平成２１年１２月１０日中野区議会環境対策特別委員会（第４回定例会）
平成２１年１２月１０日環境対策特別委員会
中野区議会環境対策特別委員会〔平成２１年１２月１０日〕
環境対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２１年１２月１０日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３８分
○出席委員（１３名）
佐伯 利昭委員長
山口 かおり副委員長
白井 秀史委員
つぼい えみ委員
いでい 良輔委員
小林 秀明委員
伊藤 正信委員
酒井 たくや委員
むとう 有子委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
市川 みのる委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
経営室副参事（財産管理担当） 安部 秀康
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
教育委員会事務局次長 田辺 裕子
教育委員会事務局参事（教育経営担当） 合川 昭
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 寺嶋誠一郎
○事務局職員
書記 岡田 浩二
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○議題
地球温暖化の防止に関する方策について
環境負荷の低減に関する方策について
○所管事項の報告
１ 自然エネルギーを活用した事業モデルについて（環境と暮らし担当）
２ 分別区分変更後のごみ・資源量の変化について（ごみ減量担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、環境対策特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査については、お手元に配付の審査日程（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
また、途中、３時になりましたら休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、議事に入ります。
地球温暖化の防止に関する方策について、環境負荷の低減に関する方策についてを一括して議題に供します。
初めに所管事項の報告を受けたいと思います。
自然エネルギーを活用した事業モデルについての報告を受けます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の資料（資料２）に沿いまして御報告をさせていただきたいと思います。
なお、先日開かれました区民委員会のほうでも、日程的には先になってございますが、関連するということで御報告をさせていただいたところでございます。
それでは、お手元の資料に沿って御報告させていただきたいと思います。
この自然エネルギーを活用した事業モデルでございますが、先般６月の環境対策特別委員会のほうにその前提となる考え方として御報告をさせていただいたところでございます。その後、検討を進めまして、今回事業モデルということで改めてまとめさせていただいたものでございます。
大きな１番で、事業モデル構築の目的ということを掲げさせていただいてございますが、環境基本計画あるいは現在改定中の１０か年計画第２次素案等で掲げてございます区内ＣＯ2の削減、これを効果的かつ持続的に削減を進めていく、その促進となる取り組みの全体、枠組みを明らかにするために作成するものでございます。
大きな２番から、この自然エネルギーを活用した事業モデル、全体の枠組みを示させていただいてございます。四角の１番で削減目標を掲げさせていただいてございますが、これは現在の１０か年計画改定第２次素案の中で掲げさせていただいた目標、これを区内の排出割合で部門別に示させていただいたものになってございます。
四角の２番から、ちょっと説明に入る前に、一番最後のページにつけてございます大きな図のほうを先にごらんいただけたらと思います。最後、綴じ込みになってございますので、Ａ３判、広げてごらんいただきたいと思ってございます。
まず、左上のほうでございますが、ＣＯ2削減目標、先ほど申し上げましたけれども、１０か年計画で掲げさせていただいている平成３１年に約１３.９万トン削減すると、これを家庭部門、業務部門に割り振って示させていただいてございます。運輸部門につきましてもございますが、家庭部門の自家用車あるいは業務部門の営業車といったことになりますので、それぞれの部門に割り振りし直して掲げさせていただいてございます。
その右横、中央部になりますが、目標達成のための方策というものを掲げさせていただいております。取り組みの方向としましては、それぞれの部門におきましても自然エネルギーの利用の拡大を図っていくことと、省エネルギーの促進を進めていくと、こういった方向でＣＯ2削減を図ってまいる。
主な取り組みといたしましては、家庭部門におきまして自然エネルギーの利用ということでは、太陽光ですとか太陽熱利用設備の設置、導入、これの促進を図ると、あるいは省エネ機器の買いかえ、あるいはいわゆるエコチャレンジ等の省エネ行動の促進といったようなことで削減を図るような取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
真ん中の黒枠の下に点線で枠組みしてございますけれども、その他公共交通の利用促進、ごみの発生抑制、あるいはエコドライブ等の促進によって、その右横に掲げてございますが、それぞれＣＯ2削減を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
あわせまして、運輸部門、自家用車含めまして９.４万トン、６万６,０００トンに合わせて９.４万トンの削減を進めていくというふうに考えてございます。
業務部門につきましても、同じく自然エネルギーという点では太陽光・熱利用設備を導入していただくこと、あるいは省エネということでは省エネ設備等の更新、あるいはその省エネに配慮した機器の設置、導入といったようなこと、あるいは環境マネジメントシステムの導入といったような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
そして、この中央にございます主な取り組みを進めていくに当たりまして、これを促進するための、進める制度というのが右のほうに掲げている施策でございます。現在、どれも検討中、作成に向けてということでございますが、家庭部門に対しては、特に地域エコポイント制度、これを新設いたしまして、太陽光や太陽熱利用設備の機器の設置につきましてポイント等を助成していくと、あるいは省エネ機器の買いかえですとか、こまめに冷暖房の温度調節をしていただくなどの省エネ行動によりましてＣＯ2が削減できました場合、電気代、ガス代が削減できた場合、それに伴うＣＯ2削減量に応じたポイントを付与していくと、こんなような仕組みを考えまして、促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
業務部門につきましては、省エネ行動への支援ということで、省エネ診断、省エネ相談と、これは先般の補正のほうでつけさせていただきましたけれども、こういった取り組み、あるいは環境マネジメントシステム取得の助成、こういったもので促進を図ってまいりたいと思います。あるいは、これもまだ検討中でございますが、（仮称）地球温暖化防止条例といったようなものを制定いたしまして、ＣＯ2削減の対策ですとか、その排出量等々について把握をして対策を考えていくというようなことを考えてございます。
右端と、それから下のほうにうっすらと網をかけているところがございます。ここにつきまして、今申し上げました目標達成の方策を持続的に進めていくための仕組みというところを考えているところでございます。一番下になりますが、区といたしましても自然エネルギーの活用や省エネを進めまして、区立施設等で太陽光利用設備の設置を図る、あるいは風力発電を活用していく、あるいはＬＥＤ設置等々省エネを進めていくといったようなことを進めてまいりたい、これは一事業者としても進めてまいりたいというふうに考えてございますが、区といたしましては、こうやって節電、節約できた分、あるいは売電収益が得られた分につきましては、右側にございます環境基金のほうに積み立てをしまして、これで地域エコポイント制度の原資ということで活用をさらに図ってまいりたい、このような全体のスキーム、枠組みということで、ＣＯ2削減を進めていくために自然エネルギーを活用して事業展開を図ってまいりたいということでございます。
恐縮でございますが、１ページ、本文のほうにもう一度戻らせていただきたいと思います。
１ページの下のほうに、四角の２番、基本的な削減方策というふうに文章化させていただいてございます。（１）家庭部門でございますが、先ほど図のほうでお話しさせていただきましたけれども、省エネ等を日々実践する生活へ転換していただく必要が非常に高いというふうに考えてございまして、その①から④に掲げたような施策を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
２ページのほうになりますと、（２）業務部門について掲げさせていただいてございます。中野区の場合ですと、小規模事業所が多くなってございますので、一般家庭、一般の戸建て住宅と同じような取り組みも必要になるかと思いますけれども、経済活動に伴って排出するＣＯ2、これの削減対策も進めていく必要があるだろうということで、①、②に掲げさせていただいたような取り組み、方策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
（３）の運輸部門でございますが、先ほどの御説明でもさせていただきましたとおり、自家用車あるいは営業車ということでございますので、それぞれの部門におきまして電気自動車等々の普及促進あるいはエコドライブの普及というものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上、この四角の４番で掲げさせていただいた方策、この実現をするために財源確保をしていく仕組みというのが、四角の３番、２ページの下半分になってございます。温暖化対策につきましては、長期間にわたりまして対策を継続していく必要があるということから、安定的、持続的な財源を用意していけるように、次の（１）から（３）の仕組みを整えたいというふうに考えてございます。
一つ目は、風力発電、これによりまして売電収益を得て、環境基金のほうに積み立ててまいりたいというふうに思ってございます。当面、１０か年計画の平成３１年度までのスパンにおきましては、３億６,０００万ほどの積み立てを見込んでいるところでございます。
（２）におきましては、区立施設等におきましてＬＥＤ化ですとか、あるいは自然エネルギーの活用、こういったことによって節約できる分、その相当額につきましておおむね１０年間の見込みで１億８,０００万ほどの節減を見込みまして、これを環境基金のほうに積み立ててまいりたいというふうに思ってございます。
（３）で、あわせまして環境基金に積み立てが、１０年間分でございますが、５億４,０００万円、これほどの見込みを考えているところでございます。
以上が一番最後に示した図のほうでお示しした全体の枠組み、スキームになります。
次に、３ページで、大きな３番でございますが、家庭での取り組みを促進するための事業モデル、これの概要を掲げさせていただいてございます。先ほど図でも御説明しましたが、家庭での取り組みを促進していく必要が中野区では大きいということもございますので、仮称でございますが、地域エコポイント制度、これを創設いたしまして、家庭での取り組みを促進してまいりたいというふうに考えてございます。
大きくａとｂというふうに掲げてございますが、御家庭におきまして太陽光、太陽熱といった自然エネルギー、これの利用をしていただく場合には、これを設置していただく初期投資の段階におきまして、このエネルギー設備の利用によって得られるＣＯ2削減量、これに応じたポイントを付与していくというような制度を考えてございます。
ｂのほうといたしましては、自然エネルギーではなくて、これはむしろ省エネという部分でございますが、御家庭によりまして、下のほうに三つほど黒ぽちが掲げてございますが、エアコンの買いかえですとか、蛍光灯への買いかえ、あるいは温度調節等をこまめにやっていただくといったような、非常に身近なところから経費負担があるようなところまで含めまして、年間の電気代あるいはガス代と、これが節減できた分、それに相当するＣＯ2の削減量、これに応じてポイントを付与すると、こういったスキームを考えてございます。大きく、このａとｂという形で地域エコポイント制度を創設していきたいという考えでございます。
この地域エコポイント制度によりまして、ＣＯ2の削減が促進できる効果の見込みが四角の１番で示させていただいてございます。目標数値としては６万６,０００トンほどになりますが、ａのほうの太陽光発電等自然エネルギーの利用におきましては５,０００トンあまり削減してまいりたい、太陽光発電設備につきましては、１０年間平均いたしましてですけれども、年４００戸ぐらいの住宅に設置を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
太陽熱利用につきましては、同じく年平均といたしまして２５戸程度に推進していきたいというふうに考えてございます。
それから、ｂのほうの家庭での省エネ、エコチャレンジでございますが、これにつきましては年間平均いたしまして約８,３００世帯の取り組み、これは全体の世帯数でいきますと５％弱になりますけれども、この取り組みによりまして５万５,０００トンの削減を図っていくようにしていきたいと考えてございます。
合わせまして約６万トン、その他、ポイントの制度の対象とは異なりますけれども、公共交通の利用あるいはごみの発生抑制といったことで、合わせましてトータル６万６,０００トンの達成を図ってまいりたい、このような推計を考えているところでございます。
次に、４ページをお開きいただきたいと思います。このポイント制度にかかる経費の見込みを四角の２番で掲げさせていただいてございます。ａとｂそれぞれにつきまして、３億５,０００万円、１億９,０００万円、合わせまして５億４,０００万円が向こう１０年間の必要経費というふうに見込んでいるところでございます。
その内容説明といたしましては、米印のほうに記載させていただいてございます。ＣＯ2１キログラム削減に応じまして１ポイントの付与といったものを原則としてまいりたいと考えてございます。一例でございますが、例えば太陽光発電設備でございます。一般の御家庭で３キロワットが標準平均的な設置ということでございますので、これによりますと年間１.２トンの削減が可能と、そうしますと１,２００ポイントが付与されるということでございます。
それから、ｂのほうですと、年間の電気、ガスの使用量削減でございますが、２割削減していただく、６６０キログラム相当に平均的にはなりますが、これですと６６０ポイントの付与ということでございます。
その下の米印でございますが、金銭的価値への換算につきましては、特に、当面自然エネルギーの普及を重点的に図ってまいりたいということから、ａにつきまして高く設定することを考えてございます。１ポイントは７０円相当、ｂにつきましては５円相当ということで計算しますと、上に掲げました経費の必要額ということになるというふうに考えるところでございます。
次に、四角の３番でございますが、このエコポイント制度へ必要となる経費、それから環境基金に積み立てる収入部分、これを年次に落とし込んだものがその収支見込みということで示させていただいてございます。この収支でいきますと、おおむね平成２７年度から風車のほうが年間平年化して稼働していくということになってございますので、収入もふえてございます。実際には２６年度の末、１、２、３月ぐらいから稼働することになってございますので、若干収入もふえてございますけれども、そのようにお読み取りいただきたいと思ってございます。それぞれ年度に応じての割り振りがそのようになるということでございます。
大きな４番でございますが、今後の予定といたしましては、今回このような全体の枠組みで事業展開を図ってまいりたいということで事業モデルを考えさせていただきましたので、このモデルの中で掲げさせていただきましたエコポイント制度、あるいは温暖化防止条例等々、そういった仕組みや制度につきまして具体化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
５ページのほうのイメージ図でございますが、これは大きな３番の家庭での取り組みを促進する事業モデルをイメージ化したものでございますので、ごらんいただければというふうに思ってございます。
以上、駆け足になりましたけれども、御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告につきまして質疑はありませんか。
小林委員
今回、やっぱり家庭について、家庭の対策についてですが、今、区内のＣＯ2を約１３.９万トン削減するという一つの目標をきちっと数字で示していらっしゃいますが、業務、産業部門においてとか運輸部門等に関してははかることもできると思うんですが、家庭部門ですね。先ほど６.６万トン、これに関して先ほど数字が出てはいましたが、これって、一つにはどのように削減を図れるのかということで、太陽光発電、そして太陽熱利用の設備に関しては、つくられた数とかそういうことでおおよそ数字ができるんですけれども、家庭でのエコチャレンジ、それに対してどういうような形で数字を割り出して進めていくのか、ちょっとその辺お答えください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今、御指摘ございましたけれども、太陽光等の設置、設備につきましては、メーカーのほうから件数等把握できることがありますので、それによって対応していくこともできるかと思ってございます。
また、今回掲げさせていただきました、このエコポイント制度で申請をいただくことによりましても、取り組み状況というのが一定程度把握できるものというふうに考えてございます。
また、エコチャレンジ、省エネの取り組みでございますが、これは年間の電気、ガスの使用量、これをもとにしまして認定というんでしょうか、していきたいと考えてございますので、これですと、今ですと請求書、領収書というのが東電、東ガスから出されるかと思いますが、こちらを見ますと昨年度比等が記載されてございます。あるいは昨年のと翌年のを両方お持ちいただく必要のある方もあるかもしれませんけれども、そういった領収書によって使用量が載ってございますので、それによって確認ができるかなと。また、これもエコポイント制度の申請をしていただくことによって、一定程度取り組みの状況というのが捕捉していけるのではないかというふうに考えているところでございます。
小林委員
今、具体的に請求書、領収書ということで、それの減額されたものを見ながらエコポイントを出していただけると。これに対して、家庭の数のうち、どのぐらいの割合を見込んでいるのか、それをある程度想像してやるのか。恐らく、すべての削減されたものは、ポイントに出さない場合もありますし、せっかくそういう努力をされているんですけれども、それを区のほうとして評価できないという部分があるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今、御指摘といいますか、御心配いただきましたとおり、すべて１００％、こういった取り組みによってＣＯ2削減の数量というのを全部は把握できない部分はあるかと思ってございます。したがいまして、この目標どおり行けたかどうかというところについての検証も十分科学的にといいますか、実態を全部押さえてというのはなかなか難しいかと思ってございますけれども、それぞれこういった取り組みの傾向、取り組みの状況というものは一定程度このエコポイントの申請の中にもあらわれてくるというところから考えていきたいというふうに思ってございます。
小林委員
この辺、家庭でのエコチャレンジ、これはぜひ進める一つの大きなきっかけになるかなと思うんですね。そういう意味で、以前ちょっと質問させていただいたんですが、ホームページが１２月に改定になると思うんですけれども、その中で現在エコチャレンジの申請をするような、そういうフォームをつくって、中野区でその状況を把握できるような、ポイントの形になっていると思うんですけれども、それは改善されるんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まだ現在具体的なホームページのレイアウトですとか、そういったものについて十分具体化されていないところがございまして、今その中で検討中でございます。
今、申請のフォームの話がありましたけれども、そこに限らず、全体の中でわかりやすくアクセスしやすいような形を考えているところでございます。
小林委員
１２月の中旬にホームページの改定をしたいということがあって、もう間近なんですけれども、それは今回間に合う状況なんですかね。それとも、おくれてしまうけれども、できるのか、ちょっと教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
区全体のホームページの改定の作業の中で一緒にできることになってございますので、全体の動きがちょっと遅いかもしれませんけれども、あわせて同時に改正してまいりたいというふうに思ってございます。
小林委員
そのホームページに向かって実際に登録される方というのは、本当に家庭の中で、実際に家族で、お父さんお母さんも入れて、また学校での刺激もあると思うんですね。その中で、ポイントをこのフォームの中に入れて研究されるというか、喜んで打ち込むはずなんですよね。そういう意味で、前回もお話ししましたけれども、これから環境のためのイベントを進めていく予定だということで聞いていますが、その辺ちょっとお話しいただきたいと思うんですけど。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先般の御質疑の中でもちょっと触れさせていただいたかと思いますけれども、仮称の地球温暖化対策協議会といったものを今、準備を進めているところでございます。
ここには、いろいろ環境団体の方々や地域の団体の方々、もちろん業界の方々も入っていただく予定で御賛同いただいているところでございますが、その温暖化協議会といったような形で、区全体の取り組みとしてエコチャレンジをみんなで取り組んでみようといったようなことも、こちらのほうから提案をさせていただいて、全体の取り組みとしてみんなで一緒に見えながらやれるような形にしてまいりたいというふうな検討もしてございます。
小林委員
地球温暖化対策の地域協議会という名前がここに出ているんですが、実はこの方々の、スタッフの方々にカーボンオフセットのユニフォーム等を着て、色もきれいな形で進めたいというふうなお話もあったんですけれども、その辺は実施される予定で、オーケーですかね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
さきの議会のほうでも御質問いただいていたかと思いますけれども、現在準備会のほうに提案をさせていただく予定でございます。
小林委員
ぜひ着て、進めていただきたいなと思っています。
それから、どうしても家庭部門のほうでイベント等を行うんですが、御質問の中で私も１点話をさせていただきましたが、中野区のエコチャレンジを含めた、クイズというか、いろいろなイベントの中でクイズで大会をしてやったらどうかなという部分があるんですが、そういうようなものをやったらいいかなということなんですが、その辺は考えていますかね。非常に子どもたちがいろいろなクイズをやりながら、そういうような形で挑戦しながら環境について勉強していくというような、一つの刺激になるようなものをつくってはどうかという考えがあるんですけど。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これから温暖化対策協議会の中で、年間、国を挙げて大きな取り組みというんでしょうか、月間が五つぐらいあるわけなんですけれども、そういったときに宣伝効果をさらに高める意味で、あわせましてイベントを幾つか考えていきたいというふうに考えているところでございます。その中で、加盟団体さんの方々からもお知恵を拝借して、またそういった委員御指摘のような提案も事務局である私どもからもさせていただきながら、取り組みのほうは進めてまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
先ほど名前が出てこなかったんですけれども、エコチャレンジですけれども、現在環境社会検定試験というのが、御存じだと思うんですけれども、いわゆるエコ検定というふうに言われていますが、小学生はちょっと難しいかなと思うんですが、とにかく中学校とか小学校高学年の方であればこの検定等が理解できると思うんですが、かなり広い範囲ではありますけれども、特に家庭でできるものはどういうことかというような内容もたくさん盛り込まれて、この検定試験というのがあるんですが、そういうようなものを一つの、今言ったクイズとかそういう形で出して、一つのイベントをしてはどうかなと。特に、今言っているエコ検定といいますけれども、このエコ検定に皆さんが、区民の方々が参加できるような方向性も考えていただければなと思います。
これは、東京商工会議所がやっておりますので、東京商工会議所等の連携をとるとかなり楽な形でできるんじゃないかなということも思います。特にこのエコ検定を進めるための、クイズのグランプリの大会とかいうのもやっていただいて、ぜひ盛り上げていただければなと思うんですけれども、これは参考です。
酒井委員
１ページの基本的な削減方策の家庭部門のところからちょっとお尋ねしたいんですけれども、省エネ行動を日々実践する生活へと転換していくことが必要であると、中野区のＣＯ2の排出量は家庭部門が一番多い中、このあたりをどのように位置付けて進めていくのかがポイントになってくるんだろうと思うんですけれども、先ほど小林委員のほうからは多少お話があったと思うんですけれども、私、こういった意識付けが必要だと思うんですね、ＣＯ2の排出をどのように削減していくか、エコに対してどうしていくんだという意識を、やっぱり意識付けしていかなければならないと思うんです。小林委員の質問の中にはあったんですけれども、担当者さんのほうからは全く学校との連携等々が含まれていないと思うんですよ。こういったエコの削減等々は、家庭等でやるなかのエコチャレンジというところがあるんだろうと思うんですけれども、こういったのはやっぱり家族で一緒になって取り組んでいくからこそ進められるのかなと思うんですね。すると、家庭ではそういった教育もやっていくと、もちろん学校でもやっているんだろうと思うんですけれども、今そのようなお話がなかったもので、学校等々との環境教育との連携、まずどういうふうに考えているのか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
具体的にこの表現、あるいはお答えの中で触れてございませんでしたけれども、今、中野区内でいわゆる家庭版のエコチャレンジ、これを一番大々的に取り組んでいただいていますのが区立の小学校になります。今年度でいきますと、すべての小学校のほうで取り組みをしていただいたと、それも１学年に限らず複数の学年にわたって取り組んでいただいたようなところもあります。
これは、東京都の教育委員会の主導ということもございますけれども、特に京都議定書までの２０１２年までの取り組みといったような提示だったかと思いますが、せっかく取り組みをしていただいてございますので、一部の学校さんからも続けていきたいといったようなお声も聞いてございます。こういったところと、区のほうとしても連携を深めていくというようなことは継続してまいりたいと思ってございます。特に、環境アドバイザー等も派遣して、その講師役みたいなこともやらせていただいたりしてございまして、連携をさせていただいているところでございます。
それから、地球温暖化対策協議会のほうのお話をさせていただきましたが、こちらにも小Ｐ、中Ｐ連の方々にも入っていただいております。学校との連携といったところも、そういった自主団体になりますけれども、そういったところを経由して取り組みができるのではないかというふうに考えているところでございます。
酒井委員
やってはいるんでしょうけれども、資料の中でちょっと触れられなかったので確認させていただきました。目標達成のための省エネ行動やエコドライブの普及促進なんか、特に意識付けのところが必要になってくるところでありますので、そういったところを引き続き取り組んでいただきたいと思うんですけれども、ちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども、この家庭部門のＣＯ2を削減するために、４ページなんですけれども、ＣＯ２を削減したことに還元しますよというふうなお考えだと思うんですけれども、例えば太陽光発電を設置すると１,２００ポイントというふうな、換算すると８万４,０００円ぐらいになるんですかね。今、他の自治体ではさまざまこういった太陽光発電を設置する場合ですと、国と東京都、それから２３区の中のどこかの自治体がというふうな補助の枠組みがあると思うんですけれども、８万４,０００円、これは何年も続けていくのか、それから他区の補助制度とどれくらい違いがあるといいますか、そのあたりをちょっと教えていただきたいんですが。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
こちらは、３ページのほうにもちょっと触れさせていただいてございますが、初期投資段階で一括して付与させていただこうということで現在考えてございます。
それから、他区、２３区との比較でいきますと、私どもが把握しているところですと、２３区内で一番低い額が７万から７万５,０００円ぐらいの区が一、二区あったかというふうに承知してございます。その他の区ですと、大体１０万円ぐらいの事実上の助成をしているといったような区が結構あったかというふうに承知してございます。
酒井委員
その太陽光発電だと、年間何世帯当たりからとかというのがあると思うんですけれども、その一方で、ｂのところの家庭の電気・ガス等の削減によってポイントを付与しますよというのがあると思うんですけれども、これは恐らく申請されるのは７割ぐらいだろうというふうなお話もあったかと思うんですけれども、ほとんど皆が対象になると思うんですね。
それと、事務方がどういうふうにやっていくのかが大変に気になるんです。せっかくこういった制度で、削減できた分還元しますよと言っても、これは大変な事務作業で、考えますと、はて、これは進めたほうがいいのかなというふうな疑問も出てくるところもあるので、そのあたりどういうふうにお考えでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
軌道に乗った場合、どのくらいの件数が年間生じてくるか、これも当初、始めてみませんと十分つかみ切れないところも実はございます。その場合には、事務も、経費節減ということも含めまして外部委託といったような対応も必要になってくることも考えていきたいというふうに考えています。
酒井委員
環境と暮らしの中で業務委託して、このエコポイントの還元に関してはやっていくという可能性もあるということなんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
事務量に応じまして検討していきたいということなんですけれども、場合によっては、必要に応じまして外部委託、このエコポイントの認定あるいは付与といったような事務について委託ということも視野に入れて検討してまいりたいというふうに思ってございます。
酒井委員
ちょっと年次で教えていただきたいんですけれども、ちょっと僕が把握していなくて申しわけないんですが、環境基金というのをつくりますよね。そういう中で、区民の皆さんにもＣＯ2を削減した分をポイントを還元して、それがぐるぐる回っていって、持続可能な環境対策をとれるんだという考えかと思うんですけれども、この電気・ガスに関してはどれくらいで考えていて、太陽光発電の補助に関してはどのくらい、何年次ぐらいですね。いつから始めるのかという意味なんですけれども、それで環境基金はどれくらいからやっていくんだと、ちょっと最後に担当にお願いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在予算編成という状況にございますけれども、最終的にはその中でということになりますが、ここで示させていただいた、４ページの３のほうの収支見込みでございますが、２２年度、来年度からスタートということで一応見込みをさせていただいているところでございます。太陽光発電でのエコポイント、助成、それから年間の電気代、ガス代の節減、これに対するポイントの付与、これにつきましても２２年度から創設をできればなということで検討しているところでございます。
酒井委員
来年度からということで、太陽光発電の補助というのは比較的大丈夫なのかなと思うんですけれども、このｂのところの削減等々ということに関して、枠組みをつくるというのが間に合っていくのかどうかというのがちょっと気になるんですけれども、実際どうなっているんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
エコポイント制度につきましては、現在も検討中ということでございまして、今の見込みですと年度当初すぐに始めるということではございません。年度中に設計等、あるいは関係する事業所等とも調整を図った上で設計をしてまいりたいというふうに思ってございます。
なお、この年間の使用量ということになりますと、いつからいつまでという設定次第ということにもなりますが、２２年度に制度をスタートさせた場合、実際には２３年度ということも状況によっては出てくるかなということも含めて検討しているところでございます。
長沢委員
前に御説明いただいたのかもしれないんですけど、ちょっと確認をさせてください。
今回出た事業モデルについて、１番のところ、構築の目的で、区内のＣＯ2を平成３１年度、２０１９年度に、平成１７年度、２００５年度比で約１３万９,０００トン削減するという、こういう目標ですね。今の環境基本計画自身の第１次アクションというの、アクションプランのあれは２２年度で、これを見直すからということはありますよね。ちょっと１０か年計画が手元にないのであれなんだけど、１０か年計画の関係もあるし――違うか、２２年度に見直すとしているんだよね。２２年度に見直すということなんだけれども、それとの関係もあるんだけど、この中では２９年度の目標といろいろなっていますよね。前に、６月のときにいただいた考え方についても、２９年度というふうになっていますよね。しかも、１６年度比というふうになっているでしょう。これは、変わっているというのはどういうことなんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
４月の時点でお示しした段階では、１０か年計画の改定、第２次素案というのがまだまとまってございませんでした。したがいまして、最も直近の計画となりますと環境基本計画ということでございます。この目標を当て込んで、事業モデルの考え方に落とし込ませていただいたというものでございます。
環境基本計画ですと、策定しましたのが平成２０年度が策定年次になってございますが、そのときに直近のデータで区内ＣＯ2の排出量、これがわかるものが１６年度であったということで、直近のデータをとらせていただいたものでございます。
あわせまして、１０か年計画の改定に当たりましても直近のデータをとらせていただいて、つくらせていただいているところでございます。
長沢委員
ちょっと日付があれじゃない。６月１２日に出されたでしょう、ここで。６月１２日にモデルの考え方と出たのが、それが１６年比で２９年度に削減しますよということで、そのときにも、例えば家庭での取り組みということで、今回約６万６,０００トンということで、先ほど来、内訳のところで出ておりますね、３ページ。そのときも、太陽光発電で４,０００戸、太陽熱で２,０００戸ということで、それ自身は変わらないのかな、１０年間ということで。そういうことがあると。
要するに、比べる、いわゆるいつを基準にするのというのと、目標の最後というのが変わっていることはあるんだけれども、実際にこの中身として――変わっているところもあると思うんですよね。６月１２日で示されたのと、確かに部分的に変わってはいるんだけど、こういったことはあるんだけど、そもそも先ほど小林さんのほうからも件数の把握とか、戸数の把握というんでしょうかね。それについてはというのがあったけど、そもそもこの目標を立てるという、立て方としての根拠というんですかね。裏付けとなっているのは何なんですかね。そこもちょっとあわせて教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
当初の、現行の環境基本計画、これを立てるときには、前回も御答弁させていただいたかと思いますけれども、具体的にこれを促進するような制度、仕組みといったものが十分ございませんでした。主に普及啓発、意識啓発的な取り組みによって取り組みを促進していこうというような方策が主になってございました。
したがいまして、当時はもっと目標を高くすべきではないかといったような議論もあったように聞いてございますけれども、区として本当にできるところ、見込まれるところで目標を立てるべきではないかというような、そういったところから各具体的な取り組み、普及啓発によってこれくらいは持っていけるのではないかということを積み上げて、目標を出させていただいたという経緯がございます。
今回、１０か年計画改定素案に当たりましては、国際的な動きですとか、国等の目標が上がっていくというような状況もありましたので、それにあわせまして、中野区としてももうちょっと高い目標を掲げていく必要があるのではないかというような議論をさせていただきました。
同時に、環境基本計画ができたときに比べまして、エコポイント制度ですとか、風力発電ですとか、あるいは温暖化対策条例、こういった具体的な促進を図れるような制度、仕組みというものについても一定の検討を進めてまいったものですから、削減目標を少し上げても達成ができるのではないかというようなことで、目標をつくり直させていただいたということでございます。
長沢委員
わかりましたというか、それで、例えばその戸数は変わっていないけど、１戸当たりの削減のあれについては少し高くなったというふうに見ていいですか。家庭部門でいえば、例えばこの太陽光発電、太陽熱、ここのところだけにしましょうか、ａのところだけにしましょう。太陽光発電等の自然エネルギーの利用で約５,３００トンですね。これ自身は、前の削減の目標と――前のというか、その６月に示されて、要するに今変わってきたのはわかりました、御説明で。これでも５,８００ぐらいあったんですよね。前のほうが高いぐらいだったのかな。これは、どういうことですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今御指摘のございました太陽光あるいは太陽熱の利用ということでございますが、家庭における――太陽光発電につきましては１０年間で４,０００戸、年平均約４００戸ということについては変えてございません。ですが、太陽熱のほうでございますけれども、６月のときにお示しさせていただいたものは２,０００戸というふうに、つかみでこのような数字をつくらせていただいてございましたけれども、実際に中野区における太陽光の設置状況というものが年間十数件で、ちょっと記憶は確かではありませんけれども、いずれにしても２けたぐらいという状況にここ数年あるというようなこともありまして、そんなに大きく、年間２００とかいうような数字はちょっと目標として立てるのは現実的ではないということから、２５戸、その倍ぐらいまで促進を図れればというようなことで目標を見直させていただいたということでございます。
長沢委員
そうですね、太陽熱のほうはちょっと私、見間違えました。わかりました。
それで、もう一つ、家庭等でのエコチャレンジのほうなんですけれども、当初のところでは省エネの家電買いかえというところに特化していたということでいいんですかね。今回はそれだけじゃなくて、家電のコンセント抜きや冷暖房の温度の調節等でこういった目標を掲げられていると、こういう理解でいいんですかね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
そのように御理解いただければと思ってございます。
長沢委員
どうして、これも同じときにだったんですが、地球温暖化の防止に関する方策、環境負荷の低減に関する方策という中で、これは環境計画、四つのアクションプログラムの中のものですね。この中でエコドライブという、こういうのを入れていましたよね。こういったものは今回のこれには入っていないんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
本文中では、２ページの（３）の運輸部門のところで取り組みの方策ということで掲げさせてはいただいてございます。これにつきまして、委員御指摘の３ページの四角の１番、ここでいきますと、ちょっとこの分類が違っているかもしれない、整合性が十分とれていなくて申しわけないんですけれども、運輸部門を除いた家庭部門での削減目標が６万６,０００トンと、その内訳を示すために３ページの四角の１番ではお示しをさせていただいている、したがいまして、エコドライブ等についてはちょっとここから除外してございます。
ただ、最後の６ページ、大きなＡ３判の図のところで一応掲げさせていただいているところでございます。
長沢委員
それで、今の最後の６ページのところで伺いたいんですね。ＣＯ2の削減目標を達成するためということで、家庭部門や業務部門、運輸部門ということで、当然ながら区がこの中で啓発をしたり、あるいはその制度をつくっていって、側面からといいますか、下支えといいますか、そういったことで支援していくということだと思うんですが、区独自の削減のこうした、例えば平成３１年までのこういった目標というのは掲げないんですか。区独自で。
これもごめんなさい、これからも改定もするんでしょうけれども、区役所という形でここには出ているのかな、出されていると思うんですけど、環境基本計画の中ではね。出ていなかったんだっけ。（「運輸部門について」と呼ぶ者あり）違う、区独自で。区独自の削減目標ということはいかがですかということ。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
環境基本計画、今御指摘ございました、この中でも区独自の目標というのは掲げさせていただいてございます。率先して太陽光、太陽熱の利用を図っていく等々、あるいは省エネ機器等に買いかえていくといったような形でＣＯ2削減を、３５０キログラムだったかと思いますけれども、削減を図っていくという計画を掲げてございます。
また、今般、省エネ法等の改正もございました。東京都の関係条例といった関係もございまして、区としても改めてＣＯ2削減、環境負荷の低減を図っていくという必要があると思いますので、こういった目標はまた別途策定していくことになるかと考えてございます。
長沢委員
７９ページのこれで見ると、３,０００トンですかね。それで、２９年度。３１年度ということになると、これはこれとして、要するにきょうの御報告の中では主たるものではないですけれども、３１年ということで見れば何トンということなるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
きょうの事業モデルの中では、そこについては改めて策定し直してございません。先ほど御質問のありました、来年度環境基本計画アクションプログラムの改定予定の年次になってございます。そういったところで改めて目標なり、取り組みの仕方というものを考えていくことになるかというふうに考えてございます。
長沢委員
最後にしますね。４ページ目のところの環境基金の収支見込みということです。それで、２７年以降のところではかなり収支、支出とも金額が上がって、これは御説明いただいた風車のということですね。その風車のほうなんですけれども、ニュースなんかで風車に対する人的な被害等々、そういったこともあって、ちょっと正確には忘れましたけれども、何か専門委員会なんかで環境アセス、この対象にというような、方向としてはかなりそれが強まっているように認識しているんですね。そういったものとの関係、あるいは今の政府のもとで、事業仕分けなんかでも、これは国の補助金ですかね。そういった削減みたいなことも決まっているわけではないんでしょうけれども、そういったものも出されていると。こういったことについては重々御承知だとは思いますけれども、今のところはっきりしない、そういったことで、仮にこういったもの自身がいよいよ影響として出てくるという段階においては、こうした今見込みとしてされていること、あるいは、そういう意味ではかなりそこに依拠するというか、全体としての計画の中心部分にされていると思うんですけれども、その点についてはどのようなことでお考えですかね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今、委員が御提示いただきましたような状況、これも踏まえた上で対応していく必要が出てくる可能性もあるかというふうに考えてございます。特に今般、財政の状況、これも踏まえた上で最終的には決定してまいることになるかというふうに思ってございます。
白井委員
まず、初めに率直な感想からなんですけれども、事業モデルとして成り立つのかなという不安が私の中にはあります。一番初めに、ＣＯ2削減のための枠組みについてお伺いしたいと思いますけれども、平成３１年次に平成１７年度と比べると１５％の１３.９万トン、これは平成２年に比べると６％に当たる１３.９万トンと掲げられておられます。国で、国際会議の中でも２５％というお話が出ました。これを中野区に置きかえて計画を練る必要があるかと思うんですけれども、この点、御考慮されているんでしょうか。まずお伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
この新しい中野をつくる１０か年計画の改定第２素案、こちらを検討させていただいている段階では、政権交代前の政府の目標、これを一定意識をさせていただいて、ほぼ同じ、２０年度あたりで１５％削減と、０５年比になりますけれども――というようなことで１０か年計画のほうの改定の目標を改めて検討させていただいたところでございます。
ただ、今般の２５％というふうに政府のほうで目標を掲げてございますが、これについてはちょっとまだ具体的な内容がわかりかねているところがございまして、どのくらい影響を見ればいいのか、あるいは区としてどういった連携、補完ができるのか、これについてはまだ検討がちょっとできない状況にございまして、目標のほうとの関係では十分とってはございません。
白井委員
私がちょっと不勉強なんですけれども、２５％というと、何年度比ですか、政府が掲げているやつというのは。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
１９９０年比になります。
白井委員
もし、仮にそれを２５％、すべて中野区という言い方は難しいんでしょうけれども、置きかえると、先ほどの話は１３.９万トンでした。これは何万トンになりますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ちょっと積算しまして、後ほど……。
白井委員
そうすると、ちょっと極論な言い方かもしれません。国が言っているから、国が言っていることで、中野区は先ほどこの環境基本計画の中で高い目標を策定したほうがいいというお話があったけれども、現実的なお話をとったというふうな説明がありました。単純に考えると、これが６％の話になっているので、何倍かというのをちょっと積算していただいての話になるんですけれども、現実からかなり離れた設定になり得るという言い方もできるんですが、もっと言うと、国が定めている計画とは別に、中野区は現実的な路線として計画を進めると、こういう形なんでしょうか。もしくは、国が具体的な施策を出してきた段階で、いま一度、もう一回この事業モデルについて考えると、こういうお考えでおられるんでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
目標の達成方法、あるいはその部門別の達成目標、それからそれぞれに応じた削減方法といったものが追って提示されるかというふうに考えてございますけれども、それを見た上で、区のほうとしてどこの部分で連携をし、補完すべきことなのか、こういったものについての検討を加える必要があるかなとは考えてございます。
ただ、直ちにこのモデルのほう、あるいは削減目標、これとすぐに連動させていくことになるかどうかにつきましては、その出てきたものを見た上で考えていきたいというふうに考えてございます。
白井委員
国が国際的にも高い数値を設定したわけですから、それなりの新策がなければ、自治体としてもその財源補填がなければ実現たり得ないと思います。そういう意味では、今後の動向を注視したいと思いますが、現実、この組まれている中での財源的な構成についてお伺いしていきたいと思います。
２ページ目、方策実現のための財源確保の仕組みについて、大部分が１番、風力発電の３億６,０００万となっておりますが、前回のお話の中で毎年６,９００万円を積み上げると言ったんですけれども、初期投資の額から考えると、一体区は幾ら風力にお金をかけて、その見返りとして、たしか最後１年半ぐらいでやっと６,９００万。ただ、この費用というのは、当然、例えば２０年間借りたときの土地を更地に戻す費用だとか、この２０年間、もし事故があった場合の費用というのは一切見込まれていないお話でした。
あえてお聞きします。区としての財源負担部分、初期投資額で幾らだったでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
一般財源ベースでいきますと、３地点ほど調査、中間報告をさせていただきましたけれども、一番経費が少ない、あるいは投資効率がいいところで２２億８,０００万ほどの歳出ベースでの予算を組む必要があるというふうに考えてございます。
白井委員
その２２億、全部中野区でよろしいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
いわゆるＮＥＤＯといった機関の補助金、これを当て込みますと、一財ベースで１２億６,０００万ほどになったかというふうに承知してございます。
白井委員
おおよそ１３億弱ぐらいのお話ですね。１３億弱ぐらいかけて、基金に積み上げるのが３億６,０００万、ただ、これも毎年の６,９００万円の売り上げをかけているだけですので、現実的には６,９００万ぐらい、２０年間無事故で、その後の更地にする費用を含まないとした場合の費用です。単純に考えると、３億６,０００万を基金に積み上げるのに１３億ぐらいのお金をかけるというのは、費用対効果があまりにもないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほど申し上げました一財ベース、１３億弱ということでございますが、これで２０年間で積み上がる額が１３億強ということになるかというふうに考えてございます。今、委員から御指摘あったように、最後の数年間では収支が黒字になるということでございますが、そういった点でいきますと、先般風車の立地調査の中間報告をさせていただいた時点の報告を踏まえますと、ぎりぎり収支が通っているところがあるかなというふうに考えておったわけでございますが、当時、委員からも御指摘があった撤去費用、あるいは事故等の対応、こういったものを含めてどうするかは、それを含めた上で検討する必要があるかというふうに考えてございます。
白井委員
費用対効果を考えると、私はぎりぎり収支がとれるということよりも、もう完全に赤字だと思っております。そういう部分では、前回もお話ししましたけれども、わざわざ１３億ぐらい使うのであれば、この金額の幾らかでも、そのまま直接基金に積み上げたほうがよっぽど効率的ではないかと思いますけれども、こういう点、お考えがあるでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在のところは、先ほど申し上げました一財負担に対しまして６,９００万円が毎年、そのコストも全部引いた上で手元に残ってくる経費というふうに考えますと、いわゆる利回りというのではございませんけれども、５％ぐらいの投資によって得られる割合というふうになるかと思ってございます。したがいまして、その分につきましては、一般の区内の御家庭の太陽光等々、あるいは省エネの促進のために経費を使っていくという点では、全体が回っていくのかなというふうに考えているところでございます。
白井委員
全部の、１、２、３と番号が振ってありまして、風力、そして区有施設、太陽光等の経費、それから環境基金の創設とあわせて１０年間で５億４,０００万なわけですよね。単純に考えると、風力をつくるだけに１３億かかっているとなると、この辺から全体の基金の枠としてもちょっと成り立ちづらいかなと思っております。
その上で、あえてお伺いしますが、前回のときに中間報告を受けて、今月、１２月に最終的に報告をまとめて、明年度、２２年度において具体的な現地調査というんですかね。立地調査というお話がありました。たしか二、三千万からの費用がありましたけれども、もう財政的なことを考えると、この点についても見直す必要があるんじゃないかと思っておりますけれども、明年、この二、三千万の調査費用、財政的な部分も考えた上でも、やるというお考えでしょうか、改めてお伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今、委員から御指摘ございました風車の立地調査、現在やってございますが、その最終報告を踏まえた上で、また財政フレーム、全体の中で勘案して決定していきたいというふうに考えてございます。
白井委員
次にお伺いします。家庭部門については多々お話がありましたけれども、私からも少し聞きたいと思います。
太陽光発電等となっておりますが、中身を読みますと想定されているのが太陽光と太陽熱の二つだと思うんですけれども、ほかにありますでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在は、その設備を考えてございます。
白井委員
最近、風力というのは大体大型のものが多くて、海外のメーカーが多いんですが、小型の風力で国内産のメーカーが少し出てまいりました。一般的な家庭で使えるやつなんですけれども、この点については対象外だということでよろしいでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
大変恐縮でございますが、この地域エコポイント制度、まだ制度設計の検討中でございまして、今、委員の御提案ございましたような一般の都市型の風力発電設備、これについても現在対象外というふうに決めているわけではございません。今後の検討の中で考慮してまいりたいというふうに思ってございます。
白井委員
仮定の上に重ねて恐縮ですけれども、実はその太陽光で発電された電気を買い取るのに対して、国のほうでは助成を行っております。風力に対しては、実は助成がないんです。じゃあ、あわせて、我が家では太陽光だとか、家庭用の風力も一緒につけましたよといった場合に、あえてクイズになります。先ほどのエコクイズじゃありませんけれども、この場合、電力、買い取っていただける、助成がついていると思われるでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
複合型のものですと、ついてございません。
白井委員
さすが御担当者で、そうなんです。ですので、今エコポイントのお話がありましたけれども、もしこの場合は国の制度も改めていただく必要があると思っております。中野区として風力のほう、家庭用普及を考えた場合には、そもそもの電力の買い取り制度に対しても国への申し入れ、意見をしていただきたいと思っております――と述べておきます。
私からは以上です。
飯島委員
お話が出ている風力発電のことですが、これは区が直接やるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在、区のほうで直接設置、運営を図るという前提で検討してございます。
飯島委員
そうすると、区の直接事業ということになるわけね。はい、わかりました。
それで、この帯が４ページに書いてあるんですけれども、環境基金での収支見込みというのがあります。２２年度は１,０００万円の収入に対して支出が１,０００万円、２３年度以降、ごらんのような数字ですね。ここに書いてある数字です。２７年度からは６,９００万円を足して、こういう数字になっているんだろうと思うんですが、２６年度３,７００万円と、ぽんと、ここもちょっとふくらんでいますね、２,０００万円ほど、全体に対して。これは何を見込んでいるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在のスケジュールでいきますと、風車の風力発電設備の稼働が２６年度の１月から、要するに２７年の１月からということで、３カ月分だけ稼働して売電できるということで、２６年度若干ふくらんでございます。
飯島委員
それで、ふくらんで、普通１,８００万に６,９００万、そうすると８,７００万ぐらいなんだけど、２００万円ほど多いのか、これは。２７年度以降。この１,８００万から３,７００万引きますよね。それで８,９００万と。こうなっているんだけど、この辺は、２７年度はこの風力発電を除くとその収入は幾らですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これは、区立施設における節電分相当ということで、２,０００万ほど見込んでございます。
飯島委員
その前も１,８００万ってそうですよね、区有施設ですよね。これがまた少しふえる、そういう勘定だということなんですよね。
ちょっとお尋ねするんだけど、区立施設における、いわゆる太陽光、太陽熱利用、省エネ型蛍光灯への交換、街路灯のＬＥＤ化、省エネ型蛍光灯への転換なんて古いことが書いてあるなと思ったりしますが、むしろ、ずばりＬＥＤにいっちゃったほうがもっと早いんじゃないかと思って、学校なんか特に早くいくかもしれませんね。そうすると、これで節減できた、それはこの基金にというか、このシステムの中に節減分として、繰り込んでいくんですか。そんなこと、本当に可能だと思っていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
基金への積み立て額の概念的な理由付け、説明といたしまして、区立施設における省エネ努力、あるいは自然エネルギーの活用によって得られる節約分、これに相当する、ほぼ同額について基金に積み立てたいという考え方でございます。
飯島委員
恐らく今の財政のありようとか予算の組み方から言ったら、そんなのは右から左で、その分について基金に出していく、一財から金を出す余裕なんかどこにあるんですか――というふうに思いませんか。だから、理屈としては、浮いた分はこうなんだけど、現に浮いた形になるかどうか。まして、このまま全小・中学校に太陽光発電設備が着々と設置されていくのかどうか、区有施設にそうなっていくのかどうか、これだって非常に不透明の話になりますね。そうすると、当て込めるのは、普通一般会計でやっちゃおうというんだから、この風力発電もね。これもまたすごい話だと思ったりしますけれども、その場合、どんなことになるのかなと、よくわからないんだけど、仕組みがね。普通、別会社みたいのをつくって、そこでやった場合に、それでやるともう利益というか、積み立てるべき余剰は生まれないですね、どんと。だって、１３億円ぐらいの支出と補助金でこっち側の負債ができ上がって、財産があって、売電した収入があって、それで減価償却があって、何でかんでと言ったらほとんど残らないでしょうから。だから、一般会計でやっていれば、一般会計で出した分は、それは関係ないですからね、もう。出しちゃったということで。だけど、今後いろいろなことで会計制度やなんか出てくるときに、こういうのってものすごい大きな負担になってくる可能性がある。そうすると、この枠組みも、風車で売電をするのは、風車がそもそも売電単体目的であって、それで１年目、使った金がどうだとか何だとか、これは借金してやるわけじゃありませんよね。一般会計からだーっと出してしまうわけだから。それは心配ないのかもしれないけれども、だから、そうだとすると、これはなかなか、そういう数字はつくってみましたけど。
それからもう一つは、これは支出がないかもしれないから、それはもう積みましたよ、でも、それ以上は積みませんでしたよというのが残っていく可能性があるから、そういう意味で基金は積み上がる可能性ももちろんあります。それから、寄附をしていただく企業や、あるいは区民の方もいらっしゃるかもしれない、時代が時代ですから。それはあるんだけど、事業全体の回りからいうと、お考えは確かに自然エネルギーを利用してその中でやっていくんだという、その理屈、コンセプトはわかるんだけど、それが自治体でやる場合にどういう形でやったらいいのか、これはちょっと考えないと、単純に会計上の負担がふえていく、それはどうなっていくんでしょうかという話になりかねない。しかも、お考えになったように、白井委員が言ったように、突然のアクシデントなんていうのがあった場合には追加的な経費が発生する、もうそれはすべて御破算で願いますになってしまう可能性があるわけですよね。そうすると、なかなか、危うい上にこのシステムはできているな、事業モデルができているなという気がしないではないので、全体的な地域エコポイントによる云々ということも、もう少し詳細が詰まってこないと。
それからもう一つは、そんなに大きな単位からいきなり始めて大丈夫なんですかと。むしろ、もう少しこれがちゃんとした動きがある程度のところでできてきて、それを転がしていくという。つまり、２７年度から稼働するならば、想定すると仕事に入るのは２５年ぐらいから風車は――建設工事とか何とか始まったりなんかしないといかんわけでしょう。そうすると、２５、２４というと、もう時代的に言ってそろそろ何かが見えていないといけないんだけど、やっぱり相変わらずこのレベルで懸念されることがたくさんありますよというと、恐らく２７年度云々というのは、それは非常に厳しい話じゃないのと。そうすると、もう少し全体の社会状況を考えて、枠組みをとらえ直したほうがいいんじゃないでしょうか。
それからもう一つは、やれるというのは、将来の見通しをかなりつけた上で、その十数億の投資に耐え得るだけの、あるいはもっと別の意味で、ボリュームの大きい補助がつくとか、あるいは国のそうした財政負担があるとかというふうになってきたりとか、そういう状況を見定めてからでも遅くないんじゃないのかなと。現に、区有施設にもろもろのものがついて、一、二年、例えば本当に１,０００万とか１,４００万とかということになるんですかというところも見定めないと、だって、来年度１,０００万も区有施設と学校で浮きますかということになったときに、果たしてそうなんでしょうかという話になっちゃうじゃないですか。だから、そういう意味ではずっと、もう少し様子をきちっと確認をし、情報を集め、組み立てをしていく、そういうことを重ねた上で、しかも節減分、コストカット分はどうなんだという、そういうルールまで決めておかないと、それは非常に難しいことになるんじゃないのかなという気がしますので、改めて、これはこれでこういうお考えの枠組み、この前の約束だから出していただいたんですけど、なかなかこれで、あっ、そうですかと、これでもう万全よねというふうになかなか言いがたいなと。もう少しそうしたものについて、我々の指摘している懸念についてもうちょっと掘り下げたことを内部で、外に出すとお金がかかりますから、内部でおやりになってお示しいただくことが必要じゃないのかなと。そもそも１,０００万とか１,４００万とか、１,８００万とかという根拠になる――だって、施設整備だってあるわけでしょう。ただひたすら、そこが浮くわけじゃないわけですよね、お金をかけないで。それとの間はどうなっているのという話になるじゃないですか。その辺もぜひお示しをしていただくような、きょうは安部さんも来ているから、言っていただいて、全体的には副区長が担当でいらっしゃいますから、ずっと長いこといて申しわけありません、副区長に最後は答えをいただくとしますが、そういうことを考えると、もう少しデータとして我々に、これだけのお金を使うということがはっきりわからない以上、なかなかどうですかとも言いがたいので、ぜひそういう余裕を持っておやりになったほうがいいのかなと私はあえて申し上げておきますけれども、副区長にもしお答えがあれば伺っておきたいと思います。
沼口副区長（管理会計室）
本日、御説明申し上げています事業モデルについては、現段階での考え方ということで、前回の委員会でも御要求がありましたので、それを示している段階でございます。
これから、これを実施に向けて移していくためには、またもう１段階、例えば１０か年計画の中にどう位置付けるかとか、そういうこともありますし、単年度では予算をどうするか、そういう問題もございます。そういう意味では、今出た、もう少し事業見通しを詳細に検討して判断をしていかなければいけないということはよく理解できますので、そういった意味でこれからもう少し内部でも詰めていきたいと、そのように考えてございます。
飯島委員
これからもう少し内部で詰めるというんだけど、いつごろまでに、大体これはどうするかなというね。これはやるというふうに決めて取り組んできたんでしょうけれども、やるにしても、いつからということが今課題になっているわけですよ。いつからやれるんだ、こういうことはと。今、中野区はもうとんでもない状態の中に入りつつあるわけでしょう、財政的に。そうじゃないですか。だって、いつまで経ったって予算が出てこないと、そういう時期なんだから。そうすると、いつからこの事業が実施――どういう事業ならいつからできるのか、この二つをちゃんと示していただくものは、次の――２２年には予算の中でそれなりの、つまりやるんならやるし、ちょっと先に送るなら送るという形が出なきゃいけないわけでしょう。だって、想定は２２年か何かまたお金を使って調査しますとかと言っているわけだから。それについての是非から物事は始まるんだと。そうすると、多分予算案の中で示されるんだろうと思うんですが、できて、数字を見て、ああ、そうですかというんじゃ困るし、特別委員会の意味も何もないわけだけれど、それで大体区としては予算あるいは今後の財政上の１０か年のフレームみたいなことと同時に、この事業についていかなる形で、いつごろなら実施可能なのか、こういうこともあわせて御検討になってお示しいただくんだと、こう理解していいですか。
沼口副区長（管理会計室）
当然これを意思決定しますというか、計画上決めなきゃいけない時期が来ます。それは、一つは１０か年計画がございます。１月中には１０か年計画についてもパブリック・コメントする案を出したいと思っていますので、そういった意味ではその中で早く判断をしていきたいと、そのように思っています。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほど白井委員からの御質問の中で、ＣＯ2削減量２５％、９０年比ということで置きかえると中野区の場合どのくらいかということでございました。２０万８,０００トンという数値が削減目標というふうになってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、本報告は終了いたします。
次に、分別区分変更後のごみ資源量の変化についての報告を受けます。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
それでは、分別区分変更後のごみ資源量の変化につきまして（資料３）御報告をさせていただきます。
御案内のとおり、昨年の１０月に約３０年ぶりのごみの分別区分の変更を行いました。また、資源につきましても回収の仕組みを改めたところであります。昨年の１０月から今年の９月まで、１年間、それとその前年の同期間につきまして、どのように変化をしたかということで御報告をさせていただきます。
１番、２番、資料が分かれてございますが、１番はおさらいという意味で、分別区分変更の概要ということで、（１）は資源回収の拡充ということで、プラスチック製容器包装につきましては昨年の１０月から区内全域で実施をいたしました。プラスチック製の容器包装につきましては、ここに書かれているとおり、平成１６年から漸次拡大を図ってきて、昨年の１０月から区内全域での実施ということになりました。ペットボトルにつきましても、昨年の１０月、びん・缶集積所、区内に７,６００カ所ございます。こちらを利用した分別回収を実施いたしました。これまでは事業者責任ということで、スーパーやコンビニでの店頭ボックス、あるいは破砕回収機による回収を行ってまいりましたが、なかなか十分な回収ができないという事情もございまして、昨年の１０月から、先ほど申しましたびん・缶集積所での回収を実施したところであります。
（２）の容器包装以外のプラスチックでございますが、昨年の１０月はまたサーマルリサイクルということで、これまで不燃ごみという扱いをしておりましたプラスチックの製品、あるいはゴム、革、こういったものにつきましてはサーマルリサイクルで清掃工場での焼却処理をすることになりました。これによりまして、燃やさないごみ、いわゆる従前の不燃ごみは陶器・ガラス・金属ごみ、これだけになりました。この陶器・ガラス・金属ごみにつきましては、月２回という収集なんですけれども、隔週の収集だったんですが、わかりにくいということで、こちらに書かれているように曜日を決めまして、月２回の定期収集にしたところであります。
では、どのように変化をしたかということで、２番目なんですが、裏側に別紙ということでグラフを用意してございます。これは、後ほどごらんいただきたいと思いますが、説明のところどころでもってちょっとお話をさせていただきたいと思います。
まず、ごみ量ですが、先ほどの比較、実施前の同期間との比較で、燃やすごみにつきましては７％増加をいたしました。これは、プラスチックの製品あるいはゴム、皮革、こういったものが燃やすごみに移行したことによって増加をしたものであります。それから、陶器・ガラス・金属ごみ、いわゆる従前の不燃ごみです。これにつきましては７８％減少いたしました。このことによりまして、総量として９％のごみ量が減ってございます。グラフとしては、裏側の左上のグラフですね。変更前後のごみ収集量の比較ということで、このような形でもってごみ量が減ってきてございます。
（２）の資源でございますが、これも同様な比較でございますが、プラスチック製の容器と包装、これは資源になります。これにつきましては、回収量は２.１倍になりました。また、ペットボトルにつきましては２.４倍という飛躍的な増加を示したところであります。それから、従前から回収しておりますびん・缶、これらにつきましても１７％程度増加をしております。このことによりまして、不燃系資源の回収量は全体として５２％ふえてございます。これは、裏側のグラフでは右上のグラフをごらんいただきたいと思います。変更前後の資源（古紙等を除く）ということで、回収量を比較してございます。このように資源がふえてございます。
それで、あとは集団回収でございますが、古紙などの可燃系の資源を合わせますと、これにつきましては資源化率は２８.５％ということで、これは裏のグラフで申し上げますと右下のグラフでございます。前年同期間では２５.０％だったものが、２８.５％まで資源化率が向上してございます。さまざまな区で資源化施策を展開してございますが、中野区は２３区の中でも上位に位置しているところであります。
以上、分別区分変更後の１年間と、その前年の同期間を比べましたごみ資源量の変化につきまして御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
長沢委員
どうも御苦労さまです。一番最後の、今御報告いただいた資源量のところで、中野区は、この１年間の資源化率が２８.５％ということで、２３区の中でもトップクラスになったという書き方ですね。これは、ちょっとその前の１９年度――後ろの表でいうと２０年９月までのこの中で、資源化のをこういう形で施策としてとってきたことで２３区の中でもトップクラスになったと、そういう意味ですかね。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
基本的にはそういうことでありますが、例えばプラスチック製の容器包装を１０月から実施したり、あるいはペットボトルをびん・缶集積所で回収する、これは目に見えた形でもって資源量がふえていく。同時に、我々は分別区分の変更に当たりましてさまざまな形でもってＰＲを進めてまいりました。地域説明会、約６５回ほど説明会をしたり、あるいは町会自治会、さまざまな地域の団体に説明会に来ていただきましてお話をさせていただきました。その結果として、今回変更でも何でもなかったんですが、びん・缶につきましてもそこでもって資源として有用なんだということが区民の皆さん方に浸透したということで、２の（２）のところで記させていただきましたが、１７％増加しているということで、これまでのそうした普及啓発活動あるいは町会自治会の皆さん方によります集団回収の活動、そういった活動が全体として相まって功を奏してきたのかなというふうに考えてございます。
長沢委員
御丁寧な説明をいただいて、２０年９月までの２５％というのは――僕の聞き方が悪かったね。２５％というのは、２３区の中では位置的にはそんなに高くなかったんだけどということで、今回こうなったと、そうじゃなくて、もともと高い位置にはいたんですか。そこだけちょっと教えてください。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
比較的高い位置におりました。
長沢委員
わかりました。その上でさまざまなということですね。ありがとうございます。
それで、ちょっと伺いたいのは、区報だったか何だったか、ちょっと出ていたかなと、この資源ごみの紹介があったかなと思っているんですが、その中で、正確にはあれだったんですけれども、さらに家庭の中で資源化というんでしょうか、例えば容器包装のリサイクルであれば、あれは汚れたものは要するに燃やすごみのほうになっちゃいますよね。それをきれいにして、資源のほうにしてくださいよという、そういうのが例えば例として出ていたのかなと思ってはいるんですけれども、例えば区としては、今後さらにこの資源化なり、こういったごみ全体を減らしていくということの一環ではあると思いますけれども、そういうことを進めていくということで何か考えられているということはあるんでしょうか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
もちろん、これまでの資源化施策の拡充は当然に図ってまいりますけれども、今考えておりますのは、水切りの奨励を考えてございます。既に２１年度から実施をしてございますけれども、水切り器をサンプルでもってさまざまな場でもって御紹介をし、頒布し、それで特に清掃協力会、あるいは町会自治会の婦人部などには利用していただいて、それの感想などアンケート調査をしているところであります。
厨芥類は燃やすごみの大体４５％から５０％を占めていると言われております。その厨芥類の約８０％が水分、こうしたことから水を切ることによって全体の重量を減らしていく、非常に効果的かなというふうに思ってございます。その先の問題としては、そうしたごみを飼料なり堆肥なり、あるいはバイオなり、そういう活用ができればなということで今研究している段階でございます。
長沢委員
例えば、もう一方でというんでしょうか、燃やさないごみということが陶器・ガラス・金属ごみということでありますけれども、これはちょっとうちの会派のところでも、例えば使用済みの蛍光灯であるとか、ここで出ているのでは陶器というのも、要するにどうなんでしょう、これも研究の課題なのかもしれませんけれども、土に返していくようなとか、そういったことというのも考えられているものとしてはあるのかなと思っていますけれども、その点についてはいかがですかね。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
申し上げるまでもないと思いますが、リサイクルというのは非常にお金がかかります。その場合に、やはり費用対効果という側面はないがしろにできないと思っております。蛍光管であるだとか、例えば廃食用油だとか、さまざまあると思います。それがどのように有用活用できるのか、あるいはそれにかかわる費用がどうなのか、その辺の比較考量がとても大切かなというふうに思っております。現時点では、蛍光管につきましては考えてございません。
飯島委員
すみません、裏の別紙のグラフの数字についてちょっと教えていただきたいんですが、一番右下の、これは資源化率のグラフ、あとの、要するに積み上げグラフですよね。これは、ごみが６万５,２５７トン、資源が２万６,０３４万トンというのが２０年の１０月から２１年の９月までと、こっちの左の上の第三象限というのか、このところの数字を見るとここはごみの分類になっていて、これは不燃のごみと可燃のごみで、合わせるとこのごみである６万５,０００トンよりはやや少ないような感じがするんですが、この６万５,０００トンの中には、ここの右上の図のごみの全体量がここにあるわけではない、ほかのものも含まれているの。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
粗大ごみとか、そういったものもこちらの中には含まれてございます。
飯島委員
つまり、左上のグラフ、この積み上げでいくと６万３,３３７トンなのかな、そんな数字ですよね。約２,０００ぐらい違う。そうすると、それは粗大ごみですという、こっちの数字で見ると、じゃあ、ごみ総量って一体どんなことになっちゃうんだと。つまり減ったというんだけど、両方、粗大ごみも入れて全部でやるんなら、この７万１,８６８トン対６万５,２５７トンでやってくれないと、ごみがどのくらい減ったかというのは出てこない。ただ、これは可燃ごみですから、要するにあそこでも粗大ごみだって一部燃やすのかな、よくわからないんだけど、そういう清掃工場に関する負荷やその他や、その分担金と言われているようなものについての考え方とかというのに影響するわけでしょう。ごみ減量やって、それを上げたいんだけれども、実際にはどうなのということになったりすると、数字がよくわかりません。こっちは粗大ごみを含んでいるので、その分が多い、こっちは粗大ごみを入れていないので、単純にごみの中の可燃と不燃を分けただけと、そういうことで、どっちで比較するのが一番ごみ減量という、ごみの量が減ったということで考えたらいいんですか。要するに、こっちの数字なの、こっちの数字なのという、ごみの減りましたというのは。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
申しわけございません、ちょっとのみ込めなくて。左上の数字、６０,４５７、それから、２,８８０、これをトータルしますと６３,３３７になります。これに粗大ごみの１,９２０、これを加えますとこちらの６５,２５７になります。つまり、左上の全体のトータル、燃やすごみと、それから陶・ガラ・金合わせた６３,３３７に粗大ごみを加えたものが右下の数字ということになります。
我々としては、資源化率を出すのは粗大ごみを含めない形でもって資源化率を出しております。粗大ごみにつきましては、これは傾向というよりか……（「いやいや、含めるって書いてあるだろう、資源化率は」と呼ぶ者あり）失礼しました。それで、実際にごみ量が減ったという、その辺の考え方を出すに当たっては、粗大ごみを含めないで、ごみの減量程度についてはそれで測定をしてございます。
むとう委員
今の裏面の左側の上のところを見ると、燃やすごみ、可燃ごみというのがふえているわけですよね。先ほどとの関連ですけれども、燃やすごみがふえちゃうということは、ＣＯ2の削減の点からいっても問題なわけなんですけれども、今後この燃やすごみ、可燃ごみを減らしていくという新たなる方策は、何か考えていることはあるんでしょうか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
サーマルリサイクルによって、燃やすごみがふえたということであります。つまり、サーマルリサイクルにつきましての見直しというふうに受けとめるならば、現在のところは考えてございません。
むとう委員
先ほど、例えば生ごみについては水を切って出すようにというふうな御指導をされるということがありましたけれども、可燃ごみの中で多分生ごみがかなり入ってきていて、これを燃やすごみの中から生ごみを資源化という方向を出していけば、プラスチックを可燃ごみにした分、可燃ごみを減らす大きな手段になるかと思うんですけれども、そういうことも含めて検討していくべきじゃないかなと思うんです。煙突から出てくる蒸気の温度って３００度ぐらいというふうに聞いていますから、それがずっと大気に出ていくわけですから、地球温暖化、ＣＯ2とかと、これは大きな都心におけるＣＯ2削減について、温暖化も含めて言うのであれば、清掃工場からの可燃ごみを減らしていくということは、２３区トータルで本当に大きく検討していかなければいけない課題だと思うんですけれども、今回中野区をとってみても燃やすごみがふえてしまっているわけですから、その２３区の中で検討していくとかということをぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
清掃工場での処理につきましては、２３区共同の対応ということですので、委員のお話にありました、それぞれの区がさまざまな形でもって燃やすごみからそれを資源に移行させる、そういう手だてを講じてございます。私は、サーマルのことで先ほどお話ししましたけれども、それ以外の、例えば生ごみをどうするか、この問題については先ほど冒頭にもお話ししましたけれども、水を切り軽量にしていく、そうした生ごみをどういうふうに最終処分していくか、飼料にするのか、あるいはそのまま燃やすごみに出すのか、その辺がこれから検討しなければいけない問題だと思っています。
つまり、生ごみにつきましては、その出口をどういうふうに確保するか、その辺のルートがとても大切だというふうに考えております。
むとう委員
ぜひ検討を進めてほしいというふうに要望しておきます。
それから、裏面の、今の表の下の部分で、集団回収ということで古紙等ということなんですけれども、古紙以外に多分古布とかも入っているんだと思うんですけれども、これは減っていますよね。生活の中から紙ごみそのものが減っているんだったらいいんですけれども、集団回収における古紙等が減っている理由は何というふうに考えられているんでしょうか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
一つには、皆さん方も感じられていると思いますが、新聞の購読量というんですか、これは非常に低減傾向にあります。それから、折り込み広告も少なくなっているということで、そうしたところから減っているのが一つ要因としてあるのかなと。
それから、もう一つは、集団回収に移行したその年はかなり盛り上がりがあったと思います。それから少し安定をしてきたということで、少し実践団体の間でも、マンネリとは申し上げませんけれども、少し活動に対する取り組みが緩くなってきている部分ももしかしたらあるのかもしれません。
ただ、１点目で申し上げました数字だけでちょっと申し上げますと、手元に平成１６年のスポーツ紙、一般紙合わせての発行部数、これを１００としますと、２０年度は９７まで落ち込んでおります。こうしたことがやはり大きいかなと。ただし、一人当たりの回収量、これはブロックだけで見ますと、中野区は集団回収だけですけれども、他の区は集団回収と行政回収合わせた数字ですが、中野区が一人当たり５６キロです。次に多いところが豊島区で４８キロ、練馬区では３９キロということで、ブロックの中で比較をしますと、中野区については集団回収の回収率というか、一人当たりの回収量は依然トップということでございます。
むとう委員
今回、このデータの中にないんですけれども、それぞれ資源化率が中野はトップクラスということで、それはそれでよかったなというふうに思うんですけれども、実際問題、燃やすごみの中に、本来であれば資源として回収すべきような資源ごみが可燃ごみの中に入っちゃっている割合というのは、どんな程度なのかというのは出していないんでしょうか。ほとんど混入されることなく、きちんと分けられていればいいんですけれども、その辺、例えば本来容リ法のプラスチックの資源回収、ペットボトル、びん・缶類なんていうものが、紙ごみも含めて燃やすごみの中に入ってきちゃっているというところは、まだまだきちんとやっていかなきゃいけない部分だと思うんですけれども、その辺はどんな状況になっているんでしょうか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
やはり、１００％分別がされているというふうには思ってございません。先だって、組成調査を実施しております。まだ結果は出ておりませんけれども、その作業の現場を見る限りでも混入しているという、そういう状態をかいま見ることができました。やはり、これにつきましては排出される方の意識の問題、それから排出ルールの周知というんですかね。ルールを知らないという方も少なくないと思います。その辺の周知徹底が必要なのかなというふうに思っております。
むとう委員
周知徹底が必要ということで、新たな周知徹底の方策など考えられていることはあるんでしょうか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
中野区は、住民の定着率が低い、流動性が高いというふうに言われております。新たに入ってきた方が中野ルールをわからない、そうしたことから、もちろんこれまでの啓発活動、ＰＲは当然行いますけれども、同時に、例えば小規模な共同住宅、あるいは若年単身層、こういった方々に目を向けてもらえるようなＰＲ、すぐ燃やすごみにぽっと入れちゃうような広報ではなくて、ちょっと目にしてもらえるような、そんな工夫を凝らしたいなというふうに思ってございます。
むとう委員
そういう工夫をされた広報がこれからなされていくということなんですね。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
広報も、紙媒体だけの広報ではないと思っております。さまざまな手法を考えながら、お金のかからないやり方で対応したいなというふうに思っております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
３番、その他で所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他ですが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次に次回日程について協議いただくため、委員会を暫時休憩します。
（午後２時３６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３８分）
次回の委員会は、休憩中に確認したとおり、１月２５日、月曜日、午後１時より当委員会室で開会するということに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の環境対策特別委員会を散会します。
（午後２時３８分）