中野区議会区民分科会〔平成１６年１０月５日〕

　

区民分科会会議記録

　

○開会日　平成１６年１０月５日

　

○場所　　中野区議会第２委員会室

　

○開会　　午後１時０２分

　

○閉会　　午後３時１７分

　

○出席委員（８名）

　高倉　良生主査

　いでい　良輔副主査

　きたごう　秀文委員

　吉原　宏委員

　むとう　有子委員

　佐藤　ひろこ委員

　斉藤　高輝委員

　池田　一雄委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　区民生活部長（みどりと環境担当参事）　本橋　一夫

　経営担当参事（地域活動担当参事）　西條　十喜和

　南中野地域センター所長　中村　正博

　弥生地域センター所長　（南中野地域センター所長兼務）

　東部地域センター所長　柿内　良之

　鍋横地域センター所長　（南中野地域センター所長兼務）

　桃園地域センター所長　（東部地域センター所長兼務）

　昭和地域センター所長　蛭間　浩之

　東中野地域センター所長　（昭和地域センター所長兼務）

　上高田地域センター所長　（昭和地域センター所長兼務）

　新井地域センター所長　（東部地域センター所長兼務）

　江古田地域センター所長　安部　秀康

　沼袋地域センター所長　（江古田地域センター所長兼務）

　野方地域センター所長　（江古田地域センター所長兼務）

　大和地域センター所長　大橋　雄治

　鷺宮地域センター所長　（大和地域センター所長兼務）

　上鷺宮地域センター所長　（大和地域センター所長兼務）

　戸籍住民担当課長　登　弘毅

　産業振興担当課長（地域生活支援担当課長）　高橋　信一

　ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事）　寺部　守芳

　清掃事務所長　遠山　幸雄

　

○事務局職員

　書記　黒田　佳代子

　書記　吉田　哲郎

　

○委員長署名

　　　【参　考】　　　　　　平成１６年決算特別委員会区民分科会分担表

　

○審査日程

議題

　認定第１号　平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）

　

主査

　定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会いたします。

　

（午後１時０２分）

　

　認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。

　初めに、当分科会における審査の進め方及び方法、３日間の割り振りにつきまして御協議いただくため、分科会を休憩いたします。（資料１）

　

（午後１時０２分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後１時０４分）

　

　休憩中に協議いたしましたとおり、当分科会では、初めに理事者の補足説明を受け、その後、一般会計歳出、一般会計歳入の順に審査を進めてまいります。

　また、審査の方法ですが、一般会計歳出につきましては、決算説明書のページに従い基本的に目ごとに、一般会計の歳入につきましては、先日各委員に配付いたしました歳入決算説明書補助資料により一括で審査を行うということで進めてまいりたいと思います。

　続きまして、３日間の割り振りですが、本日１日目は、最初に理事者の補足説明をいただき、その後、一般会計歳出の８款都市整備費の２目住宅対策費まで質疑を進め、あす２日目は、一般会計歳出の残り９款環境費から審査を再開し、続いて一般会計歳入の審査を行い、最終日３日目は意見の取りまとめを行うことにいたします。

　なお、審査に当たっては、午後５時を目途にそれぞれ進めてまいりたいと思います。また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　それでは質疑に先立ちまして、歳入歳出について理事者から補足説明を求めます。

本橋区民生活部長

　それでは、平成１５年度決算につきまして区民生活部所管分を、歳出、歳入の順に説明させていただきます。

　区民生活部は、今年度の組織改正によりまして、旧区民部、地域センター部、環境部及び都市整備部の事務のそれぞれ一部を引き継いで所管をしております。

　初めに歳出について、歳入歳出決算説明書に沿って説明をさせていただきます。

　まず３款区民費、１項戸籍住民基本台帳費でございます。１６７ページをお開きください。１．戸籍事務でございますが、戸籍数及び戸籍人口は、平成１５年度末では１４万３６２戸籍、３４万4,５８５人となっております。１年間で戸籍数は0.５％の増、戸籍人口は0.３％の減となっております。

　次に、１６８ページの１．住民基本台帳事務でございます。世帯数及び人口は、平成１５年度末では１６万7,０７７世帯、２９万7,４３１人であり、１年間で世帯数は１％、人口は0.１％それぞれ増加しております。

　続いて、１６９ページの２．住民基本台帳ネットワークシステム整備でございます。区は昨年８月１３日、国の回答や個人情報保護法などの制定とあわせ、区独自に制定しました条例などを総合的に検討して住基ネットを再接続し、９月１６日からは一次施行分の運用を開始しました。１０月３１日からは住民基本台帳カードの発行申請の受け付けを開始しました。また、本年１月２９日からは公的個人認証サービスの受け付けを開始しております。

　次に、１７０ページの１．外国人登録事務でございます。登録人口は平成１５年度末で１万1,４８４人となっており、１年間で１％増加しております。住民基本台帳人口と外国人登録人口を合わせた区民人口全体に占める外国人登録人口の割合は3.７２％となっております。

　次に、１７１ページをお開きください。地域センター及び旧調整課に係る歳出でございます。１７２ページと１７３ページをごらんいただきたいと存じます。２項区民施設費、２目地域センター費、１．地域センター部管理事務及び２．地域センター運営でございますが、主に地域センターの維持管理及び運営に係る経常的な経費で、金額的に大きなものといたしましては、南中野地域センター、東中野地域センター等の建物賃借料、弥生地域センターの屋上防水等の改修工事費などでございます。

　１７４ページをお開きください。２項区民施設費、３目区民施設管理費、１．保養施設運営です。シェモア仙石の愛称で親しまれております仙石原中野荘でございますが、年間の利用状況は延べ3,２７６室、１万2,３１３人であり、執行額は運営経費等２億1,０００万余となっております。なお、保養施設運営につきましては、昨年度の行政評価の結果を受け、来年度からの民営化に向けてただいま準備を進めております。

　続いて４款民生費でございます。１８６ページをお開きください。１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、１０．国民年金事務でございます。保険料の賦課徴収等の事務は平成１４年度から国に移管されておりますので、区では加入勧奨、免除申請等の事務に係る経費を執行いたしました。

　次に、２０３ページをお開きください。２項高齢福祉費、２目高齢者福祉事業費、１．高齢者福祉では老人クラブ運営助成等がございます。

　次に、２１２ページから２１４ページにございます５．高齢者会館運営の説明欄にあります高齢者集会室、これは地域センターに配置されているものですが、これが当部の所管となっております。

　続いて、６款産業経済費でございます。２５４ページをお開きください。消費者センターに係る経費でございます。消費者相談事業では、所内での相談に加え、相談員が地域に出向いて啓発活動を行いました。また、消費者講座の実施、リーフレット等による消費生活情報の提供をいたしました。

　次に、２５５ページの３目産業振興費についてでございます。まず１．商業振興でございますが、事業実績の欄のカッコ５産業まちづくり調査会では、産業実態調査の結果をもとに区内産業の現状及び特性を把握し、今後の産業発展の方向性と方策のあり方を検討して、調査結果を「産業ラーニングシティ中野」としてまとめました。２．商店街活性化推進ですが、カッコ１ふれあい商店街事業では、家政銀座商店街振興組合のコミュニティ事業に対する助成、カッコ２地元買い物促進については、新元気を出せ商店街事業において３２商店街のイベント事業、８商店街の活性化事業に対して、合計3,４０６万3,０００円を助成いたしました。また、商店街情報化推進では、平成１３年４月に開設いたしましたハートビート中野の更新に係る経費に対して１７５万円を補助いたしました。さらに、新規事業であります空き店舗活用事業では、区内商店街に創業した４店舗に補助をいたしました。３．産業経済融資につきましては、一般融資のほかに、前年度に引き続き緊急景気対策特別資金のあっせんを２回実施いたしました。

　２５９ページをお開きください。４目勤労福祉費でございます。勤労福祉会館の管理委託費として6,０００万円余。１階ホール壁のタイル補修等４９０万円余を支出いたしました。

　２６０ページの３．勤労者サービスセンター補助では、財団法人中野区勤労者サービスセンターに対して行った管理運営費等の補助でございます。

　続いて２８２ページ、７款土木費、４項公園費、２目公園管理費、３．緑化推進でございます。都市整備部から移管された事業で、花とみどりの祭典の開催等による緑化啓発を行うとともに、樹木等の保護指定と、それらの維持管理費や生け垣等の設置費に対する助成等を行い緑の保護育成を進めております。

　２９１ページをお開きください。８款都市整備費でございます。２項住宅費、２目住宅対策費です。１．家賃補助等ですが、取り壊しによる立ち退き等で転居が必要となった高齢者、障害者の方々の住みかえ住宅の相談・あっせんを行うとともに、一定の要件を備えた世帯には転居後の家賃等の一部補助を行っております。なお、家賃助成につきましては、平成１３年３月をもって新規の受け付けは取りやめております。

　続いて２９２ページの３．区営住宅ですが、総数１２団地４１１戸の管理運営を行いました。次に４．区民（借上げ）住宅は、民間の賃貸住宅を区が借り上げ、中堅所得層の家族世帯に提供する事業でございます。総数９団地１６２戸の管理運営を行いました。５．都営住宅募集は、都営住宅の地元割り当て分として空き家の入居者募集を３回行いました。

　続きまして２９３ページをお開きください。７．福祉住宅についてですが、高齢者や障害者の方々を対象とした住宅で、高齢者福祉住宅が８棟１３０室、障害者福祉住宅が２棟２６室、高齢者アパート９棟９３室、障害者アパート３棟２４室の管理運営を行いました。

　続いて３０１ページをお開きください。２目環境対策費でございます。まず１．環境計画でございますが、事業者・消費者としての中野区環境行動計画の推進では、庁舎等での省エネルギーの推進などのためエコ推進会議を開催しました。また、中野区民の環境行動指針づくり会議での検討結果をもとに、平成１５年７月に「中野区中野区民の環境行動指針」を策定いたしました。その後、その指針を区民に広めるため、中野区環境行動指針を広める区民会議を立ち上げて活動をしてもらっております。環境美化推進では、ＪＲ中野駅等でのポイ捨て防止啓発を進めております。次に２．環境リサイクルプラザ運営でございます。環境講座、リサイクル関係のイベント等を実施して約1,１００名の参加をいただきました。また、１階展示ホールでの展示、環境リサイクルプラザ通信等の広報活動を行っております。また、生活用品のリサイクル情報の提供なども行っております。

　続きまして、３０５ページの２項清掃費でございます。まず、１目清掃総務費の２．清掃管理事務でございます。カッコ１の廃棄物減量等推進審議会でございますが、平成１６年１月に、人にも地球にも優しいライフスタイルによる持続可能な循環型社会を形成するため、ごみゼロ都市中野を目指すということで、具体的な戦略についての諮問をいたしました。次に、カッコ２の普及調査でございますが、小学生のごみ減量ポスター展と区民のごみ減量のアイデア展に加え、出前講座と称しまして、高齢者から若いお母さん方まで、地域のいろいろな集まりの場に出向いてごみ減量を呼びかけてまいりました。カッコ３は東京２３区清掃一部事務組合及び東京２３区清掃協議会の分担金・負担金の支払いでございます。

　続いて３０６ページ、３．清掃指導でございます。集積所の改善やごみ資源の分別排出指導、事業用大規模建築物の立ち入り指導などの指導や相談、及び防鳥ネットの貸し出し事業を行っているところでございます。

　次に３０７ページ、２目資源ごみ対策費でございます。昨年度のごみ収集量は表のとおりでございます。１．収集作業の支出済額の約９５％が、清掃車の雇い上げ経費となっております。不用額のうちでも清掃車の雇い上げ費の残額が大きな割合を占めておりますが、臨時のごみ収集を直営車で対応したことなどによるものでございます。

　次に３０８ページでございます。２．有料ごみ処理券事務は、コンビニ等に委託しております粗大ごみ・事業系ごみに貼付いたします有料ごみ処理券の交付及びごみ処理手数料の徴収に係る事務でございます。続きまして３．古紙・ペットボトル回収でございます。この支出済額のうち約７０％を占めるものが資源回収車の雇い上げ経費となっております。古紙回収でございますが、可燃・不燃ごみと同じように、区内約１万6,０００カ所の集積所から週１回の回収を行い、古紙問屋へ運搬をしております。回収量は１４年度とほぼ同量となっております。次に、ペットボトル回収でございますが、コンビニエンスストアやスーパーなど１７６の区内協力店舗の店頭回収ボックスから週３回の回収を行っております。回収したペットボトルは圧縮積みかえ等を行う中間処理施設まで運搬しております。回収量は１４年度と比較しますと２１トン、7.３％増加しております。

　続いて、３０９ページの４．びん・缶等回収でございます。びん・缶につきましては、約6,８００カ所ある回収場所から週１回の回収を行い、約３５０トンを回収しました。また、使用済みの乾電池につきましては、区立施設等９４カ所を拠点に回収いたしました。また、１５年度の新たな事業として、不燃ごみの多くを占めるプラスチック製容器や包装を資源として分別回収する事業を、区内の南北地域約5,７００世帯で、９月から３カ月間試行いたしました。対象地域の方々の御協力によりまして、予定回収量を約２割上回る２9.７トンが回収され、不適物を除去した後、２7.８トンが再商品化されました。続いて５．リサイクル活動援助促進でございます。平成１５年度の集団回収における回収量は約７００トンございました。リサイクル実践団体に対する報償金でございますが、集団回収やびん・缶分別回収を行っている２１７団体に対しまして約6,２００万円の報償金を支払いました。６．清掃事務所管理事務でございます。リサイクル展示室では、ごみ減量や３Ｒ推進のためパネル展示や粗大ごみとして回収した家具等でまだ使用できるものを展示しております。なお、家具は希望する方に抽せんで提供しております。

　続きまして、３１１ページの７．車庫管理経費でございます。ＣＮＧ清掃車を４台購入いたしました。

　歳出は以上でございます。

　引き続き、歳入につきまして、歳入決算説明書補助資料に従いまして説明をさせていただきます。

　最初に補助資料の１ページをお開きください。１０款使用料及び手数料でございます。まず２目区民使用料ですが、１節区民施設の収入内訳のカッコ２地域センター施設使用料は4,９０３万円余で、１４年度と比べますと約６４６万円の増となっております。また仙石原中野荘の使用料といたしましては5,６３３万円余の収入がございました。昨年７月１日の御利用分から、より利用していただきやすい料金制に改善しております。

　２ページの産業経済使用料は、商工会館、勤労福祉会館及び消費者センターの施設使用料でございます。

　３ページの７目都市整備使用料は、１節区営住宅、２節区民（借上げ）住宅、３節福祉住宅、いずれもそれぞれの住宅に係る使用料収入でございます。

　５ページは、１目区民手数料です。住民票の写しなどの各種証明発行事務手数料として、区民課及び地域センター窓口を合わせまして５８万7,０００余件、１億9,８８２万円余がございます。

　６ページの５目環境手数料でございます。カッコ１廃棄物処理手数料は、事業系ごみ手数料が２億1,２３４万円余、７７％となっております。粗大ごみの事務処理手数料は約6,４１３万円、２３％となっております。

　次に、１１款国庫支出金でございます。７ページの１目民生費負担金、８節年金は、国民年金事務の遂行に要する経費として一定の基準により交付されたものです。下段の３目産業経済費補助金、１節勤労福祉事業推進の９００万円は、財団法人中野区勤労者サービスセンターに対する補助金として交付されたものです。

　次に８ページをお開きください。１１款国庫支出金、２項国庫補助金、４目都市整備補助金、３節区民（借上げ）住宅は、入居者の所得に応じた家賃減額費用に対する国の補助金でございます。続いて、４節高齢者福祉住宅費は、近傍同種の家賃と入居者負担額の差額に対する国の補助金でございます。続いて、下段の２目区民費委託金、１節外国人登録事務委託金は法定受託事務である外国人登録事務につきまして交付されたものでございます。

　次に９ページ、１２款都支出金でございます。２目民生費補助金は、老人クラブの運営助成等に対して交付されたものであります。

　１０ページをごらんください。４目産業経済費補助金でございます。２節商店街活性化特別助成では、区内商店街が実施した新元気を出せ商店街事業５６事業に対する補助金でございます。４節消費生活情報体制整備は、全国消費生活情報ネットワークシステムの整備に対して交付されたものであります。５節福祉のまちづくりでは、勤労福祉会館と商工会館のバリアフリー化事業に対する補助金であります。

　続いて１１ページの６目都市整備費補助金でありますが、３節区民（借上げ）住宅は、入居者の所得に応じた家賃減額費用のうち国庫補助金を除いた額に対して交付されたものであります。次に６節家賃助成ですが、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親家庭の住みかえ住宅の家賃の一部、契約更新料の一部に対する補助金でございます。７節高齢者福祉住宅は、管理人等の報酬及び家賃等の２分の１、近傍類似家賃と入居者負担額の差額のうち、国の補助金を除いた２分の１が都の補助金でございます。

　次に１２ページ、８目区民費補助金は、地域センターの自動ドア開閉装置の取りかえに対して交付されたものであります。下段は人口調査に対する委託金であります。

　１３ページの３款財産収入では、野方地域センターの一部を郵便局に賃貸しております分の賃貸料収入でございます。

　続きまして１４ページ、１７款の諸収入です。３目産業経済費貸付返還金は、中小企業従業員生活融資資金の預託金の返還金でございます。４目環境費受託事業収入は、東京都が管理する道路上の動物死体の処理に伴う受託収入で、実績は１０５体ございました。

　次に１５ページ、５目の雑入でございます。２節高齢者アパート、３節身体障害者アパートとも、それぞれ入居者の自己負担金でございます。１１節区民住宅、１２節区民（借上げ）住宅につきましては、入居者の各種負担金や共益費となっております。

　次に、１６ページの雑入の主なものといたしましては、南中野地域センターの賃借契約に係る保証金の返還金等が3,７００万円余、１０．回収した古紙・缶・びんの売却金が5,２００万円余ございました。また、カッコ１７各種団体からの事業助成金は、清掃車購入に当たり４台をＣＮＧ車に展開したことによる補助金として、新エネルギー産業技術総合開発機構から交付されたものでございます。

　以上、雑駁ですが、区民生活部所管分の事務について御説明申し上げました。よろしく御審議をいただきたいと存じます。

主査

　これより歳出の質疑に入りますが、委員及び理事者にお願いをいたします。質疑に当たって資料等を引用される場合には、資料名及びページを言っていただき質疑をお願いいたします。なお、人件費につきましては、御承知のとおり総務分科会の分担ということになっておりますので、念のため申し上げます。

　それでは、目ごとに質疑に入ります。

　決算説明書の１６７ページ、２目戸籍事務費について質疑はございませんか。

池田委員

　真ん中辺の戸籍情報総合システム賃借料とありますが、このシステムはどこから借りているのでしょうか。

登戸籍住民担当課長

　賃借料につきましては、昭和リース株式会社からお借りしております。

池田委員

　余り聞いたことない名前なんですが、これは、ここでそのシステムをつくっているとかそういう会社ですか。

登戸籍住民担当課長

　これは機器を貸している会社と、いわゆるリース会社ということで、そこでいわゆるソフトウエア等をつくっているというところではございません。

池田委員

　恐らくこういうシステムのソフトは、どこの区も同じようなものを使っているんじゃないかと思うんですけれども、ほかの区はどうなんでしょうか。

登戸籍住民担当課長

　ほかの区につきましては、情報を得ておりませんのでわかりませんけれども、大体同じところが多いかと思います。実際にこの戸籍情報システムを開発したところは、両毛システムズという会社でございます。両毛システムズというところが戸籍情報システムというのを開発をしているところでございます。

池田委員

　ここを採用したというのは、どういうふうな採用の仕方をしているんですか。随契ですか。

登戸籍住民担当課長

　これにつきましては、たしか平成８年に導入したと思いますけれども、そのときについては随契というふうに聞いております。

池田委員

　こういうソフトは、途中で一部変更されるような場合がよくあるんじゃないかと思うんですが、平成８年以降ずっとここで借りているということはどういうことなんでしょうか。

本橋区民生活部長

　この戸籍のシステムにつきましては、戸籍の電算化ということで中野区が両毛システムズと一緒になって共同開発をしております。実際の開発経費は両毛が持って、区の方ではいろいろな形で、その戸籍事務についてのいろんな情報提供といいましょうか、アドバイスをしながら一緒に開発してきた。それを今度、その両毛システムズがほかの自治体にもシステムとして売るというようなことで、区の方では非常にその経費を削減した、ほとんど経費をかけずに共同で開発したものでございますので、それを運営をしているというものであります。

池田委員

　そうすると、何かほかにも保険関係でそういうところがありましたよね。もう既に中野では使っていないシステムでしょうけれども、どこかの会社と共同開発をして安くできたというのが数年前にありましたよね。これはそうすると、ほかの自治体も相当、この中野区がかかわって開発したシステムを、ここから借りているというようなことはあるんですか。

本橋区民生活部長

　私どもで知る限りでは、例えば北海道の北見市ですとか、あるいは札幌市とか、そういったところで同じようなシステムを入れているようでございます。

登戸籍住民担当課長

　この付近ですと鎌倉市ですとか、あとは品川区とか、こういったところがこのシステムを使っているということでございます。

主査

　他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、なければ次へ移ります。次に、決算説明書１６８ページから１６９ページ、３目住民基本台帳費について質疑はございませんでしょうか。

斉藤（高）委員

　１６８ページの上に、先ほど部長からも説明がありましたこの住民基本台帳世帯及び人口ということで、平成１５年度４月１日で１６万5,４２９世帯となっていますが、１６年度はここに書いてありますけれども、昨年ですかね、それと比較すると、先ほどの部長の説明では１％、人口増になったという話がありましたけれども、１４年度と比較するとどのような形になるんでしょうか。

登戸籍住民担当課長

　１４年度と比較しますと、１４年度につきましては、世帯数でいくと１６万5,０００世帯、それから１３年度末で１６万3,０００世帯ですね。人口ですと２９万5,０００ということですから、わずかでありますが、１％程度ですかね、ふえているところでございます。

　それから人口につきましては、１４年度と１５年度を比べますと若干の増加という程度だと思います。

斉藤（高）委員

　これからも毎年ふえていくような感じがいたしますけれども。

　次の１６９ページに住民基本台帳ネットワークシステムの整備とあります。その中で、この住民基本台帳カード等の交付とありますけれども、高齢者に対しての写真ですが、１階に行けば自動の写真機は６００円だけれども、高齢者に対しては無料でありましたけれども、これは現在まで進んでいると言ってよろしいんでしょうか。

登戸籍住民担当課長

　写真の撮影につきましては現在も継続しております。また、御利用される方も結構多いという状況でございます。

斉藤（高）委員

　そうしましたら、案外１階のロビーに行ってもわかりにくいですよね。無料になるのならはっきりとあそこでわかりやすくしたらどうかと思いますけれども。それとあと、今どのくらい交付があったか、ついでにあわせてお願いします。

登戸籍住民担当課長

　案内方法につきましては、御指摘の点もあろうかと思いますので、いろいろ今後工夫していきたいというふうに思います。

　なお、住基カードの交付枚数ですけれども、今年度に入りまして若干ペースが落ちているというところで、毎月、月平均しますと２００弱という程度でございますけれども、今月少しＰＲも広報等でしております。若干はふえるのかなというふうに思っております。

斉藤（高）委員

　そうしますと、最初の答弁の中の写真ですけれども、これはもう１回、繰り返して申しわけないんですけれども、これは年齢的に対象があるんでしょうか。いわゆる高齢者のみなのか、それとも例えば４０代、５０代の人でもそれは無料でできるんでしょうか。

登戸籍住民担当課長

　特に年齢等の制限はございません。

池田委員

　この住基台帳カードですけれども、これは作成原価は幾らですか。

登戸籍住民担当課長

　原価といいますか、昨年度購入した単価でございますけれども、今１枚当たり1,２７９円、これにプラス消費税５％がつくというものでございます。

池田委員

　ことしの１０月３１日まで６５歳以上が１００円で、ほかは３００円ですよね。これは、この間の都政新報の記事を見ても中野区は安い方ですよね。ほかは大概５００円。しかし普及率はいずれも0.５％前後ということでほとんど変わらないですよね、２３区はどこも。群を抜いて発行しているというところはないんですよね。ということは安くしようが、高くしようが、写真を入れようが、宣伝をしようが、余りこれに対する都民の－－区民ではなくて、都民のやはり認識というのは必要としないと、そう必要としないというふうな雰囲気じゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

登戸籍住民担当課長

　区によって若干、何といいますかカード交付枚数の違いがございます。中野区は比較的これでもいい方かなというふうに思っております。住基カードにつきましては、それを利用することによって大きいメリットというのは今のところまだ少ないのかなというふうに思います。ただ最近、いわゆる身分証明書として使いたいという方が結構窓口に見られております。特に高齢者の方、また障害者の方などからも、要するに運転免許証を持っていないということから、ぜひ住基カードを手に入れたいということでお見えになっている方が最近ちらほら散見されるという状況でございます。

池田委員

　結局5,０００枚買ったわけだから、このカード自体で執行率を見れば３０％ちょっとぐらいなわけですけれども、このカード購入については今後どういうふうな計画をお持ちですか。

登戸籍住民担当課長

　昨年度購入したものにつきましては、5,０００枚買って、その年度内に全部使い切るということではなくて、翌年度分も多少見込んで購入したわけでございますけれども、今後、購入枚数につきましては、交付の動向を見ながら数字を決めていきたいというふうに思っております。

本橋区民生活部長

　このカードは非常にセキュリティが高いカードですので、それの多目的利用について庁内での検討の場を設けて検討しているところです。他の自治体でも、いろいろな公共施設の利用などに当たって、例えば図書館の貸し出しとかそういったものにも使えるようにとかいろいろな工夫をされておりますが、そういう多目的利用の中で、また普及率も変わってくるのではないかというふうに考えているところでございます。

池田委員

　それから、コミュニケーションサーバー関連機器賃借料とありますけれども、この住基台帳ネットワーク導入の際、この委員会でも議論をした記憶があるんですが、区と都とか県とかという場合はアクセスログが残るんですが、基礎的自治体同士で直接更新する場合にはアクセスログが残らないという問題点があるということを当時指摘した記憶があるんですが、これは改善されたんでしょうか。

登戸籍住民担当課長

　自治体間につきましては、たしかことしの６月からアクセスログができるようになったということでございます。

主査

　他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは次に進みます。決算説明書１７０ページ、４目外国人登録費について質疑はございませんでしょうか。

池田委員

　これは外国人登録の資料を出していただいているんですけれども、あの中で載っていなかった、恐らくその他になっているんじゃないかと思うんですけれども、もしわかれば教えていただきたいんですが、フィンランド人はどのくらいいるでしょうか。

登戸籍住民担当課長

　フィンランドにつきましては、ことしの９月ですけれども、１０名いらっしゃいます。

主査

　他に質疑はございますか。よろしいでしょうか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、なければ次へ進ませていただきます。次に１７２ページから１７３ページ、地域センター費について御質疑はございますでしょうか。

　ついでに申し上げておきますが、ＮＰＯ支援の事業がございますけれども、これは区長室の所管でございますので、これは抜くということでお願いいたします。

　特にございませんでしょうか。

斉藤（高）委員

　１７３ページの下の方に７番目で不用額がありますけれども、そのカッコ２のその他の中のマル４で、事務管理用品購入費残ということで４００万とありますけれども、この中身の実態をまず教えていただけますか。

西條地域活動担当参事

　小破修理だとか消耗品の購入の残でございます。

斉藤（高）委員

　そうですか。そうしたら、次に隣のページの方に、一番下に予算執行額で集会室用品購入とありますね。これが６００万になっていますけれども、これも中身だけ教えていただけますか。

西條地域活動担当参事

　用品でございますけれども、集会室あるいは多目的室用の用品だとか－－机だとかいすだとかいろいろな調度品でございます。それから、そのほかのいろいろな印刷の消耗品だとか、印刷機のリース代だとか、そういったものでございます。

斉藤（高）委員

　済みません、私の思っていることと違ったことですので、それ以上は質問はいたしませんけれども。

　次に、この１７３ページの、また不用額に戻りますけれども、この契約落差でマル１ですね。清掃管理委託料等落差ということでありますけれども、これは今回の決算特別委員会でも各委員からも質問がありましたけれども、いわゆるこの中で区内業者じゃない業者を委託したというんですか、そういうところはあるんでしょうか。

西條地域活動担当参事

　集会室の定期清掃と日常清掃でございますけれども、基本的には障害者の方だとか、そういった方々を雇用されているところに私どもは頼んでいるところでございますが、定期清掃についてはちょっと答弁を保留させていただきます。

主査

　答弁保留ということですね。

むとう委員

　１７２ページの上のところで、地域センター調整事務のところのカッコ１、マル１の児童館公園等事故見舞金４４件はどういう事故があったんですか。

西條地域活動担当参事

　児童館につきましては今回所管外でございますけれども、児童館関係が４４件でございまして、大半が児童館・公園等の事故見舞いでございます。児童館・学童クラブが４１件というふうになってございまして、地域センター、高齢者集会室で２件と。内容でございますけれども、子どもの捻挫だとか、裂傷だとか、手首の骨折だとか、顔の裂傷とか、いろいろとお子様がけがをされるような部分が多いということでございます。

むとう委員

　その際に見舞金というのはどういう形で、医療費にかかった実費を見舞金という形で出しているんですか。何か基準とかもあるのかと思うんですけれども、どういう形で見舞金を出しているのか教えてください。

西條地域活動担当参事

　見舞金の支給要綱というのが区の中で制定されてございまして、基本的にはそれに基づいて支払っているわけでございます。

本橋区民生活部長

　治療費というお話がありましたけれども、治療費は出しておりません。治療費を出す場合には、賠償という形になりますので、賠償責任があった場合に治療費を見るということになりますので、そういう賠償責任云々ではないお見舞いということで、通院とか、入院とか、そういった日数に応じて一応私どもの方では基準を設けて、お気持ちということでしております。

むとう委員

　１７３ページのところで空き地利用遊び場管理委託とありますが、６カ所開放しているようなんですが、６カ所がどこなのかと、どういうところにどういう管理を委託しているものなのかを教えてください。

西條地域活動担当参事

　６カ所でございますけれども、南中野地域センター管内で雑色児童遊園、南台五丁目にございます。東部の管内で東中野駅前東口駅前広場、それから上高田で四丁目の遊び場、それから沼袋で沼袋幼児遊園、それから鷺宮の白鷺たんぽぽ広場、上鷺宮の鷺五広場でございます。この中で、委託ということでございますが、管理運営委員会のようなものができましたところにお願いしているところでございまして、南台の雑色児童遊園と上高田四丁目遊び場、それから鷺五広場のその３カ所を、現在は運営委員会ができてございますのでそちらの方に委託をお願いしてございます。

むとう委員

　運営委員会というのは、その地域の区民の方が中心となって構成される委員会。３カ所だから、５４万6,０００円だから、１カ所１０万ちょっとずつなんだと思いますけれども、具体的にはどういう内容を管理委託しているのか教えてください。

中村南中野・弥生・鍋横地域センター所長

　南中野地域センターにおきましては、先ほど申しました雑色児童遊園の管理をお願いしているところでございまして、これは、管理委員会が６名の区民の方々で成り立っておりまして、その方々に年額３万4,０００円でいろいろな業務をお願いしているところでございまして、主なものは、適正に使われているかどうかということで、子どもたちを注意するとか、安全に使えるように目配りをしていただきたいというようなこととか、あと草が生えましたようなときに除草、草むしりをしていただくと。それから砂場の砂がないようなときにはそれを補充していただくというようなことを、１年間お願いしているという形でございます。

池田委員

　１７２ページの真ん中辺の戸籍全部、個人事項証明書等発行事務で２２万2,３７１件というふうにあるんですが、ちょっとこの数字の関係がのみ込めないんですけれども、主要施策の成果の１０５ページには、「身近なところでできる諸手続き」というところで、これが多分地域センターで、戸籍の発行件数が１万8,８９７件とあるんですよね。そうすると相当これ数字が違う。それから、この決算説明書の１６７ページの戸籍関係の除籍と戸籍謄抄本を合わせた件数というのは１２万2,６９９件なんですけれども、この数字の関係というのはどういうふうになるんでしょうか。

西條地域活動担当参事

　ちょっと調査させていただきたいと思います。

主査

　答弁保留ということですね。

　池田委員、済みません、答弁保留ということで進めさせていただきます。

佐藤委員

　１７３ページの真ん中あたりの公園関係費鍵開閉委託料というのは、これはどういったかぎが組まれているのか。

中村南中野・弥生・鍋横地域センター所長

　これは、南台にございます公園の中に自由広場というのがございまして、そこはネットで囲いが全部できていました広場ですけれども、そこに出入りできる入り口が２カ所ございます。そこは、夜間等は使わないようにということになっておりますので、そのかぎのあけ閉めをお願いしているものでございます。

佐藤委員

　では私の思い違いだったんですけれども、どこで聞いていいかなと思いつつ公園のところで聞こうと思っていたら、ちょうど何か真ん中に見つけたもので、それに当たるのかなと思って聞いたんですけれども。ちょっとついでながら、もしかしたら公園のところにも関係するのかもわからないんですが、公園にあります障害者用トイレの管理というのはどこの担当になるんですか。

西條地域活動担当参事

　施設の維持管理は公園緑地課の管轄になります。

佐藤委員

　ここにはいらっしゃらない。

西條地域活動担当参事

　はい。

佐藤委員

　聞いてもしようがないから、ではいいです。

西條地域活動担当参事

　どうも失礼いたしました。こちらにございます先ほどの戸籍個人事項証明書発行事務でございますけれども、これにつきましては、地域センターで扱ってございます住民票、戸籍関係いろんな諸証明すべての部分の数でございまして、それが２２万2,３７１件ということになっておるものでございまして、そのほかに窓口事務といたしましては、区民税等の収納事務がございまして、これが３６万2,８６８件ございます。そのような窓口事務の処理の状況でございます。

池田委員

　そうすると住民票の関係が入っているということですね。住民票はこちらを見ても圧倒的に多いですから、１６８ページには住民票の写し等証明書交付で２８万6,９００件と載っていますので、１０万台のふえ方をするというのは多分住民票かなと思うんですが、そういうことですか。

西條地域活動担当参事

　済みません。少し内訳の方をお話しさせていただきたいと思いますが。戸籍関係の証明と、それから住民票の関係が多いわけでございますけれども、住民票関係が８万ちょっとございます。それから印鑑証明も８万7,０００件、それから納税証明が１万5,５００件ほどございます。戸籍関係が１万9,０００件ぐらいでしょうか。そのような状況でございます。

主査

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　先ほど斉藤（高）委員の答弁保留がありましたけれども、これまた後ほどでいいですか。今じゃなくて。では、また後ほど区切りのいいところで答弁をしていただきたいと思います。

　それでは次に、決算説明書１７４ページの３目区民施設管理費について質疑はございませんでしょうか。

斉藤（高）委員

　先ほどの説明の中でも、来年度から保養施設を民営化するということで話があった中で、ことし、それがどうなるかわからないけれども、一つの区切りになります。ここで聞きたいのは、いわゆる使用料とか個人料金などは変わってきたと思いますし、さらに受け付け方法についても直接施設に申し込むという話を聞いたことがありますけれども、あらゆる面で、いろんなことで区民にとってメリットが出てきたと思いますが、具体的にどのようなメリットが出てきたでしょうか。

高橋地域生活支援担当課長

　やはり泊まりやすくなったということでは、利用者人数の増につながっております。昨年に比べまして７５４人ほど人数がふえたということと、もう１点は、やはり先ほど申しましたように現地申し込みということで、従来であれば区役所のところでの電話申し込みでしたが、現地申し込みで年中無休の受け付けをするようになった。時間の方は９時から８時までというところでは利用しやすくなった。結果として利用者人数がふえたと、そんなようなことでございます。

斉藤（高）委員

　もう１点は、ここに減額利用者の方、いわゆる高齢者、障害者等の方が書かれておりますけれども、これもいわゆる昨年度と比較するとどんな状況だったでしょうか。

高橋地域生活支援担当課長

　昨年度に比べまして、減額ができる日数がふえたとかそういうわけではございません。使いやすいなど、先ほど申したような延長線上でのことだと思っております。

主査

　他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは進行いたします。次に、１８６ページに飛びます。１目社会福祉総務費の中の国民年金事務、ここについて質疑はございませんでしょうか。

池田委員

　さっき御説明もありましたけれども、もう一度わかりやすく、今現在中野区が行っているところの国民年金事務について御説明ください。

登戸籍住民担当課長

　国民年金につきましては、御案内のとおり平成１４年度に給付等の事務が、従来区でやっていたのが社会保険事務所の方に移管されたということで、基本的には、その国民年金事務というのは国の事務ということで社会保険庁の方で行うというところでございますけれども、届け出等の受け付けの窓口につきましては区市町村の窓口で行うということでございます。

池田委員

　受け付けの場合、以前は杉並に国民年金のコンピュータセンターがあって、そこと直接やりとりしていましたよね。今はその辺はどうなっているんですか。

登戸籍住民担当課長

　現在、杉並というか、要するに東京のいわゆる社会保険事務所の方とよく電話でのやりとりをしています。相談を受けまして、基本的には国民年金だけやっておられる方というのは区の方でもある程度わかるんですけれども、年金の場合いろいろ、厚生年金に入ったり、また国民年金に戻ったりと、いろんなケースがございます。そういうことになりますと、なかなか区だけでも対応できないということで、専用の電話で向こうとやりとりをすると。そこで情報を得て相談に応ずると、こういうやり方をしております。

池田委員

　そうすると、現在もう中野区では、直接コンピュータにデータを打ち込むとかそういうことはしていないということですね。

登戸籍住民担当課長

　はい、そのとおりでございます。

主査

　他に質疑はございませんでしょうか。よろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは進行いたします。次に、決算説明書２０３ページ、２項高齢者福祉費の２目高齢者福祉事業費について、このうち区民生活部所管のものについての質疑を行いたいと思います。

　ちなみに、区民生活部の所管としましては、介護予防、地域支えあい事業のうちの高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の一部と、老人クラブ助成事業、この辺が所管でございます。

　質疑はございませんでしょうか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは進行させていただきます。次に、決算説明書の２１２ページから２１４ページにかけての６目高齢者福祉施設費のうち、このうちの５節の高齢者会館運営、この中の区民生活部所管のものということですが、カッコ２の高齢者集会室（地域センター）、ここが所管ということでございますのでお願いします。これについて質疑はございませんでしょうか。

　委員会を休憩いたします。

　

（午後２時１１分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後２時１５分）

　

　質疑はございませんでしょうか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは進行させていただきます。次に、６款の産業経済費に移ります。決算説明書の２５４ページ、この２目消費生活費について質疑はございませんでしょうか。

むとう委員

　この消費者センターの本当に主な事業というのが、消費者相談がメインになってくると思うんですけれども、この消費者相談は、要するに非常勤の方が担っていて、職員は補助的な仕事でしかないわけですけれども、職員がみずから消費者相談ができる資格を取るみたいなことは考えてはいかないんでしょうか。

高橋地域生活支援担当課長

　今、委員がおっしゃったように消費相談については非常に難しい部分もあると。ただ反面、電話で、例えば架空請求は無視してもいいですよと、簡単なアドバイスで済むものもあります。したがいまして、職員の戦力アップということでの研修ということについては、どういうふうにするかはこれから検討していきながら進めていきたいということと、やはりこの相談件数、非常に消費のトラブルですか、いろいろ巧みになってきております。その分で、やはり消費者相談の充実、これは研修等いろいろ図りながら充実を深めていきたいと、このように考えています。

本橋区民生活部長

　職員自身が資格をというお尋ねでございますが、これについては、今の仕組みの中でその職種自体がきちっと確立されているものではありません。特別区の人事委員会といいましょうか、人事制度の中でそういう職種として認知されているものではないものですから、また異動とかそういった問題も考え合わせていきますと、資格を取りました、はい年限が来たので他の職場にというようなことにもなりかねない。そんなことも含めて、私どもでは一応専門の非常勤を活用していきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　２３区どこでもこの消費者相談てやっているんですよね。そうするとどこでも、中野だけではなくて、これはたしか前年度から1,０００件以上相談件数ふえていたかと思うんですけれども、どこの区も同じ状況だと思うんですよね。このメインの仕事を非常勤の専門職にずっとお任せをしてきているわけだけれども、やはり区の職員の中でもそういうスキルを持った人がいてもいいんじゃないかというふうに思うんですよね。だから２３区総体の中でそういう職種の給与の体制がないということだけれども、２３区共通で人事委員会で、そういうことが検討の俎上には上がってこないんですか。

本橋区民生活部長

　全体的に言いますと、職種としては、細分化した今あるものをむしろ統合していく。例えば土木関係でも、土木と造園とがありましたけれども土木造園という形にするとか、あるいは福祉指導ですとか、いわゆる保母さん、保育士とかいうのを一つにまとめて福祉職にするとかというような形で、職種はむしろある程度まとめていって、一定程度の融通性を持たせていくというのが一つの方向になっております。そういった点から見ても、ちょっとなかなかこのあたりは難しいと考えております。

斉藤（高）委員

　今むとう委員からお話しがありましたが、この消費者相談、これは本当にこれからどんどんふえていくと思います。その中で私も、話したことがあると思いますけれども、この消費者講座というのが、これでいくと一般向けとか、親子向けとか、講師派遣という形で出ていますけれども、また予算でも１６万5,１８９円ということですから、本来ならこういう講座にもっと予算をつけて何か工夫したらいいんじゃないかと思うんです。私事で恐縮ですけれども、私のグループの中で、こういう相談が多くなってきたから、例えば区の施設を借りて講師の派遣をお願いしようと思っています。正直言って今から数年前の話ですけれども、なかなか手を挙げてくれないんです。東京都にお願いしたわけですが、現在相談を受けている人ならいいんですけれども、免許は持っているが、数年前に消費者センターに勤めたという人が来てくれますから、現在の一番厳しいそういう内容が触れられないんですよ。過去のことしか話さないんですよね。そういう意味で、こういう講座というのはこれからふやすものじゃないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。

本橋区民生活部長

　この点につきましては、外部講師ということではなくて、基本的に相談員の方が出向いてということで考えております。そういう意味で、いろいろ陳情等も御審議いただいたところですけれども、来年度に向けて、相談体制の充実、そういった中でこういった講座などに対しても対応できるように工夫していきたいというふうに考えているところであります。

主査

　他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは進行させていただきます。次に、決算説明書の２５５ページから２５８ページにかけまして、ちょっと長いですけれども、３目の産業振興費について質疑を行います。

むとう委員

　産業まちづくり調査会の方でアンケートをとり、ヒアリング調査をして、立派な冊子、まとめをつくられましたよね、この委員会でも報告でいただきましたけれども。あれはその後どういう形で具体的に活用されているのか、活用状況を教えてください。

高橋産業振興担当課長

　まずでき上がった冊子につきましては、関係所管等を含めまして関係のところに配布させていただきました。それと、ヒアリングに行った事業所についてですが、私が実際に職員とともにお持ちいたしまして、その中でまた事業者といろいろなお話しをしながら、中野区の現状把握にも努めました。それと、ヒアリングをやっていただいたほかのところに関しては、すべて郵送で送らせていただいたのが一つの現状です。それで特にこれをもとに、今後の中野の方向性ということで考えまして、提言に出たところでございますが、産・学・官の連携を図るということで、いきなり産・学・官の連携という大きなものではございませんが、中野区の事業者の方２名と、それと東商などの一つの団体、そういう中で私ども行政の者、部長を含めましてですが、産業懇談会というのをこの間開いたところでございます。その中で、今の中野の施策、行政評価に似たようなところもございますが、今我々がやっている施策についてどう評価しているのか。例えばその話し合いの中では、非常にわかりにくいと、いろいろメニューはそろっているんだがわかりにくいとか、そういうような提言もいただいております。またアピールの仕方についても、いろんなことを教えていただく。それとともに、今の中野の現状ということをお知らせしましたので、そういうものについてどう進めるかということの提言－－提言というか、話し合いの中でですが、もらっていただいております。

　でき上がった「産業データブック」、これを今まで私どもでつくっていなかったということもございますし、非常に使える部分があるということでは、ホームページ上に載せています。また、いかにマーケティングには、そういうデータが必要だということも私どもわかりましたので、今後いろんなデータを、マーケティングや創業のために、近くにお店がどれくらいあるのかとか、人口がこの地域にはどうだということが、このデータでちょっと出ましたけれども、そういうものもネット上で見れるような形に進めていきたい、そのように考えております。

池田委員

　ＩＴ活用活性化事業なんですが、これは主要施策の評価の外部評価のところにもいろいろ述べてあるんですが、ここでは「事業化に至る内容がなかったことは残念とともに、事業者への応募の前提や事業化への区の思いが十分に伝わっていないあらわれと見るべき点も多く」とあるんですが、これを読んでもよくわからないんですけどね。たしか応募は数十件ありましたよね、６０件とかね。で、１件も採用されなかったと。これは抽象的に聞いてもよくわからないんですよ。どれか１件だけ抜き出して、こういう具体的な提案で、しかし、これは評価の上から言えばとても及第点を与えるものには至らなかったというのを、ちょっと具体的に一つだけ説明していただけませんか。

高橋産業振興担当課長

　余り具体的というと、本人のアイデアの部分もあるのでちょっと細かいことは言えないんですが、一つは、携帯電話を使って買い物情報を会員の皆様に送りますよというような提案が出てきました。それについては、商店街の活性化その他もろもろには十分に貢献できるし、地域の買い物をなさる消費者の皆さんにとってもプラスにはなるだろう。ところが、設備投資に５００万円という多大なる経費をかけているわりには、会員費の見積もりが非常に甘くなっていました。これだけのシステムに対してこれだけの会員費だけで賄えるのか、これが１年、２年ずっと続けられるのかというところで、事業の採算性について疑問があり、採用ができなかった、そのようなことでございます。

池田委員

　わかりました。今の説明はわかったんですが。同時にこの外部評価では、創業支援というのは結局、創業時だけではなく一定程度の年限面倒を見る必要があるんじゃないかと、そういうものに対して区が予算を組むということの重要性を指摘していると思うんですよね。私もそう思うんですが。ただ、どこまでやればいいのかということが出てきますから、その辺の兼ね合いが難しいんですが、その辺は今どうお考えですか。

高橋産業振興担当課長

　ＩＴにかかわらず、創業については、まず最初に創業の融資の申し込みがありますと、そこで事業調査をさせていただいております。診断士によって、実際に事業所のある現地に行って、その周りについて、その業種についてのマーケティング調査を診断士の方でやっていただきます。それと事業計画も診断士の方でつくっていただいて、それを融資の書類として出すということでやっていただきます。その後、創業についてはやはり１年をいかに過ごすかというところが大きいと思います。大半の企業、８割近くが１年、２年過ぎてぽしゃってしまうというのが現状でございますので、私どもとしては、今年度からでございますが、創業１年後の企業につきましては、こちらから再審査はどうですかという、もう１回診断をしたらどうですかというようなことの投げかけをしております。その上でもう１回診断をしてみて、思ったよりも市場のマーケットがとれなかったとか、自分たちの考えていた事業計画がちょっと思い込みでずれてしまったとか、そういうところの補正をさせていただいて事業の継続につなげていただきたい、そのように考えてやっておるところでございます。

池田委員

　この分野の目標というところで、これは前にも課長から説明がありましたけれども、このＩＴコンテンツなどの都市型産業の事業集積が、この産・学共同の支援策によって芽吹いていくんだということを書かれていますよね。それが今度、警察大学校跡地への大学誘致とも絡んで、中野駅周辺まちづくりではそれがかなり全面に打ち出されているわけなんですよ。ところが、いろいろそういう方の専門家に聞くと、どうしてそれが中野なんだという理由づけが極めて希薄だという指摘が結構されるんですよね。例えばＩＴの関連での産・学・官の共同ということで言えば中野である必要は何もないと。非常に容量の大きい光ファイバーによって自由に今はできますよね、どこにその相手がいようとも。最近のＩＴ関係の産・学共同というのは、教授の研究室に本当に小規模な形でＩＴ関連企業が研究室の研究項目と結びつけた作業をやっているというのが、既存の大学でも結構多いそうですけれども。だから、中野でなければいけない新たなＩＴ産業を立ち上げるみたいな、そういう広大なものにはどうも結びつかない気がするんですよ。

　最近は特にシステム開発は、シリコンバレーが今どんどん衰亡していくと同じように、世界的にはインドに集中していますよね。次に中国だと言われていますよね。日本が生き残るのはシステム管理運営だと。これは現にシステムが日本じゅうに存在していて、それが常に動いているわけだから、その管理については、これは日本人が、まあ外国人も入ってくるのかもしれませんけれども、日本国内でやらなければいけないことで、これは外国に頼むわけにいかない。だからそういう分野はあるだろうけれども、このシステム管理の分野というのは小さいところはできないんですよね。やはり大手の大企業がシステム管理というのは担っていっているわけですから。そういう諸般の事情を考えると、ここでＳＯＨＯとか、ＩＴとか、コンテンツとかということをいろいろおっしゃっているけれども、特にそれが中野駅周辺では大学誘致と結びつけられて言われていますけれども、未来は私はないというふうに思っているんですが、いかがですか。

高橋産業振興担当課長

　今、委員がおっしゃったようなところのＩＴについては、システムのソリューションとかそういうプログラム系、システムをつくるような部分でございます。しかしながら、ＩＴといいますと概念はいろいろございまして、広さもあります。例えばコンテンツと言いながらも、例えばホームページとか、そういうものをつくるのも一つのＩＴの方策だと思います。楽天などが行っている事業などが、やはり新しい事業の一つになっております。思いもよらぬオークションとかいろんな形ですね、そういうものをつくる。そして自分のお店をあそこに載せるために、やはりある程度、自分でつくるのもございますけれども、そういう需要というのは多くございます。中野区についての事業所統計も見させていただきましたけれども、非常に情報系の企業がふえる。これは何も通信だけとは限りません。そのコンテンツ系とかそういうものでございます。したがいまして、中野区の今の現状を考えますと、新たな敷地があるわけではございません、工業用地もございません、ここの中で今の既存の商業のほかに入れる産業としては、やはりもともと中野が製造業が２３区の平均に比べても半分以下の3.５％というところを見ますと、今ＩＴとかそういう関係、自分のオフィスでもできるし、小さなところでもできる、そして騒音とか環境にも負荷をかけない、そのような部分での事業所を入れてくるということが一つの考え方でございます。

　また、ＩＴにつきましては、一つ入ってくると集積するというものがございます。アニメとかなんかにつきましては、アニメをつくる、ただの原画をつくる部分では余り影響はないんですが、それをストーリーとしてつくる部分においては必ず集積が必要だということを聞いております。ネット上での話し合いではなくて、ストーリーをつくる場合には顔を合わせながら、フェイス・トゥー・フェイスの形でつくるというのも一つの形です。したがいまして、一つの核になるものが来ればそこに集積するのではないか。そういうような可能性を秘めている部分がございますので、そのような形での目標とさせていただいております。

斉藤（高）委員

　２５７ページの下の段です。４に商工会館運営というのがあります。これはよく我々も問い合わせがありますけれども、今申し込んでも、申請してもなかなか利用者が多いということで取れない状況です。これを見ると、ここに件数とか人員が書いてありますけれども、その中で、私もその商工会館を自分の趣味の関係でよく利用させていただきますけれども、これは有料・無料で言ったら比率ではどのくらいの形になるんでしょうか。

高橋産業振興担当課長

　有料の件数、有料率につきましては、平成１５年については７2.６％です。

斉藤（高）委員

　それから、この予算執行額の中にカッコ３で電話料、これはいいとして、ごみ処理券購入とありますけれども、これはどういうものなんでしょうか。

高橋産業振興担当課長

　商工会館は事業所という扱いを受けています。したがって、商工会館で出てくるごみについては、ごみ券を使って処分をさせていただいていると、そのようなことでございます。

斉藤（高）委員

　ということは、そこにいる方たちが出すごみということですか。いわゆる我々があそこを利用しているときに、例えば私は盆栽クラブに入っていますけれども、汚した後は全部片づけて持ち帰りますけれども、そうすると、この処理券を使うのはどういう内容のものなのか、もう一度詳しく言っていただけますか。

本橋区民生活部長

　利用者の方々から出てくるごみについては、基本的に持ち帰りをいただいております。ただ、その事業所としていろんな仕事の中でごみを出します。その場合には事業系のごみということになります。それで、多くの施設、例えば私どもで所管している勤労福祉会館、これらは勤労者サービスセンターに管理委託をしていますので、その委託を受けたそのサービスセンターがごみ処理券を購入している。私ども区の方からすると、直接ごみ購入券という予算項目は出てきませんが、あくまでそのサービスセンターに対する委託料という、その中で持っているわけです。ここの商工会館につきましては直営で区が管理をしておりますので、そういう意味でごみ処理券も予算上載ってくるということで、内容的にはほかの施設における処理と変わりはございません。

斉藤（高）委員

　ではお金を出してやるわけですね。

　それから、話が違いますけれども、阪神・淡路大震災の前ですけれども、商工会館を利用している人は、この建物、あのような大きな災害の場合、建物は崩壊してしまうのではないかと言っておりました。そういう心配がある中で、商工会館を利用している団体が３つありますね、商店街とか。そういう方たちに対して、耐震問題もそうですけれども、またこれから１０か年計画が進んでいるんでしょうけれども、今まで委員会では説明はありませんでしたが、この商工会館というものについて今後どのようなことを考えていくんでしょうか。

高橋産業振興担当課長

　今、委員がおっしゃったように建物自体も古くなっております。また今、設備の補修、個々に大規模な改修はしておらないところでございます。今の商工会館の場所については、建物が古いということで、ほかの移転先を今ちょっと考えているところでございます。

斉藤（高）委員

　そこにいわゆる３団体というんですかね、そういう方がいますけれども、その人からいろんな意見は出ているんでしょうか。

高橋産業振興担当課長

　３団体につきましては、施設が古いということも十分に御存じでございます。したがいまして、今の商工会館が永遠にそのまま続くということではございませんので、仮に移転を考えた場合には、どういうような機能、広さ、そういうものはどうなのかということでの打診はしております。

むとう委員

　ちょっと戻るんですが、２５５ページで、商店街活性化推進のところで、これはそもそも前年度と比べて2,０００万ぐらい少なくしたんだと思うんですけれども、それでも結構、不用額が大きいんですけれども。要するに商店街活性化推進のために、さまざまなこういう事業に手を挙げるところが少なかったということなんでしょうか。商店街もなかなかやる気がなく、こういうのに手を挙げないのかしら、どういう状況なんでしょうか。

高橋産業振興担当課長

　不用額の商店街活性化の中での総額の中の大部分を占めているものが、「新・元気出せ！商店街事業」と「空き店舗活用事業助成金」の方でございます。委員がおっしゃったような商店街のやる気というわけではないんですが、元気を出せ商店街の事業につきましては、区と都で合わせて３分の２の助成が来ます。残り３分の１に関しては、当初やりたいということで手を挙げていただいて予算をつけさせていただいております。その後、商店街同士の事情がございます。自己負担の部分が出てきますので、２回できるような形になったとしても１回で取りやめになったとか、そういう部分での不用額でございます。

主査

　他に質疑はございますか。よろしでしょうか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行させていただきます。次に、決算説明書２５９ページから２６０ページ、４目の勤労福祉費について質疑を行います。質疑はございますでしょうか。

佐藤委員

　私、中退共の委員だから様子はわかっているんですけれども、当決算議会ですので。今中退共大変ですよね、見直しに向けてやらないといけないということですし、現状を立て直すためには区の補助もこれから投入しなくちゃいけないという考え方が今出されていますよね。中退共に加入されている方への、これから御説明とか、議会への御説明とか、いずれ報告はあるんでしょうけれども、せっかく決算という機会ですので、中退共が今どういう状況なのかということと、昨年度含めてですね。それから考え方、いろいろと見直しかけていらっしゃいましたけれども、そういったことでのこれからの見通しということで、改めて御報告をいただければと思います。

高橋産業振興担当課長

　それでは私の方から、今決算でございますので、中退共の現状をお知らせいたします。まず現在、退職金給付引当額につきましては１６億4,０００万円でございます。仮にその後でございますが、退職給付、全員退職したとしますと２７億4,０００万円を支給しなければならない。その差額についての不足額が約１０億6,０００万円あるものでございます。したがいまして、引当金準備率については６0.７％という現状で、これは年々引当率が下がってきているような状況でございます。

本橋区民生活部長

　そのような状況の中で、これからの中小企業退職金共済会はどういうふうにあったらいいのかということで、あり方検討会を設けまして検討をしてまいりました。昨年１２月に報告書が出されました。実はこの段階で、監督官庁であります国税局の方に幾つか照会事項を出しておりました。基本的な考え方として、この財政健全化のための取り組みということでは、例えば利率を実勢金利に変えるとか、あるいはまた区が上乗せ補助していたものをやめるとかというのもあるんですけれども、それら、赤字を大きくしない方策のほかに、不足額を補てんする方策ということで、幾つか事業者の方々あるいは退職金を受け取る方々にも御協力、御負担をいただきながら、区の方も議会や区民の御理解のもとに財政支援をしていくというようなストーリーでの報告書をまとめたんですが、そこに掲げられている内容について、国税当局の方との意見調整が必要でした。報告書がまとまる段階ではまだ国税局からの正式回答がなかったということなんですが、その後、４月に至りまして回答が出された。それは、報告書に掲げていた想定した取り組み、健全化の方策について幾つかクレームといいましょうか、にわかには認めがたいという内容がありまして、ではどういうふうにしたら趣旨を生かせるかということでの、再度また手直しといいましょうか、工夫をいたしました。趣旨の部分では、あり方検討会でいただいている趣旨を踏まえながらということで、具体的な方策を整理して、ここのところで評議会、理事会の御承認をいただいたものであります。今会期中の常任委員会でその内容を報告させていただいた上で、事業者の方々に対する説明会を開催し、そして必要な規則改正等を行って取り組もうということを考えております。

　大ざっぱに言えば、かなり金利よく運用していたわけですけれども、実勢金利との乖離が出て、それが大きな不足額になっているということで、その支給額をさかのぼっての減額ということはできないということがありますので、これについては、一定の時点で凍結をしてということを考えております。それともう一つは、事業者の方々の健全化のための負担という部分については、そのこと自体を負担金という形で徴するということは、税法上のいろいろな点からいろいろと制約があるといいましょうか、事業者の方々の御理解がなかなかストレートに得られるような仕組みにはならない。税法上の得点が得られないということがありますので、これについては、現在、区が共済会に対する運営補助ということで人件費、事務費等を補助しております。それの中で一定部分を事業者の方々に担っていただくという形で、そこの運営補助の部分を下げまして、それらを合わせて計画的な財政支援策の中に振り向けていくというような方策を考えているものであります。詳しくはまた資料等をそろえまして、常任委員会の中で報告をさせていただきたいというふうに考えております。

佐藤委員

　改めて、では常任委員会で御報告があるということで、その場ということでしょうけれども。とにかくもうこれはやってしまったことの責任を引き受けなければいけないということで、言ってみれば、いわゆる景気がいい時代に中小企業の方の退職金を何とかみんなで共済、助け合って出していこうという制度を区としてつくったわけですけれども、今そういうことで、幾ら積んだとしても、それのいわゆる利率というのが非常に悪いがために全然回らないと、加入していらっしゃる方の退職金が払えないという状態で、１０億の差がある。その１０億の差をどうしても埋めないと、この制度をつくってしまった責任がとれなくなる状態なので、今いらっしゃる方のために１０億をとにかく何か税金で補てんしなくちゃいけないんじゃないかという事態になっている、簡単に言うとそういうことで、それで言ってみれば、区民の方の御理解、でも加入していらっしゃる方にも少し負担していただこうということもあるので、加入していらっしゃる方の御理解というのをこれから得るということの御努力が本当に最大限必要かなと思います。これからの中小企業の方たちに対する施策というふうな形ではないですよね。今までの方たちを何とかフォローしようじゃないかということなので、これからの方たちをフォローしていく施策との兼ね合いですよね。そんなこともしっかりちょっと考えていただきながらと思います。とりあえず常任委員会ということですので、御要望だけ申し上げておきます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行させていただきます。次に、決算説明書２８２ページ、２目公園管理費の中の３番目、事務事業名緑化推進、これが所管でございますので、ここについて質疑ございますでしょうか。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行させていただきます。次に、決算説明書２９１ページから２９２ページにかけての住宅対策費でございます。このうちの２９１ページの１番の家賃補助、それから３番の区営住宅、４番の区民住宅、５番の都営住宅募集、そして７番の福祉住宅、ここが所管でございますのでよろしくお願いします。今申し上げたところが所管でございますので、質疑はございますでしょうか。

佐藤委員

　２９２ページの区営住宅のところです。住宅管理人手当というのがあります。区営住宅の管理をそこにお住まいの方に委託している手当だと思いますが、これはどのような中身を委託されているのかお伺いします。

高橋地域生活支援担当課長

　こちらの管理人につきましては、何かあった場合にかぎを持っていただくとか、そういう部分でございます。一般的なマンションにおられる管理人というほどではございませんが、もうちょっと職務の内容の緩い形で、例えば電気の配電盤が壊れた場合、東京電力に取り次ぐなど、そのような形の管理人でございます。

佐藤委員

　既に担当課にも御相談したケースでもありますけれども、住宅でいわゆる自治会をつくられていますよね。それは管理人さんとはまた別なのかな。そこの自治会長さんが自治会費を徴収されていらっしゃると。それは町会費みたいなものでしょうね。だけど、区営住宅だというのに、いわゆる管理費というのが徴収されていないですよね。お一人お一人の住んでいらっしゃる、いわゆる住居費というのでは区が徴収されていますけれども、共通の住宅全体に係る、マンションで言うと管理費ですよね、マンションとかアパートとかである。ああいうのは徴収されていないと思うんですけれども。

主査

　答弁保留ですね。

佐藤委員

　だからちょっとトラブルがおこったケースなのかなと思うんですけれども。要するに共用部分の管理ですね。共用部分の水道代だとか、共用部分の庭木の剪定だとか、管理維持費だとか、そういうものをマンションにお住まいの方は管理費ということで出されているんですけれども、区民住宅、区営住宅ではそういうものが徴収されていないから、結局自治会費の中から出していらっしゃると。ところが、自治会というのは町会と同じように、加入するも加入しないも割と自由なところがあるわけだから、加入したくなければ別にいいわけですよね。だけど、加入していない方は、同じそこにお住まいなのに、要するに管理の部分はどうするんだというトラブルが起きてきた、いろんな人間関係もありますけれども、私はちょっとそういうところが結構問題の発端になったのかなと思ったんですけれども。そういうことがなければいいんですが、もしそういう共通に管理の部分があって、それが自由意思で入る自治会費から出されていて、では自治会に入っている人と入っていない人とのそういうトラブルがあるんでしたらば、ちゃんと区として共通部分に係る管理費というふうに考えられた方がいいのかなというふうに思ってちょっと御質問してみたんですけれども。

高橋地域生活支援担当課長

　基本的には都営住宅、移管されたもので区営住宅も同様のシステムをとっているものでございます。また、これについては公営住宅法に基づいて低額所得者に対しての施策の一つということになっておりますので、管理費等、周りに植栽等いろいろございますので、それについては使用料の中からやっていただくことになります。

　自治会費については、住宅によっては、水道代とかそういうものについては払っている部分もございます。したがいまして、この件につきましては、基本的な大きな管理の部分については使用料の中でおさまっているということで御理解いただきたいと思います。

本橋区民生活部長

　例えば民間のマンションですと、自分たちで一定の経費は持たなければならない。したがって、自分の持つ分、それ以外の共用の部分は共益費という中でやっていくということになりますけれども、区営住宅につきましては、設置管理の主体は区ということでありますので、その中で、全部家賃で賄っているわけではございません。一定の負担能力に応じての家賃負担ということで、それに係る部分は、所要経費は区が負担をしているという構成になってまいります。

　ちょっとその具体の事案として、自治会が集めているお金がどんなふうに、この管理運営の中でかかわっているのかというのは、ちょっと私どもも、それぞれ具体のケースで違いがあるかもしれませんので、ちょっと詳細はわかりかねるのでお答えしかねるんですけれども、基本的な考え方とすると、民間の住宅と比べて、公営住宅という場合には、そういう設置管理主体として利用者負担外の部分は経費を区で見ているというものでございます。

佐藤委員

　では共通経費、いわゆる普通のマンションで言うと共益費みたいなところは区の方で見ていると。だから共通の水道代だとか共通の植栽の、いわゆる整備費だとかというのは見ていらっしゃるということの仕切りでやっていらっしゃると。でもそうじゃない部分があるから、結局自治会費で負担して出されているところもあるわけですよね。だからトラブルがおこるのだと思うんですけれども。ちょっとその辺を整理していただいて、そういうことでやっていらっしゃるんだったら、では共通のそういうものは自治会費から出さなくても済むわけですから、じゃあどうして自治会費から共通部分を出さざるを得ない状態になっているのか。そうしたら、全員が自治会に加入してペイしていないと、それはトラブルになりますよね。あなただけ共益費を出していないのはおかしいじゃないかということになりますし、また、それを預かっている自治会長さんかなんかが非常に気苦労になってしまいますし、そういういわゆる経費の負担ですよね、そういうのがちょっとどうなっているのかということは整理をしていただきたいと思います。

高橋地域生活支援担当課長

　積算基礎についてはちょっと時間がかかるので、後ほどということで。あしたにでも報告させていただきます。

主査

　ではただいまの件については明日御答弁ということで。

佐藤委員

　では続けて、２９３ページの福祉住宅というのもこちらの担当ですか。福祉住宅、要望も非常に多いところでしょうけれども、これをふやすということが今、中野区ではとまっている状態ですよね。新しくふえていますか。例えば都営からの移管とか、そういうことはあるのかもわからないですけれども、新しくつくっていくということが今とまっていますよね。従来は、例えば借り上げ型だとか、民間の区民の方が建てるアパートを福祉住宅にしていただくための、東京都とか区の補助制度を使って新しく福祉住宅をつくっていくだとかということがなされていて、ここにそれの事業実績ということで書かれているんでしょうけれども。これがなぜ今とまっているのか。あるいは、こういう福祉住宅をつくっていくとかということについては、区の役割、かかわりというのは今後どのように考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。

本橋区民生活部長

　福祉住宅の関係では、例えばのがた苑で整備した形のものがございます。また同様の形で、本町の方で検討しているところであります。ただ、全般的に見まして、これまでの借り上げ等によりますアパート、これらについては、かなり建物自体も老朽化してきているということもあります。このスタートした時点では中野が始めた制度でありました。住宅が確保しにくい、そういう福祉関係のハンディのある方々に対する住宅確保ということでした。その後の状況として、かなり公的住宅ないしは民間の住宅でも、そういったバリアフリー等々も含めて配慮された住宅が供給されてくるようになってきているということが一方であります。

　それからもう一つ、今後の課題とすると、ただ住居というだけでの問題だけではなくて、ケアとの関係をどういうふうに考えていくのかということが一つの大きな課題となってまいります。のがた苑ですと、下にデイサービスセンターがあって、また２４時間ヘルパーセンターもそこに併設されるというような形で、そういったケアとのつながりというのがつくりやすいんですけれども、それ以外、高齢者アパート等々ですと、そういったケアが必ずしもしにくい、そういう部分も含めて、これからの対応としますと、ケアが必要な方々に対しては一定程度、例えばケアハウスですとかグループホームとか、そういったものの整備というのが一つ課題になってくる。自立的な生活ができる方々に対しては、ある程度民間等々の中でバリアフリーを広げていく。そして、入所困難な方々に対しては保証人制度等々含めて、保証人といいますか、入居しやすいような保証金等の取り扱い等を含めて、ソフト面での整備を図るというようなことも考えていく必要があるのかなと。全体として見ると、福祉関係の方々に対するものについて、ケアが必要なものに対しては入所施設、それからミドルの状況、グループホームとかケアハウスの整備、そして民間でのバリアフリーの整備、それに対する一定程度の区としての誘導や入所しやすい環境づくりというような形での施策が必要なのではないかなということを考えながら、現在、全体としての住宅政策については、１０か年計画に向けて整理をしているところでございます。

主査

　委員会の運営について御協議いたしたいので休憩をいたします。

　

（午後３時０２分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後３時０２分）

　

　質疑を続けます。

佐藤委員

　一応住宅を整備していくということになると、確かに区が直接つくるということではないですから、民間のつくり方を誘導していく、サポートしていく方法として、従来の、いわゆる民間アパートの借り上げ型とかそういうのじゃなくて、のがた苑の形式ですね、今度本町に計画されている。ああいう高齢者住宅の整備の仕方をとっていくということ、そこまでもまだ定まっていない。これから総合的にもうちょっと考えていきましょうということなんでしょうか。

本橋区民生活部長

　現在住宅関係の施策が、整備関係につきましては都市整備部が、その管理運営及び住みかえ相談等を区民生活部がという形で分かれておりまして、整備関係は基本的に都市整備部の方が所管しております。ただ、それらも含めて、これからどういうふうにしていったらいいんだろう。新しい中野をつくる１０か年の計画等も効果的に推進するためには、組織体制も含めてということで今検討をしているところであります。やはり整備と、それから管理運営というのは密接に関連しているということもありますので、その辺も勘案しながら検討しているというところでございますが、とりあえず整備関係は、今の段階で私どもの所管ではないので、そこのところは答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。

佐藤委員

　では管理の方ですけれども、今ここに事業実績として挙がっている福祉住宅とかアパートとかというところで、いわゆる平均年齢といいますか、最高年齢といいますか、わかったら教えていただきたいのと、そこでいわゆる介護保険ということででしょうけれども、ケアを受けていらっしゃる方というのはどのくらいの割合でいらっしゃるのか。

　管理人さんがいらっしゃるところでは、管理人さんの、いわゆるお仕事というのが、介護保険が始まる前あたりは、そこにヘルパーさんが入るということがきっちりされていなかったせいもあって、管理人さんのケアについての負担がすごく大きかったというふうに聞いております。今は介護保険になって、必要であれば住宅だからケアが入りますよね。だから管理人さんの御負担というのは、そういう意味では少なくなったかのように聞いておりますけれども、結構、高齢化でもありますし、緊急時の対応などいろいろとやはり御苦労が多いと聞いているんですけれども、その辺の状況はいかがなのかお伺いいたします。

本橋区民生活部長

　入居者の方々の中で介護度がどのくらいなんだろう、どのぐらいの介護サービスを利用しているのかということに関しては、まだ私どものところでは把握はできてはございません。ただ、実際にヘルパーさんを入れているというような方々がいらっしゃるということは承知しておりますけれども、実態がどういうふうになっているか、今すぐに数字としては把握していないもので申しわけございません。

高橋地域生活支援担当課長

　管理人につきましては、安否確認とか緊急時の対応、そういうものを主な業務としております。

　それと区営住宅の年齢なんですけれども、構成比から見ますと、５０歳代で５２％、６０歳代が２０％、７０から８０の年代が２5.４％、９０歳以上が1.５％。人数で言いますと、９０歳以上が１２人おります。７０から８０が２０５人、６０歳代が１６７人、５０までの人が４２２人、そのような形です。

佐藤委員

　福祉住宅といっても、最初は御自分で煮炊きもできてとかという感じで割と自立度が高い人が最初に入られる。だけど、だんだんと年齢を重ねていくにつれて、今９０歳の方も結構いらっしゃるようで、やはり自立度がどんどん衰えていきますよね。だから、それのサポートということで区が管理をしているのであれば、管理人さんの状況あるいは仕事の度合い、苦労のあり方というのも探るために、ぜひどれだけケアが必要な方が入られているのかということは数値としてつかんでおいていただきたいと思いますし、その管理人さんが一応緊急時の対応とか職務としてあるわけですけれども、どのような御苦労の状態にあるのかということも含めてつかんでおいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

吉原委員

　高齢者福祉住宅の件なんですが、たしか前期は本町四丁目ありますでしょう。あそこは不燃公社とか、勤住協とか、民活団体とか当たって何とかつくるという話だったんですけれども、その後立ち消えみたいになっちゃっているんですが、その後、どういう状況に今現在あるのか教えてください。また前期は、たしか厚生委員会の管轄であったような気がするんですよね。違いますか。

本橋区民生活部長

　あそこは、のがた苑と主法的には同じような感じで、デイサービスセンターと福祉住宅の併設ということでした。その意味で、高齢福祉の関係がデイサービスなどの関係で、事業用の土地利用の動線がどういうふうにできるかというようなことでの調整をしておりました。現在、一応そういう方向で整備をするということで計画を進めているところではございます。ただ、先ほど申しましたように整備本体は、住宅の方の整備については都市整備部所管ということですが、計画はございます。年度が少々おくれているということではありますけれども、整備する計画で進めているところでございます。

吉原委員

　入り口のところの三角形の民間の団体ありますよね。あれはまだやはり全然動かない状況で、どうにもならない形なんですか。また民活団体もどこにも決まらないと。供給公社がもう野方六丁目が最後ですよね。民活団体、あのときは不燃公社とか勤住協とかいろいろ当たっていたという話は聞いているんですけれども、全くその辺の動きは、都市整備部の方でもないのかな。管轄が違うからわからないかな－－ではいいです。わかりました。

斉藤（高）委員

　２９２ページの４の区民（借上げ）住宅ですけれども、これは区営住宅管理として９団体１６２戸とあります。私の聞きたいのはカッコ４とカッコ５ですけれども、光熱水費とＣＴＮ視聴料等とありますけれども、ここにいる１６２戸の方のこれが対象になって区が予算を執行している、そういう解釈でよろしいんでしょうか。

高橋地域生活支援担当課長

　光熱水費につきましては、共用部分という形での執行をさせていただいております。ＣＴＮの視聴料等につきましては、答弁保留させていただきます。

斉藤（高）委員

　火災保険、そういうのを負担するとかいろいろ言われていますけれども、そういうものがあるのかとか。あと、入居者が自分で負担するものはどういうものがある、そういうのがわかりませんので、その点をお願いします。

高橋地域生活支援担当課長

　先ほど申しましたように光熱水費、共用部分についても、こちらの方で後で歳入として入っております。また、ＣＴＮの視聴料を払っておりますが、後でこちらの方に歳入として入る部分でございます。火災保険等については、自分たちで、つくった人が払うということで、個々の人は自分たちで家財保険に入り、そちらの方で払っていただいております。

斉藤（高）委員

　さっきの区営住宅は管理人手当とかありますけれども、この区民（借上げ）住宅の方は区民住宅連絡員謝礼というのがありますね。この連絡員謝礼というのはどういう意味になるんでしょうか。

高橋地域生活支援担当課長

　区営住宅の管理人と同様の業務を持っております。

斉藤（高）委員

　区営住宅は、大体３階建てが多いですよね。エレベーターが設置されていませんが、若いときに入居するときは上の方がいいということで３階に住んでいますけれども、ある程度の年齢が来ると今度は、階段を上がるだけでも大変なことですけれども、そういうときに手すりなんかが設置されましたけどね。エレベーターがあるところにはなかなか移ることはできませんよね。そういう中で、例えば１階が空き家というんですか、いなくなった場合に、３階に住んでいる人がもし手を挙げれば優先的にそういう１階の部屋に移ることができるかという、そういう相談が最近多くなってまいりましたけれども、こういうことは、住宅課に相談すればそういうアドバイスはしていただけるんでしょうか。

高橋地域生活支援担当課長

　今、委員おっしゃったように、そのような御要望がありましたときには、できるだけそのような御要望に沿うような形でやっていきたいと思っております。

主査

　答弁保留を一つ今、御答弁したいということですのでお願いします。

西條地域活動担当参事

　それでは、先ほど斉藤（高）委員の方からお話ございましたセンターの清掃関係の区内業者の関係のことでございますけれども、沼袋地域センターが障害者福祉会館の方で管理運営してございますので、ちょっとこの辺がわからないんですが、そのほかの地域センターすべて区内の管理業者の方に清掃委託をしているものでございます。

主査

　本日予定をしていたところはここまででございますけれども、本日の審査についてはこれで終了するということでよろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それではそのように進めさせていただきます。

　他に質疑はございませんでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、本日の審査につきましては、答弁保留分を除きまして終了いたしたいと思いますけれども、御異議ございませんでしょうか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように決定をいたします。

　次回の区民分科会は、あす午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告をいたします。

　以上で分科会を散会いたします。

　

（午後３時１７分）