中野区議会子ども文教委員会〔平成２２年７月１日〕

子ども文教委員会会議記録

○開会日　平成２２年７月１日

○場所　　中野区議会第５委員会室

○開会　　午後１時００分

○閉会　　午後２時０４分

○出席委員（８名）
　来住　和行委員長
　ひぐち　和正副委員長
　山口　かおり委員
　南　かつひこ委員
　のづ　恵子委員
　やながわ　妙子委員
　高橋　ちあき委員
　篠　国昭委員

○欠席委員（０名）

○出席説明員
　教育長　田辺　裕子
　子ども家庭部長　長田　久雄
　子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、地域子ども家庭支援担当、男女平等担当）　髙橋　信一
　子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長　伊藤　政子
　中部地域子ども家庭支援センター所長　石濱　照子
　北部地域子ども家庭支援センター所長　波多江　貴代美
　南部地域子ども家庭支援センター所長　天野　秀幸
　鷺宮地域子ども家庭支援センター所長　古川　康司
　子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長　海老沢　憲一
　教育委員会事務局次長　合川　昭
　教育委員会事務局副参事（教育経営担当）　白土　純
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　吉村　恒治
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　古屋　勉
　教育委員会事務局指導室長　喜名　朝博
　教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　飯塚　太郎
　教育委員会事務局中央図書館長　小谷松　弘市

○事務局職員
　書記　細川　道明
　書記　荒井　勉

○委員長署名


審査日程
○委員会参与の異動について
○議案
　第４８号議案　中野区立学校設置条例の一部を改正する条例
　第４９号議案　中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
○陳情
〔継続審査分〕
　（２０）第２５号陳情　離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の提出について
　（２０）第３５号陳情　認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書
　第４号陳情　東中野地域における継続した子どもの遊び場・居場所について

委員長
　それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。

（午後１時００分）

　本日、議会広報番組の再編集のために、シティテレビ中野からビデオ撮影の申し出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決定します。
　審査日程の協議をさせていただきます。
　本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩します。

（午後１時００分）

委員長
　それでは、委員会を再開いたします。

（午後１時０１分）

　本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
　お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は委員会参与の異動についてと議案及び陳情の審査を行い、２日目は所管事項の報告をできるところまで、３日目は残りの所管事項の報告以下を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように進めます。
　なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
　それでは初めに、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、６月１５日付で委員会参与の異動がありました。異動のあった参与について自己紹介をお願いします。
長田子ども家庭部長
　６月１５日付で経営室参事から子ども家庭部長に異動をしてまいりました長田でございます。地域における子ども施策の展開について尽力してまいります。何とぞよろしくお願いいたします。
委員長
　ありがとうございました。
　それでは、議事に入ります。
　議案の審査を行います。第４８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を議題に供します。
　理事者の補足説明を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
　それでは、第４８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。
　同議案は、野方小学校、丸山小学校及び沼袋小学校を廃止し、平和の森小学校及び緑野小学校を新設するために御提案するものでございます。
　それでは、お手元の同条例新旧対照表（資料３）をごらんください。右側の現行欄、別表１、小学校の表中、下線部分の「中野区立野方小学校」の項、「中野区立丸山小学校」の項及び「中野区立沼袋小学校」の項を削除いたしまして、左側、改正案でございます。こちらの下線部分のとおり、「中野区立平和の森小学校　東京都中野区新井三丁目２９番１号」「中野区立緑野小学校　東京都中野区丸山一丁目１７番１号」を加えるものでございます。
　なお、本条例につきましては、平成２３年４月１日から施行するものでございます。また、今回の改正に伴う通学区域の変更につきましては、本議案議決をいただいた後、教育委員会において規則改正を行う予定でございます。
　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
　それでは、本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
山口委員
　私どもはこれまでも統廃合計画に関しては、子どもの立場に立って見直すべきではないかということは再三申し上げてきたので、繰り返すことはしませんけれども、今回の統廃合計画は、特に野方小学校に関してかなり方針が変わってきたという経緯があったかと思います。現場も対応に追われていたかというふうに思うんですが、現状について、また今後について、二、三確認の意味を込めてお聞きしたいと思います。
　保護者の懸念としては、やっぱり統合した後の子どもがふえた場合の教育環境、これが一番心配事かというふうに思っています。現在の野方小学校及び丸山小学校の学級数、また統合新校後の平和の森、緑野小、それぞれの学級数を現在の時点でどのように見積もっておられるのか、お聞きいたします。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
　まず、お尋ねの現野方小学校の学級数でございますけれども、２２年の４月現在で１５学級でございます。そして、丸山小学校につきましては現１３学級でございます。想定される２３年４月における児童数でございますけれども、こちらについては、野方・沼袋小学校統合新校でございます平和の森小学校につきましては１６学級、同じく緑野小学校につきましては１５学級という形で想定しているところでございます。
山口委員
　そうしますと、野方のほうが１学級増加、丸山小のほうが２学級の増加というふうに見ておられるということで、これは現在、アンケート調査等をとってのことなんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
　こちらについてはアンケートはとってございません。今回統合に伴う変更後の通学区域における児童数の割合で、こちらのほうで想定させていただいたという学級数でございます。
山口委員
　これまでも野方小に関しては、あまり教室の余裕な部分がないというようなことはお聞きをしていて、他の用途に供していたものを普通教室に転用したりといったような措置があったかというふうに思いますけれども、その場合の転用された部分のところでその用途が使えなくなるということで不都合等はないんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
　現在、野方小学校では１５学級ということで学級展開させていただいているところでございますが、これまで使用していなかった教室等につきまして、今回の改修により１８教室まで広げる予定でございますので、そういった意味では現在使われていない状況、あるいはほかの目的に応じた活用をできるような形で改修を進め、１８教室を確保していくというような形で考えているところでございます。
山口委員
　では、これまで使っていたもので使えなくなるような、そういったものはないということでよろしいですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
　基本的には学校教育に影響のない範囲で今回の改修をさせていただいたというところでございます。
山口委員
　前回の報告で、作業所ですか、倉庫ですとか、そういったことの設置の要望等も出されていたかと思うんですが、その検討状況は今どのようになっているんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
　そちらについても学校の要望につきまして、先般、作業所にかわる倉庫等の設置について工事を進めていくということで考えているところでございます。
山口委員
　ほかにも洋式トイレの増設ですとか、工事時期の前倒しですとか、特に工事時期は新校設立後もかかっていくというところで、保護者からも強い要望はあると思うんですけれども、そちらの検討状況というのはどうなっていますでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
　先般御報告させていただいたとおり、洋式トイレの増設については学校の要望でございましたので、そちらについては増設するという形で進めるところでございます。
山口委員
　あと１点、野方小学校の狭い校庭で運動会をやるですとか、体育館も耐震の問題ですとか、さまざまあるんですけれども、連合運動会でも不都合があったというようなこともお聞きしていまして、そういった意味では沼袋小学校を廃校した後も使えないかといったような要望もあったかと思います。これについての検討はどのようになっているでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
　そちらの学校施設の跡地利用については、企画分野と庁内合意を図り、調整を図りながら検討するものというふうに考えてございます。なるべく地域でそういった要望等についてはしっかりとお聞きして、庁内合意を図っていくべきというふうに考えてございます。
委員長
　よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　それでは、質疑がなければ、取り扱いを協議するために委員会を休憩いたします。

（午後１時０９分）

委員長
　委員会を再開します。

（午後１時１０分）

　質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、質疑を終結します。
　次に、意見の開陳を行います。
　意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、意見の開陳を終結します。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
山口委員
　第４８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例について日本共産党議員団の立場から反対討論をいたします。
　本議案は、野方小学校、丸山小学校及び沼袋小学校を統廃合し、新校を設立するものです。反対する第１の理由は、統廃合の理由である教育環境の向上が図られないからです。野方小学校は、統合新校となることで学級数がふえますが、学校敷地面積はもともと狭く、法務省への新校建設まで子どもたちには窮屈な思いをさせなければなりません。また、予定のスケジュールどおり移行するならば、２度の移転を強いられる子どもたちも出てきます。また、少人数学級が実施されていく過程で、学級数はむしろ増加の傾向にあると言えます。子どもたちに伸び伸びとした教育環境を保障する観点に立てば、今回の統廃合は見送るべきでした。
　沼袋小学校にある情緒障害児学級の生徒にもしわ寄せがいくことになりました。情緒障害等、特別支援学級に通級する児童はここ数年増加傾向にあることから、区は当初、同じ年に若宮小学校と上高田小学校の２校を開設する予定でしたが、区の財政状況から２校同時開設は困難として、来年度は上高田小学校のみの開設となります。通級する児童数はふえる可能性があるわけですから、当初の計画よりも活動スペースは狭くなっていくことが予想されます。また、三、四年後には若宮小学校に転校しなければならない子どもも出てきます。現場では、子どもたちの負担を軽減するために、すこやか福祉センター開設まで特別支援学級だけ沼袋小学校に残してほしいという要望もありましたが、区はこれも否定しています。障害のある子どもたちの最善を考えた施策とは言いがたいものです。
　第２の理由は、統廃合の方針が二転三転し、学校現場を混乱させたことです。野方小学校では、沼袋小に仮設の設置という検討から始まり、六中の仮校舎へ移転するという方針でしたが、結局、隣接する法務省跡地に新設することとなりました。建設計画が次々に変わり、そのたびに子どもや保護者、関係者が翻弄されてきました。
　当初の計画を延期し、新校舎ができるまで待てば、余計な予算も使わなくて済むという意見も統合委員会で出されましたが、区は一定の学校規模の基準を満たしていないところは早期に適正化すべきとして小規模校のよさを否定し、子どもたちの教育環境や長期的な予算の使い方を考慮するよりも、統廃合を強引に推し進める姿勢に終始しています。法務省跡地への移転については、教育環境の向上を考えれば否定するものではありませんが、現場や議会での議論を経ずに新校建設が区から出され、再編計画がどのように教育をよくするのかという議論は軽んじられたままです。
　以上述べまして反対討論といたします。
委員長
　他に討論はありませんか。
　なければ、討論を終結します。
　これより、本件について挙手により採決を行います。
　お諮りします。　第４８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。

〔賛成者挙手〕

委員長
　挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
　以上で第４８号議案の審査を終了します。
　引き続き、第４９号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
　では、第４９号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、改正案の内容を説明させていただきます。
　では恐縮ですが、お手元の補足資料（資料４）をごらんください。
　１番の改正の経緯でございます。中野区立の小学校及び中学校の学校医や学校歯科医、また学校薬剤師が公務上の災害を受けた場合に、災害によって生じた損害を補償する制度を条例で設けております。この公務災害補償額の算定には、東京都職員医療職給料表に基づき算出しておりますが、ことしの１月からこの給料表におきます地域手当の算定率が変更になりましたので、条例中の別表に示しております補償基礎額表の金額を改正するものでございます。
　次に、２番の改正内容です。お手数ですが、１枚めくっていただきまして、条例の改正案の新旧対照表をごらんください。主な改正点は、真ん中あたりに記載のあります附則の次の行の別表、アンダーラインが引いてあります別表になります。
　具体的な別表の内容ですが、お手数ですが、補足資料の２枚目をめくってください。２枚目の裏面ですが、上に現行の別表の内容です。そして、下の段にその改正案を示してございます。この補償基礎額表は、縦軸に学校医及び学校歯科医、そして学校薬剤師に区分し、また横軸のほうは経験年数の期間で分け、補償基礎額を示しているものです。今回の改正は、この表に示してあります補償基礎額の金額をそれぞれ改定するものでございます。
　次に、この補償基礎額の算出について簡単に御説明いたします。次の資料の３枚目、別紙２のほうをごらんください。１番の地域手当の変更でございますが、この地域手当というのは、全国的に共通の公務員の給与水準を民間賃金の地域間格差の事情等に応じて調整するためのものでございます。この地域手当の掛け率がことしの１月から従来の１４.５％から１７％に変更になりました。
　次に、２番の算出方法でございます。給料表にありますけど、それぞれの給料月額に地域手当の掛け率１.１７を掛け、これを１カ月３０日で除して日割額を算出し、これに４分の３を掛けたものでございます。４分の３は日雇い労働者と常勤の労働者との勤務日数を対比した率になります。
　次に、３番の具体的な計算例でございますが、ここでは経験年数が５年未満の学校医及び学校歯科医の場合を示しております。この場合の給料月額は、①に記載のありますように２３万３,１００円で、これをベースに地域手当を含めた給料月額を算出しております。②で日割額を算出し、③で先ほどの４分の３を掛けて、補償基礎額を算出しております。
　（１）の現行のほうは、地域手当の掛け率を１４.５％を使用したもので、（２）のほうは改正案の地域手当の掛け率１７％を使用しております。計算の結果、補償基礎額は、（１）の現行の場合では６,６７３円ですが、（２）の改正案のほうでは６,８１９円になっております。この計算結果の数字につきましては、先ほどの別表の中で御確認ください。また、５年以上の補償基礎額につきましても同様な計算を行って、それぞれの改正の金額を算出しております。
　次に、補足資料の１枚目の裏面、別紙１の新旧対照表にお戻りください。真ん中に記載があります附則について、今回改正になっていますので、御説明します。
　第１項は施行期日についてでございます。施行は公布の日からになります。
　また、第２項から次のページの第４項までは、この改正に伴う経過措置について規定しているものでございます。まず第２項ですが、新しい補償基礎額は、ことしの１月１日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償と、ことしの１月１日前に支給しなければならない事由が発生した傷病補償年金などで、ことしの１月１日以後の期間について支給すべき公務災害補償、この２種類について適用することを示しております。
　第３項ですが、これは薬剤師としての経験年数が１０年以上の学校薬剤師の補償基礎額は、先ほどの別表に示してありますように今回の改正で減額になっております。そのため、条例の公布日の前に支給しなければならない事由が発生した公務災害補償につきましては適用しないとするものでございます。
　最後に第４項ですが、ことしの１月１日から公布の日の前日までに傷病補償年金や休業補償一時金などとして既に支払われている金額につきましては、改正による新しい公務災害補償の一部の金額として取り扱う。すなわち、差額は追加支給するというものでございます。
　補足資料は以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
　それでは、本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　よろしいですか。質疑がなければ、取り扱いを協議するため委員会を暫時休憩します。

（午後１時２０分）

委員長
　委員会を再開いたします。

（午後１時２１分）

　質疑はありませんか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、質疑を終結します。
　次に、意見の開陳を行います。
　意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、意見の開陳を終結します。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、討論を終結します。
　これより本件に対する採決を行います。
　お諮りします。
　第４９号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決定します。
　以上で第４９号議案の審査を終了します。
　それでは、議案については終了しました。
　次に、陳情の審査を行います。
　まず、平成２０年第２５号陳情、離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の提出についてを議題に供します。
　陳情者の代表の方はお越しになっています。
山口委員
　陳情者の方にお聞きしてもよろしいですか。
委員長
　それでは、委員会を休憩いたします。

（午後１時２３分）

委員長
　再開いたします。

（午後１時２６分）

　これより本件に対する質疑を行います。
やながわ委員
　今、陳情者の方からお話を伺って、今の政府における現状、陳情者の言う方向で認識しているのかどうか、理事者はつかんでいますでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
　国のほうで昨年の１２月に外務省内に検討機関が設けられたということは承知しております。私ども子ども家庭相談をお受けしている現場として、そのような状況が迫っている状況があるという、現実に区内の皆様の御相談の中でそのような御相談がふえているとか、そういう状況はございません。
やながわ委員
　今、国際結婚もかなりふえているという、その現状でこういう問題が取り上げられてきているんですが、この民法上での問題であるわけで、これが国がどういう判断というかジャッジを出すのか。この辺も少し悩ましい問題は入っているので、中野区の現状として、この国際結婚に限らず、こうした親権、いわゆる離婚後の子どもに会う、会わない、会わせないというような、こういう問題は区のほうの相談窓口なんかに問い合わせというか、結構ふえてきているんでしょうか。現状はどうなんでしょう。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
　母子家庭となってから、さまざまな御支援というような相談は確かにございますけれども、結婚に関してとか離婚に関して、子どもの親権というような問題に関しては、私どものところで特にふえているというような状況はございません。
委員長
　他にございますか。
　取り扱いに入りますけど、よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
　それでは、質疑がなければ、取り扱いを協議のため委員会を暫時休憩します。

（午後１時２９分）

委員長
　それでは、委員会を再開します。

（午後１時３３分）

　これより、継続について挙手によりお諮りいたします。
　第２５号陳情、離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の提出については、閉会中も継続審査すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。

〔賛成者挙手〕

委員長
　挙手多数。よって、本件は継続審査すべきものと決しました。
　以上で平成２０年第２５号陳情についての本日の審査を終了します。
　引き続きまして、平成２０年第３５号陳情、認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書を議題に供します。
　陳情者はお見えになっていないということですね。
　それでは、本件に対する質疑を行います。
やながわ委員
　これも２０年１１月に出された、受理した陳情なんですけど、その間政権も変わりまして、いろいろと実情が変わってきたんだと思うんですね。特にこの直接契約、いわゆる保育園のこの基準の今の大臣がどういう方向でおっしゃっているのか。緩和を拡大するようなお話も聞いているんですが、実情を知っている範囲で教えていただければと思います。現状かな。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
　認可保育所の直接契約及び基準の緩和ということにつきまして、昨今の状況、直近の状況といたしましては、平成２２年１月２９日から子ども・子育て新システム検討会議というのが行われておりまして、その基本制度の案の要綱というのが２２年６月２５日に出されてございます。その中で、内容といたしましては、子どもへの良質な成育環境を保障するという目的のもと、政府の推進体制の一元化ですとか、あるいは社会全体による費用の負担といったところと相まって、幼稚園・保育所の一元化といったところと多様な保育サービスの提供という中で、保育所直接契約による多様な保育サービスの提供といったところの制度の案が出されているという状況が直近の状況であるというふうに認識しております。
やながわ委員
　保育サービスの充実・拡充で、その中にこの直接契約方式というのが６月２５日に出された案の中に入っていると。その直接方式をサービスの一環として今の政府はやりたいと、こういう理解でいいんですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
　多様なサービスを組み合わせて、必要な子どもに対してサービスを保障していくという中で、保育園のサービス提供につきましても、その幼稚園と保育園の一元化ということを念頭に置きまして、それに対して利用者のほうが直接契約をしていくというようなことがこの要綱案の中に含まれているというふうに認識してございます。
やながわ委員
　わかりました。これは当初出てきた内容なんですが、この最低基準の廃止・見直しに対する意見書なんだけれど、この直接契約方式の導入とね。この内容と、この６月２５日に出された要綱案の違いって、端的に教えてくれますか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
　一つは、直接契約方式につきましては、当初、新システムの前段として閣議決定をされました子ども・子育てビジョンの考え方を踏襲したものという形になっているというふうに思います。もう一つ、最低基準の廃止につきましては、地方分権推進の計画の中で面積基準の緩和ということが東京都の地域に限りまして、特別な一時的措置といたしまして標準というふうな形に定められたということで、その中におきまして、一定の裁量の範囲というのが、合理的な理由がある範囲内で自治体の裁量が可能であるというふうな形になっているというふうに考えてございます。
やながわ委員
　できれば、それを資料として出してもらえないかな。出せるようでしたら出していただければと思うんですが、委員長にお伺いします。
委員長
　休憩させていただきます。

（午後１時４１分）

委員長
　それでは、再開いたします。

（午後１時４９分）

　資料については、あすの委員会に概要を提出していただくということを確認いたします。
　質疑はほかにございますか。よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
　質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩します。

（午後１時４９分）

委員長
　委員会を再開いたします。

（午後１時５０分）

　お諮りします。
　平成２０年第３５号陳情、認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書は、本日のところ保留と決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決定します。
　以上で平成２０年第３５号陳情の審査を終了します。
　それでは、第４号陳情、東中野地域における継続した子どもの遊び場・居場所についてを議題に供します。
　陳情者はお見えです。
　それでは、質疑を行います。
山口委員
　陳情者の方に質問をしてよろしいですか。
委員長
　それでは、休憩します。

（午後１時５１分）

委員長
　委員会を再開します。

（午後１時５４分）

　それでは、本件に対する質疑をお受けします。
山口委員
　休憩中に陳情者の方の発言から、東中野小学校の跡地、これは子ども家庭だけでは何ともならない、１０か年計画との関係も出てくるんですけれども、この地をなるべく遊び場として継続して残していってほしいということは、他の所管との調整もあるかと思うんですけれども、分野としての要望としては出せるかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
石濱中部地域子ども家庭支援センター所長
　現在、東中野小学校跡地は、１０か年の２次で区民活動センターと障害者自立支援施設等として整備することとなってございます。現在は、放課後子ども教室推進事業として地域の協力者による団体、とちまるランドが積極的な活動をしておりまして、月８回から１２回ほど活動しております。それからあと、乳幼児親子支援活動助成金を受けまして、地域の子育てサポーターや次世代育成委員が中心になりましたベビママさろんというのが立ち上がりまして、こちらのほうも活動をしております。さらに、東中野５－１７の用地にできました陽だまりの丘保育園のほうでも子育てひろば事業が開始されまして、こちらのほうも現在、乳幼児親子が集っているという状況にございます。
南委員
　確認のためにちょっとお聞きをしたいんですけれども、東ノランド、それと東中野小学校ですね、統合されて、廃校になって、現在跡地になっていますけれども、この中で、この陳情の文書からしますと、子どもの遊び場、子どもの居場所を置いてくださいということなんですが、今の現状ですね、東ノランド、それから東中野小学校の跡地の現状はどのようになっているのか、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
石濱中部地域子ども家庭支援センター所長
　東中野小学校の跡地は現在、今申し上げたようにとちまるランドという地域の協力者による団体が放課後から５時までということで、放課後子ども教室推進事業を行っておりまして、体育館ですとか空き教室、それから校庭を利用しまして、バレーボール、卓球、地域の高齢者を呼びまして折り紙教室、そういったイベント活動も含めまして、そういった活動を今行っております。
　あと、東ノランドの部分ですけれども、こちらのほうは陽だまりの丘保育園が２１年９月に開設されまして、そこで子育てひろばという事業を行っています。さらに、近くの住吉公園でも遊具の貸し出し等、月１回ではありますが、わくわくランドということで、陽だまりの丘保育園の職員が出張して事業を行っているという状況でございます。
高橋委員
　それでは、今、話を聞かせていただきまして、現状はこの東ノランドがなくても、それにかわるような状況であって、それが近隣、地域の方々にはお知らせされているという解釈でよろしいんですか。
石濱中部地域子ども家庭支援センター所長
　地域のお知らせ版を通しまして、区民の方の活動が中心になっておりますので、積極的に地域の方には、掲示板というより実際はクチコミになっていると思いますが、活用されております。周知も十分されていると思っております。
のづ委員
　酒井議員が前に質疑されたときに、平成２０年なんですけども、東中野小学校の跡地の屋外スペースの子どもの遊び場や地域行事、防災活動云々ということで質問しているんですけども、そのときに恒久的に必要な整備をしていくということの確認をしているんですけど、そのときのお答えに必要な機能と考えておりますということのお答えをいただいているので、それは変わっていないということでよろしいでしょうか、確認させていただきます。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
　恒久的なというよりも東中野、この地域全体をとらえた答弁だと思います。そこでは、この地域全体として、東ノランド以外のところも全部を含めた形で、防犯・防災の自主活動だとか、または子育て・子育ち、そういったものを含めて福祉、そういったものを含めて見ていきたいというふうに答弁したかと思います。
のづ委員
　今の全体的にというのは、小学校に限らずということでよろしいですか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
　東中野四丁目、五丁目地域における、そういった機能として防災とか福祉、保育園、そういったものを全体的にとらえるというふうにだと思います。
委員長
　よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
　それでは、委員会を休憩して、取り扱いを協議いたします。

（午後２時０１分）

委員長
　委員会を再開します。

（午後２時０３分）

　質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　質疑がなければ、質疑を終結します。
　次に、意見の開陳を行います。
　意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、意見の開陳を終結します。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、討論を終結します。
　これより、本件について挙手により採決を行います。
　お諮りします。
　第４号陳情、東中野地域における継続した子どもの遊び場、居場所についてを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

委員長
　挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
　以上で第４号陳情の審査を終了します。
　以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　次回の委員会は、７月２日午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
　以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

（午後２時０４分）