、補助金というか、出ていたことがあったかと思うんですが、今はどうなっているんでしょうか。
遠山清掃事務所長
２点御質問があったと思います。若干、来年度以降、仮にこの指標を残すとすれば、これは清掃協力会ではなくて、町会連合会婦人部の総会でということになろうと思います。
それから、補助金云々、助成金につきましては、今お話がございましたように、なくなってございます。町連の会費の中から、清掃協力会の方に会費が出されていたというふうに聞いております。これも先ほど、一番最初に申し上げましたように、会としてはなくなるものだというふうにお聞きしています。
主査
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、間もなく３時になりますので、ここで休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、分科会を休憩いたします。３時１５分まで休憩といたします。
（午後２時５８分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後３時１８分）
引き続き、歳出に関します質疑を行います。
予算説明書の１２８ページから１２９ページ、６項の区民生活部経営費、１目経営管理費。補助資料は、１７１と１７２ページ、２ページにわたりますが、ここについて御質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。なければ、進行させていただきます。
次に、６款の都市整備費の質疑を行いますけれども、この都市整備費につきましては、当分科会の所管分ということでお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。予算説明書の１９０ページと１９１ページをお開きください。この３項の公園緑地費、１目の公園緑地費についての質疑ということになりますけれども、補助資料につきましては２９４ページです。ちょっとお開きください。補助資料をちょっと見ていただきたいんですが、補助資料の２９４ページ、緑化推進という大きな項目がありまして、事業の内容、カッコ１の屋上緑化推進、カッコ２のビオトープ計画、カッコ３の緑化計画運営、これは建設分科会の方の所管でございますので、それ以下のカッコ４、カッコ５、カッコ６、カッコ７、カッコ８と、ここが当分科会の所管になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
質疑はございますでしょうか。
むとう委員
今のところの８番の屋上緑化助成等なんですけれども、民間の建物の屋上をモニター助成というのは、どういう事業を考えているんでしょうか。何件ぐらいとか。
本橋みどりと環境担当参事
実は、これは１６年度に予算措置をしておりましたが、１６年度では執行できなかった部分です。基本的には、ヒートアイランドなどの問題もありまして、また都市景観という視点、両方からの取り組みとして、屋上などの緑化を図っていこうと。建物の蓄熱もそれでもって抑えようということでありまして、モデル的に屋上緑化などをしていただこうと。そこでのいろいろな、蓄熱の防止といいましょうか、例えば冷房の方がどのぐらい節減できたのかとか、そういった問題であるとか、あるいはメンテナンスでどういうふうな問題があるのか。そういったことをモニタリングしてもらおうと、そんなことも含めながらの、モデル設置に対する助成を想定しておりました。ただ、これにつきまして、民間緑化の一方で義務化という問題もあります。それとの絡みの中で、どういうものについて助成対象にしていこうか、また、一定程度効果がありそうと想定されるような整備の仕方というのはどうだろうかと、その辺の整理をしながらということがありまして、結果的に１６年度実施できなかったものであります。それを１７年度予算計上して、助成等をしていこうということで計上しているものでございます。具体的な金額など詳細詰めてはおりませんけど、想定といたしましては、一応大体、延べでいきまして１万平米ぐらいの面積になればと思っております。限度額としては、屋上と壁面とがありますので、それらを整理しながらということで、ここで、１件当たりを大体４０万円程度での限度額ということでの設定を想定しているところでございます。
むとう委員
１万平方メートルというのは相当広いですよね。割とある程度まとまったビルの屋上なんかを想定しているのか、区民の個人のおうちとか、その辺は……。
本橋みどりと環境担当参事
失礼しました。答弁をちょっと修正させていただきます。一定規模以上のものは義務化されますので、それは助成しなくても、義務としてそういう緑化をしていくということが必要になっていくということも出てきますので、ここでは大体、平米単価でもって、平米当たり１万円ぐらいの想定で、４０万円を限度としてというふうに考えて積算しているところでございます。ただ、具体的な対象要件などにつきましては、これから、先ほど言いました義務化の問題ないしは、ある程度効果が想定される緑化の方式など、技術的な面も含めて調整ということでございます。今のところ、積算とするとそんな内容です。規模の面での答弁は訂正させていただきます。済みませんでした。
むとう委員
壁面というのはどういうことを想定しているんですか。
本橋みどりと環境担当参事
建物の壁面にツタなどを張らせることが考えられます。これはそのまま建物の躯体につけますと、ちょっと躯体に負担をかけるといいましょうか、ありますので、大体ネット上のようなものを壁面に張って、そこにツタを張らせるというふうな形で、太陽光の蓄熱等を抑える。また、景観の問題としても、ある程度緑が豊かな、視覚的にも緑がふえるというふうなことがありますので、そんなところを考えているものであります。
むとう委員
大体いつぐらい対象要件などを決められて、どういうスケジュールで次年度募集する予定になっているんでしょうか。
本橋みどりと環境担当参事
このあたりが、屋上緑化の見本園なども整備しながら、それをＰＲしながらということと、それから義務化の問題、緑化計画の中での取り組み、それとの調整ということで、スケジュールについてはまだ、都市整備部の方と調整しながらということで、ここではまだ答弁できる状況にはございません。
むとう委員
じゃあ、７番の緑化推進啓発というのはどういうことをするんでしょうか。
本橋みどりと環境担当参事
具体的には、花と緑の祭典というのを春秋に行っております。そういったものを通じながら、いろいろな各種教室、緑化相談などを行っております。またそのほかに、緑の教室を適宜開催するというふうなことでの取り組みをしております。
むとう委員
１番の見本園は違うんですよね。そこと連携しながらということだったので、知っている範囲で。見本園はこれからつくるんですよね。まだないんですよね。
本橋みどりと環境担当参事
とりあえず見本園は、区役所の庁舎で整備をやっていくということで、３階の部分、税務課のところに今、整備をしているところです。まだオープンしていないんですけど、現在、整備をしております。これが１階、２階、国民健康保険課、介護保険課などが南の方に張り出していますけど、あれの上に整備をということで想定しておりまして、それで今、工事等を行っております。それが開設できますと、それを見ていただきながら、こんなふうなやり方でやれば、それなりの、コスト的な面ですとか、メンテナンスなどでの様子が多少わかるというふうなことがあろうかと思っておりまして、一応４月にオープンできるようにということで取り組んでおります。
主査
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、少し飛びますけれども、予算説明書１９４ページから１９５ページをお開きください。ここの５項、住宅費の中の１目住宅施策費について、実はこの中で当分科会の所管は、３番の住替え支援ということなんですが、補助資料は３００ページをお開きください。この住替え支援だけが当分科会の所管になりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑をどうぞ。
池田委員
この平成１８年度末で廃止ということになりますと、その後はどうなるわけなんですか。
高橋地域生活支援担当課長
一応、平成１２年度末で新規の申し込みを廃止ということで、１８年度までは経過措置の段階で、継続していらっしゃる方は１８年度末ということで、その後につきましては、住みかえということで、高齢者で新しくアパートに入るときも、なかなか家主とか何かが受け入れてくれないということでは、区としては今後、住みかえができやすいために、高齢者を拒まない人たちを登録するとか、そういう制度の方に移行していきたいという、そのように考えております。
池田委員
それで、８５世帯が全部そうなればいいんですが、そうならなかった場合には、今までの助成分を自分で負担すると、そういうことになるわけですか。
高橋地域生活支援担当課長
８５世帯ということで、年々２０世帯ずつ減ってくるというような状況がございますので、想定されるのは５０世帯ぐらいになるのかなと。これについては、今後どうするかということで、家賃の負担ができないという部分も出てくるかとは思うんですが、あとは住みかえやすいように、住みかえできるような形で考えるということで、いろんな、保証金制度みたいな形、身元保証人がいない場合の保証金制度をつくるとか、そういうふうなところも今、検討しているところでございます。ですから、純粋に家賃だけについてしまいますと、そのまま補助というのはちょっと難しい、そのように考えております。
池田委員
これは今、１件当たりの補助金の平均額というのはどのぐらいなものなんでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
平成１５年度のところのデータでよろしいかと思うんですけれども、それだと、平均大体３万2,０００円ぐらいですか。
池田委員
この方たちのおおよその年収というか、月収はどの程度になっているんでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
今、家賃補助の助成の基準というのが、月収１９万8,０００円以下というような形でとっております。
池田委員
それは上限なんでしょうが、じゃあ、実態としてはおつかみになっていないということですか。
高橋地域生活支援担当課長
個々のこの適用を受ける場合には、収入は把握しておりますので、実態というか、データは持っております。
池田委員
恐らく平均値のかなり下なんじゃないかと思うんですよね。そうすると、そういう中で、低収入の中で３万2,０００円がなくなっちゃうということは、これは相当の打撃になるわけで、当然、生活保護世帯の対象になる方も出てくると思うんですよね。その辺の指導というか、確かに生活保護は今ふえていますけれども、かなりな低収入なのに受けない、あるいは受けられない。月収は極めて低いのに受けられないという人もいるんですよ、現実問題として。要するにお葬式のお金をとっておく人ね、１００万円とか。その程度のお葬式のお金を持っている人は、これは生活保護の対象にならないんです。そういう方も含めて。しかし、実際には１０万円以下の収入しかないわけですよ。そういう方も多分出てくるんじゃないかというふうに思うので、これは相当慎重に対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
民間の住宅だけのあっせんではなくて、私どもとしては公営住宅のあっせんということで、一応、御相談とか何かで公営住宅の方も勧めております。ただ、いかんせん公営住宅につきましては、やはり高齢の方ですと、そこの地域に今まで住んでいたお友達がいっぱいいるとか、場所が離れるとか、なかなか御了承していただかないという部分がございます。今、委員がおっしゃったように、やっぱり生活の部分もかかわってきますので、私どもとしては、公営住宅のあっせん、中野区以外に関しても、ほかのところでも積極的に情報提供に努めて、移っていただくような指導をしていきたい、そのように考えております。
池田委員
ですから、福祉課との関係を十分密にとって、こういう方たちが本当に困っちゃって、大変なことになるということにならないように、十分やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
高橋地域生活支援担当課長
今現在も生活保護の方と、今の相談の話の中で、委員がおっしゃったような状況がございまして、お葬式のお金をとっておかれちゃうとすると、ちょっと別なんですが、そういうような状態の場合には、生活援護課の方と連携をとりながら今やっているところでございますので、今のお話も聞きながらも、より積極的に連携を深めていきたい、そのように考えます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、予算説明書、同じ１９４ページから１９５ページですが、２目の住宅費につきまして質疑を行います。補助資料は３０１ページから３０３ページまでとなります。
斉藤（高）委員
１番の区営住宅管理運営について伺いますけれども、ここにありますように、１３団地ということでございますね、既存住宅が。今回もこの中には、維持補修とか、保守点検等と書いてありますけれども、管理人、この人たちから、今現在住んでいる住宅の中で、ここを直してほしいとか、いろんな意見があると思いますけど、毎年御意見は聞いているんでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
住宅の管理をお願いしている部分もございまして、私どもとしては、共用部分とか、いろんな形での御意見等は聞いて、破損とか、そういうものについては、早急な対応をとらせていただいております。
斉藤（高）委員
ここに目標で、高齢者向けの改善が進んでいるということですけども、沼袋の区営住宅だと思いましたけども、３階建てですけども、１階、２階の階段には屋根がありますけども、３階に行くと突然屋根がなくなっちゃうんですよね。そこで、雨が降ったらびしょぬれになっちゃうんです。こういうのなんかは、早く意見を聞いた中でやってほしいと思いますし、さらには最近の防犯対策で、いろんな、泥棒が入ったり、空き巣ということで、建物周辺に、できたらここに街路灯をつけてほしいとか意見が出てきたり、また最近、野方で火事がありました。やはり非常ベルのようなものも設置したらどうかと意見が出てまいりましたけど、区ではその三つについて御意見はあるでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
今現在、国の方の指導に基づいて、住宅ストックということで、既存の住宅を有効的に活用するということでの施策が出てきております。今回の予算の中で、雨漏りを避けるということではなくて、スロープとか何かの設置の部分まで見ております。今、委員がおっしゃったような、非常ベルというのもなかなか、設置の条件とか、いろいろの部分がありますが、生活にかかわる部分については、 ちょっとこちらでも検討していきたいと、そのように考えます。
佐藤委員
前にもお願いしたかとも思うんですが、住宅をつくる側と管理する側が分かれていますよね、部ごとに。例えば民間賃貸住宅登録戸数というのを、住みかえ住宅あっせんのための成果指標の中に入れていますけども、登録するのは、こちらで、だけど、つくるのを支援するのは違いますよね。こっちじゃないですよね。でも、つくるのを支援しながら登録戸数もふやしていかないと、うまくいかないんじゃないかなというふうに思ったりするんですけども。だから、ここで福祉住宅の管理、今つくられたところでの管理は、そうなのかなと思うんですけども、これで済む話じゃないですし、そこをどう、公設でつくっていくというよりも、民間でつくってきたものを、どんなふうにつくるように支援していくのか、あるいは借り上げていくのか、お願いしていくのかということになるんですけれども、その辺の区分けについては、検討はその後はされていないんでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
今、委員がおっしゃったような組織上の問題でございますが、今、私ども地域生活支援の方でやっているのは、でき上がった住宅の管理、既存の建物の管理運営、それで、計画とか、そういうものに関しては都市整備部ということですが、来年度から、都市整備部と私どものやっている部分が一緒になりまして、都市整備部の方に全部移ります。したがいまして、計画から維持管理まで一貫した流れの、同じ組織の中でやるような形になると思います。
佐藤委員
来年度の予算を審議しているんだけども、今が違うから、細かくこうやって分けて審議しちゃっているというところで、本当は来年度は一緒になるはずなんですよね。
高橋地域生活支援担当課長
今の予算審議については、現段階の部がやる、今の既存の組織が見るという形で、来年度一緒になりますが、予算の審議につきましては、地域生活支援の方で見るということで、今、計画の部分については都市整備の方でやっております。来年は、４月１日からは間違いなく組織が同じになりますので、今回の予算審議までは分かれていると、そのようなことでございます。
佐藤委員
じゃあ、ここで、実際に相談・あっせんとか、管理運営とかに携わってきた担当としての御経験上から、登録戸数をふやしていったり、そういう支援というのはどういったところで。なかなかネックがありますよね。そういう住宅がなかなかふえないところのネックみたいなのは、どこか感じていらっしゃるということ、ここをこんなふうに一押しすれば、もっと展開していけるのにみたいな、何かお感じになっていることがあったら、お伺いしたいんですが。
高橋地域生活支援担当課長
新規のものを建てることに関しては、なかなか区の財政負担が厳しい。私自身の考えですが、厳しいものがあるのかなと。ただ、東京都の都営住宅については、移管もまた今後進めることがありますので、ストックを活用するという形では、その中で整備しながら戸数をふやす、そのような方向で進めていくことを考えています。
池田委員
３０２ページのカッコ２のアパート管理運営なんですが、高齢者アパートが、居住者の高齢化が非常に進んでいるんですね。亡くなって、新しく６０代後半ぐらいの人が入ってくるということもありますから、半々ぐらいになるんですかね。高齢化されている方は、８０代後半から９０代という方が多いですね。やっぱりひとり暮らしで、管理人もだれもいない高齢者アパートに住むという人というのは丈夫だなと、すごくお元気だなというのをつくづく感じるんですが、それでも９０代に入りますと、いろいろあちこち故障が起きてきている方が多いんですよ。せんだって亡くなった方も、すぐには亡くならない、病院で亡くなったんですが、倒れているのを発見したのは同じアパートのお年寄りたちだったから、それはよかったんですけれども、そうでない場合もあるんですよね。要するにおじいちゃんやおばあちゃんで、これはどちらかというとやっぱり、男性と女性とのおつき合いの関係というのは、余りよくない例の方が多いんですよね。いい場合もありますけども、よくない方のが圧倒的に多いですね、私が見ている限り。他のお年寄りとの人間関係もうまくないという人がいるんですよ、現実に。私は三つほど知っていますけども。だから、気がつかない。ちょこちょこ部屋に訪ねていれば気がつくんだけど、気がつかないといったような場合もこれからは起きてくるんじゃなかろうかということや、それから、現実にもう日常生活が不自由になって、せんだっても清掃事務所長にお願いして、戸別回収をお願いしたおばあちゃんなんかいますけども、もうごみ出しに行くことさえもできなくなってきているという人が多いんですよ。
そういう人たちの日常的なケアまではいかないまでも、どういう生活レベルになってきているかというのは、前はよくわかっていたんです。巡回訪問員がいらっしゃいましたから、順次顔を出して、一人ひとりの居住者の状況というのをよくつかまれていた。その方はたしか心理士か何かの資格を持っている方ですから、よく把握をされていたんだけど、今はもう全くそういうものもなくなっちゃって、結局、居住者同士の助け合いに頼るしかないみたいな状況が結構多くなってきているんですね。そういう中で、例えば特別養護老人ホームに入らなければいけないというような状況になっているのを、区は直接把握できていないわけですよ。介護保険でどこかの事業所が把握しているということはあっても、区が直接そういう状況を、かつてはつかんでいたけれど、今はもう全く把握ができていないと。生活保護を受けている方でも、ケースワーカーはめったに回れないと。今、１人で９０軒も抱えていますから、めったに回れないといった状況のもとで、特に私が気になるのは、そういう施設入所なんかは、相当前から準備してかからないと、なかなか入るところがないということになっちゃいますから。それと、さっき申し上げたような、生活保護でない、しかし、収入レベルは生活保護以下という人が、日本全国で３５０万いると厚労省は発表しましたけども、現実にそういう人が高齢者アパートに入っているんです、中野でも。だから、病院にも、お金を取られるからといって、３週間入院しなさいとドクターから言われているのに、１週間で帰ってきちゃう人が現にいるわけですよ。そういう人のケアを、見守りを区としてはどういうふうにやるのか、お考えになっていますでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
一般的に生活保護受給者の場合には、ケースワーカーが来て、それで、今、委員がおっしゃったような、施設に入るような状態の方については、ケアできているのかなと。それで、私どもとしても、連絡員がございまして、そういうような、要介護の状態とかになる人につきましては、やはり保健相談所とか何かに相談しながら進めているところでございます。連絡員といっても、そうしょっちゅう行けるわけではないんですが、そういうところの情報を聞きながら、私どもただ見逃しているわけではなく、保健センターとか何かに取り次ぐような形、御親族の方がいれば、御親族の方にお話をして、何とか手だてをするような方向で今やっているところでございます。
池田委員
親族に相談して何とかなる人もいないわけじゃないんですが、月に一遍お孫さんが訪ねてくるとか、そういう関係の人もいないわけじゃありませんけど、基本的にやっぱり独立精神が旺盛で、体が丈夫だった、そういう人たちがああいうところへ入ってきていますから、意外と親族との関係が薄い人が多いんですよ。せんだっては、そういう人の中から区に2,１００万円も寄附をした人がいますけど、亡くなって。公正証書など残っていましたから。その人も結局、親族はいないわけですよ。それで区に寄附をされたんでしょうね。
ですから、やはり理想的には、前のような、巡回訪問員のような人たちを復活させて、もう少し、連絡が来るまで待つということだと、手おくれの場合が多いわけですから。本当に高齢の人が多いので、そういう高齢者は、さっきもちょっと答弁にあったように、簡単には動かないですよ、指導しても。高齢者福祉住宅に移れば、管理人さんもいて、ちゃんと見守ってくれるからと言ったって、やっぱりそれなりに地域との結びつきができている。居住者同士の関係が深まっているわけだから、そう簡単には、いいですよということにはならないわけで。ですから、そういう状況のもとでは、早く居住者の状況変化をつかむということがどうしても必要になるというふうに思うんですね。倒れていて、冷たくなっていたなんていう状況が起きないようにしなければいけないと思うんですが、今の課長の答弁の体制では、いささかちょっと不十分だな、心配だなという感じがするんですが、いかがでしょうか。
本橋区民生活部長
今、御質問ありましたけども、ある意味におきまして、この高齢者・障害者のアパートという制度自体の一つの転換点に今あるのかなというふうに受けとめているところです。中野区で高齢者や障害者のアパートをつくったと。これは全国でもかなり先駆的な形で、住宅困窮者に対する対応ということで始めたわけですけど、それがある部分で早く始めた分、今度はいろいろな意味で、試行的な部分もあったということもありまして、自立生活ができるということが一つ条件にしながらということがありましたけれども、住宅そのものとすると、特にバリアフリーなり何なりの配慮というのはまだできておりませんでした。そういう中で、今、入居者は加齢による身体機能の低下というふうな問題等々が出てきております。基本的には、今後の対応とすると、施設での介護等の前段階で、一定程度自分なりの生活を営みながら、かつ一定のサポート、介助がされる、そういうような工夫というのができる、そういう住宅の確保というのが一つ大きな課題となっております。そういう意味におきまして、ケアハウスですとか、あるいはグループホーム、そういったものの整備というのが求められてきているところで、国も含めて全体的な施策自体がそういう方向に動いてきている。その中で、民間などにも、例えばケアハウスなどの設置についての規制緩和等々で工夫できるようにしていこうという流れがあります。そういう意味では、区自身が施設を確保し提供するという主体としてばかりでなくて、区の施設・土地とか、そういったものを活用しながらの民間でのそういう、ミドルリビングといいましょうか、そういったものの整備を促していく、そういったことが求められてくるのかなと。一方で、そういうまでの間、どうしていくのかということがありましたけども、基本的には、今、制度としてあります介護保険による、ケアマネジャー等々による相談でありますとか、あるいはまた見守り、「元気でねっと」などの取り組み、そういうような中でお互いの支え合い、また、制度的なものの活用という中で工夫をしながらということで対応していきたいというふうに考えているところでございます。
池田委員
そういう状況は、今さらわかったわけではなくて、前からわかっていたわけですね。ですから、巡回訪問員のような方たちが配置されていたんですよ。あの人たちというのは本当に喜ばれていましたよ。非常にそういう適切な方が配置をされていたということもあるんでしょうけれども、どのおばあちゃん、おじいちゃんに聞いても、巡回訪問員の訪問をみんな心待ちに待っていましたよ。そういうことで区は直接居住者の状況というのをつかんでいて、変化があれば早目に手を打つということをやっていたわけで、それでずっと、あの制度ができて３０年たつわけですから、ずっとやられてきたわけですよ。ところが、そういうものがなくなっちゃったので、今、問題が出てきているんですよね。ケアハウスとか何とか、それは時代の要請でそういうものができていて、それはそれでもってやらなければいけないけれども、現実に９棟もあって、そこに１００人ぐらいのお年寄りが住んでいるわけですから、それに対して、区は大家さんなわけですから、建物は民間の建物でも、それを全部借り切って、大家さんの役を果たしているわけですから、やっぱり大家さんなりのことはしなければいけない。民間のアパートだって、１カ月家賃を払い込まなかったら、すっ飛んできますよ、不動産屋だとか。うちの大家さんなんか、白金からすっ飛んできますよ。そのぐらい気を使っているんですよ。やっぱり何らかの手だてを考えていただきたいというふうに思います。ぜひ巡回訪問員を再開させていただきたいということを要望しておきます。
高倉委員
済みません。１点だけちょっとお聞きをしたいんですが、区営住宅の管理運営の事業の中に個別改善等々がありますので、ちょっとそれに関連するのではないかと思いますのでお聞きするんですが、野方六丁目に区営住宅野方六丁目アパートというのがございますが、先月、そちらの知人のところを訪ねた際に、ちょっとある事故がありましたので、そのことでちょっとお聞きをするんですが、これは３棟、住宅がコの字型につながっているような形状なんですね。それぞれの２階、３階というフロア、通路がつながっているんですが、継ぎ目のところが段差、かなり高くなっていまして、継ぎ目のために必要なのかもしれません。私はちょっと、何でああなっているのかよくわからないんですが、そういうような形状になっていました。その高い段につまずいて転んで、大けがをしたおばあちゃんがいらっしゃって、高齢の方がいらっしゃって、一、二カ月後にお亡くなりになったというんですね。転んだことが直接の死亡の原因かどうかは知りません。ただ、転んで大けがをして、一、二カ月寝込んで、その後お亡くなりになったということなんですが、確かに私も実際に見て、危険だなと。通路にどうしてこんな高い継ぎ目があるのかなと、こういうことを思いました。お聞きしたいのは、その継ぎ目の高い段になっていることを承知しているのかどうかということと、それから、もし御承知しているならば、それに対して改善をするような検討、あるいは可能性というんですか、これがあるのかどうか。もし御承知をしていなければ、ちょっと調べていただいて、また後で、どうしていくかということもよく考えていただければと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
高橋地域生活支援担当課長
恥ずかしい話ですが、そのような状況であるというのは、今初めて聞いたところでございます。今、現状を再確認させていただいて、余りにもそういう段差とか何か、そういうものがあれば、直していきたいということで、至急調査をさせていただきたいと思います。
主査
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ、以上で歳出に関します審査を終了いたします。
続いて、一般会計の歳入につきまして一括して審査を行います。質疑に当たりましては、一般会計歳入予算説明書補助資料、区民分科会分担分のページによりましてお願いをしたいと思います。既に皆さん、お手元に配付されていると思いますけれども、よろしくお願いします。
それでは、一般会計の歳入、区民分科会分担分につきまして質疑を行います。
質疑はございますか。
一括してということですので、時間はまだありますので、どうぞごゆっくり検討してください。
それから、念のため申し上げておきます。歳出も含めまして、最後にもう一度全体を通して、質疑漏れ等々ありましたら、質疑の時間を持ちたいと思っておりますので、一応申し述べておきます。
池田委員
９ページの財産収入の下から３行目の宿泊施設（箱根町）貸付料等と、これは何でしたっけ。
高橋地域生活支援担当課長
シェモア仙石のことです。
池田委員
シェモア仙石なんですか。仙石原じゃなくて箱根町ですか、あそこは。
高橋地域生活支援担当課長
所在地は箱根町なんですけど。
佐藤委員
７ページにあります元気を出せ商店街事業補助の都の制度の仕組みなんですけども、これがこのたびの商店街活性化の支援事業の拡充とか、支援金にも使われている補助事業なんですか。これの中身というのは、特に何か制限があるのか。使い勝手、使い道、教えていただけますでしょうか。
高橋産業振興担当課長
具体的な例を申しますと、例えば盆踊りとか、あとは歳末大売出しとか、また、エコまつりといって、缶からをやりながらのお祭りとか、簡単に申しますと、商店街の活性化に寄与するイベントについて助成を出すというところでございます。
佐藤委員
商店街が取り組むイベント事業は、別に範囲を決めなくて、何でもオーケーというものと考えていいんですか。活性化事業もそう。
高橋産業振興担当課長
範囲としては結構いろんな形では使えるんですが、事前に私どもの方に計画書を出していただくという部分がございまして、その中で、活性化に寄与する部分ということでの精査はさせていただいているところで、商店街自身がこれは何でも活性化につながるんだということでの助成金の支給ということは、あり得ません。
佐藤委員
じゃあ、商店街の方から計画を提案していただくということなんですか。こちらから何か枠を決めて、こういう範囲で使えますからどうぞというんじゃなくて、活性化することだったら、とにかく提案してください。じゃあ、活性化するかどうかは区の方で評価して、それに対して補助を出すと。
高橋産業振興担当課長
ある程度具体的な要綱とか何か、今ちょっと持っていないんですけども、基準がございます。その中で、毎年、年度の前に、大体の商店街からヒアリングを行いまして、その中で見ていくという形で、活性化で何でもいいんじゃなくて、ある程度東京都で定めている条件はありますが、その範囲は非常に大き目になっているというようなところでございます。
細かい条件等は、補助対象経費という形での条件はございます。イベントの周知を図るための経費とか、会場の設営とか、福引に関する経費とか、そういうものは出ています。具体的にイベントの事業という形で御説明させていただきますと、一つには、集客力を高めるためのイベントということで、中元・歳末セールとか、クリスマスのイルミネーション、大売出し、抽せん会ということも該当になっております。また、資源リサイクル、または環境に対するイベントという形では、ごみゼロ運動とか、リサイクル品フェアとか、エコキャンペーンとか、ペットボトル回収等についても該当すると。地域福祉の増進に貢献するイベントについては、高齢者用品フェアとか、そういうような、または老人ホームのお年寄りを招待するイベントなんかも可能です。あとは、地域社会の防災や生活安全に資するイベントとしての防災・防犯フェアとか、交通安全のキャンペーン、こういうものも該当しております。そういった事業の中での、あとは補助対象経費というものが幾つか出ていますので、それと照らし合わせながら、適用の範囲かどうかというような判断をさせていただいております。
佐藤委員
今お話を聞きますと、結構地域コミュニティのさまざまな分野での活性化を図るためのことにも資する事業、割と幅広く展開できるための補助事業でもあるということですよね。じゃあ、従来どおりのところでなかなか頭打ちになっているところを、さらにどう展開していったらいいのかというところでのやり方も、新しいやり方ですか。そういったお互いでの意見交換もしながら、この補助事業がさらに地域のコミュニティの活性化になるような形での使い勝手がどんどん提案されていけばいいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
むとう委員
４ページのところで、３の３で浄化槽清掃業等で3,０００円の説明をしてください。
遠山清掃事務所長
これは一口でいいますと項目出しに当たりますが、既に許可を得ている業者が、更新といいますか、そのときには収入があるということで項目を出していますが、現年度はございませんでした。項目出しということで上がっています。
主査
いかがですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ないようですので、以上で一般会計歳入についての審査も終了とさせていただきます。
以上で当分科会分担分の質疑はすべて終了いたしたことになりますけれども、全体を通しまして何か質疑漏れがございましたら、この場で行いたいと思います。
斉藤（高）委員
まとめて２点お尋ねしますけど、この事業の中に、職員手当等ということで、期末・勤勉・時間外手当等とあります。この時間外手当がこの委員会の所管になると聞いておりますけれども、これは我々の判断では残業つきというような感じがいたしますけど、例えば説明書補助資料の中でいえば１６７ページに、ごみ減量費の中に時間外手当等とありますけど、この中に、予算はついておりますけれども、時間外手当等というのは、予算の中で幾らになるんでしょうか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
３２９万6,０００円でございます。
斉藤（高）委員
これも参考のためですけど、今聞いたところでは、どういう部分を残業ということになるんでしょうか。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
この部分は、私どものごみ減量分野の中の本庁にいる職員の部分の残業でございます。中身といたしましては、例えば廃プラの事業をやるときの夜の説明会ですとか、あるいはいろんな資料、議会等の資料要求で、資料作成で要したとか、日常的な初歩的なこともございますし、非常に幅の広いといいますか、いろんなものが入っております。
斉藤（高）委員
この件については、きょうはここまでにしておきます。
もう１点は、資料要求しました予特の中での区民８の中に、虚偽による転出・転入・転居の届け出件数ということで、私お願いして、こういう資料が出てきました。これを見て、だんだん、１４年度から１６年の３年間ですけども、数字的に見て多くなってきましたけど、この理由はどういうことでしょうか。
登戸籍住民担当課長
資料区民８の虚偽による転出・転入・転居の届け出件数、過去３年間でございますが、１６年度、急にふえております。これにつきましては、組織犯罪が多かったということです。２３件、今年度ですけども、そのうち１６件がいわゆる組織的な犯行というものでございます。そういったことでふえているということで、それ以外の虚偽につきましては、いろんなものがございます。例えば本人がかかわっているのがございます。本人が例えば自分の住民票をだれかに、住民票というんですか、住所を売るというのもありますし、さまざま、あるいは知人が勝手にやってしまったとか、あるいは家族の者が勝手に動かしてしまったとか、そういうのもございますけども、いわゆる新聞で問題になっているような組織的なものにつきましては、今年度特に多かったということでございます。
斉藤（高）委員
そうしたら、２月だと思いますけれども、中野区に住民票を悪用されたということで、中野区を怒っていたような男性がいましたですね。そういう中、新聞記事を見ますと、法律上の被害者となる中野区などは、本人確認を徹底的にしようとすれば、業務の停滞を招くなどとして、事実上限界を認めているということですけども、そういうことを認めているのかという点と、それから、本人が知らない間に住民票を移された事件ということですけれども、これに対してこれからの対策というのは、中野区だけじゃ難しいんでしょうけども、東京都内ではどのようなことをやってきたのか、お聞きしておきたいと思います。
登戸籍住民担当課長
従来から本人確認をやっておるわけなんですけども、もちろん我々としては徹底的に、こういうことがないようにということでやっておりますけども、発生してしまったということで、新聞にも書いてありますけども、若干甘い、聴聞するわけなんですけど、普通ですと、転入とか転出の際は、顔写真のついた証明書、官公署が発行する証明書ですとか、そういったものを見せていただくと。それがない場合にはこういうものだとか、それもない場合には、例えば最後は聴聞ということで、いろんな話を聞いた上で判断するという、そういうやり方でやっておったわけですけども、それでもやられてしまったということです。
こういった事件を受けまして、対策ということでございますけれども、総務省の方で、全国的に急増していますので、対応を検討しました。その結果、２月末に、住民基本台帳事務の事務処理要領を改正いたしまして、全国的に本人確認をやってくださいという指示が来ました。ことしの１０月１日までに、全国の区市町村で本人確認をするようにということでございます。総務省の調査によりますと、3,０００自治体のうち、区市町村のうち、実は本人確認をやっていたのが約３割と、転入・転出の際。あとの７割の自治体はやっていなかったというものでございます。２３区につきましては、かなりやっている方でございます。多分、全国的に見てもトップクラスの方法でやっていたと思います。これでも相手にやられてしまったということです。ですから、転出・転入ですから、中野区だけが問題じゃなくて、相手の自治体もありますので、双方に、すべてで強化していくということが大事だろうと思います。
それから、もう１点、全く本人を証明するものがない場合は、引っ越しができないのかと、転出できないのかと言われた、そういうトラブルも結構ございます。それに対して、総務省の方では、受けなさいということなんですね。受理はすると。そのかわり、本人あてにこういう届け出が出されましたという通知を出しなさいという、そういう方針が出ましたので、中野区としても来年度、そのような方向で実施をしたいと思っております。この一連の事件を受けまして、去年の６月下旬あたりから、本人確認の方法を強化しております。それ以後は非常に発生件数が少ないという状況でして、一定の効果はあったというふうに考えております。
斉藤（高）委員
もう一回確認しますけど、今、本人確認が義務付けられたということになりましたですね。そうしたら、その対策として、顔写真つきの身分証明書ということでやるということでいいんでしょうか。
登戸籍住民担当課長
顔写真つきの証明書は現在もやっております。問題は、それを持っていない方ですね。その場合は、例えば国民健康保険証でチェックするとか、いろいろあるんです。それも今たまたま持ってこなかったという場合、今までですと、キャッシュカードですとか、そういったもので確認したりとかいう方法もとっていたわけですけども、いずれもそういう手段ですと、組織犯罪の場合は相手がある程度見越しているわけなんですね。そういうことは提示しないとだめだとか、こういう内容は聞かれるということで、事前にやっているわけですので。それに対してどう防衛していくかということで、その辺を見越しながら強化をするというところでございます。
斉藤（高）委員
これで終わりますけど、先ほどの資料でも、合計２３件ということですよね。これは最終的には、この組織的犯行、一応は解決したというんですか。ある程度めどが立ったと理解をしてよろしいんですか。
登戸籍住民担当課長
このうち、ここへ書いてあります転出９と、この表に書いてあると思うんですけど、これがいわゆる中野区民が被害者というものです。転入というのは、ほかの区や市の方が要するに名前を使われてやられて、中野区民が被害者ということではございません。ですから、中野区民はこの９人でございます。この９人につきましては、すべて、新聞にもありますけども、ある都立高校のある学年の卒業生ということでございます。
寺部ごみ減量・清掃事業担当参事
先ほど、斉藤（高）委員の御質問の時間外勤務手当の件でございますけども、ちょっと私の方が間違えまして、先ほど申し上げた数字は本庁の数字でございまして、清掃事務所の超過勤務手当が含まれておりまして、それが2,００５万2,０００円。合わせますと2,３３４万8,０００円が超過勤務手当でございます。失礼いたしました。
池田委員
今の続きでお聞きしたいんですが、要するに本人証明をするものを持っていなかったと。それで、一応、引っ越しをするので、受理をして、後で確認をするというんですが、前、この委員会でも何か質疑の対象になったやつじゃなかったかなと思うんだけれども、郵便を出しますよね、区役所が。そうしたら、それはそこのうちの郵便箱を確認して、それだけ抜いていたという事件がありましたよね、新聞報道されたけれども。だから、これは配達証明つきでないとそういう事故が起きるんですが、そういうふうにやられていますか。
登戸籍住民担当課長
住基カードにつきましては、配達証明という格好で現在やっております。それ以外のものにつきましては、今回の総務省の指示では、そこまではやっていないと。要するに普通の郵便でそういう通知を本人に出しなさいと、そういうことです。いずれにしましても、ハードルがそれだけ高くなるということになりますので、一定の効果というのはあるというふうに思います。
池田委員
いたずらというのは余りないでしょうけれども、個人がやる程度であるならば、その程度でいいんでしょうけれども、２３件中１６件が組織犯罪だということになると、当然、彼らにとって最悪の事態も見越して、それ相応の手だてをとると思うんですよね。それが殺人だとか、大変な財産をなくしてしまうとかというふうに、あるいは知らないうちに結婚させられてしまったとか、そういうことが起きているじゃないですか。となれば、やっぱり、配達証明なんて、あれはたしか２００円かそこらじゃないですかね。本人負担させたっていいことなんですし、そういう手だてをとられた方がいいんじゃないですか。そのことによって被害者の一生がだめになるということだってあり得るんですもの、たった１００円か２００円のことで。いかがですか。
登戸籍住民担当課長
いずれにしましても、強化する方向で今、検討しているところでございます。もちろんそういったことも踏まえての対応ということを考えております。また、自宅の郵便受けをあさってといいますか、恐らくそうなりますと、かなり知人ですとか、そういったのが多いのかなというふうに思います。多分、今回の組織犯罪の場合は、そこまではやっていないということですので、どこまでやるか、ちょっとこれから少し検討はしたいと思っております。
主査
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で当分科会分担分の質疑をすべて終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第６号議案の分担分につきまして、すべての質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、会派名、氏名を明記し、明日３月８日正午までに文書で事務局へ提出するようお願いをいたします。
次回の区民分科会は、明日３月８日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますけれども、委員、理事者から何か御発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それから、本日、私、おくれまして、大変皆様に御迷惑をおかけいたしまして、その件につきましてはおわび申し上げたいと思います。
なければ、以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時２３分）