平成２１年１０月１６日中野区議会文教委員会（第３回定例会）
平成２１年１０月１６日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成２１年１０月１６日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成２１年１０月１６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４１分
○出席委員（８名）
来住 和行委員長
ひぐち 和正副委員長
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
吉原 宏委員
やながわ 妙子委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長職務代理者、教育委員会事務局次長 田辺 裕子
教育委員会事務局参事（教育経営担当） 合川 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 寺嶋 誠一郎
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 浅野 昭
子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、
南部地域子ども家庭支援センター担当） 天野 秀幸
子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、
鷺宮地域子ども家庭支援センター担当） 波多江 貴代美
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 白土 純
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 「中野区基本構想の改定の視点」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に
関する意見交換会の結果について（教育委員会事務局・子ども家庭部）
２ 中野区基本構想の改定の考え方について（教育委員会事務局・子ども家庭部）
３ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（教育経営担当）
４ 丸山小学校体育館等改築基本設計に関する意見への対応について（学校再編担当）
５ 平成２１年度中野区学力にかかわる調査の結果について（指導室長）
６ 図書館の新しいあり方について（中央図書館）
７ 和解及び損害賠償額の決定について（保育園・幼稚園担当）
８ 松が丘保育園でのＰＣＢ含有蛍光灯安定器の焼損について（保育園・幼稚園担当）
９ その他
（１）新型インフルエンザによる学校閉鎖等の状況について（学校教育担当）
（２）キッズ・プラザの開所式について（子育て支援担当）
○所管事務調査について
○その他
（１）天皇陛下御即位２０年及び拉致問題のビデオの活用について
委員長
定足数に達しましたので、文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、所管事項の報告を受けます。
１番「中野区基本構想の改定の視点」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に関する意見交換会の結果についての報告を求めます。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
それでは「中野区基本構想の改定の視点」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に関する意見交換会の結果について、御報告を申し上げます。
資料（資料２）に沿いまして、御報告させていただきます。
まず、意見交換会の実施状況でございますけれども、計６回行ってございます。東部地域センターをはじめ、区役所まで、参加人数としては、それぞれここに記載のあるとおりでございます。６回で１２９人の御出席をいただきました。
意見交換会におけます意見、質疑の概要につきましては、後ほど所管分を御報告させていただきます。また、説明会以外の意見募集ということですが、平成２１年９月１８日までに、電話、メール等による意見、質問の受付状況でございますが、６８件ございました。内訳は、ここに記載のあるとおり、窓口２件、電子メール３６件、ファクス５件、電話２２件、郵送３件でございます。
また、関連団体等との意見交換の実施状況でございますけれども、実施回数が２９回、述べ参加者数が４３２人となっております。対象といたしましては、ここに記載のあるとおりでございますが、私ども教育委員会の所管につきましては、小学校ＰＴＡ連合会、あるいは中学校ＰＴＡ連合会、体育協会、図書館の利用者等を行ってございます。教育委員会といたしましては７回行ってございまして、１０１人の御参加をいただいてございます。
中身的には、それぞれの図書館の新しいあり方ですとか、あるいは地域スポーツクラブについてですとか、これからの中野の教育委員会検討会議の関係ですとか、学校再編の関係が質問でございました。
それでは所管分の意見交換会の中身について、御報告申し上げます。
まず１ページ目の「中野区基本構想の改定の視点」につきましては、所管分についての御意見等はございませんでした。
続きまして、１０か年計画の素案に関するものでございますけれども、関係がございますのは５ページ（２）領域Ⅱの自立してともに成長する人づくりでございまして、教育委員会所管分といたしましては７ページをお開きいただきたいと思います。
７ページの段落の下から２番目、４５番というところをごらんいただきたいと思いますが、戦略３の展開３に「基礎学力の定着とともに発展的な学習をすすめ、子どもの可能性を伸ばします」とありますが、全国学力テストの結果で、秋田県と福井県がかなり学力を伸ばしているということで、その背景は一つのクラスに先生が二、三人体制で指導を行っているということでございまして、区もそのような体制にしてもらえないかという御意見でございます。これに対しましては、現在も少人数指導ですとか、ティームティーチング、学力向上アシスタントの配置などを行っており、さらに充実していくとともに、上級学校への滑らかな接続のために小中学校の連携教育についても推進していくということでお答え申し上げております。
続きまして４６番でございます。学校の再編計画を見直すというふうに思ったが、もとのまま進めると読めると。再編計画では、１２クラス以下の学校を統合対象としていたが、白桜小学校につきましては１０クラスしかないというようなこと、東中野小学校の生徒が他の学校に行くなどして、この統合については失敗したのではないか、今後どうしていくのかというような御質問がございました。学校再編は、集団の活力、学力の向上、学校行事等の活性化などを目指して進めてまいりました。結果はよく出ているというふうに考えてございます。今後とも統合のメリットを生かした魅力ある学校づくりの取り組みを進めていきたいと考えますということです。
次のページ、８ページをごらんいただきたいと思います。４７番でございます。ステップで、職場体 験学習の充実、特に中学生の保育体験の全校実施ということが、どのような形で全校実施していくのかというような御質問がございました。これにつきましては、職場体験の重要性を十二分に踏まえ、保育園だけでは受け入れに限りがあるので、幼稚園や地域に協力を呼びかけ、地域の活動の場などで、乳幼児が集まるようなところでも実施していきたいというふうにお答えしてございます。
４８番目、どこでも図書館というものは、どういうものかということでございますけれども、子どもから高齢者まで身近なところで図書に親しめることを目指しているということ、どこでも図書館は、区施設などで貸し借りができる仕組みで、宅配便などの活用などを考えており、多くの方が利用できるよう利便性を向上させていくためのものであるということでございます。
４９番目、小学校図書館を地域の乳幼児親子等に開放していくとあるが、どういうことかということでございますが、小学校図書館では、全校に指導員を配置し、読み聞かせ、図書の紹介などを行っております。こうした資源を地域の乳幼児親子にも開放し、活用していただきたいというふうに考えている。地域への開放につきましては、児童・生徒との利用とかち合わないように配慮していきたいということでございます。
続きまして５０番目でございます。小学校の開放型図書館についても、予算的裏づけが見えず、このまま地域へ開放しても、それに耐え得る蔵書となっていないというふうに思う。蔵書が限られているのであれば、インターネットサービスの充実が必要だと思うということでございますが、小学校の図書館は指導員を全校配置し、低学年齢児童向け図書や紙芝居などを用意し、読み聞かせなどを工夫しております。小さなときから、読む、聞く、話すということが大切であるというふうに考えており、小学校の図書館を地域の保護者、乳幼児にも活用してもらいたいということでございます。
その他、１３ページに参考資料ということで、１０年後の施設配置における御意見をいただいてございます。学校再編後の学校の売却について、その活用などについての幾つか御意見をいただいております。
教育委員会関係につきましては、以上でございます。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
それでは子ども家庭部関連について、御報告いたします。
まず「中野区基本構想の改定の視点」に関するところ、１ページでございますが、５番のところで、子育て支援のサービスが「より身近なところで」提供されるとあるが、具体的にわからないというふうな御質問がありました。これに対しましては「身近」ということは、場面に応じて変わってきます。（仮称）すこやか福祉センターを四つつくり、地域子ども家庭支援センター機能がそこに入っていくということ、それから児童館職員はＵ１８プラザにも入るが、地域で面的活動をしていくと。そういった形で地域のネットワークを構築していくことで「身近」が実現すると考えているというふうにお答えしております。
それから、ほかの部分でございますが、５ページ、領域Ⅱ、自立してともに成長する人づくりの部分の２７番からでございます。２７番は大きなとらえ方でございますが、人口が減らないように、区は何か考えているのか、子どもを産んでも住み続けられるような方策はないかという御質問に対しまして、人口減そのものへの対策は難しいが、家庭、地域、学校、行政が支援して、安心して子育てのできる地域社会をつくっていく戦略を進めていくというふうにお答えしております。
次の２８と２９、これは乳幼児親子への支援ということでの質問でございます。一つは、乳幼児親子の支援が心配であると、施設と連携した隣接した公園等を確保していけるのかという御質問に対して、児童館を転用した乳幼児親子支援の場であるＵ１８プラザ、隣接した広場があるので、そういう形で確保していきますと。
それから、次は、乳幼児親子の支援等があるので、ソフト面での活動のサポートが必要であると考えるがどうかということで、これにつきましては、さまざまな活動が行いやすいよう、助成等を含めて検討していきたいというふうにお答えしております。
次の３０、３１、３２番につきましては、児童館、キッズ・プラザ、Ｕ１８プラザに関する質問でございます。３０番は若宮・西中野児童館をなくさないでほしいと思うということでの御質問がありましたが、児童館機能はなくすという考え方ではなく、キッズプラザやＵ１８プラザに発展させていくと。また、乳幼児親子の支援としては、（仮称）すこやか福祉センターや民営化保育園などにもスペースを確保し、さまざまな形で活動の場をつくる予定であるというふうにお答えしております。
また、これはＵ１８プラザの城山ふれあいの家での開設時間のことについての質問でございます。それに対して、毎日７時ぐらいまでのほうがよいのではないかということについての質問でございますが、城山ふれあいの家では、試行的に週２回、午後８時までの時間延長をしております。現在のところ、Ｕ１８プラザ事業をやっているほかのところでは午後６時までということでやっておりますが、今後、地域の方々、学校長の方々の意見、また、城山ふれあいの家の実績などを踏まえて、利用時間を決めていくというふうにお答えしております。
それから、次は、キッズ・プラザをすべての学校に入れていくのはなぜかということの御質問でございます。キッズ・プラザは、安全で安心できる遊び場としてつくっていきたいと。その中で、それぞれ専用の場所を用意していくと。それからまた、校庭や体育館なども活用していくということで、子どもの気持ちが切り替わらないのではないかという質問もありましたが、そういったことではなくて、学校とは違う生活の場、遊びの場をきちんと提供していけるというふうに考えていますというふうにお答えしております。
それから次の３３、ページをめくっていただいて、３４、３５につきましては、学童保育についての質問でございます。一つは学童保育の委託化が不安であるという質問に対しまして、委託は区が責任を持って行っていくと。また、一方で、保育時間の拡大、ニーズにこたえると、そういったものでありますというふうにお答えしております。
６ページの３４でございますが、キッズ・プラザを併設した後の学童クラブの障害児対応のことについての御質問でございます。これは、これまでと同様、必要な専任職員の配置などをして、障害児対応を行っているというふうにしております。
それから次に、これは民間学童クラブに関する質問でございます。民間学童クラブが区内でも幾つかできておりますが、それに対してどう考えるのかと。これにつきましては、民間学童クラブもあってもよいと。区としても、しっかり補助、サポートしていくというふうにお答えしております。
それから次の３６番でございますが、これは児童館、保育園等を含めた廃止に関する御質問でございます。小学校の遊び場といたしましては、すべての小学校にキッズ・プラザを設置していくと。また中高生、乳幼児親子についての対応施設として、Ｕ１８プラザを９カ所、また区内４カ所の（仮称）すこやか福祉センターで、子どもに関する相談対応、また子育て広場、乳幼児の一時保護なども展開していきます。また、保育園につきましては、民営化して新しい保育園を建てかえていくという形で取り組んでいますというふうにお答えしております。
また、次の３７、３８、３９まででございますが、これは保育園の待機児童に関する質問でございます。３７番では、待機児童をゼロにするということであれば、本当にゼロになるのかと。実績値はふえているがということでの質問でございます。これは現在１９０人という状況になっていますが、認可保育園だけではなく、認証保育所、また家庭福祉員も含めて対応していき、大幅に定員をふやすことができると。また、あと待機児童については、その時代、時代に対応しながら、いろいろな体制をつくっていきたいというふうにお答えしております。
また、３８は、施設の建てかえというところでの質問でございますが、保育園の建てかえに際しては、施設規模や定員の拡大、また民間園への補助、また認定こども園の開設による拡充などによって、対応を行っていきたいというふうにお答えしております。
また３９番は、これは公立の保育園への質問でございます。これにつきましては、認可保育園、公立、私立とも、特に保育内容に差がないので、やはり民間活力を活用した移転改築等による定員規模の拡大、また認証保育所、家庭福祉員、新たな認定こども園などの活用をして、定員を拡大し、待機児の解消を図っていきたいというふうなお答えをしております。
それから４０番は、これは区として保育園の民営化についての御質問でございます。民営化するということは、経費の削減と同時に、また、区や都からも補助が出ますので、それを活用して、より効率的な運営をしていきたい。また、保育のレベルについては、国家資格を持った保育士が、厳しい認可基準に従った施設で、また国が定める保育所の運営指針に基づいて、運営しておりますので、質についての違いはありませんというふうにお答えしております。
それから４１番でございますが、これは待機児童と同時に、保育内容の充実ということで質問が出ております。それから４２番、４３番につきましても、回答の内容といたしましては、幼児研究センターの役割ということでお答えしております。
４１番の保育の内容の充実につきましては、幼児研究センターにおいて、公立・私立の保育園、幼稚園が一緒になって、子どもに関する問題の解決を図るための合同研究を行っております。そういった研究の成果、あるいはまた職員への研修等々含めて、内容の充実を図っているところだというふうにお答えしております。
また４２番は、幼児研究センターはどういうことをする機関なのかという御質問でございますが、幼児研究センターは、区内の子どもの現状、課題の研究のため、平成１９年度からですが、学識経験者を迎えた機関として設置しておりまして、公立・私立を問わず、区内の保育士、幼稚園教諭などと、幼児研究の質の向上のために、合同研究を行っているというふうにお答えしております。
４３番は、公園とそれからまた乳幼児の体力づくりということでの御質問でございます。したがいまして、お答えの前半部分につきましては、公園の整備ということですので、子ども家庭部の所管外の部分でございますが、後半の部分につきまして、乳幼児の体力づくりにつきましては、幼児研究センターで調査研究を進めており、平成２０年度には身体能力測定、原因分析、また今年度はその追跡調査を行い、取り組んでいるところであるというふうにお答えしております。
子ども家庭部所管につきましては、以上でございます。
委員長
それでは、１番の報告についての御質疑を受けたいと思います。
のづ委員
まず１ページの５番目のところに、先ほどより身近なところでというのがわからないということでお答えなさっていますけれども、身近でと、本当に距離的なことを考えたときに、子ども家庭支援センターが必ずしも交通の便利なところにあるわけではないと思っていますので、妊婦にとってとか、乳児を連れたときとかの位置について、身近ということについて、この答にない部分で、ちょっとお答え願いたいんですが。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
確かに妊婦の方の行動、動ける範囲ということで申し上げますと、やはりなかなか地域子ども家庭支援センター機能だけでは十分ではないというところもございます。あとＵ１８プラザ、それからあと今後、区の新しい施設として入ってくるものでございますが、既存の児童館などでもまだ当分の間、乳幼児親子事業等とも続いていきますので、そういった中で、よりよい妊婦の方が参加しやすいような形、それからあと今後、児童館の再編の中で、どういうような形で、そういった場所を確保し、提供していくか、これは引き続き検討していく課題だというふうに考えております。
山口委員
子ども家庭部のところで、やはり保育園の待機児について、三つ質問が出されていて、かなり要望の高いものだと思うんですけれども、３９番の質問で、廃園したところも含めて活用し、保育者をふやしていったほうがよいのではないかということについての直接のお答えはないんですけれども、この点いかがでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育園の民営化につきましては、計画的に民営化を進めて、あとはそれに伴いまして、定員の拡大を図っていくという基本的な考え方を御説明、お答えしているというところでございまして、廃園したところに関しては、区全体の施設配置の考え方に基づきまして、素案にも示しているところでございますので、そういった中で検討していくべきものであるというふうに考えてございます。
山口委員
空き施設の活用は以前から言われておりますし、また東中野の例もございますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
次、４０番なんですけれども、先ほど言われた民営化についての質問です。それについて、国家資格を持った保育士がやっているのであって、質について間違いはないと、公立との違いはないというふうにお答えされているんですけれども、ただ、経験年数ですとか、そういったことも加味した場合、文教の資料を決算特別委員会のときにいただいたものを見ますと、西鷺宮の保育園では指定管理ですけれども、半数以上が１年未満というような状態もございます。こういった点については、保育の質とは関係ないというふうにお考えでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
当然保育士の経験年数というのは、保育の質に関係してくる部分でございますが、ただ、経験年数だけで保育の質が決まるわけではございませんので、いろいろな研修等しながら経験を積んでいくという中で、保育の質が保たれていくというふうにも考えてございますので、経験年数が浅い保育士が多いから保育の質が低いというふうには言えないのではないかというように考えてございます。
山口委員
もちろん経験年数だけが保育の質を決めるものではないというふうに私も思っておりますけれども、例えば公立の保育園は、ここ１０年全く新規の採用がなくて、ベテランばかりというような状況の中で、やはり新しい活力も必要であろうと思いますし、全体の中で、保育の質というのは考えていくべきというふうに思っております。
次、４５番のほうの教育委員会の所管になるかと思いますが、学力向上アシスタントの配置などを行っており、回答のところですが、さらに充実していくというふうにおっしゃっているんですけれども、これは具体的に、どのように実施されていくのでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
まず少人数指導ティームティーチングでございますけれども、こちらが東京都の教員の加配を受けてございます。これは毎年申請して出しておりますので、それをふやしていくということが１点ございます。また、そこの加配が十分受けられないところもまた出てまいりますので、学校からの申し出によりまして、学力向上アシスタントも配置して、少人数指導、ＴＴができるような形にしているところでございます。その数をふやしながら、ますます充実させていくというところが方策として持ってございます。
山口委員
私どもは、基本的には少人数学級というのが学力向上には、非常に有効であるというふうに考えておりますし、たびたび要望もしておるところなんですけれども、それについては国の動向を見守っていくというお答えですので、引き続き要望していきたいというふうに思います。
次の４６番の学校再編計画についてなんですけれども、結果的に白桜小学校の統合新校においてのクラスが、ちょっと見込みと違ったというような結果があったかと思うんですけれども、これについても、結果はよく出ているというふうな御回答があるんですが、集団の活力を高めていくというところで、集団の適正規模というのを、どのようにお考えでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
一応、今回の白桜につきましては、前回、総括質疑の中でもお話しさせていただいたとおり、やはり兄弟関係、あるいは通学事情ということで、それぞれの事情で、今回１２クラスとならなかったというような事情がございます。引き続き、今後、２１年１０月以降、キッズ・プラザ、あるいは今回の改修に伴って、よりよい教育環境ということで、児童もふえていくんだろうというふうに考えてございます。
お尋ねの適正規模の学級数等につきましては、計画の中でも述べさせていただいているとおり、小学校については１２学級を超えた段階で、一応適正というふうな考え方はございますけれども、集団の活性化という意味では、子どもたちが２クラス以上あって、個人、生徒同士が活性化できるような教育環境をつくっていくということが必要じゃないかというふうに考えてございます。
のづ委員
５ページの城山のＵ１８の８時までという延長時間で、週２回やっているところのお答えの中では、この利用についてクレームがあったりとか、マイナスの面があったら教えていただきたいんですけれども。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
城山の件につきましてですけれども、地域で学校の先生方、特に校長先生の中から、学校のほうで早く帰るように指導しているんですけれども、Ｕ１８プラザのほうは、中高生対応という形で呼んでございますけれども、こういう形で延長しますと、やはり学校のほうとしては困るところがあるというような御意見はちょうだいいたしました。私もその集まりに出まして、御意見は十分伺いましたので、今後、Ｕ１８プラザ全体について、利用時間の見直しということも含めて、検討しているところでございます。
のづ委員
今、困るというのは中学生ですか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
はい、中学生です。
のづ委員
学校側じゃなくて、親側の意見はお聞きしたのでしょうか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
保護者の方々には、さまざまな御意見がございますけれども、やはりおおむね話し合いに出ていた方たちの御意見を伺った限りでは、なるべく夜７時とか、その時間帯というのは、中学生が外にいる時間ではないのではないかという御意見は、かなりちょうだいいたしました。
のづ委員
ちょっと実情からすると、結構児童館の中で、５時以降、５時、６時、それから高校生も、南中野なんかは、富士高の子どもたちは帰らない子どもたちが多いので、普通いろいろ中学生あての行事をするのに、夕方とかを考えますけど、逆に、今食事の時間が昔のように６時とか７時ということが考えられないこともあるとしたら、５時から８時の時間に事業をやることもありかなと、子育て支援なんかをやっているほうでは考えているんですね。意外とその時間は、逆に言うと子どもたちも塾に行くのが７時だとすれば、その前５時から７時、その時間とか、だから８時というのが、決して今の時代の、いろいろ多様化を考えたときに、近所からのうるさいとかというクレームとかじゃなかったら、学校の先生が８時は遅いというのは、それぞれいろいろな環境がある中で、もうちょっと考えることもあるんじゃないかなと、ちょっと思ったものですから、御家庭の中でのクレームとか、その辺をちょっと伺いたかったので、もうちょっと何か御意見があったら、教えてほしいんですけれども。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
御家庭の方々から、やはり共働きで、お子さんが家に帰られても、家の中の電気がついていなくて真っ暗であると、そういうような御家庭がかなりございますので、そういうときに、こういう中高生のところでいていただいてもよろしいかという意見も少数ながらございました。主に中学生の児童からは、クラブ活動が終わった後、今の言葉で言えばだべる場が欲しいと。何もしなくても、ちょっと集まって友達とおしゃべりをする場が欲しいという意見は結構あるようでございます。
委員長
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして２番、中野区基本構想の改定の考え方についての報告を求めます。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
それでは中野区基本構想の改定の考え方について、御報告を申し上げます。（資料３）
この基本構想の改定の考え方につきましては、当委員会でも、基本構想の改定についての考え方については御報告をさせていただきました。中身については変わってございませんので、中身につきましては読み取りをいただきたいと思いますが、今後の予定でございます。４番目の今後の予定で平成２１年１０月２１日からパブリック・コメント手続を行いまして、１１月１１日まで行います。また、これを受けて、修正等をした後、１２月に基本構想の改定の議案を議会へ提出する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
引き続き３番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について、御報告を申し上げます。（資料４）
３点ございます。まず１点目でございますけれども、２０年第１７号陳情で、区南部地域に特別支援学級を設置（整備）することについてということで、陳情の趣旨につきましては、区南部地域にある小学校に、特別支援学級を早急に設置（整備）してほしいということでございます。
処理状況でございます。地域バランスや通学距離等を勘案し、開設年度を含めて検討を行うということでございます。
２番目、文化芸術振興策全般の検討についてということでございます。検討事項でございますけれども、区民の自主的な文化芸術活動に対する支援や、活動場所となる文化施設の適切な提供など、区の文化芸術振興策全般の検討を進めるということでございます。
処理状況でございます。「新しい中野をつくる１０か年計画」、「中野区教育ビジョン」の改定などと整合を図りながら、区の文化芸術振興を進める基本的な考え方と施策の方向性について整理を行い、文化芸術振興プログラム策定について検討しているところでございます。
３番目、図書館サービスの充実についてでございます。検討事項でございますけれども、図書館サービスポイントとしての公共施設の活用、実費による郵送サービス、駅での返却ボックス、コンビニでの受け渡しについての考え方を整理するということでございます。
これにつきましては、公共施設の活用について、関係部署と調整した結果、平成２１年７月１日に区役所本庁舎に返却ボックスを１台設置してございます。また、駅での返却ボックスとコンビニでの受け渡し等につきましては、平成２１年７月１日、同じ日にＪＲ中野駅南口に返却ボックスを１台設置してございます。また、実費による郵送サービスにつきましては、現在、障害者サービスの一環として図書館資料を無料で宅配してございます。障害者以外の実費によるサービスについては引き続き検討中であるということでございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
のづ委員
２番の文化芸術振興ですけれども、１６年３定のときにですから、それから５年たって検討しているというのは、どういうふうに検討しているか、具体的にお願いいたします。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
この文化芸術振興につきまして、１０か年計画の中では第１ステップにおきまして、文化芸術振興プログラムというものを策定するということで、今準備を進めております。内容を検討しまして、どのようなものを盛り込むか、詰めているところでございます。
のづ委員
ちょっと今のお答えではよくわからないんですけれども、もうちょっと具体的にお願いいたします。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
文化芸術につきましては、文化芸術活動の支援ですね、これは情報提供ですとか、人材全体のネットワーク化ですとか、それから区民生活への浸透、それから伝統文化の保存と継承というような、そんなことを柱としまして、それぞれにつきまして、どのような内容を盛り込むかということについて、今検討しているわけでございます。
例えば、教育委員会の生涯学習で担っているのが、伝統文化の保存と継承というところなんですが、歴史文化ゾーンみたいなものを設定しまして、そういったところを収容できるようなものにできないかというような、そんなようなことを計画しているということがございます。
のづ委員
あと場所的なものについては、どうお考えですか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
場所的なものといいますと、ちょっと現在教育委員会の生涯学習分野で担当しています文化芸術といいますと、ＺＥＲＯホールの周辺、ＺＥＲＯの西館とか、あるいは大ホール、そういったものを拠点にしまして、さまざまなクラシック音楽ですとか、そういったものを提供しているというようなことはございます。それと、歴史民族資料館というのを持っておりますので、こういったところを活用してということを考えてございます。
のづ委員
ほかに例えば、学校とか、あいている施設の活用ということは、今のところ考えているところはあるんですか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
これは産業振興分野で、産業の活性化とか、あるいは町おこしにつながるようなものということを対象としているんですが、桃丘小学校の跡地を、そういったさまざまな活動の拠点にするというようなことは計画にあるかと思います。
のづ委員
産業振興ではなく、こちらの教育委員会として考えているということはないんでしょうか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
活動の拠点ということで、学校跡施設を利用するというようなことは考えてございません。
のづ委員
考えていないとおっしゃいましたけれども、今後考える予定というのはないんでしょうか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
現在、生涯学習分野で持っているさまざまな施設を活用してというふうに考えてございます。
やながわ委員
この文化芸術振興の件なんですが、かなり前に、平成１５年だったんでしょうか、国の文化芸術基本法が制定されまして、各地方自治体での責務も明示されて、どうしたら各地域に照らして、文化芸術を振興させていくかということが発端だったと思うんですね。今の飯塚副参事のお話だと、何か枝葉のほうが見えてきちゃって、やっぱり中野の資源を生かした文化芸術をどう掘り起こして、区民に還元していくかという、この基本が明確じゃないように思われるんですね。考え方というのも、もう大分前、数年前に、やっぱりこの教育委員会のほうで、いろいろな方々に入っていただいて、つくったことがあるんですが、それもなかなかいいことも書いてあって、なるほどと思うこともあったんですが、そうしたものも立ち行っていないというか、そういう全部中途半端に思えてなりません。やっぱり文化芸術という以上、小さい範囲ではないと思うので、本当はこの教育委員会だけの議論でいいのかと、実はそういうふうに思っているんですね。全庁的なところで考えていかなければいけないんじゃないかという、過去に質問をした経緯もありますので、今の答弁だと、何となく伝統文化がどうのこうのとか、何かちょこちょこちょこちょこしたものが、そういうものじゃないと。それももちろん入ってはいるけれども、もっと明確な中野の文化芸術と、やっぱり柱を立てて、そして持っていく方向をどこにするのかということを、明確にすべきだと思っているんですが、このままだと全然見えないなと。見えないままで終わってしまうんじゃないかというふうなことを危惧していますが、その辺はいかがでしょうか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
これにつきましては、過去に、学識経験者を入れたりして、懇談会なんかも設けてやってきたわけでして、そこでさまざまな御意見もいただいていると。そういう御意見は当然踏まえて、これからの文化芸術振興というのを考えていかなきゃいけないというふうに考えております。ただいまの答弁は、教育委員会の生涯学習分野として、今どのようなことを考えているのかということを申し上げたというところでございまして、当然、今、委員のおっしゃったようなことは、きちんと打ち出していく必要があると思っております。
やながわ委員
私は、大変これは重要な施策だと思っているんですね。やっぱり中野区という位置的にも、あるいはさまざまなことを考えると、いろいろな利点が考えられるんですね。サンプラザなんていうと、日本じゅうで知っているというか、飛行機に乗ると、中野区は下を見るとサンプラしかないから、そんなこともありまして、中野らしさという、やっぱりこの文化芸術が、本当に区民の中で芽生えてくると、そういう土壌を耕す、心を耕さない限り、人の生活やいろいろなことに影響を与えてくると思うので、ここはやっぱり行政が音頭をとっていく、行政がやっていくというんじゃなくて、やっぱり音頭をとっていくところにいるんだと思うので、中野の町は若者の町とも言われていますし、じゃあ年寄りはいないのかというと、いっぱいいますし、子どもは少ないしという、こういう中で、文化芸術も、本当に中野らしさをどうしたらいいのかということを考えて、方向性を出していただければなというふうに思っておりますので、これは要望にしておきます。
もう１点、この１番なんですが、区南部地域における小学校に特別支援学級をと。南部地域、小学校ですから、新山、神明、多田、ちょっとこう外れて向台、これが南部地域における小学校なんですね。そこの中に特別支援学級はございません。この特別支援学級をと要望した方は、何と私のうちから５０メーターしか離れていないという、この親御さん、下のお子さんが生まれたばかりで、上の子が幼稚園へ行っていると。こういう状況で、この子をどう連れていくんでしょうかと。恐らく桃園小学校になると思うんですね。大変遠いです。バスに乗ろうといったって乗れません、ありません。そう考えると、ここに開設年度も含めて検討を行うと書いてありますが、こういうふうに書いてあるというのは、これまでの進捗状況、あるいは検討状況をお聞かせいただきたい。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
陳情の採択を受けまして、御指摘のとおり、桃園小学校の特別支援学級に通うことになろうかと思われる方の陳情を受けているところでございます。その方に限らず、南部地域については特別支援学級が非常に少ないという現状がございます。そういった陳情の御趣旨もありますし、また最近での特別支援学級に児童数の増加ということもございます。そういった中、やはり全体的に強化していかなければならないということは考えてございます。１０か年計画、素案も出されているところでございますが、そういった中で、長期的に計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
やながわ委員
だから計画的に検討していくというけれど、多分何にもしていなかったんでしょう。違うんですか。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そういう特別な支援を要するお子さんの推移とか、あるいは具体的に学校というものは限られてまいります。そういった中で、そのスペースの問題等がありますので、そういったような下準備というのでしょうか、そういうことはさせていただいていますけれども、具体的にどうするかということについては、今後、検討すべきことであるというふうに現在検討中であるということでございます。
やながわ委員
今も申し上げましたように、みんな小学校は結構近いところにあるのね。一番御存じだと思いますが、しかし、特別支援学級があるところは、うちの地域から行くのは歩くしかないんだよね。御存じですよね。私もよく歩いておりますが、バスも乗れない、それから電車もない、本当に過疎地なんですね。決してうちが過疎地ではないんですけど、そういうふうに考えると、アクセスが本当に悪いなと、しかし、反面、中野の特別支援学校があるわけですよね。これから新たな障害児施設も、南の地域につくられるという予定もある。そう考えると、それこそモデル学級までつくれるぐらい、地域に要素がたくさんあると思っているんです。多田小学校だって中野養護学校の隣だよ。盆踊りなんて両方行かなきゃならないという、両方みんな重なり合っているわけですよ。そこに支援学級が、この地域にないということ自体が、これは本当に早急に考えなければならないんじゃないかなと、こう思っているんです。本当に障害を抱えているお子さんの通学、毎日のそういうことを考えると、地域的にも大変厳しい地域でもあるので、これは２０年の陳情で採択されたわけなので、十分御承知だと思いますので、開設年度も含めてというふうに、こういうふうに文言が出てきた以上は、きちんと開設年度をいつにするのかとか、具体的な検討をして報告をいただきたいなと思いますがいかがでしょうか。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
御指摘のように、南部地域は特別支援に関するさまざまな交流もされております。そういった意味で、十分御理解いただける地域であろうかと思います。ただ、さまざまな予算的な問題もあります。それから特別支援教育全体として、どういうふうに見ていくかということもあります。ただ、ここにそういう必要を感じられている保護者の方、お子さまのことは十分にわかりますので、真剣に検討して、できるだけ早い時期に明らかにさせていただきたいというふうに考えております。
のづ委員
３番の図書館のサービスの中で、これも１６年からと５年かかってボックスができたということになるんでしょうか。今、ここを見て、ボックスがちょうど区役所の前にあるので、もう２カ月ぐらいになりますか、どのぐらいの利用があるのか、ちょっと知りたいなと思ったんですけど、これができるまでに５年かかったということですか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
駅に設置するということについては、やはり大変難しい過程を通りました。正直言って、当初この話を持っていったときには、ほとんどけんもほろろという状況の中で、何とかいろいろなルートを使って、ようやく来たという形がございますので、時間がかかってしまったと。その間、またコンビニなどもいろいろ研究しながら来たという経緯もございます。そういった経過を踏まえて、ようやく駅に設置することができたんですけれども、７月１日から３カ月半ほどになります。この間の利用は非常に御好評といいますか、徐々に浸透してきまして、利用がふえております。ちなみに、あそこの中野駅の利用状況をちょっと数字としてお話し申し上げたいと思いますが、設置した７月は１日平均５２冊の返却がございました。それが翌月８月になりますと、１日平均１０３冊、それで先月９月になりますと、これが１２３冊というふうな形で、非常にふえてきてございます。週１回、月曜日が図書館のお休みになりますけれども、その日は回収ができないんですが、火曜日の朝回収にまいりますと、日曜日と月曜日の２日分が入ってございまして、多い日は２００冊を超えて、ほとんどいっぱいのような状況、徐々に御利用なさる方、特に中野駅でございますので、通勤等々の行き帰りに返却なさる方が多いのかなというふうに思っておりますが、活発に利用されているという状況にございます。
のづ委員
ついでに、ここの区役所の前にあるのも同じような状況ですか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
区役所の場合につきましては、駅ほどではないんですけれども、これも７月当初、最初の１カ月目は、１日平均１９冊だったんですね。そんなに多くはございませんでした。ただ、これが先月９月、２カ月後になりますと、１日平均４６冊というような形で、倍以上に伸びてございます。こちらのほうも、いろいろな御用があって役所に来る、そのときに知れ渡るようになって、ついでに返却されるという方もふえているのかなというふうに思っております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、丸山小学校体育館等改修基本設計に関する意見への対応についての報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、お手元の資料（資料５）、丸山小学校体育館等改築基本設計に関する意見への対応について御報告させていただきます。
平成２３年４月に丸山小学校、沼袋小学校、野方小学校を統合いたしまして、統合新校の位置、ここにございます丸山小学校体育館等の改築につきましては、本年４月に基本設計をまとめまして、この４月に当文教委員会において、報告させていただいたところでございます。その後、５月から７月にかけまして、地域、保護者などの関係者を対象に説明会を実施させていただきました。その状況と主な御意見、内容について、本日御報告させていただくものでございます。
１番の説明会の開催状況でございますが、下記のとおり、全７回開催させていただきまして、述べ８０人の参加者があったところでございます。次に、２番目、主な意見でございますが、１番、図工室やコンピュータ室を配置することになっているが、アリーナ利用時の控室、あるいは会議室としても利用できるよう多目的室などに変更できないか。２番目といたしまして、地域開放も想定して、更衣室、あるいはシャワーを設置すべきではないか。３番目といたしまして、アリーナに冷暖房を設置できないかという御意見が多々ありました。この２番目、３番目の御意見については、当文教委員会からも御意見をいただいてきたというような御意見でございます。
以上のようなところを踏まえまして、ちょっと３ページのほうをお開きいただきたいんですが、図面をつけさせていただいてございます。まず、３ページ、１階平面図でございますが、右下の部分、今申し上げました多目的室の部分でございますが、こちらについては図工室の予定でございましたけれども、現在ある北側教室棟に図工室を戻すことで、多目的室へ変更させていただいたというものでございます。同時に可動間仕切りを設けさせていただいて、少人数教室等にも対応が可能というふうなものでございます。ちなみに、隣のコンピュータ室については、現基本設計どおりというふうに考えてございます。このちょうど多目的室の上段でございますけれども、こちらに図工室の準備室が予定されておりましたところに、現在、男子更衣室、女子更衣室及びシャワー室ということで変更させていただいたところでございます。こちらについても、アレルギーの対応児童、あるいは他体育館の利用時に対応可能ということで、こちら一つシャワー室をつけさせていただいているというところでございます。
次に、最後の６ページをごらんになっていただくことはできますでしょうか。断面図でございます。こちらの両サイドにギャラリーがございます。その下の部分に送風口ということで冷暖房機を設けさせていただいているということでございます。こちらについては、アリーナの面積を狭めない工法ということで、設置させていただいてございます。この工法は、機械室を設けないということで、常に全体を空調管理、フルオートではございませんけれども、夏、冬の時期など、式典時に役立つものというふうに考えてございます。
それでは２ページに再度お戻りいただけますでしょうか。２ページの御意見ですけれども、ただいまの説明の３点以外に、４番目といたしましては、アリーナの通風がよくなるよう配慮してほしい、あるいはアリーナの扉が少ない、避難時のためにも、通風のためにも扉をふやせないかということで、こちらについても先ほどの３ページの図面の左上部でございますけれども、こちらが通風としても兼ね備えてございます避難非常口を、新たに設計上で増設させていただいたというところでございます。それ以外についても、腰の高さ、あるいはギャラリーの窓をふやすことなどして、通風に配慮したというところでございます。
次に、６番目、７番目でございますが、運動する部分、あるいは学習部分が隣り合わせになっているので、防音対策はしっかりしてほしい。あるいはキッズ・プラザが上にあるので、防音対策をしっかりやってほしいということに対しては、仕切りとなる壁、あるいは２階の床に、防音効果の高い素材を使用して、対策を講じることといたしました。以上の対応について、現在進めてございます実施設計の中で反映させていただくということで考えてございます。
３番目の今後のスケジュールでございますが、２１年度中に実施設計にとりかからせていただいて、年度末には設計ができ上がるというような段取りでございます。
次に、平成２２年度から平成２３年度にわたりまして、改築工事、解体工事を含みます、そして２３年９月末に竣工予定を想定してございます。前回の報告におきましては、こちらの部分、８月末ということで報告させていただいているところでございますが、ただいまのような変更点ございますということで、１カ月程度延びまして９月末ということで竣工を予定しているというところでございます。こちらの１カ月延びるということについては、学校等にも御了解いただいているというところでございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑をお受けします。
南委員
今回、町会の方々とか、そういった意見を取り入れていただいて、かなり大幅に設計のほうを変えていただくということで、特に私の地元のほうの丸山町会さんなんかでは、あのあたりというのは、町会の打ち合わせをしたり、そういう場所がないものですから、ぜひともこういった体育館を借りられれば借りたいという、そういう思いが強かったものですから、非常にありがたいなというふうに思っております。あとまた空調も完備していただけるということで、大変すばらしい体育館に生まれ変わるんだなというふうに、非常に楽しみにしております。ただ、こういった大きな建物ですので、つくるには当然これから実施設計に入っていって、工事期間もしっかりとっていただいて、この中には解体工事も含んでおりますので、当然時間がかかるというのはわかるんですけれども、当初より１カ月遅い９月末ということなんですが、これはあれですか、やはり２３年春ぐらいまでに、例えば卒業式であるとか、入学式であるとか、そのあたりの子どもたちの新しいところで何とかさせてあげたいというふうな思いがあるかと思うんですけど、その辺は縮めるというのは、なかなか難しいのでしょうか。その辺、可能であれば、そういった６年間ずっと学んできた小学校で、卒業式であるとか、できるということは、非常に楽しみにしている児童の方々がたくさんいらっしゃると思うので、そのあたりはどうなんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
ただいま委員の御意見をいただいたんですが、こちらの今後のスケジュールということで、２２年度から改築工事というふうな想定をさせていただいているところですけれども、実質的には、今回２１年度の実施設計を待って、工事を請け負うという形になってございます。こちらの解体工事から準備作業に入るのが、実質的には平成２２年６月前後から入らせていただいて、実際の改築工事については、夏工事からというふうなことになりますので、ただいま貴重な委員の御意見をいただいたんですが、結論的に申し上げますと、竣工については頑張って２３年９月ということで対応させていただくというふうに考えてございます。
あともう１点、入学式、卒業式についても、こういった事情でございますので、近隣の中学校ということで、緑野中学校と十分協議させていただいた上で、入学式、卒業式については、本校ではございませんけれども、その場所で子どもたちの入学、卒業式を迎えさせていけるというふうなことも、段取りとして準備できているというふうなことでございます。
南委員
どうしても私が無理なことを言っているというのは、重々わかっている上で質問させていただいたんですけれども、本当に図面、またこの意見要望を対応していただく中で、本当にすばらしい体育館に生まれ変わるんだろうなというふうに思います。先ほどもお話が出ましたけれども、アレルギー対応のシャワーとか、画期的なそういう設備が整う、またそういったことを総合して、この新しい体育館というのは、最低５０年間はそのままで使っていけるというふうに思っておりますので、ぜひともすばらしい体育館ができるように、また、あと工事期間中、子どもたちに、事故とか、そういったことがないよう、重々気をつけていただきたいということ、それだけを要望させていただきたいと思います。
委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、平成２１年度中野区学力にかかわる調査の結果についての報告を求めます。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは平成２１年度中野区学力にかかわる調査の結果について、資料（資料６）に基づきまして御報告いたします。
まず、調査の趣旨でございますが３点ございます。まず学校につきましては、お子さん方一人ひとりの学習状況を踏まえて、教育課程、指導改善に役立てるということで、授業改善に資するということでございます。２点目はお子さんでございますけれども、それぞれのお子さんのお一人おひとりの学習状況の課題を認識していただいて、その後の学習に役立てるということ。３点目は教育委員会でございますけれども、教育課程の実施状況や課題を明らかにして、今後の教育施策に反映していくということでございます。
調査の実施概要でございますが、対象学年及び教科ということで、学年は小学校２年生から中学校３年生まででございます。内容でございますが、国語については対象のすべての学年、それから算数・数学についても同じでございます。理科、社会につきましては、小学校６年生から中学校３年生まで、英語については、中学校２年生、３年生でございます。
実施時期は本年４月でございます。したがいまして、実施される内容、調査の内容につきましては、前学年の内容ということになります。小学校２年につきましては１年生で学習した内容を２年生の４月に調査するということになります。
３番の方法・内容でございますけれども、教科の観点ごとに問題を作成してございます。そして、その学年の問題ごとに目標値というものを設定してございます。これは学習内容、それから問題の形式、難易度、それから学習指導要領の内容等を踏まえまして、教育委員会として、この教科のこの問題ならば、この点数というのをこちらで決めております。その目標値を達成したお子さんの割合を通過率というふうに言っておりますけれども、そのお子さんが７０％という目標を持っておりますが、７０％を超えれば、おおむね満足できる状況であるということで、今までやってまいりました。
結果の分析・公表でございますけれども、速報につきましては、既にホームページ等で公開してございます。また、詳細な分析については、現在学力検討委員会で報告をつくっているところでございます。各学校では既に個票をお返ししておりますので、それぞれ自校の授業改善推進プランの見直しを行っているところでございます。また、学校だよりですとか、ホームページ等で、結果、課題について御報告してございます。
おめくりいただきまして、それぞれの教科ごとの結果と課題について、簡単に御報告申し上げます。
まず国語でございますが、下半分のところの参考という表を見ていただくのが一番わかりやすいかと思います。平成１７年度から本年度までの経年のものをお示ししているわけでございますが、平成２１年のところを横に見ていただくとおわかりかと思います。この網かけになっている部分が、先ほど御説明いたしました目標値に達したお子さんが７０％以上、区として、ここはクリアできているという方が７０％以上のところが網かけになっております。そういうふうに見てまいりますと、課題として見えてまいりますのは、小学校２年生、３年生のところでございます。書く力、読む力のところが目標値に達していないという状況がございます。この原因として考えられますのは、その下の言語についての知識・理解のところは、かなり高くなってございますけれども、どうしても低学年は平仮名ですとか、漢字ですとか、文字ですとか、そういうことについて一生懸命やっていくわけですが、そのことが書く力とか、読む力というところにつながっていないというところが読み取れるかと思います。
続きまして、社会でございますが、社会につきましても、参考という表のところをごらんいただきたいと思います。これは今度は縦に見ていただきますと、中学校２年生のところ、すべての観点で目標値を達成していないという状況がございます。これについて言えることは、中学校２年生ということは、中学校１年生の内容でございますので、ここは小学校６年生から中学校１年生に上がったときに、やはり教科の学習の仕方、教科担任制になるということや、指導の内容もかなり多くなってまいります。ですから、小学校でやってきた社会科と、中学校に入ってからの社会科のギャップというのでしょうか、このあたりでのつまずきというのが、定着率の低さというのが、この部分にあらわれているというふうに思われます。
おめくりいただきまして、算数・数学でございます。こちらはまず横に見ていただきますと、数学的な見方や考え方が小学校６年生から中学校、すべての学年で目標を達していないということがございます。また、縦に見ていただきますと、小学校６年生が、三つの観点すべてで目標値を達していないということになっております。これは小学校６年生でございますので、小学校５年生の算数の内容につまずきがあるというか、定着率の悪さというところがございます。実は、小学校５年生で、割合ですとか、平均ですとか、速さですとか、かなり抽象的な思考を求められる内容になってまいります。ここが一つ小学校の大きな課題であるということが、ここから読み取れてまいります。そのことが、どうしても中学校のほうにも後を引いてしまうというような状況があるということでございます。
続きまして理科でございます。これも参考のところの表で御説明いたしますけれども、中学校２年生、３年生が、いずれも達していない、網かけになっていないところでございます。ただ、細かく見ていきますと、昨年度よりは上がっているというところも見えてくるわけでございますが、これもやはり社会科と同じでございまして、中学校１年生の内容の定着の悪さということから考えますと、やはり小学校での理科の学習と、中学校での理科の学習の内容や方法、勉強の仕方の違いというところが、こういうところにあらわれてくるのかなというふうに思われます。
次に、英語でございます。英語は中学校２年生、３年生でございますけれども、中学校２年生で目標値に達していないというところがございます。これはやはり今までと同じでございまして、中学校１年生の学習内容が十分定着していないというところが、ここで見えてまいります。教科としての英語を初めて学習する中学校１年生の課題というところが、ここに見えてまいります。
それでは、最後に考察というところで、総括的に見ていただきますが、まず、（１）のところでございます。経年変化で、しかも網かけになっている部分の項目数を単純に合計してございます。その合計という欄が、そこでございますけれども、平成１７年度は、すべての学年のすべての項目の合計のうち、３８項目が達していたということでございますが、それが経年で増加しておりまして、今年度は５１項目、６０.７％のところが目標値を達しているということでございますので、ここからは５年間で、学力は向上しているんだということが読み取れるわけでございます。ただ、細かく見てまいりますと、先ほど教科ごとにお示ししましたように、（２）にございますけれども、抽象的な思考、特に算数・数学の部分で、数学的な考え方の弱さ、それから御説明しました小学校５年生の内容の部分、小数の割り算、比例、割合など、この部分が実はこの学年だけではなくて、低学年からのきちんとした積み重ねが十分でなかったというところが、これまでの分析でも明らかになっております。
それから（３）といたしまして、理科、社会で顕著でございますけれども、小学校から中学校に行ったときの学級担任がすべて教えていたものから、それぞれの教科担任になって、しかも内容的にも、かなり高度になっていくという、このあたりの課題がございます。
最後のページでございますけれども、今後の調査でございますが、学習指導要領の改定がございますが、原則的に今までのこの形、ほぼ内容は同じでやってまいりましたけれども、学習指導要領の改定に伴いまして、同じ形でできなくなってまいりますが、形を変えながら、調査の内容を変更して、今後も続けていきたいというふうに思っております。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
山口委員
目標値というのが、ちょっとやはりよくわからないんですが、おおむね満足である状況を示す数値というふうなことで、教育委員会のほうで設定しているということでよろしいですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
そのとおりでございます。業者のテストを使っておりますので、その業者が示している値と、それから我々で分析して、この問題ならばこの程度がとれるであろうと、この程度とれないと困るというものを目標値というふうに設定してございます。
山口委員
設問に関しては、毎年大体同じような内容なんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
ほぼ同じでございます。したがいまして、東京都の調査ですとか、文部科学省の調査は問題を公開しておりますけれども、本区のこの調査については、問題をすべて回収しております。全く同じということではないものもございますけれども、傾向を同じにして、経年変化を見ているというところでございます。
山口委員
そうしますと、目標値というのも、大体毎年同じような値であるということでよろしいですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
そのとおりでございます。
山口委員
そうでないと、パーセンテージで示されていますので、目標値自体が低くなると、またややこしい話になってくるかなと思うんですが、今、企業に委託されているというお話でしたが、それはどこですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
ベネッセ・コーポレーションでございます。
山口委員
決算では、大体１,０００万円程度のお金での契約になっていたかというふうに思うんですけれども、個人情報の関係で、１企業に対して、かなりのお子さんの情報がいくのかなというふうに思うんですが、この点、漏えい等、問題ないんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
その辺は仕様書で丁寧にやっておりますので、また、この会社自体も国の調査を受けている会社でありますので、その部分については、十分に大丈夫だというふうに思っております。
山口委員
全国学力テストを今度から抽出方式になるということですけれども、こちらも同じ業者であったかというふうに思います。受験産業を担う一翼であるかと思いますので、その点は十分に配慮していただきたいというふうに思います。
その他で、子どもに対しては、結果をどういうふうな形で返しているのでしょうか。もうテストそのものを返していらっしゃるのか。それとも結果、数値だけ返していらっしゃるのか、その点はいかがでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
個票という形で、それぞれ正答率と、そのお子さんの正答の数と、それから全体の平均ですとか、そういうものを入れたものでお返ししています。ただ、最初にお話ししましたように、問題をお返しできませんので、その辺のフォローについては、学校でそれぞれやっていただくということになります。
山口委員
各設問に対しての採点結果を返していらっしゃるんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
設問ごとということもあるんですけれども、全体で、国語であなたのこの部分が何点です、先ほどの観点別のもの、その点数をお示ししているということであります。
山口委員
最終的に、学力向上を目的としていると思いますので、点数だけでなく、結局なぜできなかったのかですとか、そういったことが最終的に子どもの学力向上につながっているのであればよいと思っての質問なんですけれども、一方で、教育委員会のほうで、学力向上検討委員会というのを設けているかと思いますが、その中では、この学力テストについての論議はどのようにされているんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
最後のほうで申し上げましたけれども、経年比較でも、この調査で見ていきますと、向上しているという結果が見えてまいります。このことについても、やはりこの調査自体が学力向上につながっているというふうに考えています。というのは、この学力調査をやることで、教員一人ひとり、また学校も、それから我々教育委員会も、どこに課題があるのかということが明確になってまいりますので、その部分を次の授業に生かしていく、授業改善していくということがありますので、まず一つ、この学力向上という意味では、この調査自体に意味があるということ。それから、それを使って、実際に具体的な授業改善をしていただいているということ、それから、お子さんにこれをお返しすることで、お子さん自身が、どこが自分が弱いのか、課題があるのかということに気づいていただけるということが、すべて学力向上につながっていると思います。また、保護者にも当然お示しするわけですので、お子さんの状況について、客観的に見ていただくことができるというふうに思っています。
篠委員
小学校から中学校に移るときに、担任制というか、分野の先生ということになりますね。それでまた数学等では、かなり抽象的な考え方の分野、あるいは小学校、５年、６年では、何割とか、何％という問題に対して、クリアできないことが、かなり尾を引いているという、問題の意識をしっかりつかんでいるんですが、これはかなり優秀なお子さんでも、その一山を超えることができるかできないかというのは、相当先生にとっても、本人にとっても、大きな問題なんですよね。そのことに絞った対策というのがなければ、総合的には上がってきていても、同じ間違いを必ず繰り返しながら年月を重ねていくという姿にしかならないと思うんですね。そのことについては、学校任せなのか、教育委員会とチームを組んでの対策という認識が各現場にもあるのか、その辺を教えてください。
喜名教育委員会事務局指導室長
特に算数・数学のお話については、全く御指摘のとおりでございまして、教育委員会としては、やはり何か学校全体というか、区を上げて対応していかなきゃいけないということを考えております。今その学力向上検討委員会の中でも、特に算数・数学に限って言えば、論理的な思考、抽象的な思考になっていくところに向けて、じゃあ小学校１年では何をやっていけばいいのか、３年生の割り算ではどこをどう気をつけていけばいいのかというあたり、系統的な指導をちゃんとしていきましょうという資料をつくって、皆さんにお示しして、この指導でみんなやっていきましょうというものを、今つくろうということで動いているところでございます。
やながわ委員
今、篠委員が大事な視点をお話しされたと思うんですが、さらに学力の向上の一番の根本は、昔からよく言われている「読み、書き、そろばん」、先生の時代ですね。この「読み、書き、そろばん」、そろばんは置いておいて、この報告書を見ると、特に低学年なんかは、国語の力が驚いちゃったんだけど、小学校２年、３年、書く力、読む力はかなり低い、ここから始まるわけで、やっぱり今活字文化が失われつつあると。この間の読売新聞で、読書フォーラムで、啓明小学校の前の校長先生ですか、だれだっけ。（「安藤先生」と呼ぶ者あり）安藤先生。読んでいましたら「お、安藤先生だ」と出ていたわけですよ。ここの書く力、読む力は、やっぱり低学年、もっと言うと、生まれたときから、ブックスタートといって、本をあげて、本をお母さんが子どもに読み聞かせてあげると、そこから発想力だとか、いろいろな力を身につけていくと。これが今本当に弱っているんだなと。ここの低学年のときに、やっぱりそういう人間として身につけなければいけない基本的なものだと思っているんですね。朝の読書運動だとか、それもかなり前に、どのぐらいやっているのかとお聞きしたこともあるんですが、１０分間の朝読、これをやるには、先生方の勇気がいるということも聞いたことがあるんですね。「朝１０分間、好きな本を読ませる前に、ドリルをやらせてくれ」と親が言うとか、でも、遠いかもしれないけれど、やっぱり基本の本を読むという、こういうスタンスを、中野の子どもには身につけさせるべきだと、私なんかはそう思っている一人なんですね。時間はとりにくいかもしれないけれども、でも、教育委員会として、そういう朝読をやっている学校が、どういう学力の変化があるのかとか、そういうところも、確かに平均的には上がっていると、これは認識しますけれど、それと同時に、基本のところも怠らないように、朝の読書運動を推進していくメリット、この辺がどうなのかなというのが、久しぶりに、１０数年ぶりに文教委員会へ戻ってきまして、その辺はどういう変化があるのかなということをお伺いしたいと思います。
喜名教育委員会事務局指導室長
朝の読書運動、朝読書については、すべての学校で何らかの形では取り組んでいます。ただ、年間を通して継続でやっているというのは、どうしても少なくなってまいりますが、朝読書のもう一つの効用として、朝１０分間、授業が始まる前に集中して読むということで、精神的に落ち着き、次の授業への取り組みがよくなっていくというのは、結果として見えています。また、先ほどのお話にもございましたけれども、本区はかなり早い時期から、学校図書館の指導員さんを入れていただいています。そんなことで、学校図書館は、啓明もありますが、いろいろな学校が、中学校も含めてかなり充実しています。読み聞かせもやっていただいたりしていますけれども、そういうことと、できればもっとつなげてやっていければいいなというふうに思っていますが、最初にお話ししましたように、どうしても低学年は、文字を書くとか、文字の形をどうするとか、そっちのほうに、どうしてもしようがないんですけれども、基礎基本ですので、そこと実際に書いてみる、読んでみるというところがつながっていないというのが明らかになってきたのが、実は自分たちも驚いているところでございます。
やながわ委員
すぐ結果が出てくるというものではないけれど、生涯を通して、子どもたちの基本をつくる土台だと思うんですね。朝読を大半の学校がやっていると、今伺って安心したんですけれども、この朝読から、本を読んでいく、その中から、さまざまな発想が出てくるような、そういう方向に持っていかなきゃいけないし、当区は学校図書指導員さんが、本当によく頑張っていただいているなというふうに、唯一中野区で誇れるものと言えるのかなと。ですので、そういうふうにやっていながら、この書く、読むというのが、ちょっと残念な結果なのかなと、ちょっとショックを受けたんですが、地道な継続した、いろいろなことを踏まえて、年間何１００冊読んだとか、表彰してあげたり、本を読むというのは、本当に大事なことなので、何とか、地道にやっていけば、必ずつながってくると、そう思うので、どうか遠回りするようなことも含めて、この結果が出て、この結果の改善ができればいいのかと、そうではないと。もちろんそこにあるでしょうけれど、人間形成の一番大事な土台づくりを、小学校低学年、読み、書きというところが、網がかかっていないという、そこに少し違う方法を持って、教育委員会としても、分析して、取り組む方向性を見せていただきたいと思うんですがどうでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
先ほど、算数・数学の話をさせていただきましたけれども、ここも重要な課題でありますので、教育マイスターとか、国語を専門に勉強しているものもおりますので、その者の力もかりながら、また小教研、中教研の力もかりながら、研究していきたいと思います。
篠委員
やながわ委員の関連で申し上げますけれども、文部科学省からの流れでいくと、やれ英語を入れなきゃいけないとか、そういう流れになる形が今後見えるんですけれども、やながわ委員が御指摘したように、数学者で藤原正彦さんなんかも、数学で世界をリードする方でありながら、１に国語、２に国語、３に国語で、４、５がなくて、その次ぐらいだというわけですよ。やっぱり論理的思考というのは、国語でしか養われない。１年生、２年生のトラブっている理由も、しっかり分析しているわけであるし、それから読書については、しっかりとした方針を中野区は出しているんですから、何としても大切なんだという姿勢を、教育委員会は自信を持って発信していくような姿を見せ続けないと、なかなか文部科学省からの流れの中で、大騒ぎして英語で振り回されるというような流れをつくられる可能性は十分あるので、図書館長が学校分野にふっと出てくるという場面は、そうはないんですけれども、やっぱり図書館行政も入れたような見事な流れを、ぜひつくっていっていただけるように、私からも要望しておきます。
委員長
要望ということで、ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、図書館の新しいあり方についての報告を求めます。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
それでは、図書館の新しいあり方につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。（資料７）
７月に公表いたしました、当委員会には７月２３日に御報告させていただきましたが「図書館の新しいあり方（案）」につきまして、その後、意見交換会等で寄せられた意見を踏まえ、「図書館の新しいあり方」として決定いたしましたので、本日、改めて御報告させていただきたいと思います。
まず、策定の目的でございますが、これからの図書館のあり方については、目指す図書館像をその実現に向けた課題と取り組み、一層効率的な図書館運営の方向性などを明らかにすると。そして、新しい中野をつくる１０か年計画及び教育ビジョンの改定に反映していくということでございます。
この「図書館の新しいあり方」そのものが、一つの計画ということではなくて、１０か年計画なり、教育ビジョンといった区や教育委員会が持つ、その計画に反映する教育委員会としての図書館のバックボーンとなる考えを整理したものというふうに御理解いただきたいと思います。
２番目の構成ですが、これは前回御報告させていただいたときと、同じ構成となってございます。目指す図書館像を明らかにし、そしてその目指す図書館像に求められる今後の取り組みを明らかにするとともに、また、新たな管理運営体制の構築につきましても、お示しをしているところでございます。
３番目の意見交換会等の実施結果についてでございますが、これは別添の資料１をごらんいただきたいと思います。意見交換会につきましては、８月２２日に実施いたしました。当日１０名の区民、図書館利用者の方に御出席をいただいてございます。なお、この日は、この案とともに、区の１０か年計画の図書館に関連する部分につきましても、あわせて意見交換するということといたして、当日開きました。それからまた、この意見交換会とは別途、文書等によりまして、広く区民の方からの意見をお寄せいただきました。これは募集期間としては、当委員会に御報告した７月２３日の翌日、２４日にホームページとか、あるいは各図書館の窓口等々に、この案文を置きまして、区民の方に意見等の提案を募集したところでございます。８月末まで募集を行いました。
まず、意見交換会におきまして交わされました主な質疑応答、その内容について、御報告をいたします。最初が、新たな管理運営体制についてということで、これはほとんど指定管理者制度導入にかかる内容でございます。１番目と２番目のところですが、これは指定管理者制度導入に伴います図書館の専門性や水準の確保についての質疑でございました。これにつきましては、司書等につきましては、当然一定のレベルをきちんと維持していくということ。また、委託や指定管理者制度によるほうが、逆に司書等の資格を有し、図書館で働きたいという人材に就労の機会を与えるとともに、その確保も図りやすくなる、そういった面があるということでお答えしてございます。
それから３番目と４番目につきましては、指定管理者制度導入に伴いますコストやメリットにかかる質疑でございました。これにつきましては、単にコストを下げるということを目的とするものではなくて、サービスの向上を図っていくと、そのための有効な手段であるということ、それからまた、指定管理者制度では、事業者によります実質的な事業展開等が可能になって、さまざまなサービス向上につながる、それがこの指定管理者制度導入の最大のメリットであるというふうにお答えしてございます。
次に、２ページのほうをごらんいただきたいと思います。
５番目は、この指定管理者制度そのものが、図書館にはそぐわないのではという御意見でございました。指定管理者を選定するに当たりましては、当然図書館の目指す理念を理解した相手と協定を結ぶことになりますし、また指定管理期間、それが過ぎた後には、きちんと、どのような効果が得られたかということを検証していくというようなこと。それからまたコストを下げることだけが目的ではないということで、先行している自治体の状況なども踏まえまして、実施に向けた取り組みをしていきたいというふうにお答えしてございます。
その次の（２）今後の取り組みについてでございます。ここでは、図書館の個性、特色づくり、それから学校図書館の地域開放、それから地域センターを活用いたしましたどこでも図書館構想、地域図書館の整備といったような各論についての御質問、御意見等をいただきました。
まず１番目のところでございますが、これは図書館の個性づくりについての御質問をいただきました。これにつきましては、図書館の個性づくりは、あくまでも基本図書をそろえた上で、それに加えて各館ごとに専門性を持った図書を一定程度整備するという、そういうものであって、特定の専門図書だけをそろえるといったような考えではありませんとお答えしてございます。
それから２番目は、学校図書館の地域開放にかかる御質問でございました。学校図書館を地域開放していくに当たりましては、学校再編、あるいはキッズ・プラザの整備など、そういったタイミングをとらえて、整備を図っていきたいということ、それからまた、学校の利用とバッティングするということではなくて、当然学校の施設ですから、学校施設として、その利用が主となりますけれども、それ以外のバッティングしない範囲の中で、こういった開放を行っていくというような形を考えているということで、お話し申し上げました。
それからちょっと飛びます。３ページをごらんいただきたいと思います。
３ページの５番、６番につきましては、これはいわゆるどこでも図書館構想にかかる御質問でございました。想定しております地域センター等に、司書を置くといった考えは、今のところ持ってございませんけれども、ただ、こういった地域センター等の区有施設をサービスポイントとして積極的に活用していきたいといったようなこと、それからまた、今後、この地域センターにつきましては、地域活動センターということで衣がえしていくわけでございますけれども、そういった地域活動センターとしての業務内容を整理する中で、業務委託の中に、図書の貸し出し、返却を盛り込むということで、関係部であります区民生活部と調整を図っていきたいということで回答してございます。
それから８番目については、地域図書館の整備についてのお尋ねでございました。地域図書館につきましては、今回お示ししてあります１０か年計画（素案）の中では、具体的な整備計画としては入ってございませんが、見直しと充実を図っていくということとしてございまして、今後も検討を続けていきたいということでお答えしてございます。
それから４ページ以降は、これは文書によりまして寄せられた意見及び回答の一覧となってございます。
まず、１番目でございますが、多くの区民に親しまれ、利用される地域図書館となるために、イベントの実施、あるいは地域団体等の働きかけが必要であるという意見でございます。これはごもっともな意見でございまして、今後も積極的に、地域での取り組みを拡大し、区民に親しまれ、利用される地域図書館を目指していきたいということでございます。
それから２番目は、視聴覚資料について、計画的な所蔵を図ってはという御意見でございました。これにつきましては、娯楽ようのものにつきましては、既に民間によりますサービスが充実しているということもございまして、図書資料等の充実について、それを優先する方向で取り組んでいきたいということでお答えしてございます。
それから５ページでございますが、３番はどこでも図書館の案は、図書館はただ貸し本屋としての批判を招きかねないという意見でございます。それから４番目でございますが、これは老朽化も著しく、利便性の悪い現在の地域図書館を考えると、図書館の新設についても考えてほしいという御意見。それから５番目は、学校図書館の地域開放については、本来の学校教育の情報拠点としての機能を考えたときに、やはり問題が多いんじゃないかという意見でございました。これらどこでも図書館、地域図書館、それから学校図書館の地域開放等々につきましては、先ほどの意見交換会の中でお示しした回答と同様の見解を持ってございます。
それから６ページでございますが、こちらはやはり文書によります意見をいただいたものでございますが、新たな管理運営体制、指定管理者制度の導入にかかるものでございます。質問だけちょっと先にお話し申し上げますと、１番は安易な指定管理者制度の移行に反対であると。さらなる図書館サービスの向上、管理運営の簡素効率化だけしかねらいが説明されていないと。利潤が前提の民間会社では、公共図書館にはなじまないと、そういう意見でございます。２番目も、やはり指定管理者制度の導入についての疑問でございます。指定管理者では、仕事の継続性がなくなり、図書館の将来が危ういものになってしまうという意見でございます。３番目は、これは国会での大臣答弁などからも、図書館への指定管理者制度導入はなじまないと、そういう意見でございます。４番目は、やはり区立図書館を指定管理者制度にすることには不安があるということで、司書資格を持っている人の就職先として、指定管理者というのは、やはりねじれているのではないかといったような意見でございます。おのおの同趣旨の意見でもございます。回答につきましては、いずれも６ページの上段にまとめてございます。前に述べた意見交換会での内容と同内容でございます。
これら区民の方々との意見交換や、寄せられた意見をもとに、さらに新しいやり方、案の内容につきまして検討いたしました。別添の資料２にあるとおり、一部修正を行ってございます。
資料２をごらんいただきたいと思います。
ただいま御紹介申し上げました意見交換会や寄せられた意見の中では、この指定管理者制度の導入について多くございました。さきに示した案の中では、この指定管理者制度の導入に関し、少し導入に向けた不安を招きかねないような表現もありましたので、その部分、この資料のラインで消してあるところでございますが、そこを削除いたしまして、意見交換会の中でも回答いたしましたとおり、中野区が目指す図書館理念の理解、それから専門性の確保、指定機関ごとの検証などを追加いたしまして、このゴシックになっている部分でございますが、指定管理者制度導入にかかる、そういった不安を解消する、そういう表現に修正いたしました。なお、修正後の決定版としての新しいあり方につきましては、全文を添付してございますので、御参照いただきたいと思います。
委員長
それでは、ただいまの報告についての御質疑をいただきます。
吉原委員
地域図書館というのは、今中野区にどのぐらいありますか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
７館でございます。区立図書館は８館ございまして、中央館１館、地域館が７館でございます。
吉原委員
中央図書館とその７館というのは、稼働率といいますか利用率というのは、どんな感じなんでしょう。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
利用率と申しますか、図書館の稼働率ということで言えば、貸し出し冊数、それが一番大きな指標になるかと思います。中野区全体といたしましては、これは昨年度、２０年度の実績でございますが、年間で２００万冊の図書資料の貸し出しがございます。大体半分弱ぐらいが中央館、残りの半分強が、各地域館でございます。地域館ごとに極端な差はございません。ほぼ規模、蔵書数に比例するような形での貸し出しとなってございます。
吉原委員
５ページに書いてありますけれども、かなり老朽化も激しいという部分ですよね。一番激しいところで、大体築何年ぐらいなんでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
８館中一番古い建物といいますと、これは本町図書館になります。開館したのが１９６８年ですので、４１年前ということになります。
吉原委員
ちなみに中央図書館はどのぐらいですか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
現在の中央図書館につきましては、オープンしたのが１９９３年でございますので、１６年前でございます。それまで中野図書館ということで、これは昭和２０年代だったと思うんですが、オープンして、その後、１９９３年に今の中央館に建てかえ、ＺＥＲＯホール等と一括して、昔からありました公会堂等と全部含めて、今の建物になってございます。
吉原委員
「図書館の新しいあり方」というところで、どこでも図書館の推進とか、インターネットを活用した部分とか、いろいろなサービスが、これから新しい時代へ向けて展開されていくと思うんですよね。そうなってきますと、今まで七つの地域図書館が地域で担ってきた使命といいますか、それが大分失われてくる時代なのかなという感じがするんですが、その辺はどう思いますか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
確かに、今、委員がおっしゃったように、インターネットの普及、これは非常に大きなインパクトがございます。これまでの図書館のイメージといいますと、図書館に来て、階下の書庫を眺めながら、どの本を借りていこうかなと、そういったスタイルが多かったと思いますが、最近主流になってきておりますのは、自宅からインターネットで、ホームページにアクセスをして、そこで図書の検索をして、それで自分でその場で予約をすると。そして自分の自宅の近くの地域館、例えば、区の南部にお住まいの方であれば、南台図書館なり、本町図書館、自分の自宅の近くでそれを受けとると。そういったスタイルが多くなってきてございます。そういった意味で、まだまだ地域館も、いろいろな意味で、自宅にすぐ本当に下駄履きで行ける地域の図書館ということでの役割というのは大きいかと思います。それに加えて、今回のあり方の中では、サービスポイントということで、さらに地域に身近な、現在の地域センター、これから地域活動センターと、そういったところでも、一つサービスポイントというような形で、いろいろな貸し出し、返却の中継ぎのポイントということで御利用できれば、さらに区民の方にとっては、利便性の増す、利用しやすい図書館という一つの方向が示せるのかなというふうに思っております。
吉原委員
本当に地域センターでも、その辺の貸し出し機能も、返却機能も有してくるとなると、ますます今までの地域図書館の規模が縮小して、老朽化して、利便性が悪いから何とかしてくれという話もあるんですが、そういう部分を別の形で、中央図書館に一極集中する形で、いろいろな展開ができるかなという感じはいたします。そういう部分で、図書館の行政に関するシステムに関する再編をしっかりやっていただきたいなと、このように要望しておきます。
山口委員
意見交換会と文書等によって、さまざま区民の方から意見をいただいているところなんですけれども、やはり新たな管理運営体制についてというところが、一番反響が大きいのかなというふうに、読んでいて思いました。かなり不安であるとか、指定管理者制度に移行するに当たっての疑問であるとか、懸念であるとかが、さまざま言われているわけなんですけれども、それを受けて、区として修正内容を考えたということで、資料２ということでいただいているわけなんですが、実際に、図書館利用の状態や利用者ニーズをきちんと把握し、図書館行政を担当する部署を行政内部に残しておく必要があるという文言を削られて、指定管理者がどのような創意工夫を行い、効果が得られたか十分に検証していくというようなことに変えられているわけなんですけれども、これはどこがどういうふうに違うんでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
指定管理者制度を導入するということについては、その施設をこれまでの委託、要するに仕様に基づいて、こういうふうにやってくださいという一方的なものから、ある程度自主的な、主体性を持ったマネジメントができるというものになってくるというのが、一番大きなメリットだというふうに思っております。そのことによって、さまざまな民間のいろいろな活力、アイデアというものが生かされてくると。それを引き出していくというのは、指定管理者制度の一つのメリットだというふうに思ってございますけれども、そうなったときに、それを行政がある程度強制的な形で、調整しながらやるというのも一つあるかと思うんですが、逆にこの表現の場合ですと、そういったことが前面に出過ぎていて、むしろいろいろな民間の活力といいますか、そういったものの主体性について、疑問にあるような感覚が残ると、今回、いろいろな意見交換の中でもやはり言われておりましたけれども、きちんとそういった意味で、指定管理者制度のメリットを生かしながらやっていくと、その方向での文書修正ということでございます。
山口委員
それで、そういった御説明をされた上で、説明会の参加者の中で、そういった意向に関して理解を示された方がいたのでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
意見交換会そのものは２時間ちょっとでございます。なかなかその短い時間の中で、もちろんこの指定管理者制度についての御意見もありましたし、地域図書館の整備とか、学校図書館の地域開放とか、いろいろな意見が出ましたので、一つひとつそれについて突っ込みをしながら、議論を展開したということはなかなか難しい場面でございます。できるだけ懇切丁寧に御説明申し上げましたが、ただ、それを一つひとつ、どの程度、私どもの説明について、御理解いただけたかということについては、ちょっとこちらとしても、何とも判断ができないところでございますけれども、できる限り、丁寧に説明して、御理解いただくように努めたというところでございます。
山口委員
総務省のほうも、指定管理者制度の導入なり、あり方については、かなりこの間見直しをしてきているかというふうに思います。文部科学大臣の発言にも、図書館に導入することはなじまないというような発言もあったかというふうに思います。そんな中で、本会議の中で、かせ議員が質問された中で、御答弁の中に、全国的には進んでいるんだというような回答があったかと思うんですけれども、図書館協会が７月に行った調査結果を見ますと、実際に今年度実施を予定しているというところが２９ですか、来年移行は５０程度の自治体が今考えていると。それに対して、やらない、実施しないと言っているところが５０５自治体が実際に実施しないというような調査結果が出されておりますけれども、このことについては、どのように認識していらっしゃいますか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
まず、ちょっと先にその前に、先ほど大臣答弁の話がございましたけれども、国会におけます大臣答弁ということでは、指定管理者制度を否定したということではなくて、指定管理者制度を導入するに当たっては、いろいろ懸念すべき部分もあるけれども、そういったものをきちんと整理をし、説明をした中で、各自治体で導入に進めていただきたいと。また、その導入に当たっては、各自治体の判断であるから、そういったことを踏まえて、今後、導入をしていただきたいと、そういう発言でございます。
また、指定管理者制度の導入そのものにつきましては、着実にこれは増加してございます。先ほど委員がおっしゃったとおり、確かに今年度、全国的には２９ほど、来年度以降持っているところが５０ということで、２３区内においても、既に昨年まで６区、ことしは新たな区として３区ですね、拡大する区が２区というようなことで、９区がもう既に導入ということになってございます。現時点においては、確かにまだいろいろちゅうちょといいますか、様子見という自治体が多くあろうかと思います。ただ、今後どういうふうな展開になってくるか、既に先行している自治体等の実情などが、少しずつ情報としてわかってくるところで、またいろいろな展開があるだろうというふうに思ってございますが、ただ一つ趨勢として言えば、少なくともこの指定管理者制度導入につきましては、着実に拡大しているという、その方向性はあるかと思います。私どもも先行する自治体などを、十分に研究した上で、中野区としての適切な導入を進めてまいりたいというふうに思っております。
山口委員
数の点から言いますと、１,８００幾つかある自治体の中で５００はしないと、その判断をどういうふうにしたかというと、一番多いのが首長部局、教育委員会等の判断が１７５と一番多くあるようですけれども、その中で、されているところもあるといったような状況であるかというふうに思います。足立区のほうで、花畑図書館ですか、館長として働いていらっしゃった方が、人件費抑制ということで雇いどめになられて、この方は熱心に区の方針に沿って、残業して、利用率、貸し出し冊数をかなり上げたというような実績を持たれたんですけれども、結局残業ということで、雇いどめに遭ったということで、提訴されています。このことは御存じかと思いますが、これはどのように受けとめていらっしゃいますか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
個別の係争案件については、ちょっとどう思うかということでのコメントということについては、避けさせていただきたいと思います。今紹介にあったような事例ということについては、ちょっとまだ十分に私のほうも、情報を持っているわけではございませんので、判断については留保させていただきたいと思います。
山口委員
結局、貸し出し自体が無料ですので、どこで利益を上げるかというと、どうしても人件費抑制ということにならざるを得なくて、そういった矛盾の中であらわれている事象かなというふうに思います。御存じでないのであれば、ぜひ情報を収集していただきたいというふうに思います。
次の質問なんですけれども、地域開放型図書館ということで、学校開放も考えていくということなんですが、これは学校側に対しては、打診なり話のほうはいっているのでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
学校図書館の地域開放につきましては、現行の１０か年計画の中でも、既に書き込みはしてございます。また、今回の次の第２次の素案の中でも、引き続いてその施策が展開されるという見通しになってございますけれども、したがって、学校図書館を暫時地域に開放する方向ということについては、既に学校で十分承知しているという、また今回のこのあり方につきましても、校長会等で情報提供はしてございます。
山口委員
小学校ですとか、まだまだ国基準にそもそも蔵書が達成していない状態がございますので、こちらの課題が先かなというふうに思いますけれども、あと１点伺いたいんですが、視聴覚資料について、２３区の中で唯一新規にふやしていないというような指摘が、意見交換会の中でですか、あったようなんですけれども、これについては生涯学習であるとか、教育に関しての分については、新規も今後考えていくということでよろしいのでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
基本的に視聴覚資料につきましては、その多くは娯楽用のものも含めて、いわゆる一般的な部分、例えばＣＤで言えば、クラシック等々も含めて、民間でレンタルとして供給される体制にあるということから、特に新たなものを購入し、それを加えるという考えは今のところ持ってございません。（「委員長、すみません、ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後３時０１分）
委員長
それでは再開いたします。
（午後３時２分）
のづ委員
資料２の１０ページのところなんですが、一番最後のところに次期図書館業務委託期間に終了させるとある、次期というのは、具体的なその辺の数字的なものを教えてほしいんですが。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
これは指定管理者制度導入に当たって、その基盤を整備していくと、その期間が次期委託期間ということですが、図書館の委託業務につきましては、３年ごとに更新してございます。現在の委託期間が今年度で終了して、次の向こう３か年が２２年度から始まるということになっております。その間に、次の指定管理者制度導入に向けた準備をしっかりとやっていくということでございます。指定管理者の導入のめどにつきましては、１０か年計画（素案）の中のステップでもお示ししているとおり、第２ステップというところでございます。
のづ委員
確認ですが、そうすると２４年までということで、２５年ぐらいからは全館に一斉で指定管理者になるということですか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
ステップは基本的には必ずしも年次といいますか、年度によって区別といいますか、仕切られるというものではございません。おおよそ一つのステップが２年程度という目安は持っておりますけれども、明確な形で何年度ということではございませんけれども、大体ステップ２の中で、指定管理者制度に移行を図りたいという考えで、今回の素案の中でお示ししたというものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、この６番については、以上で質疑を終了いたします。
次に、７番、和解及び損害賠償額の決定についての報告を求めます。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元の資料（資料８）に基づきまして、和解及び損害賠償額の決定について御報告をいたします。
本件は第７１号議案にかかるものですが、関係委員会として御報告させていただくものでございます。まず、報告の前に、今回のような事件が発生したことにつきまして、相手の方及び区民、区議会の皆様に対してお詫び申し上げます。申しわけございませんでした。今後、このようなことがないよう、十分注意してまいりたいと考えてございます。
まず１の事故の概要でございますが、事故発生の日時は、本年４月１０日、午後４時４０分ごろでございます。発生場所でございますが、中野区弥生町五丁目５番２号、本郷保育園前の歩道でございます。事故発生の状況でございますが、方南通りの歩道を杉並方面から新宿方面に向かって自転車で走行していた相手方が、本郷保育園前においてガードレールの切れ目から車道に出ようとしたところ、区が同保育園の園児が車道へ飛び出すのを防ぐため、同ガードレールの切れ目に取りつけていたロープに接触し、転倒しました。これにより相手方が骨盤を骨折したものでございます。
事故発生の経緯について、若干触れさせていただきますが、ガードレールの切れ目の長さは７メートル弱でございまして、保育園の門扉から当該ガードレールの切れ目までの距離が４メーター弱ということで、以前から保護者から飛び出し防止の対策を求める要望が出されておりまして、開園後もそういう要望が出されていたものでございます。このため９月１日の開園直後につきましては、職員が門の前に立って対応してございましたけれども、職員配置上、この対応を継続することは難しいということから、園長のほうから、保育園・幼稚園分野の担当のほうに、対策の要望が出されてございました。この要望に対応するため、当分野の職員と施設を担当する子ども家庭部の経営担当とで、ガードレールの設置などの対応について検討しておりましたが、方南通りは都道であるため、東京都、第三建設事務所との協議が必要となることから、直ちに設置することは難しく、また、事故現場付近につきましては、横断禁止場所でもあったため、ガードレールの切れ目にトラロープをかけることで、園児の飛び出し防止に対応することにしてございました。
しかし、今回の事故を踏まえますと、高齢者等に対する安全配慮義務に欠けるところがあったということでございまして、今後、仮園舎などの暫定的な施設設置の際には、施設等の安全面には十分配慮していきたいと考えてございます。
また、事故当時の状況でございますが、私が御本人の方から伺ったところでは、自宅のほうから方南通りを左折して、保育園の前に自転車で向かっていたところ、保育園の門前に人がいたので、ガードレールの切れ目から方南通りを斜めに横切って、園芸店のほうに向かおうとしたけれども、切れ目にかかっていたトラロープが見えないために、ロープに接触して倒れたということでございます。
相手方でございますが、高齢の方でございまして、転倒により、骨盤にひびが入ったものでございまして、骨折ということで４月１０日から６月２日まで入院されていらっしゃいました。治療期間は１００日間かかってございます。
２の仮和解の成立の日でございますが、本年９月３０日でございます。
３の区の賠償責任でございますが、本件事故は、区がガードレールの切れ目にロープを取りつけた行為と相手方の前方不注意により発生したものでございます。本件のような事例では、区に７割の過失があるものと認められます。このため、相手方が被った損害額の７割相当額について、区の賠償責任は免れないものと判断したものでございます。
４の損害賠償額でございますが、本件事故による相手方の損害額は、治療費、通院交通費、慰謝料等の合計で１９２万８,０４５円であり、相手方の前方不注意による過失割合３割を相殺した１３４万９,６３２円が区の損害賠償額でございます。
なお、相手方でございますが、本件事故に係る治療について、後期高齢者医療給付を受けたため、東京都後期高齢者医療広域連合が負担した８０万９,８１３円は同広域連合に支払いまして、上記損害賠償額から同広域連合に払う金額、それから相手方に対する既払金１３万５,４７０円を控除した４０万４,３４９円を相手方へ支払うものでございます。
なお、損害賠償金につきましては、特別区自治体総合賠償責任保険により全額補てんされる見込みでございます。
なお、備考のところに書いてございますが、事故後の対応といたしまして、事故の翌日につきましては、ガードレールの切れ目に取りつけたロープを撤去いたしまして、登校園児については職員が見守りをしてございます。それから道路管理者である東京都と協議いたしまして、ガードレールの切れ目にガードレールを設置いたしました。ガードレール設置の費用でございますけれども、東京都と協議いたしまして、区の費用負担で５月中旬から下旬にかけて設置工事をして、６月には設置されてございます。費用につきましては、３０万１,１４０円かかってございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でこの報告については終了します。
次に、８番、松が丘保育園でのＰＣＢ含有蛍光灯安定器の焼損についての報告を求めます。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
お手元の資料（資料９）に基づきまして、松が丘保育園でのＰＣＢ含有蛍光灯安定器の焼損について、御報告いたします。
発生の日時でございますが、本年９月８日、午後４時４０分ごろでございます。発生場所につきましては松が丘保育園の調理室でございます。
事故の概要でございますが、調理員が給食終了後、洗い物等の後始末作業をしている際に、流し台の上部の天井取りつけの蛍光灯、ステンレス製防水型のカバーがついてございますが――から、一瞬火花が飛びまして、ゴムでカバーをしてある蛍光灯の両端の通線孔から少量の煙が漏れたものでございます。同日、保育園・幼稚園分野が区内電気工事業者に修理を依頼し、現場を確認させたところでございますが、翌９日朝、電気工事業者から「破損した蛍光灯安定器にはＰＣＢが使用されている可能性がある」旨の連絡があったものでございます。
４の対応及び経過でございますけれども、９月９日、９時半ごろ、子ども家庭部経営分野から財産管理分野に連絡が入りまして、財産管理分野の職員と子ども家庭部の経営分野の職員が協議いたしました。分析機関に連絡をするとともに、現地に行きまして、メーカーのＰＣＢ入り安定器リストを照合いたしましたが、焼損により焦げているために、型番が正確には確認できませんでした。この時点、１１時１５分ごろでございますが、給食調理を中止し、代替食の準備に入りまして、９日の給食、これはパン等でございますけれども、代替食にして対応してございます。
また、ＰＣＢがあることを前提に対応することにいたしまして、１２日、１３日、土曜日、日曜日でございますけれども、調理室及びその周辺のＰＣＢの清掃をできる業者の手配をいたしまして、清掃を実施してございます。
また９月１０日以降、給食の調理は、障害者福祉会館の調理室を使用して調理して、そこから保育園に運ぶことにしたものでございます。
同日、９月９日、１３時３０分ごろ、分析機関の職員とともに、現地に職員がまいりまして、蛍光灯本体及び蛍光灯左側面に近接するフード及び床面から試料を採取いたしました。また、東京都環境局産業廃棄物課に連絡をとりまして、対応方法について指導を仰いでございます。
９月１０日、１６時ごろ、分析機関より蛍光灯内から採取した試料から１００％のＰＣＢ液が検出された旨の報告がございました。
翌１１日に、現場を再現いたしまして、ＰＣＢの飛散範囲を測定し、試料を採取するとともに、１２日、１３日で想定したＰＣＢの飛散範囲を、専門業者の手により清掃いたしました。また、調理室の床が木床のために、染み込んでいる可能性があるということで、表面を研磨してございます。
９月１４日、午前、分析機関に依頼して、東京都環境局の指導を受けた必要箇所の試料、これは１３カ所でございますけれども、９日、１１日に採取したものより先に、この試料の分析を優先するように依頼したものでございます。これについては、できるだけ早く給食を再開するということもございましたので、こういう優先措置をとってございます。
それから９月１８日、分析機関より、床面１４カ所及び地上１.２メーターから採取した試料からは、ＰＣＢが検出されず安全であると連絡が入ってございます。この結果をもとに、東京都環境局の指導を受け、安全であると判断いたしました。
９月２４日、午後６時ごろから、松が丘保育園で保護者に対して、この報告をいたしまして、翌２５日から調理室を使用して、給食調理をするとの了解を得てございます。保護者の参加は１０人の参加でございました。
９月２５日から通常どおり、給食を再開してございます。
事故の原因でございますが、平成１２年に、当時営繕課が、区長部局全施設でＰＣＢ含有安定器を使っている蛍光灯の有無について調査してございますが、松が丘保育園につきましては、平成６年に全照明器具の取りかえ工事を行っているため、ＰＣＢ含有の蛍光灯はないものと判断いたしました。しかし、この工事のときに、理由は不明でございますけれども、当該蛍光灯のみ取りかえていなかったものが判明したものでございます。このため設置以来４１年間使用することとなり、焼損したものでございます。
６の事故後の対応でございますが、松が丘保育園につきましては、改めてＰＣＢ含有の安定器を使っている蛍光灯器具の有無を調査し、ないことを確認してございます。また、取りかえ工事をしているという理由で平成１２年に調査をしなかった４施設、昭和保育園、仲町保育園、さつき寮、東部福祉作業施設につきまして、改めてＰＣＢ含有の安定器を使っているものはないか調査し、ないことを確認してございます。
なお、９月１１日に飛散範囲を想定して採取した試料につきましては、調理室内及び調理室前の廊下、調理室内の空気中など、１８カ所から採取いたしましたけれども、蛍光灯の左横１０センチのフード壁面と、下の床面からのみＰＣＢが検出されましたが、その他の部分からは検出されてございません。
また、９月９日に調理した職員も、念のために検査いたしましたけれども、通常の職員に含まれている量よりも少ないという分析結果が出てございまして、これについての影響はないというふうに考えてございます。
また、こういう古い蛍光灯がまだ取りかえられないでいるということにつきましては、適正な維持保全上の問題でございますので、財産管理分野で例年行ってございます施設の安全点検の中で、ことしの重点点検事項として点検する予定でございます。
委員長
ただいまの報告についての質疑はありませんか。
南委員
今回、このＰＣＢが入っていた蛍光灯が損傷して、結果的には、その給食室内の飛散は確認されなかったということなんですけれども、ここにも書いてありますように、取りかえ工事を１２年のときにやってはいたんですけれども、どういうわけかこれだけが取り残されていたと。ここにも書いていますように、この工事のときに、理由は不明であるけれども、当該蛍光灯のみ取りかえていなかったということなんですけれども、この原因が不明というのは、やはりどういったことなのかというのは、もう全然わからないんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
正確な原因は不明でございますけれども、平成６年の松が丘保育園の工事の際に、取りかえる仕様になっていなかったということでございますが、当該蛍光灯につきましては、ステンレス製の特殊な防水器具でございまして、適当な代替品がなかったのではないかというふうに推測できるというふうに、財産管理担当のほうから聞いてございます。
南委員
このＰＣＢの含有された蛍光灯の爆発損傷といいますか、そういったことが平成１２年八王子市の小学校において、５月と１０月ですか、損傷して、ＰＣＢが実際児童にふりかかるという、甚大な事故が起きた経緯がありますので、先ほど、今後重点項目として、再度調査をしていかれるということですが、その調査範囲というのは、もう全保育園を含め、小中学校とか、そういったのもすべて再度調査されていくということなんでしょうか。特に、松が丘保育園と同じように、たまたま給食室の１蛍光灯であったんでしょうけれども、そういった給食室ですね、特にそういったところの調査は、全学校施設的にやっていくということなんでしょうか。その辺をちょっと教えていただきたいんですけれども。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
財産管理担当のほうから聞いている範囲では、財産管理担当が定期的に行っている安全点検の中で、２１年度の重点項目として調査をし、計画的に古い蛍光灯があれば取りかえていくというふうに聞いてございまして、蛍光灯の場合には寿命が２０年程度ということでございますので、施設の運営管理上、それより古いものについては、計画的に取りかえていくというふうに聞いております。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
平成１２年の一斉点検のときに、学校全施設やってございます。そのときに異常ないということでございます。こういったこともございますので、毎年私どもも安全点検をしてございますので、その中で、古い蛍光灯については、一定程度調査をかけて、取りかえ等も考えていきたいというふうに考えていますが、１２年のときに異常がないということの前提で、今考えてございます。
委員長
ほかによろしいですか。質疑はありませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
所管事項のその他で報告はございますか。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
新型インフルエンザについて、口頭ですが御報告いたします。
学校閉鎖、休校が２件ございました。まず１件、北中野中学校が１０月５日から１０月９日まで、さらに武蔵台小学校、隣ですが、１０月１５日から本日まで学校閉鎖ということになってございます。
なお、本日、現在のその他の臨時休業につきましては、小学校が９校、中学校が３校、合計１２校ということで、区全域にわたっているところでございます。
依然として、罹患者も増加しておるところでございますので、今後ともうがい手洗い等を徹底し、引き続き警戒してまいりたいと思います。
委員長
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
その他、報告はありませんか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
この１０月２６日及び２８日に開始予定のキッズ・プラザでございますが、議案が可決された後に、これの開所式を行わせていただきたいと考えております。白桜キッズ・プラザが１０月２６日（月曜日）、それから新山キッズ・プラザが１１月１１日（水曜日）に行う予定でございます。案内状等につきましては、後日、各委員の皆様方のほうに、案内状をお渡しする予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
委員長
御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続審査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料１０）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時２７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時３６分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は１１月１１日（水曜日）、午前１０時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程をすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。
篠委員
９月４日の文部科学省大臣官房総務課から天皇陛下御即位２０年のビデオが全学校分届いているそうなんですが、間違いありませんか。
喜名教育委員会事務局指導室長
届いております。
篠委員
何巻届いていますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
各校１巻ずつ届いております。
篠委員
何巻と聞いているんです。
喜名教育委員会事務局指導室長
全校に１巻ずつですので３８巻、あと教育委員会に２巻ございます。
篠委員
小学校だけでしょう。
喜名教育委員会事務局指導室長
失礼しました。２６校分２６巻です。
篠委員
そのほかに教育委員会用として２巻ですよね。
それで、小学校等に配布するようにという要請が文部科学省、９月４日付で来ているんですが、配布しましたか。
喜名教育委員会事務局指導室長
配布しております。
篠委員
どのような指導で、ただ渡して終わり。「これをやる時間は無理だと思うけど」なんて言って渡したのか、それとも「これは教育委員会として、文部省からの連絡のもとにぜひ時間をつくって対応していただきたい」と言って渡したのか。ただ渡して事を終わらせたのか。その辺をはっきりしてください。
喜名教育委員会事務局指導室長
東京都教育委員会を経由しておりますので、その文書の中に、授業等で活用するようにとございまして、そのまま活用ということで、ただ渡すということじゃなくて、文書をつけながら渡しております。
篠委員
活用した追跡調査をしているんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
都教委から活用状況についてという調査が来ておりますので、それでいたします。
篠委員
まだチェックはしていないということでよろしいんですね。
喜名教育委員会事務局指導室長
昨日だったと思いますけれども、その調査がまいりましたので、この後、報告を受けるということになります。
篠委員
それでわかりました。また報告していただきたいんですが、拉致問題のときにも、同じ流れがあったと思うんですね。それで私も質問をしましたけれども、やはり根底の人権問題だという流れの中で、対応する姿勢が教育委員会には欲しいぞという質問を、本会議か何かしらの総括かどちらかで質問させていただいています。それについても、恐らく今と同じような流れがあったと思うんですよね。やっぱりこれは同じような対応をしようと。教育委員会はそのときのデータを持っていますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
ちょっと今、前のことなので確認できておりませんけれども、またお答えしたいと思います。
篠委員
今の段階じゃないんですけど、やっぱりだれかしらが答えられる状況が必要だと思いますが、いずれかの場所で、またお答えいただきたいということを要望しておきます。
委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で文教委員会を散会いたします。
（午後３時４１分）