平成２１年０６月１２日中野区議会環境対策特別委員会（第２回定例会）
平成２１年０６月１２日環境対策特別委員会
中野区議会環境対策特別委員会〔平成２１年６月１２日〕
環境対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２１年６月１２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後３時０７分
○出席委員（１３名）
佐伯 利昭委員長
山口 かおり副委員長
白井 秀史委員
つぼい えみ委員
いでい 良輔委員
小林 秀明委員
伊藤 正信委員
酒井 たくや委員
むとう 有子委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
市川 みのる委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
経営室副参事（財産管理担当） 安部 秀康
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
教育委員会事務局次長 田辺 裕子
教育委員会事務局参事（教育経営担当） 合川 昭
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 寺嶋 誠一郎
○事務局職員
書記 岡田 浩二
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○陳情
（新規付託分）
第１号陳情 「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出について
○調査事項の経過並びに現状について
１ 地球温暖化の防止に関する方策及び環境負荷の低減に関する方策について（財産管理担当、評
価改善担当、環境と暮らし担当、ごみ減量担当、教育経営担当）
○所管事項の報告
１ 自然エネルギー活用のための事業モデルの考え方について（環境と暮らし担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、環境対策特別委員会を開会します。
（午後１時０１分）
本委員会には、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり、審査すべき案件がございます。正副委員長としては、まず初めに委員会参与の紹介を受け、次に陳情の審査、次に調査事項の経過並びに現状について、次に所管事項の報告という順で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進めてまいりたいと思います。また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
初めに、本日は正副委員長互選後初めての委員会となりますので、議事に入る前に、委員会参与の紹介を受けたいと思います。
沼口副区長（管理会計室）
それでは私のほうから委員会参与を御紹介申し上げます。（資料２）
副区長の沼口でございます。よろしくお願いいたします。
それから、経営室副参事、財産管理担当、安部秀康でございます。
安部経営室副参事（財産管理担当）
安部でございます。よろしくお願いいたします。
沼口副区長（管理会計室）
それから、区民生活部長、鈴木由美子でございます。
鈴木区民生活部長
鈴木です。よろしくお願いします。
沼口副区長（管理会計室）
区民生活部副参事、環境と暮らし担当、横山俊でございます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
横山です。よろしくお願いいたします。
沼口副区長（管理会計室）
教育委員会事務局次長、田辺裕子でございます。
田辺教育委員会事務局次長
田辺です。よろしくお願いします。
沼口副区長（管理会計室）
教育委員会事務局参事、教育経営担当、合川昭でございます。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
合川でございます。よろしくお願いします。
沼口副区長（管理会計室）
管理関係室副参事、評価改善担当、篠原文彦でございます。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
篠原でございます。よろしくお願いします。
沼口副区長（管理会計室）
区民生活部参事、ごみ減量・清掃事業担当、橋本美文でございます。
橋本区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）
橋本でございます。よろしくお願いします。
沼口副区長（管理会計室）
清掃事務所長 齋木正雄でございます。
齋木清掃事務所長
齋木です。よろしくお願いします。
沼口副区長（管理会計室）
教育委員会事務局副参事、学校教育担当、寺嶋誠一郎でございます。
寺嶋教育委員会事務局（学校教育担当）
寺嶋でございます。よろしくお願いいたします。
沼口副区長（管理会計室）
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の紹介を終了します。
次に、陳情審査に入ります。
第１号陳情、「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出についてを議題に供します。なお、本陳情は２月１９日に受理し、３月２３日、最終日の本会議において環境対策特別委員会に付託され、本日が付託後初めての陳情審査となります。
本日は、陳情書を提出された方の都合がつかなかったということで、同会の代理の方から補足説明と補足資料の配付の希望がございますが、許可することでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩します。
（午後１時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１７分）
本件に対して理事者に質疑はございませんか。
酒井委員
陳情なんですけれども、先ほど休憩中にもお話がありましたが、削減目標が１９９０年比３０％削減という中で、その中でこの数字がちょっと高いのではないかというふうな話もあったと思うんですけれども、中野区におきましては環境基本計画が策定されまして、２０１７年まで、すなわち２０年の３年前のところまでこのアクションプログラムを行っていき、二酸化炭素の排出量を削減しようというふうな取り組みでなかったでしたかね。環境基本計画は２００８年から２０１７年までだったと思うんですけれども、違いますかね。
それで、その中で、あと３年手前でこの環境基本計画というのは、また見直されるわけですかね。そういう中でこの数字に対する、環境と暮らし担当の見解というのをちょっと教えていただきたいんですけれども。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今御質疑がございましたとおり、環境基本計画１０年間、平成２９年までスパンを持ってございますが、中にありますアクションプランは３年で見直しをしていくという予定になってございます。また、今、１０か年計画の改定もございますので、実態に即して、あるいは国・社会等の動きを踏まえて、目標については見直しをしていく必要もあるかなというふうには思ってございます。
今御質問がありました、実際に掲げられている数値でございますけれども、現在の本区の環境基本計画の目標は、それよりもちょっと低い目標になっておりまして、中野区として着実に達成できるであろうＣＯ２削減の目標ということで、平成１６年のときのマイナス１０％、９万トン減という目標を掲げさせていただいているところでございます。
酒井委員
平成１６年比ですよね。一方で陳情には、９０年比で３０％削減という内容ですよね。そこと比べると何％になるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
基本計画で９０年比ですと……。申しわけございません。ちょっと計算をし直させていただきますけれども、中野区の二酸化炭素の９０年度の排出量に対しまして、現在の環境基本計画の目標ですと、９０年度に比べて削減には至ってございません。
長沢委員
ちょっと同様のことなんですけれども、要するに陳情との関係といいますか、先ほど休憩中のお話で、麻生首相が２０２０年の中期目標ということの数値を出されましたね。それで、９０年比で言うと８％減、２００５年比で言うと１５％というふうなことですね。先ほど酒井委員が言われたように、アクションプログラムというのは３年間置いて、その後についてはというようなお話もありました。そして中野区の計画としても、平成２９年（２０１７年）までの計画ということで持っているので、ＰＤＣＡなり、そういういったことで見直していくんだと思うんですけど、ただその計画の中で、この後御報告があるかと思うんですけれども、やはり国や東京都の動向というか、そういったことも含まれている。
そうなると、じゃ日本の政府がどういった削減の目標をしていくかということ。このことに、このプログラムというんでしょうか、この計画、アクションプログラムが一定の規定がされていくというふうにも見られるんですけれども、その辺はどういうふうに理解すればいいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
確かに国の目標に向けて、多分、都道府県レベルでの目標ですとか、影響が出てくるものとは考えてございます。ただ、すべてそれに連動して規定されるというふうには考えてございませんで、やはり中野区という自治体として取り組める、実現可能な取り組みを、積極的に進めていきたいと思ってございますので、現実にどの程度の取り組みができるのかということも実際に考えた上で、目標は策定してまいりたいというふうに思ってございます。
長沢委員
例えば中野区の場合であれば、どこかで触れられていたと思いますけど、民生部門というんでしょうか、そちらでの排出量が４０何％と多いと。そういう意味では、そこの中での計画として、また中野区が実行していくというものは、当然ながら国レベルのものと、また違うのかなというふうには思っています。
そういうところでは理解しているんですが、同時に、陳情のほうで言うと、やっぱり制度としても、これは法律の中で、ここで言われているのはＣＯ２を減らす人や企業の役割や制度ということで、この辺のところでは、例えば自治体レベルのところでは、これは民生部門に限らず、産業部門も含めてですけれども、そういったこともやはり一定の目標という関係でいうと、そのことによって政策、事業ということが定められてくるかと思うんですけれども、その辺についてはどういう検討をされるということになりますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
仮称ですけれども、「地球温暖化防止条例」といったようなものも、環境基本計画で掲げさせていただいております。そういった中で、区民、あるいは事業者、それから区等々の責務、役割等についても触れてまいりたいというふうに思っているところでございます。
長沢委員
自治体レベルでもう既にさまざま努力をされているというところもあるかというように思っています。ただやっぱり、同時に、法律なりルールというんでしょうか、そういったものがあれば、一層のこと自治体レベルでのそういったものが進む。それが言ってみれば、こちらの理解としては国や東京都の動向というところにおいては、そういったものが積極的に取り入れられていくと。ましてや、削減の目標の３０％が、あるいは８０％が、これが高い・低いというような議論というのは当然あるかと思いますけれども、しかしやっぱり、今地球温暖化というのは本当に全世界的にというか、地球規模で考えていくという中で、やっぱりそのことが非常に大事になっているし、また、そういう動向というところにおいては、行政、一自治体としても積極的にそのことについて働きかけていくということも大事ではないかと思いますけれども、それについてはどのような御所見ですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
確かに地球温暖化防止につきましては、区としても積極的に対策を進めてまいりたいというふうに思ってございます。中野区といった自治体レベルでできること、あるいは東京都・国によってできること、それぞれ役割関係があると考えてございますので、そういった役割を踏まえまして連携し、あるいは補完して進めてまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、取り扱いについて協議をしたいと思います。委員会を休憩いたします。
（午後１時２６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２７分）
お諮りいたします。第１号陳情、「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出については、閉会中も継続審議すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で、第１号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、調査事項の経過並びに現状について。地球温暖化の防止に関する方策について及び環境負荷の低減に関する方策についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の資料に沿いまして、本特別委員会の調査事項の経過及び現状につきまして（資料３）、御報告させていただきたいと思います。
本委員会の調査事項は、先ほどお話しがございました２点でございますが、資料のほうは一体のものとしてつくらせていただいてございますので、御承知おきいただきたいと思ってございます。また、調査事項の詳細事項、大きく４点ほどになるかと思いますが、その４点に対応した形で各項目、まとめさせていただいてございます。順に、主な所管のほうから御報告をさせていただきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に、中野区の環境施策につきまして、おおよその経過を最初、私のほうから御報告させていただきたいと思います。
冒頭のところにございますとおり、既に御案内かと思いますが、「新しい中野をつくる１０か年計画」におきまして地球温暖化防止戦略を掲げまして、「省エネの推進、自然エネルギーの活用」、「ごみの発生抑制と資源化の推進」、「みどりを増やし、みどりをつなぐ」の三つの戦略を決定して、取り組みを進めてまいったところでございます。さらに、この戦略を発展させまして、区民・事業者の方々、そして区が明確に目標を共有いたしまして、さらに目的に向かいまして取り組みを進めるため、平成２０年５月に中野区の環境基本計画を改定してございます。
この環境基本計画の概要でございますが、大きな１番のところに抜粋してお示しをさせていただいております。目指すべき環境像といたしまして、「脱温暖化の取組みが根付いた エコシティ なかの」を掲げさせていただいております。平成２９年度――計画期間１０年間でございますが――におきまして、区内で排出されます二酸化炭素を平成１６年度比で１０％減、約９万トン減にするという目標を掲げてございます。以下、表になってございますけれども、四つのプロジェクトと１４のアクションプログラムを定めさせていただいたところでございます。１番といたしましては環境エネルギープロジェクト、それに対応しますアクションプログラムが①から④に掲げさせていただいております。それぞれ、２９年度におきますＣＯ２の削減目標が右の欄になってございます。以下、同様に、２番目といたしまして「みどりを守り自然を活かすプロジェクト」、そのアクションプログラムが⑤から⑦というふうになってございます。３としまして、「環境に配慮した快適なまちづくりプロジェクト」といたしまして、アクションプログラムが⑧から⑬まで、次のページにわたりますが、掲げさせていただいております。最後、４番といたしまして、「区役所の二酸化炭素排出ゼロプロジェクト」ということで、⑭アクションプログラムを掲げさせていただいているところでございます。
次に、大きな２番といたしまして、各取り組みの現状について御報告をさせていただきたいと思います。
１番、環境負荷の少ないエネルギー利用の取り組みでございます。これは調査事項の環境負荷の低減に関する方策の一つとなってございます。（１）の自然エネルギーの利用拡大につきましてですが、こちらは平成２１年４月になりますけれども、ＣＯ２の削減量に応じたポイントを付与するエコポイント制度、あるいはそれを持続的に展開していくために太陽光・風力などの自然エネルギーの導入とその節電、場合によっては売電効果を活用した(仮称)環境基金などに係ります事業モデルの考え方を作成してございます。なお、この事業モデルの考え方は、後ほど所管事項の報告をさせていただきたいと考えてございます。
具体的には①といたしまして、太陽光発電の普及といたしまして、区立施設への導入状況がそこに掲げさせていただいたような状況になってございます。またこれは意識啓発といった面が必要でございますので、セミナーの開催、ガイドブックの発行等させていただいているところでございます。②といたしましては、風力発電でございますが、地方都市と連携した風力発電の検討ということで、本年度、立地調査を予算計上させていただいているところでございます。
次に、（２）省エネの推進でございますが、家庭や学校など地域の中におきまして日常的な省エネの取り組み、あるいは省エネ機器の削減効果、あるいは買いかえの促進等といったことに関します普及・啓発を行ってきてございます。また、こういった取り組みを普及していく人材育成ということで、地球環境アドバイザーの育成を図ったところでございます。具体的には、①から②、③、そして④といったような取り組みをさせていただいたところでございます。
私のほうからは以上でございますが、なお、参考までに、最後のページになりますけれども、我が国日本の温室効果ガスの排出状況、それから中野区の排出状況を掲げてございますので、後ほどお読み取りいただければと思ってございます。私からは以上でございます。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
私のほうからは、２につきまして御説明をさせていただきます。「みどりを守り、自然を活かす取組み」ということで、主に、記述自体が学校に関するものということで、一括して私のほうで御説明をさせていただきます。
まず、（１）のみどりのカーテン（壁面緑化）の推進でございますが、平成２１年度に区内全小・中学校にみどりのカーテンを設置して、今、現実に取り組んでいるところでございます。また、区民への普及を図るための講習会を開催するということでございます。２番目の屋上緑化の推進でございます。区役所の見本園の設置、またこれらを区民に公開ということで、ホームページなどで区内で行われている事例などを紹介するということと、私ども学校で平成２１年度には北原小学校の校庭の芝生化とあわせて、屋上緑化を実施する予定でございます。
３番目の校庭の芝生化の推進でございます。平成２０年度までに、若宮、武蔵台、中野神明、中野本郷、啓明、江原小の計６校で芝生化について実施をしてございます。平成２１年度については、北原小学校で実施の予定でございます。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
それでは私のほうから、３ページの３、２に引き続きまして、「環境に配慮した快適なまちづくりへの取組み」ということで、これまでの取り組みと、それから取り組みの考え方について御説明をさせていただきたいと思います。
（１）でごみの減量につながる普及啓発ということで、さまざまな機会、あるいは広報媒体を活用して、区民・事業者へごみ減量の実践につながるような意識啓発を実施してございます。具体的には、その下にございますように、①といたしまして「子どものときからの「ごみ減量・リサイクル意識」の醸成」ということで、副読本の充実であるだとか、あるいは子どもたちの個人学習、あるいは研究、こういったものに対して支援をしていく。②といたしまして、「区民・事業者の意識を高め行動に結びつける働きかけ」ということで、出前講座、あるいは施設見学会などの御案内をさせていただいております。それから、広報なんですけれども、さまざまな世代、あるいは生活様式に応じた広報活動、あるいは広報の工夫が必要かなというふうに考えてございます。４ページ目をお開きいただきたいと思います。そのほか、大規模事業所への立ち入り指導、これをやってございます。廃棄物の管理責任者の講習会とあわせて、立ち入り指導をやってございます。２０年度につきましては、御案内のとおり分別区分の大幅な変更を行いました。そのための説明会、延べ６０回ほど実施をいたしました。参加人数は３,０００人ほどでございます。
（２）発生抑制や再使用の推進ということで、これはよく言われる３Ｒでございます。１点目はリデュース（発生抑制）。３Ｒ推進月間などでのキャンペーンを実施してございます。また、繰り返し使用できる容器の使用の奨励なども行っているところであります。それから、容器包装リサイクル法に関するものでございますが、中野区としては容器包装リサイクルのルート、これを堅持する必要があるということで、このことによってメーカー、あるいは販売者に対しまして、簡易包装の促進を促しているところであります。②で再使用（リユース）でございます。フリーマーケットの開催、あるいはリサイクルショップなどに関します情報の提供を行ってございます。
（３）資源化の推進と拡充。これは３Ｒのうちの最後、リサイクルに関するものです。資源化できるものは資源として回収するということで、①から④まで、さまざまな有用資源につきまして回収を行っております。①がプラスチック製の容器・包装、これにつきましても、昨年の１０月に分別区分の変更とあわせまして、区内全域でプラスチックの容器・包装の回収を行うことができました。ペットボトルにつきましても、同じように１０月から、びん・缶集積所で、ペットボトルにつきましても約７,６００カ所で収集をするという形にすることができました。③でびん・缶の分別回収の実施、④で集団回収の実施ということで、集団回収につきましては、平成１９年４月から、行政回収から集団回収に完全に移行することができました。おかげさまをもちまして、５ページにありますように回収量がふえてございます。２０年度につきましてはまだ実績報告が上がってございませんが、ほぼ１９年度並みということが予想されてございます。このような形でもって区民の御協力を得ながら、資源の有効活用を進めているところであります。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
それでは、５ページの表の下になります。４番の「区役所の二酸化炭素排出ゼロへの取組み」につきまして、そのうち（１）中野区本庁舎のＩＳＯの取り組みについて説明を申し上げます。①でございますが、ＩＳＯ１４００１の認証取得及び更新でございます。環境負荷を低減いたしまして、環境の質を向上させる区政運営を実現するために、国際規格でありますＩＳＯ１４００１を平成１９年３月に認証を取得いたしました。その後、１９年度、２０年度と継続するための定期監査を実施したところでございます。なお本年度、２１年度でございますが、３年ごとの更新の時期に当たりますので、既に更新に向けた準備を進めているところでございます。
それから、②の環境マネジメントシステムの運用でございます。区役所につきましては、区内の大規模事業者といたしましてすべての区民や事業者とのかかわりを持つ責務から、環境マネジメントシステムの運用を継続して行っております。今後も継続的かつ発展的に見直し・改善を進めまして、環境負荷の低減に向けたシステムを運用していく考えでございます。
それから、③の環境マネジメントシステムの本庁舎以外の施設への導入でございます。こちらにつきましては、区の環境基本計画に基づきまして、区役所本庁舎で運用しております環境マネジメントのシステム、これに準じた仕組みを本庁舎以外の区の施設に順次導入をいたしまして、環境に対して区役所全体の取り組みとして発展をさせていこうというふうに考えてございます。ちなみに２１年度につきましては、環境とかかわりの多い環境リサイクルプラザ、それから清掃事務所、それから清掃車庫、こういったところでＩＳＯに準じた取り組みを導入していきたいというふうに考えておりますし、今後は地域センター、それから区立保育園などについても、試行的に実施していきたいというふうに考えてございます。
安部経営室副参事（財産管理担当）
私のほうからは、区役所の省エネルギーの取り組みについて御報告させていただきます。
まず、５ページの（２）「省エネルギーの取組み」の①「中野区本庁舎の取組み」でございますが、今御報告がありましたとおり、中野区本庁舎ではＩＳＯ１４００１を取得しております。それでこのＩＳＯ１４００１を基本にしまして、温暖化対策に取り組んでおります。
次ページ、６ページをごらんください。アで「運用前の状況」で、ＩＳＯ１４００１を取得する前の状況ですが、平成１７年度ではＣＯ２排出量が１,７７１トンでございました。このうち電気によるものが４分の３強、それから都市ガスによるものが４分の１弱、それから水道が０.３％と、微量でございますが、ありました。この電気の４分の３強のうちで、電気使用料の２分の１が電灯コンセント。これはＯＡ機器等が多いということで、事務所ビルの特徴でございますけれども、電灯、ＯＡ機器、冷暖房機器の使用量が多いということであります。それで、運用前の各エネルギーの使用状況につきましては、電気使用量が毎年２.２％程度の増加傾向でありました。これはちょうどこの時期、ＯＡ機器の導入を進めておりましたことがありまして、増加傾向にあるということでございます。
それで、運用実績でございますが、イに入りまして、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の仕組みとしましては、運用後３年目に目指す環境目的、この場合平成１７年度から平成２０年度でございますけれども、ここに到達するために１８年度、１９年度、単年度ごとに実現可能な環境目標を定め、運用していくというやり方でございます。そこで、環境目標・目的としましては、４％減というのを目的にしながら進めてまいりました。それで、平成１８年度ではそれを超えましてマイナス９％、平成１９年度ではマイナス７％、平成２０年度ではマイナス８％の実績を得ております。これにつきまして理由を、下の注１にもちょっと書いてございますけれども、ちょうどこのころからクールビズ、ウォームビズをやりまして、これにあわせて本庁舎熱源設備等の運転管理に工夫をいたしました。これは注１にちょっと技術的なことを書いてございますけれども、簡単に申し上げますと、クールビズ・ウォームビズをやることによって設定温度を変えて、冷暖房機器の負荷が軽くなったということで、それぞれの機器の運転、自動運転ではなかなか負荷が軽くなったものに対して効果が１００％あらわれませんので、そこのところを手動で、例えば２台並列運転しているものが１台で可能な程度の負荷になった場合には、手動で１台切りかえるとか、夏の場合に、温度がある程度高くても、御家庭でも経験されると思うんですけれども、湿度を下げれば涼しく感じます。そういうようなことを手動で行いまして、できるだけ動力負荷を少なくするというような取り組みをした結果というふうに考えております。
それから、今年度、平成２１年度の取り組みでございますけれども、動力の負荷は先ほどのようなことで下がっているんですが、１００ボルトの負荷がなかなか減っていないという状況でございます。その比率としましては、平成１７年度が５４％だったのに対して、平成２０年度で約６０％になって、電灯コンセントが比率としてですが、増加しているというような状況がございます。６ページの終わりのところ、最後の行でございますけれども、「ハード面としては、本年度から３年間の予定で本庁舎の照明器具を高効率の省エネタイプに更新」するという形を始めております。これは、ＦＨＦの６３ワットという蛍光管を使っておりまして、今７階は工事が終わっております。ここに蛍光灯の器具がございますけれども、１台に対して２列、蛍光管がついておりますけれども、これが１列で同じ明るさをというものを使っておりまして、電気の消費量としても５２、３％で、おおむね半分ぐらいの消費量で同じ明るさをとれるというようなものに取りかえをしております。それともう一つ、各分野での節電を効果的にできるようにということで、「部分消灯対象台数の縮小化」と、これちょっと意味がわかりにくいかと思うんですが、要するに一つスイッチで何台の蛍光灯が消せるかということでございます。例えば、夜間に一人だけ残業しているのに、蛍光灯が４列ぐらい全部ついているというようなことがあるかと思いますが、これが今、中野区役所では、標準的な階で２４区分になっておりますが、これを６４区分に変えまして、一人で残業しているときは２列ぐらいつければ済むというふうに、削減ができるような方法も入れております。この方法によりまして、「ハードの更新だけで」ということは、先ほどの電気の使用量が半分になるということで、ＣＯ２削減量としては１８０トン、約１割程度の削減ができるかというふうに試算しております。それから、先ほどの点滅区分を細かくする、そういうようなことによって、また職員の意識啓発を図ることによって、もうちょっと上げられるのではないかというふうに考えております。
それから、今述べましたのが区役所でございますが、区役所以外の区立施設の省エネルギーの取り組みでございます。区役所以外のものにつきまして、中野区役所全体でのＣＯ２排出量は年間約２万トンでございます。このうち、本庁舎が９％、小・中学校が３０％、それからもみじ山文化センター、本館・西館合わせまして１２％で、これで全体の５１％を占めております。このことから、大規模な施設からまず、省エネに取り組むというようなことで進めております。小・中学校につきましては、以前は割合、床面積の割にはエネルギーの消費量の少ない施設であったんですが、今は冷房を入れたということ、それから、夏休み期間でも補習等で冷房運転をやるというようなことがございまして、学校でも増加傾向にあります。ただ、平成２０年度の小・中学校全体のエネルギー使用量につきましては、１７年度レベルからいいますと１０％軽減しておりますが、これは学校の統廃合によって使用量が減ったものというふうに考えております。
それから、③番目でございますが、「省エネ法改正への取組み」ということでございますが、委員の方もお聞きになっておられるかと思いますが、平成２０年５月にエネルギー使用の合理化に関する法律が改正になっております。この改正の中身でございますが、原油換算で年間１,５００キロリットル以上のエネルギーを消費する施設については、エネルギー管理統括者というものを置いて、エネルギー管理について適正に管理しなさいというような趣旨のものでございます。それで、今まで、改正前までですけれども、１施設で１,５００キロリットルという考え方でございました。今度は１事業者で１,５００キロリットルというふうに変わりました。中野区役所本庁舎だけで大体１,２００キロリットル、原油換算でエネルギーを使っております。そうすると中野区として、全体で考えた場合には１,５００キロリットルを超えることは間違いございませんので、この省エネ法に対応した形で中野区役所としてもエネルギー管理をしていかなければいけないというふうに考えております。ただ、たしか５月１１日の説明会の中では、まだ具体的にどういうふうに対応したらいいのかというのも、経済産業省からの説明会だったんですが、経済産業省からも具体的に細かいものが出ておりませんので、これから経済産業省から来るものを見ながら、中野区役所としても対応していきたいというふうに考えております。
それから、「ＣＯ２削減の取組みについて」でございますが、今後のＣＯ２削減の取り組みでございます。各施設での運用に伴うエネルギー使用量削減の取り組みとあわせて、各施設の劣化した設備等の更新や再編等の改修工事に伴い、積極的に省エネ設備・方式の導入を図っていくということでございます。大体、１０年前の機器に比べますと、今の機器はＣＯＰという、入力エネルギーに対してどのぐらいの冷房能力があるかという数値があるんですが、これが１０年前ぐらいのですと１.０ぐらい。入力エネルギーと冷房能力が同じぐらいだったのが、現在は３.０を大体超えております。つまり、大体６０％ぐらい入力エネルギーが削減されているということになります。そういうことで、各施設の設備、これを取りかえるときには当然、そういう省エネの設備を入れることによって省エネルギーを図っていきたいというふうに考えております。それから、先ほどちょっとお話ししましたとおり、まず大規模な施設からということで、平成１９年度からはかみさぎ特別養護老人ホーム、平成２０年度からは障害者福祉会館ということで年次計画をつくりまして、長期保全工事というふうに実施して、空調設備の改修を手がけております。今後、勤労福祉会館、あと本庁舎とか、まずエネルギー消費量の多い五つの施設につきまして計画的に省エネルギー化を図り、そのほかの中小の施設につきましても、機器の更新時期というものを見ながら省エネ化を図っていきたいというふうに考えております。
委員長
ありがとうございます。以上の報告について質疑はございませんか。
小林委員
３ページのところのみどりのカーテンの推進というところで、現在全小・中学校は３８ですか。このカーテンの設置等は現在、何校ぐらいになっていますでしょうか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
今年度、各３８校全校に１００万ずつ予算化をいたしまして、各学校でみどりのカーテンをやっていただくという形で進めてございます。今全校でその準備、それから地域の方々等の御協力もいただきながら、みどりのカーテンのもとの網の設置ですとか、それから苗の植えですとか、そういったことで夏に間に合わせようということで今現在、準備を進めているところでございます。全校で実施をしてございます。
小林委員
そこはどんな植物というか、対応する予定でいるんでしょうか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
何を植えるかにつきましては、各学校の御判断ということなんですが、通常、例えばゴーヤですとか、あるいはアサガオですとか、あるいはヘチマですかと、そういった成果物も上がるような部分で、それをまた食育に生かしていくというようなことも踏まえて、各学校の判断で取り組んでいるところでございます。
小林委員
ゴーヤというのが一番普及する。ゴーヤは、いつ種を植える。種からやるんですね。もう遅いんじゃないですかね。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
ゴーヤにつきましては苗からということで、種からということじゃなくて。そういった意味では、もう既に西中野小学校なんかは毎年有名なんですけれども、それらについてはもう植え終わっているということで、いわゆる夏に間に合わせるような準備ということで、各学校で進めてございます。
小林委員
じゃ、全校で今、それを進めているということで大丈夫ですか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
そのとおりでございます。
山崎委員
今のお話ですが、決して私、それを否定するわけじゃないんですが、全校に踏み切るに当たって、今さまざまな考え方が実は出ていて、報道を見る限りは、少なくとも緑だけで本当に二酸化炭素排出を抑制できるのかというような検証もされているようなんです。私、専門家じゃございませんので、私たちが考えている以上に、小さな公園や、少ない、あるいは整備がされていない林や森については、二酸化炭素を出すんだというような研究結果も随分実は出ているそうなんです。というのは御承知のとおりに昼間、光合成をしますので、そのときに二酸化炭素を吸いますけれども、夜になるとできませんので、酸素を吸って二酸化炭素を出す、こういうようなことがあるので、一概に緑がすべての解消にならないというような報告もある中で、今お話があるように全校で、１校１００万かけてどんどんいくんだということについて、私は決して反対じゃありませんが、そういうものの検証などについてされた上で、ある程度の勝算というかな、効果を見越しながら、今度は全校に踏み切ったのかなということを１点、お聞きをします。
それから、さまざまな技術の中で、これはＮＨＫを見た方がいらっしゃると思いますけれども、ドライミストというのをこの間やったんですね。これが非常に効果的だと。特に都市型のヒートアイランドというような部分についても、商品化をされているというようなこともありますので、そうしたものの効果も含めて、決して緑だけではないわけですね。それから、塗装剤や断熱材についても、塗装によって今まで、平たく言うとペンキを塗っていただけ、あるいは防水をかけていただけというものが、非常に断熱にも効果があるというような、これは火山の火山灰というんでしょうか、そうしたものを利用したものだとか、多種多様に実は今言ったように開発をされている中で御判断をなさったということなので、そういうものの動向なんかにも注意をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
まず、学校全校にことし予算化をしたということなんですけれども、当然ＣＯ２の削減という、そういう観点も当然大事なことだと思うんですが、私どもといたしましては、児童・生徒の環境教育という面も含めて判断をさせていただいた。それから効果につきましては、今回全校で実施をするに当たりまして、記録ですとか、あるいは室温の低下の、要するにどのぐらい効果があるのかですとか、そういった検証を全校でやってみたいということで、それについても全校に通知をして徹底をしていこうというふうに思ってございます。
また、みどりのカーテンにつきましては、一たん網といいますか、はわせるものをやってしまえば、あとはもう苗を植えていくということで、これについては恒久性があるということも判断の一つという形で、私どもとしては全校で実施をさせていただいたということでございます。
それから、ほかの効果ということですけれども、学校で実施をするという形になりますと、やっぱり一定程度限られてしまうということで、今年度につきましては芝生化ですとか、屋上緑化ですとか、それからみどりのカーテンという、そういう取り組みをしたということでございます。
山崎委員
それはそれで、冒頭にも申し上げたけれども、決して否定をするわけじゃないんですが、ちょっと堂々めぐりの議論になっちゃってあれなんですが、そうしたことを検証して、ある意味そういう決断をなさっていくのが役所の普通の考え方なんだろうなとは思いますが、そうも言っていられない事情もあったんでしょうが。
それで、子どもの教育等々についても、確かにそうした意義もあるし、学校施設という特殊性、そういうものも理解はできますが、これは私の思いですが、補助金の絡みがあるんだろうと。そういうものである意味、実行しやすい、実施しやすいような緑化について、皆さんは全校ということで一遍に踏み切られたと、私はそんなふうに思うんですよね。決して教育の部分で、緑だけが教育じゃないんですよね。とても変わった考え方をされるなというふうに僕は思っているんですよね。だって区長さんは、いろんなエネルギーがあるんだと、風力だけじゃないんだと、設置をしていろいろ調べてみるんだと、一方でそう言っているんですよね。しかし一方で、小・中学校については壁面も屋上緑化も、緑化でいくんだというようなことで、地球の環境みたいな形に考えると、とても狭まった考え方だけでいかれているような気がするんですが、反論があったらいかがですか。
田辺教育委員会事務局次長
緑につきましては、委員お尋ねのように補助金の制度もございまして、比較的取り組みやすかったということもございます。ただ、緑につきましては一方で、みどりの計画というのも区内、持っておりまして、目に優しいですとか、それから都市全体のアメニティというような観点から、地球温暖化にも通じるところですけれども、そういう意味合いも持っているということでして、緑について、環境教育も含めて比較的取り組みやすかったということがございます。ただ、御指摘のように、今後地球温暖化についてどういうことが効果的であるかというようなことにつきましては、区民生活部ともいろいろ協議の上、学校で取り組めることは積極的に取り組んだり、あるいは子どもたちが家庭に帰っても取り組めるような、そうした材料も検討していきたいというふうに思っております。
長沢委員
すみません、ちょっと細かいところで伺います。６ページから７ページにかけての、これは５ページのところから「省エネルギーの取組み」というところで、それで６ページ、７ページのところで、ハード面、ソフト面ということで出ていますけれども、ハード面のところについてはＣＯ２削減量１８０トンというのを試算しているということで、そのあたりについてエコオフィス活動でソフト面のことで削減をすることを目指す。また、省エネ照明器具についても発熱量を低下するために、期待するというようなことが出ています。これは２１年度の取り組みということでありますけれども、区としてはこういったことで、例えばソフト面で、ある意味では職員の皆さんが活動すると。その活動のあり方というか、そこに規定される話かもしれませんけれども、こういったことは目標としては持たれていないんですか。
なかなか数値化するのが難しいということで、こういったことを削減を目指しているとか、あるいは期待をしているということなんだけれども、こういったことは一定のものをやった上でないとなかなか示せないというふうに理解していいのか。目標としては、こういうのはどうなのというのをちょっと思ったんですけれども、いかがですか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
先ほど申し上げました、スイッチを切るのに２４区分を６４区分に分けて、こまめに切れるようにするとか、そういうハード的な対応の中で、実際のソフトとしては、できるだけ不要なところのスイッチは切る、そういうような対応をするというようなことをまた、環境行動計画の中でも入れておりますけども、そういうソフト面の対応をしていきたいというふうに思っております。
長沢委員
対応するということなんだけど、じゃ、そのことによってどういう効果を目指されているのかということは、そういうのはなかなか示せるものではないということでいいんですか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
なかなか、それでどの程度の数値が出てくるかというようなことについては、これから、今年度６階から９階までこの工事をやる予定でおりますけれども、そういうことを通じて、どのぐらい効果が出てくるものか、またそういうものを見ていきながら数値的なことも考えていきたいと思います。
長沢委員
ちょっとかみ合っていない。ハードの部分がこういう形で一定、出るのかなというのはわかるの。それでソフトの部分というのは、職員の皆さんというか、いらっしゃる皆さんのところでの努力次第というか、そうなんだけれども、でもそうは言ったってやっぱり一定の削減効果をねらうということであれば、そういうものというのは目標としては何らか持たれているのかなと思ってお聞きしたんですけれども、もういいです。
もう一つなんですが、区立施設の省エネの取り組みということで、これも大変細かいので恐縮なんですけれども、中野区全体のＣＯ２の排出量が１６年度の実績というふうに出ていますね。小学校が３０％ということだから、年間約２万トンのうちの３０だから、６,０００トンということになりますかね。しかし、１４年度からの普通教室の冷房化や特別教室の冷房化により云々というのがあって、２０年度からは、しかしながら統合で学校数が減ったから、総排出量は減っているよというお話なんだけど。でも、ここで出ているのは１７年度レベルということで出ているんだけど、１６年度の中野区役所全体のＣＯ２排出量は実績が出ていて、１７年度はどういったところが実績だったんですか。これは１６年度と変わらないと見ていいんですか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
平成１７年度での小・中学校でのＣＯ２排出量が６,１２０トンぐらいです。それに対しまして平成２０年度での小・中学校のＣＯ２排出量が５,５１５トンということでございます。
長沢委員
つまり１６年度の実績、３０％、およそ６,０００トンだから、１７年度のレベルというのも１６年度と変わりませんと、そういうことですね。ありがとうございます。
もう一つお聞きしたいんですけど、先ほども緑のお話もありますけれども、「みどりを守り、自然を活かす取組み」ということで、ここで出された取り組みはアクションプロジェクトということで出されて、これは教育委員会のほうのお話、すべてそうですね。これは、例えば先ほどのアクションプログラムというのは２２年、第１期ありますね。それについてはこうだというお話で、例えば緑の話で言えば、例えば今、中野区内の公園であるとか、あるいはこれから整備をする公園であるとか、そういったところは、この「みどりを守り、自然を活かす取組み」として、どういうふうに計画で位置付けられているということになるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
みどりの基本計画のほうがございまして、そちらのほうで当たらせていただくということになります。環境基本計画の中でも関連はございますけれども、こちらでは区立の建物、施設についての部分、それから各地域、御家庭での取り組みの推進を図っていくというような役割分担になってございます。
長沢委員
役割分担はわかったんですけれども、何でそうなっているんですかという理由が聞きたい。
委員長
長沢さん、もう一回わかりやすく。
長沢委員
みどりの基本計画の中で、例えば公園とか、区内の緑全体が位置付けられているという話だけど、そうは言ったって、別にそういうのというのは、関係はあるとおっしゃっているわけだし、環境問題としてこうやってみどりのカーテンや、屋上緑化や、校庭の芝生と、教育委員会が小学校のところでこういう事業を行っていますよという話ですよね。じゃ、例えば、既存の公園、あるいはこれから整備する公園というところでの緑というところは、環境問題としても大きく、先ほど山崎委員のお話の、そういうのはもちろんあるし、検証すればいいという話でもありますけども、一般的にというか、緑がそういうところで非常に多くあると。または、こういうところは必要だという形で、目的を持ってそういうところに緑を植栽していく、つくっていく。そういったものがあるのではないかと思いながら、それがどうしてこの環境計画というんでしょうか、プログラムというか、こういったものには触れられていないのかなと思ったんですけど。それがどうしてなのという理由で伺いたいんですけど。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
みどりの基本計画との関係ということでいきますと、この環境基本計画がみどりの基本計画を主導していくという位置付けになってございまして、ただ、委員御質問に十分お答えできるかどうかあれなんですけれども、区立の公園、これは区として責任を持って整備をしていくという部分が多々ございます。それによって区内の緑をふやしていくというのが、個別の計画という形でみどりの基本計画というふうに切りわけて策定をさせていただいている。ただ、それについての目標値自体は、環境基本計画が主導して、リードしていくというような関係で、環境基本計画の中でも冒頭触れさせていただいているところでございます。
長沢委員
１ページ目のところで、プロジェクトということで、２９年度のＣＯ２の削減目標が出ていますよね。これは、だから例えば、こういう「みどりを守り、自然を活かすプロジェクト」ということで先ほどちょっと教育委員会のほうでお話しされた三つを、こういう形で削減目標だと出ているわけだけれども、７３.４トン。じゃ、例えば公園のところで、そういったことを整備をするんだと、区の責任でやるんだと。じゃ、こういう環境の問題として、これをどうやっていわゆる温暖化防止する、環境負荷率を低減させる、そういったことは触れたって別に、みどりの基本計画で言っている。みどりの基本計画はみどりの基本計画で、削減の目標をどうするとかという話じゃないでしょう。単純な疑問なんだけど、どうしてなのかなと。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
環境基本計画の中におきましてＣＯ２削減換算する際に、緑が吸収する量につきましては特段計算上入れてございませんで、屋上緑化、あるいはみどりのカーテン等によりまして、冷房の温度設定が若干緩くできるといったことによります電気エネルギー等の使用、これに換算してＣＯ２削減、このような計算で目標を定めさせていただいているところでございまして、必ずしも公園の緑がふえたということでＣＯ２換算をしてございません。そういった関係でございます。
酒井委員
１ページの１番で、中野区環境基本計画のところがあると思うんですけれども、ちょっと基本的なところだけ１点確認させていただきたいんですけれども、２９年度には１６年度比１０％削減するんだと。すなわちこれ、０４年度比になると思うんですね。それを１０％削減していくと。先ほどの話もありましたけれども、一昨日麻生総理が１５％削減というふうな。当初は１４％だったのが、１％踏み込んで１５％削減なんだというふうなのがあったかと思うんですけれども、それと比べると中野区においては、これ約１０％なんですけれども、９.何％なんですね。ちょっと数字のほう、消極的なのかなというふうなところも感じてしまうんですが、この環境基本計画は、３年間のアクションプログラムを取り組んで、３年ごとに見直しを行って、その際、基本計画の見直しの必要がある場合は修正も行っていくふうな考えだと思うんですけれども、すると、この政府見解と比べてちょっと消極的な数字に関しては、今後見直していくということもあるのか、見直していかなければならないと考えているのか、このところちょっと教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
後ほど所管事項の報告をさせていただきますけれども、自然エネルギーを活用いたしました事業モデルの構築も図ってまいりたいというふうに思ってございます。この中でよりインセンティブを高めて、各家庭でのお取り組み等も促進を図っていけるような取り組みも考えてございます。そういったところで具体的に削減目標、取り組みがどのくらいまで進めていけるのか、こんなこともより精緻に検討いたしまして、目標、あるいは取り組みといったものについて反映をさせていきたい、このように考えてございます。
酒井委員
場合によっては見直さなければというふうな御答弁だったと思うんですけれども、そうじゃなく、ここまで地球温暖化の問題が叫ばれている中で、やっぱり見直していかなければならないというふうな見解を持ってこの施策の展開をしていただかなければならないと思っておるんですけれども、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
改めて世界、あるいは日本の取り組みを踏まえまして、中野区としてどこまでできるのか、具体的、現実的な取り組みを定めていきたいというふうに思ってございます。
飯島委員
最初に基本的なことを伺っておきたいと思います。「環境基本計画の四つのプロジェクトとアクションプログラム」、これは「平成２９年度ＣＯ２削減目標」とありますね。これはこの行程に関する、つまり平成２０年に決めたのかな。ですから、２０年から始まって２９年の目標達成時までの年次ごとの帯というのはないんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
環境基本計画では、途中の年次進捗率については定めてございません。
飯島委員
ということは、出たとこ勝負だなと。じゃ、これは検証のシステムは組み込んであるんですか。ここまで入れたという。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
２３区別、中野区のＣＯ２排出量という統計データがございまして、それを踏まえまして、削減効果がどうだったということがアウトカムとしてはわかるんですけれども、気候変動、経済状況等によってＣＯ２の削減量も変わります。つきましては、実際に太陽光の普及がどのくらい進んでいるのか等々、具体的な指標をとって見直しを図ってまいりたいと思ってございます。
環境基本計画のアクションプログラムについては、３年で見直しを図るということで、そこで大きく検証を図っていくというふうに考えてございます。
飯島委員
国のデータも、ある人によると平成１８年でエネルギーの指標なんかというのはないんですね、その後のデータが。だから今、どうするんだと言われても困っちゃうというところがあるようですが、中野も同じような状況に直面している。３年ごとに何を見るの。９０，７５０トンについて、これぐらいまで減りましたよとか何とかということが、計算上出せることになるわけ、そうすると３年に一遍。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
例えばアクションプログラムの①の太陽光発電機器、これが何件入ったかというデータは業界のほうから入手することができまして、それによって発電量、したがって換算すればＣＯ２削減量、このようなものがつかめる取り組みもございます。また、④にありますエコドライブといったようなものに関しますと、これはなかなか自己申告的なところがございますので、精度の高い指標ということは難しいのでございますけれども、あるいはアンケート等をとりまして、取り組み率といったものを見てまいりたいというふうに思ってございます。
飯島委員
そうすると、逆に言うと、このトン数がトン数であるための、例えば太陽光発電機の普及台数、普及の世帯数とか、件数とか、そういうのを出したほうが早いんじゃないの。もちろん、５キロワットなのか、１５キロワットなのか、３０キロワットなのかによっては随分違います。それはそれとして、そういうのを計算して、延べ発電量で計算していくとか何とかとやらないと、現実的じゃないんじゃないのかなという。私はそういうものとして、この環境基本計画というのはつくられているのかなと思ったんですが、どうもそうでもないなということになってくると、本当に、たってみたらこうだったというようなことになりかねないので、もう少し具体的に、現実的なものにしていく。そしてそれぞれ、この場合幾ら金がかかるんだと。どのぐらいのお金を注ぎ込むことになるんですか。この１０年の注ぎ込む財源の額も考えておいたほうがいいし、もろもろあるんじゃないでしょうか。だからもうちょっと、環境とかということからもうちょっと下におりてきた発想が必要なのかなと思うんですけれども、その点は取り組まれる考えはありますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
御指摘のとおり、その辺も精緻に見てまいりたいと思ってございます。ただ、この環境基本計画を策定いたしましたときに、今御答弁申し上げました、太陽光によってどのくらい、各家庭に例えば３キロワットの出力のものが入って、何戸の家庭に入れば、実際には発電量がどのくらいだと。それは火力発電等の電力源と換算いたしまして、何トンのＣＯ２が削減できるというようなことで、ＣＯ２の削減の数値だけをここで表現させていただいてございますけれども、そういった推計等は一応積算してございます。
飯島委員
それと、現実的な効果を測定するのにランドサットの画像とか、赤外線で撮ったりとか、よくやりますよね、地表の温度をはかるなり。さっきの緑の云々かんぬんというのも影響してくるんですけれども、そういうデータというのはお持ちになっていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
私のほうでは把握してございません。
飯島委員
実は中野区というのは、そういう衛星情報の会社があるんですね。すぐ駅のそばにあって、頼むと、１枚写真を撮ってもらうとすごく高いんですけれども。でも、そんなに高いんだけれども、でもそんなにすごくもないというぐらいのものなので、必要なら、事業を始めるときにきちっとその辺は押さえる。やっぱり３年に一遍の見直しのときに、どんなふうになっているのか。現実の施策の効果が、客観的に見る上で、そういう赤外線で温度をはかって撮っていくということも一つの考え方であったりするので、そういうこともぜひおやりになると、目に見える形でわかりやすいのかなというふうに思ったりしますので、学校の芝生とか、屋上緑化とかと進んでいくと、それはどんどんそうなっていくわけじゃないですか。区の施設もそうだしとかとなってきますと、かなりそういうものが出てくるものじゃないとまた、何か効果があったのかという話になりますから、そういうことをぜひおやりになったらいかがかなと思いますけれども、どうでしょう。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員御指摘のとおり、目に見える形で多くの区民の方もわかりやすく取り組んでいくと、非常にＣＯ２削減効果が高くなってくるというふうに考えてございます。
御指摘、御提案いただきました方策につきましても、ちょっと検討させていただきたいというふうに思ってございます。
飯島委員
とりあえず第１ラウンドですから、これでやめておきますけれども、このプロジェクトの中の具体的な方策、施策の中には、お互いに競合するものがありますね。例えば、学校の屋上緑化と太陽光発電装置の設置などというのは、ある意味バッティングするわけです。この辺のことについては、どう調和をとろうと考えていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
太陽光発電の出力に応じまして占める、設置に必要な面積がございます。また、屋上の面積がございまして、それぞれの学校につきまして検討しまして、太陽光発電と屋上緑化、どうなるのか、それぞれ検討して設置のほうを推進していきたいというふうに思ってございます。
飯島委員
そうすると、これから検討するんですね。でも、これから検討するといったって、もう既に何かやろうとか、全校に何とかと、みんな「全校に」と言っちゃっているけれども、全校の屋根がダブって二つというわけにいかないわけで、どうするのという。それはいつごろまでに、どう結論を出すんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
この環境基本計画をつくらせていただいたときには、雑駁ですけれども、屋上の平面図を見まして、おおむねこのくらいの面積ずつはとれるのではないかということで、屋上緑化と太陽光の設置の面積を、概要では把握をさせていただいたところでございます。
ただ、今年度１０か年計画、あるいは予算編成の中で、具体的に計画を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
飯島委員
図ってまいりたいと言うんだから、ぜひ図ってくださいな。
区の施設で太陽光発電装置が設置可能な施設の数って、知っていますよね。屋上の面積も知っていますか。データありますよね。幾つですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほど申し上げましたとおり、詳細な検討をしているわけではございませんけれども、おおむね設置できるだろうということで、小学校を除きまして、区立施設で６０数カ所だったかというふうに記憶してございます。今回の環境基本計画では、そのうち３０カ所が、日照ですとか、実際に現実性が高いということで計画化させていただいているところでございます。
飯島委員
財産管理のほうで計算したことがあって、資料をもらったことがあります。設置可能なところ、しかも補助金対象になる発電量を確保できるところというのが前提のようでした。そのうちのある割合が、可能性が高いということですよね。ですから３０選んだと。それはそれで、実現可能なところからおやりになるのは非常に結構なことだと思います。その３０を、いつまでに、どうして、どういう財源対策をするのかというのがないと、これはやっぱり絵に描いた餅になってしまう。だから、それぞれデータはいろんなところに実はあるんですね。それを全体として進めていく推進の体制を、これは所管というか、運営の御担当なんでしょうけれども、そこだけでさばけるかというと、もうちょっと上のところにこういう推進をするための、庁内としての全体的な、つまり学校もかかわっていることだから。特に、今みたいに隣の席に座っていればいいというものじゃなくて、ちゃんとそれがシステムとしてできていないと困る。だけど、副区長がいらっしゃるけれども、ある意味教育委員会にはかかわっていないんですね。それはどうするんだと。しかも学校関係が、目に見えるものとか、かかわりとしては大きいんだけれども、全庁的、プラス、行政委員会、この関係についてちゃんとしておかないと、やっぱり学校としては先にお金がついていてやりやすいものとなったり、いろいろするじゃないですか。それから学校の関係では、そうは言ったって、校庭の芝生と言ったって、もろ手を挙げて賛成ばかりじゃありませんよ。校長先生の中には「うーん」と考え込む方もいないかどうかわからない。周りの人たちも「そこまではね」とか、「野球ができなくなるから嫌だ」とか、いろんな区民の皆さんの御意見が素朴にあるわけですから、それを進めようとするなら、どこかで調整しないとだめだと。そういうことについてはどう考えているんですか。
沼口副区長（管理会計室）
確かにこの計画をつくっただけでは、裏付けの財源等把握しておかなきゃいけないということでございます。
全体の進め方につきましては、環境基本計画の中でも推進体制を庁内で設置するような計画になっています。残念ながら、まだそれができていなんですけれども、早急にそういう体制を固めまして、そしてそういう中で、区長をトップにした体制になると思いますけれども、そういう中で調整を図って進めてまいりたい、そのように思っています。
飯島委員
「早急」ということは、たくさんきょう、聞きました。「早急」というのは、遅くても、恐らく年度内だと。そうでしょう。夏過ぎ、三定ぐらいまでの間には形をつくって、三定の中で御報告していただけるから「早急」なんじゃないですか。どうですか。
沼口副区長（管理会計室）
まあ、早急にやりたいと思っています。
飯島委員
そういうことを言っているから、みんな、ああ、やっぱり本気じゃないのかなと。これは計画をつくっただけなのかなと思っちゃうんですよ。おやりになるなら、三定にはそれなりの御報告をしたい、こういうことがあって「早急」でしょうと僕は聞いているので。早急にやりたいというのだったら、いいですよ、二定中だって。でも、そうはいかないから、だからぜひ、そのくらいのつもりでおやりになることが「早急」という意味なんでしょうと。どうですか。
沼口副区長（管理会計室）
できる限り早くということでございます。
いでい委員
１ページ目の環境エネルギープロジェクトの、プロジェクトとアクションプログラムの表の１番の３番、４番について、ちょっと伺います。
中野区は平成１６年度と比べて１０％削減するということで、平成２９年度に削減目標を立てていますけれども、この３番、４番、省エネ家電等の省エネ機器への買いかえを進める、エコドライブを広めクリーンエネルギー自動車の普及を進める、この２点だけで９万トン以上ある削減目標のうちの８０％以上あるんですよね。これ、省エネ家電の買いかえを進めます、エコドライブを広めクリーンエネルギー自動車の普及を進めますということで、かなり中野区の削減目標の軸というか、ほぼ主体となることだと思うんですけれども、中野区とこの省エネ家電の買いかえとエコドライブとの関連性というのを教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
環境基本計画の中では、一つには意識啓発、普及啓発を図っていくということで区は推進を図ってまいりたいということが掲げてございます。それとまた別に、エコポイント制といったような、仮称になってございますけれども、助成の制度みたいな仕組みを構築しまして、買いかえ等が促進されるインセンティブを図ってまいりたいというようなことで考えているところでございます。
いでい委員
それでは、この３万８,３００トンと３万５,５００トンは、それぞれどれぐらい、省エネ家電に買いかえたり、エコドライブのクリーンエネルギー自動車の普及を何台、中野区の広報ですとかそういったことによって買いかえが進むと試算して出した数字ですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
例えば省エネ家電、エアコン等の買いかえでございますけれども、全世帯１８万ほどございますけれども、その２割程度を見込んでございます。あるいは、例えばエアコン以外に高効率給湯器、エコジョーズなどというふうに言われてございますけれども、そういったものにつきましても同様な目標推計をさせていただいております。
それからそのほか、細かくなりますけれども、発熱球から蛍光ランプ型に買いかえる取り組みといったものにつきましても、これは目標的なところになりますけれども、４割程度が取り組まれていくようなことで推計して、このような数値を積算してございます。（「車は」と呼ぶ者あり）失礼しました。エコドライブ自体、買いかえといいますか、エコドライブの取り組みですね。急発進、あるいはエンジンブレーキ等、そういった運転への配慮ということでは、６割のドライバーが取り組まれるというようなことで推計をさせていただいております。それから、ハイブリッド等車の買いかえということでは、３割が買いかえるということで目標達成を図りたいというような推計でございます。
いでい委員
それ、中野区の環境基本計画にはのっていますけれども、言わせてもらうと、区がどうしたからこうしたというわけじゃなくて、完全にこれはもう他力本願という感じだと思うんですけれども、この環境基本計画の削減目標の８０％以上が、「してくれるんじゃないかな」、「してくれたらいいな」というようなもので、区が直接それについて働きかけるといったら、区報、ホームページによる情報提供ぐらいしかないんですよね。それについて、足りていると思っているのか、足りないと思っているのか、どう思っていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ただいま御指摘のとおり、区のほうとしては、この目標を達成するにおいて、区の働きかけの手段としては、まだまだ不十分かなというようなところがございます。特に家電の買いかえ等につきましては、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、エコポイントなどの助成制度を中野区独自のものを工夫しまして、インセンティブを持っていただけるように図っていきたいと思ってございます。
エコドライブ等になりますと、なかなか、意識面とかございますので、この辺については普及啓発等、ホームページ以外にも、自動車の販売店等々を通じまして普及啓発を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
いでい委員
国でも省エネ家電に対してエコポイント制度というのを始めましたけれども、中野区はそれ、いつから、どのような形で進めていくんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
後ほどの所管報告の中で触れさせていただこうかと思ってございましたけれども、現在その仕組みを検討しているところでございます。ちょっと、いつというふうに申し上げにくいところですけれども、来年度に向けて実現を図りたいというふうなことで検討を進めているところでございます。
むとう委員
ごみの発生抑制の部分で、各家庭ではごみの発生抑制ということを一般家庭に働きかけるということはよくわかるんですけれども、区はどうしていくのかということで、区庁舎のごみというのは事業系ごみということで、処理を全部民間委託していると思うんですけれども、ここでのごみ、家庭ごみはよく組成調査などしておりますけれども、区役所から出てくるごみの組成調査などはしたことがあるんでしょうか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
組成調査そのものはやってございません。ちょっと今、手元に数字がないんですが、それぞれの、紙類が幾つとか、それは年間集計をしてございますけども、組成調査はやってございません。
むとう委員
具体的に、どういうふうに分別して。事業系ごみということで一括で処理を頼んじゃっていると思うので、実態がどうなっているのか。かつて私、何かの折に区民の方から言われてお尋ねしたことがあるんですけれども、例えばお昼の昼食のお弁当容器であるとか、それから使い捨て容器がいっぱい目につくとかというようなことが区民の方からの指摘があったりもしておりまして、実態としてここの区庁舎の中のごみ質がどうなっていて、どういうふうに分別して、どれだけのものが資源化できていて、どうなっているかというあたりのことは、区民が一般家庭において協力を求めている中で、区みずからが把握していないとだめなのではないかと思うんですけれども、その辺については今後どうされていくおつもりなんでしょうか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
区役所としましても、本庁舎として、一般の区民の方にもそういうことで分別をお願いしているということで、何らかの形で分別できないのかなということで検討はしております。ただ、回収してもらっている業者、また分別するためにごみ箱を置いているのが、委託業者でごみ箱を置いているようなことをやっておりまして、その辺のところをどういうふうに整理したらうまくいくのかということで、検討はしております。
むとう委員
全世帯の家庭ごみの量から見れば、区役所のごみの量というのは全然少ないことはわかっておりますけれども、それでもぜひ一度、区役所から出てくるごみの組成がどうなっているのか。それぞれのごみがどういうふうに資源化されていって、トータルとしてどれだけ抑制ができていくのかというあたりのことも、ぜひちゃんと進めてほしいということを要望しておきたいと思います。
それから、エコドライブの推進なんですけれども、かつて環境アドバイザーの方が中心となってだったか、どなたが主催だったかわかりませんけれども、区民の方が具体的な行動として、中野通りの踏み切りのところで「ストップアイドリングキャンペーン」みたいな形で銘打って、具体的な行動をしたことがあるんです。踏み切りでとまっている車に対して、アイドリングをやめてくださいということで、多分、区の職員の方も参加されていたことがあったと思います。主催がどこだったのか、ちょっと記憶が私も定かではないんですけれども、エコドライブの推進というときに、やはりそういう直接的な訴えかけというようなことも、大きくキャンペーンとして、具体的に見える形でやっていかないと、パンフレットだけでは全然、なかなか進んでいかないと思うんですけれども、そういう具体的な行動ということも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
環境基本計画につきましては、区民の方々、事業所の方々、そして区と一緒になって全区的な取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。環境基本計画の中でも触れました地球温暖化対策地域協議会といったようなところを母体としまして、そういった取り組みも、キャンペーン的なことも含めまして考えていきたいというところで検討しているところでございます。
白井委員
私も環境対策特別委員会は初めてなので、基本的なところからお伺いしたいんですけれども、まず、平成２９年度ＣＯ２削減目標なんですが、これは２９年度にこのトン数の削減でいいのか、２９年度までに合計してのトン数の削減なのか、まずここからお聞きしたいんですけれども。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
累積ではございませんで、２９年度においてマイナス９万トンを図るということでございます。
白井委員
そうすると、前年がゼロであったとしても、２９年度に一気にやっても達成と、こんな感じの目標の設定でよろしいんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
考え方としてはそのようなことになりますけれども、実際には省エネ家電の買いかえ普及等々、累積していって、２９年度時点ではこれだけの削減に値するであろう普及を図っておくということで計画してございます。
白井委員
今省エネ家電のお話があったんですけれども、例えば今回やっているエコポイント、省エネ家電と言われるような品目なんですけども、おおよそ１０％ぐらいのポイントをつけてとなりますが、例えばこれだけのトン数を削減するとすると、いわゆる省エネ家電、テレビ何台、真水でどのくらいの投入をしないとこのぐらいの削減にならないという積算はできますでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
個々具体的なところは、今ちょっと詳細を申し上げにくいところがございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、全世帯のうち約２割の方が買いかえ等進めているというような状態にまでもっていかないと、この目標は達成できないということでございます。
白井委員
エコドライブのお話と、それから３番の公共交通の利用促進なんですが、ちょっとこの辺の兼ね合いをお聞きしたいんですが、まず、公共交通の利用促進ということは、恐らく、車やバイクをやめましてというお話だと思うんですけれども、このエコドライブにどうやって積算するのかお聞きしたいんですが。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今手元にちょっと、詳細な資料を持ってきていなくて申しわけないんですけれども、エコドライブで、例えば急発進をしないとガソリン何リットルが節減できるといったような実績のデータがございます。それぞれそのような取り組みをしていただくと、累積でこれだけのＣＯ２換算が削減できるというような形で計算ができるものでございます。
先ほど申し上げましたような取り組み率、ドライバーの方が何割取り組んでいただくと、エコドライブならエコドライブの取り組みをしていただいたということで掛け算しますと、削減数値がはじき出される、このようなことでございます。（「公共交通のほうですか」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。公共交通に関しましては、例えばマイカーで何キロ通勤等に使った場合ＣＯ２相当がどのくらい出るかということが、データ的に出てございます。そのうち、通勤者のデータを踏まえまして、それが何％マイカー通勤をやめていただくということで掛け合わせて、このような数字をはじいてございます。
委員長
ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で調査事項の経過並びに現状についての報告は終了いたします。
ここで、委員会の運営についてちょっと御相談をしたいので休憩します。
（午後２時４３分）
委員長
再開します。
（午後２時４３分）
では次に、所管事項の報告を受けたいと思います。自然エネルギー活用のための事業モデルの考え方についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の自然エネルギー活用のための事業モデルの考え方につきまして（資料４）、これに沿いまして御報告をさせていただきたいと思います。なお、この本報告につきましては、今年度４月２２日の区民委員会、前期になりますけれども、こちらに御報告をさせていただいた資料と同じものでございます。今回所管がこちらのほう、環境特のほうになってまいりました関係上、改めて報告をさせていただくということでございます。
まず、事業モデルの目的と基本ということで、１番、掲げてございます。このモデルにつきましては、環境基本計画を効果的、持続的に達成していくために、特に自然エネルギーの活用によりましてＣＯ２を削減するとともに、売電、あるいは節電相当のものを原資としまして、持続的な事業展開を進めていくこと、その仕組みを構築することがねらいでございます。
次の①、②、③を基本としましてモデル構築に当たってまいりたいというふうに考えてございます。まず、区民・事業者が参加しやすい仕組みをつくる。それから②としましては、自然エネルギーの活用によります収益等を原資として、持続的に活用を図っていく仕組みとする。３点目としましては、区としては主にこれらの仕組みとなる基金、あるいは施設建設の初期投資を担うものとしていくという考え方でございます。
２番に、事業モデルでのＣＯ２削減目標ということで掲げさせていただいております。中野区の環境基本計画では、削減目標を２９年度マイナス９万トンとさせていただいております。中野区において家庭部門からのＣＯ２排出量が約４５％と大幅に占めてございます。特にここでの取り組みが重要になっているところでございますが、つきましては、家庭部門で約４万トンの削減が必要ということで目標数値を出させていただいております。若干環境基本計画の目標数値よりも、より具体的に検討したところがございますので、多少目標数値が変わっているところがございますが、以下の表のとおり、太陽光・太陽熱等の発電で５,９００万トン余、省エネ家電で２万７,０００万トン余、あるいはエコチャレンジ等の行動によりまして２,２００トン等々の削減を図っていくという目標を掲げているところでございます。
２ページ目のほうへ移らせていただきます。３番としまして、事業モデルの枠組みのイメージを掲げさせていただいております。真ん中に仮称の環境基金を置かせていただいておりますけれども、こちらのほうに区のほうとしましては、区立施設等に太陽光発電を導入いたしまして、その節電相当分等を積み立ててまいりたい。また、風車を設置することによりまして売電収益もここに積み立ててまいりたいというふうに思ってございます。これを原資として、区民の方々の省エネ行動、あるいは自然エネルギーの利用拡大の推進を図ってまいるというようなスキームで考えているところでございます。
４番、基本的な仕組み、これを文章で説明申し上げますと、（１）としまして、ＣＯ２を削減するとともに収益を上げる仕組みとしまして、区立施設への太陽光発電等の設備の導入、それから風力発電等の導入。ここで出ました節電相当額、あるいは売電収益を、（２）の基金に積み立てる。この基金に積み立てたものを原資としまして、各御家庭等での取り組みのインセンティブとして助成金、ポイントとして付与していく、このような仕組みを考えてございます。
ここまでが事業モデルのスキームということになるわけでございますが、なかなかちょっと、具体的にどうなのかということがわかりづらいということがあろうかと思いまして、３ページのほうに活用例、一つの試算でございますが、掲げさせていただいております。
表の右端、網がかかってございます「助成・ポイント」のところでございますが、仮にＣＯ２１トン削減することに対して、１万ポイントといいますか、１万円相当を助成ないしはポイント付与するというふうな仮定とした場合、どのくらい助成・ポイントとして必要になるのかというようなことを試算してございます。左側の設置の目標、あるいは削減目標量につきましては、先ほどの１ページの表から写してきたものでございます。
これらにつきまして計算いたしますと、まず、表の下の※の二つ目をごらんいただきたいと思います。おおむね一つの御家庭でどのくらいの助成額になるのかということで、見やすくするためにこのような積算式を設けてございます。太陽光発電の設備、通常大体３キロワットの出力のものが、一般家庭では導入されてございます。この３キロワットの発電能力でいきますと、１年間でちょうどマイナス１トン、ＣＯ２が１トン削減できる、おおむねこのような計算式が成り立ちます。つきましては、１トンにつき１万円ということなんですけれども、太陽光等につきましては１０年間にわたって助成してもいいだろうということで、この場では想定してございます。仮に、１０年分割でなくて１年でもらう場合には、ちょっと原価率等割り引きまして７万円というふうに想定してございます。また、太陽熱利用のほうにつきましても、同様に、１戸当たり大体年間０.６トンの削減ができますので、これに換算率、レートを掛けますと、１戸あたり４万２,０００円程度の助成金というふうになってございます。
これにつきましてはそれぞれ、目標数値でございます各家庭の取り組み数、こちらを掛け合わせますと、２９年度までになりますけれども、累積で７億円余の助成額相当ということが計算上出てまいります。
これに関しまして③でございますが、環境基本計画にもございました区立の小・中学校その他含めまして６８カ所に太陽光発電の設備を導入いたしますと、年間８００万円余の節電相当になります。これを差し引きした６億５,０００万余につきまして、風車の売電収益１基３,６００万円というふうに想定されてございますが、これで割り返しますと、これは向こう５年間、平成２９年度までということでございますが、３.６基相当回転する必要があるだろうというような試算が出てまいります。これも、あくまでも幾つかの想定を積み重ねての試算ということになりますけれども、仮にＣＯ２１トンを１万円という形で、このくらいの助成対象数を望みますと、これくらいの助成額等が必要になってくるだろうという試算でございます。
同時に、区立施設等風車等にかかる経費ということで、一番下（４）に掲げさせていただいてございます。一般財源ベースですけれども、太陽光発電でおおむね５億７,０００万余、それから風力発電では、３基建てますと７億５,０００万余と、これは補助金を引いた残りの額ということでございますが、このような経費負担が出てまいるという計算でございます。
次の４ページ以降でございますが、今御説明をさせていただきました事業モデルを構成しております個別の方策につきましての詳細でございます。例えば（１）太陽光設備を区立設備に導入する場合でございますが、表になってございます。小・中学校には１校当たり１５キロワットの出力のもの。これで年間、３８校分総計しますと５７万キロワットの発電量。換算しますと、ＣＯ２削減としましては２２２トン、節減相当額としては６３０万円、このような計算になってございます。以下、お読み取りをいただければなというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
長沢委員
先ほどのところでも伺って、あれでもよかったんですけれども、要するに省エネ家電の買いかえ促進とか、そういうのがありますよね。エコポイントのお話も今、出ておりますけれども、要は目的としては買いかえの際に、それを機にＣＯ２削減、そういった効果を期待されているということだと思うんですけど、その期待どおりになるのかというのがいま一つ。つまり、例えばテレビで言うと、片方で地デジ対応ということで、これが買いかえの促進や、そういったものになっているというふうに思いますけれども、同時に今、異常に家電のメーカーというか、販売店も含めて、キャンペーンみたいなものを張ってやっているけれども、非常に大型のところにどんどんなると。エコポイントも大型になると高いと。そこのところはインセンティブというか、つけていると思うんですけれども、それじゃ、そういう大型になったときに、いわゆる電気の消費量というのはどうなのと。結局、エコに逆行しているんじゃないかという、こういうのも指摘をされているところですよね。
片方で、今ではいわゆる電気の消費なり、表示も実際とは異なっていたというような、実態としても出てきている例までありますし、そういったところは区が考えているような、先ほど３割というようなお話もあったけども、実際にそれが、仮に３割の買いかえになったとしても、今私が言ったような話として、実際にはＣＯ２削減どころか、逆にふえちゃったと。こういうことは、そこまでは、どういったものを買ってくださいなどということは言えないわけでしょう。どのように検討されたということなんですかね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員御指摘、比較をされていただきました、国のほうが現在やっておりますエコポイント制とでは、テレビ等ですと大きさに並行してポイントも変わってくるというようなところがございます。先ほど試算例でお示ししました、私ども中野区で考えてございますのが、ＣＯ２削減相当を一つの換算レートとして基準にしてはどうかということで考えてございまして、テレビがどれからどれに変わったか。それで削減相当がどのくらいになるかということを一つ見るということも可能かと思いますし、あるいは、御家庭の電気量が年間どれだけ節減されているのかといったようなことを見ていくというようなこともできるのかなというようなことで、幾つか検討してございますが、まだ詳細に、どれでいくかというところまでの詰めはできてございません。
長沢委員
既に補正で、そういうことで国会のほうを通って始めるということですね。ただ、そうは言っても家電商品、車などもそうですけれども、そんなにひっきりなしに買いかえるというものじゃないですよね。必要に迫られてというか。そういう中で実際に、目標自身もそういうので、どういうことで立てたのかというのがちょっとわからないんですけれども、もう一度教えていただきたいんですけども。
そういう意味では、国とのエコポイントの考え方は違うと。ＣＯ２の削減を兼ね、もちろんそこに当然、一番重きを置いたというお話ではあるけれども、やはりそうは言ってもというようなところで、一体どういう形でこれ、普及なり啓発をされていくのかということになると思うんですよ。だって、片方で消費動向として言っていて、区が言っているような形でというのは、一つ考え方としては持てても、溢れているのはそうではないところでなっていたらというようなこともあるから、よくよくその辺は考えなくちゃいけないというか、まあ考えてどうこうなるという話じゃないのかもしれないけど、問題はやっぱりここのところにものすごい、先ほど言ったけれども、削減目標に非常に重きを置いているというところが、果たしていいのかなと思っているんですけれども、もう一度ちょっと御見解があれば求めたいと思うんですが、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在、国全体で進めておりますのが、家電３品といったような大所になってございますけれども、現在私どもで考えてございますのは、エアコンですとかテレビとかに限らず、蛍光灯に買いかえていくですとか、その他、どなたでも手軽に取り組めるようなことも、ＣＯ２削減に結びつけばエコポイントの対象にして、促進の一つのきっかけにできるのではないかということで、制度設計を図ってまいりたいというふうに考えて検討しているところでございます。
長沢委員
最後にします。また別の機会にと思っています。
それで、今回の事業モデルの考え方が出されて、これは本年度のところでもう一定の方向出していく。それで、スケジュール的には、これはどういうふうな形になっていくんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
具体的にエコポイントの付与対象をどうするのか、どのくらいの規模で見るのか、またそれに伴って太陽光発電や風車等々でどのくらいの経費がかかってくるのか、そういったもろもろのことについて具体的な調査研究等々含めまして、進めているところでございます。最終的には１０か年、あるいは予算編成の中で、具体的な数字等お示ししていくことになろうかと思ってございます。それまでに事業モデルという形で決めさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
長沢委員
それは一つひとつというか、進めていけるところというか、モデルとしてはそういう予算のところなんだけど、結局何年かかからないと、今示していただいた全部はいかないですよね。この辺のところはどれぐらいのスパンで考えていられるのかというのを、もう一度教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
このエコポイント制度等につきましても、数年間というような短いスパンではなくて、かなり長期にわたって継続をしていく。これが続けられるようなことを考えているところでございます。
きょうのモデルの考え方の資料の中では、環境基本計画の目標年次であります平成２９年までお示ししてございますけれども、その先にわたって収支の見通しですとか、取り組みがどのように進めていけるのか、そういった見込みを立てて事業モデルという形にしてまいりたいと思ってございます。その事業モデルにつきましては、予算編成のころに合わせて確定してまいりたいというふうに思っているところでございます。
酒井委員
すみません。こちら事業モデルの説明なんですけれども、家庭部門のＣＯ２の排出量の削減、これが肝になると。全体の４５％という中で。それで、３ページのところの「基金からの助成対象」とあるんですけれども、少し重なるかもわかりませんが、太陽光発電の設置が４,０００戸、太陽熱利用２,０００、省エネ家電の買いかえ３万４,０００、その他１万８,０００というふうな数字。この根拠というのがどうなっているのか、もう一度ちょっと教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
省エネ家電の中で、例えばエアコンですとか高効率給湯器等々の買いかえにつきましては、中野区世帯の約２割というふうに見込んだ数字でございます。それからまた、先ほどもちょっとお話が出ましたが、白熱灯を蛍光灯に変えていく。これについては４割程度を目標として見込んでいるところでございます。それから、その他でございますけれども、これは御存じかもしれませんが、現在区立の小学校等で取り組まれておりますエコチャレンジという仕組みといいますか、シートがございまして、これを各御家庭で年間を通じて取り組んでいただいたということで、約１割の御家庭で取り組んでいただくとこの数値ということで目標数値を掲げさせていただいたところでございます。
委員長
ちょっと休憩してください。
（午後３時００分）
委員長
再開します。
（午後３時００分）
酒井委員
その２割だ、白熱球から電球型蛍光灯にするのが４割だというのが、先ほど来指摘もありましたけれども、非常に区民の、住民の皆さんの意識の啓発によるところで、区がなかなか関与していないところは、さまざま皆さん指摘されていると思っておるんですね。そういう中で、太陽光発電の設置や太陽熱の利用は基金から助成しますよと。けど、この考えは、前のページの２ページの環境基金ができ上がってからの中で進んでいくんですよね。そうですよね。よろしいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
そのように考えてございます。
酒井委員
すると、この環境基金は、この図を見ると、風車ができ上がって、売電収益を得て、この環境基金が設立されて進んでいくんですよね。その中で結果として、１６年度比約１０％、９万トン二酸化炭素の削減をするんだという目標ですよね、２９年度に。これ、間に合うのかなというのもあるんですね。なぜかといいますと、この環境基金、風車に関しては、さまざま議論がある中で難しいんじゃないのかと思うところもあるんです。すると、その間にもどんどん二酸化炭素は出ておるわけですよね。その家庭部門の削減していくための考え、この環境基金のお考えもありますけれども、それまでの考え方というのも検討しなければならないんじゃないのかなとは思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょう。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
風車につきましては、すぐにできるというものではございませんので、３,６００万円の売電収入が入ってくるのは、しばらくたってからということかと思ってございます。それまでの間につきましては、区立施設に太陽光等発電設備を導入いたしまして、それによって節電できる額、その相当額等を積み立てるというようなことで基金の原資等を捻出してまいりたいというふうなところで考えてございます。同時に、今回試算で示させていただきましたけれども、これは計画年次の２９年度までを圧縮して一つに示させていただいてございますけれども、各年次にどのくらいの助成対象数が出てくるのか、助成金額になるのか、この辺もあわせて今後の計画を立てていくというふうに考えているところでございます。
酒井委員
区内施設の太陽光発電による収益で、当分は運営していくんだというふうなお話があったと思うんですけれども、区内施設の太陽光発電の収益というのが、全体にかかる費用の中の非常に微々たるものを占めている。それからまた一方で、家庭部門のほうが４５％出ているというのは、もう皆さん共有していると思うんですね。それからまた数値のほうも、ちょっと大ざっぱなところもあるのかなと。それからまた、この１０％、９万トンの削減に当たっての８割は、意識改革というところにも頼っているところもあると。半分はエコドライブ等々ですよね。その半分は省エネ家電の買いかえ等々で、ちょっとやっぱりなかなか難しいところも僕、あろうかと思いますので、ちょっともう少し、先ほど来から、例えば年度別の数字をもう少し落とせばいいんじゃないのかだとか、いろいろある中で、もうちょっと我々がスッと来るような、理解しやすいような説明ももう少し要るのかなと思うんですね。これ、あまりにもちょっと大ざっぱ、もしくは区民の皆様の意識の改革に頼り過ぎなところもある中で、区の関与というのをもう少し示していくべきなのかなと思っておるんですけれども、いかがでしょう。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほどお話しさせていただきましたとおり、環境基本計画の計画年次の平成２９年までを圧縮して、一つで示させていただいたところがございます。したがいまして、各年次にどのぐらいの助成対象・金額等々含めまして、なっていくのか。それから財源として、基金にどうやって、どのくらいの原資を積み立てていくのか。これについては精緻なモデルということをつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、この自然エネルギーの事業モデルの中では、家庭部門の目標ということで約４万トンの削減ということを掲げさせていただいてございます。ここにはエコドライブについては特に入れてございませんで、家電の買いかえ等々が２万７,０００トンほどということになってございます。ここについてはやはり、普及啓発だけでは不十分であろうということで、先ほどのエコポイント制度等の助成制度、こちらによってインセンティブを高めるということを、事業モデルの中でも明らかにできるように検討してまいりたいということで取り組んでいるところでございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
その他で所管事項の報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他ですが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０６分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後３時０７分）
ただいま休憩中に御確認いただきましたとおり、次回は第３回定例会中とし、何か緊急の案件が生じた場合は、正・副委員長が相談の上、招集することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の環境対策特別委員会を散会いたします。
（午後３時０７分）