平成２１年１２月０７日中野区議会文教委員会（第４回定例会）
平成２１年１２月０７日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成２１年１２月７日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成２１年１２月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５０分
○出席委員（８名）
来住 和行委員長
ひぐち 和正副委員長
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
吉原 宏委員
やながわ 妙子委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 菅野 泰一
教育委員会事務局次長 田辺 裕子
教育委員会事務局参事（教育経営担当） 合川 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 寺嶋 誠一郎
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 浅野 昭
子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担当） 天野 秀幸
子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担当） 波多江 貴代美
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 白土 純
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議案
第８９号議案 中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
第９０号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第９１号議案 平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）
第９２号議案 中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例
○陳情
〔継続審査分〕
（２０）第２５号陳情 離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の
提出について
（２０）第３５号陳情 認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対
する意見書の提出に関する陳情書
第２号陳情 東中野地区の子どもの遊び場・子どもの居場所について
○所管事項の報告
１ 「中野区基本構想の改定の考え方」に関するパブリック・コメント手続の実施結果について（教育委員会事務局・子ども家庭部）
２ 平成２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方について（教育委員会事務局・子ども家庭部）
３ 谷戸小学校改築工事について（教育経営担当）
４ これからの中野の教育検討会議の検討状況について（教育経営担当・学校再編担当）
５ 中野区地域スポーツクラブ設立基本計画について（生涯学習担当）
６ 中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）素案について（子ども家庭部）
委員長
定足数に達しましたので、文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
まず、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案、陳情の審査と所管事項の報告をできるところまで行い、２日目は午後１時２０分に開会し、直ちに休憩して視察を行った後に再開し、所管事項の報告をできるところまで行い、３日目は残りの所管事項の報告以下を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なお、本日の議案審査においては、第９１号議案、一般会計補正予算関係分を初めに審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第９１号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の説明を求めます。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、第９１号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算（関係分）につきまして、補足説明をさせていただきます。
本委員会の関係分は、補正予算審議案件、弥生保育園の増築及び耐震工事設計でございます。
１８、１９ページをお開きください。
第４款子ども家庭費、第３項保育園・幼稚園費、第２目区立保育園費、区立保育園営繕、弥生保育園の増築及び耐震工事設計でございます。
補正額としては、１,２４７万９,０００円を補正するものでございます。財源としては、全額一般財源を充当してございます。
補正の理由でございますが、待機児対策が喫緊の課題となる中で、待機児対策の一環として、平成２２年度に弥生保育園の増築工事を行うとともに、耐震補強工事を行うため、本年度に基本設計及び実施設計を行うものでございます。
次に、繰越明許費でございます。２６ページ、２７ページをお開きください。
今回の補正による増築及び耐震工事の設計につきましては、年度内に終了しないことが見込まれるため、補正額の全額を繰越明許費とするものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
山口委員
本年度じゅうに基本設計と実施設計を行って、工事完了が平成２３年６月ということで、それまで、今の仮園舎については、本郷保育園に関しては、どうなる予定でしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、耐震工事、それから、改修工事がございますので、その間の保育室として活用していきたいというふうに考えてございます。
山口委員
ということは、平成２３年６月までは仮園舎として本郷保育園は残るということでよろしいんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
本郷保育園につきましては、本年度末をもって廃止する予定でございますけれども、今現在利用しております園舎につきましては、先ほどお答えしましたように、保育室として活用するというふうに考えてございますが、耐震工事の工事内容等もまだ未定でございますので、６月まで使用するかどうかということについては、今後検討する必要があろうかというふうに思います。
山口委員
本郷保育園で今、利用されている方たちに関しては、２３年６月で転園すると。弥生保育園への転園を希望されている方、いらっしゃると思うんですけれども、そういった理解でよろしいですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、本郷保育園に在園しているお子さんにつきましては、来年度、４月１日をもって、弥生保育園ほかに転園していただくということを考えてございまして、現在の本郷保育園の園舎が残るということも考慮に入れて、弥生保育園を希望される方につきましては、弥生保育園のほうで受け入れが可能というふうに考えてございます。
山口委員
そうしますと、残る仮園舎での保育というのは、どの程度の規模で行う予定なんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これは待機児対策といたしまして、１歳児が特に待機が多いということもありますので、１歳児については前倒しして、主に増ということで受け入れていきたいと。そのほかの年齢に関しましては、転園されるお子さんを受け入れて保育していくということでございますが、具体的な活用方法、現在の本郷保育園の園舎でどのぐらいの規模でやるかということに関しては、これから保育園長等と検討してまいりたいというふうに考えてございます。
山口委員
では、本郷保育園の仮園舎で実施する保育に関しては、弥生保育園の分園という形をとるんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これは認可の要件との関係もございまして、分園にするのか、それとも弥生保育園の別棟という形にするのか、これについては、東京都と今後協議して詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
山口委員
ここに耐震補強工事のための設計の実施ということでもあるんですけれども、もともと区立弥生保育園の耐震診断の結果、補強工事の予定というのはどのようだったんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
耐震診断の結果、耐震工事が必要ということもございましたが、全体の区立保育園の再編との関係で、耐震補強工事に関しては、当初予算への計上はしていなかったというものでございます。
山口委員
この増改築に合わせて前倒しになったということであるかというふうに思うんですけれども、こうしたことについて、弥生保育園の保護者ですとか、本郷保育園の保護者の方、もちろん本郷保育園の保護者の方に関しては、非常に不安を持っていらっしゃると思うんですが、説明などはいつごろ、どのようになさるのでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
弥生保育園、本郷保育園の保護者の方につきましては、今回補正をお願いした内容につきまして１２月中旬以降、それぞれの園で保護者説明会を開催させていただきたいというふうに考えてございます。
のづ委員
すみません、ちょっと整理してお聞きしたいんですが、本郷保育園を仮園舎で建てるときに、建てるよりは、３年間なので、いろいろな支出を考えたときに、レンタルでというふうにして、レンタルを選択されたように思っているんですが、そのときにはまだそれを延長して使うということは考えられていなかったわけですよね。そこの整理の仕方がちょっとわからないのと、それから、そこにいらした方たちは、なるべく希望に沿うようにという形で言っていらしたんですけども、弥生に入る人数が思った以上だったということですか。その辺ちょっとお聞かせください。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
旧本郷保育園の園舎が擁壁等に耐震上の問題があるということで、現在の弥生五丁目の用地のほうに移転しているわけでございますが、当初想定したのは、今年度末をもって廃止するということで、これは延長して使うということは想定してございませんでした。
ただ、現在の在園しているお子さんにつきまして、弥生保育園のほうに転園したいという御希望の方が非常に多くいらしたということが区としてはちょっと想定できていなかったということもございまして、できる限り転園の希望については、保護者の意向に沿っていくということで考えてございましたが、そういったことがございましたので、こういう形で待機児対策の一環ということの中で対応していきたいというふうに考えたものでございます。
のづ委員
多分陳情があのときに出ていて、先が不安なので、自分たちが希望するところに入れてほしいと、それは出ていましたよね。その時点では、通ってくる住所とかを思ったときに、想定できなかったのかなということと、あとは弥生の分園云々ということは、数がふえることにとってはいいんですが、またゼロ歳を受け入れたときに、その先の見込みも立っているのかどうか、その辺もお知らせください。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
本郷保育園の耐震等につきましては、今、委員が御指摘のように、陳情が出てございました。その中で、定員に関しての御希望に沿うということで、議会のほうでもそのことに関しては採択をいただいているということがございましたので、区としては、そういう考えで進めてきたわけでございますけれども、具体的な意向の調査というのは、移転後に具体的にとったと。その時点では、同じクラスで友達関係もできているとか、そういったこともございまして、弥生保育園のほうにできれば一緒に転園したいというような御希望が非常に多かったということでございます。
受け入れでございますけれども、ゼロ歳・１歳の定員から５歳までということでございますけれども、低年齢児から幼児クラスに関しては、定員の段差がございます。低年齢児が少ない定員で、幼児になるにつれて多い定員になってきてございますので、これに関しては、ゼロ歳児から定員をふやしていきたいと考えてございます。最終的な形としては、ゼロ歳児が１０人から１４人で４人増、１歳児が１３人から１９人の６人増、２歳児が１７人から２０人の３人増と、最大で幼児クラスの定員が２０名でございますので、そのように定員をふやしても対応ができるというふうに考えてございます。
山口委員
今のお話で、結局、区立弥生保育園のほうの定員数は、最終的にはどれだけふやすおつもりなんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
２４年度以降でございますけれども、１１４人にふやしたいと。２１年度は９４人でございますけれども、２０人ふやしたいというふうに考えてございます。
山口委員
２０名ふやすということなんですけれども、現在の弥生保育園のどの部分を増改築する、現時点ではどのような予定になっているんでしょうか。園庭等にも影響が出てくるかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
増築する部分は、現在遊技室として使用している南側を２０平米ほど園庭側に張り出した形で増築したいというふうに考えてございます。その分、園庭が狭くなるわけですけれども、弥生保育園は区立公園に隣接しておりますので、その公園を活用しながら保育していきたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
意見について伺います。
ただいまの第９１号についての意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、第９１号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第９１号議案の審査を終了します。
次に、第８９号議案、中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
それでは、第８９号議案、中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例について、補足説明させていただきます。
今回、一部改正でございますが、現在、中央五丁目のほうで工事を進めておりますので、そういった位置の変更並びに事業内容の一部変更ということで改正するものでございます。
新旧対照表（資料２）をごらんいただきたいと思います。
まず、第２条でございます。母子生活支援施設の名称及び位置のうち、位置を変更するものでございます。現在、東京都中野区沼袋二丁目１７番８号を東京都中野区中央五丁目３２番６号に変更するものでございます。
それから、また、第６条でございます。これは、いわゆる母子保護の実施以外にやっている事業について記したものでございますが、まず、第６条の見出しを「緊急一時保護」から「子育て支援」に改めまして、また、条文の中を、現行の条例では、母子生活支援施設の中で、現在ひとり親家庭を対象に行っております緊急一時保護事業ですが、新しく建つ母子生活支援施設のほうでは、ひとり親家庭だけではなく、ほかの子育て支援事業等も行っていく予定ですので、そこの部分をこのような形に変更させていただいたものです。
また、第２項におきまして、事業の内容、実施方法については別途定めるという形で改正させていただくものでございます。
あと、附則でございますが、条例につきましては、平成２２年度４月１日から施行、また、第６条の改正期限は公布の日から施行するというものでございます。
簡単でございますが、補足説明は以上でございます。
委員長
ただいまの説明に対しての御質疑、お受けいたします。
やながわ委員
現行だと緊急一時保護が、今回新しい条文の中に、子育て支援として子どもを育てる家庭を支援する事業というふうに書かれておりますが、具体的に緊急一時保護ももちろん入るでしょうけれど、そのほかの今回さつき寮で新たに開始するに当たって、新たな事業ってどんな事業があるんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今回建てかえる施設のほうでは、新たに行う事業といたしまして、ショートステイ事業、現在、石神井学園に委託して行っております３歳から１５歳に対する、これはひとり親家庭には限ってございません。一般家庭の方を対象にしておりますが、その事業をこちらの母子生活支援施設のほうで行う予定でございます。
また、もう一つ、トワイライトステイという事業を新たに始めようと考えております。これは３歳から小学校６年生ぐらいまでを対象にいたしまして、時間的には夕方５時から夜の１０時ぐらいまで子どもさんをお預かりすると。あわせて、そういう時間帯ですので、食事なども提供しながら、その時間を過ごしていただこうと、そういったものを新たに予定してございます。
やながわ委員
石神井学園でやっていた緊急一時保護事業とトワイライト事業というのは、本当に新しい事業だと思うんですが、この条件って、もう出ているの。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
条件といいますと、事業数……。
やながわ委員
子どもをトワイライトに預けられる条件、いろいろとあるじゃないですか。意味、わかりますか。こういうお子さんでという。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
トワイライトステイにつきましては、３歳から小学校６年生を対象にして、保育に欠けるという条件があるという場合に、その時間帯にお預かりするものでございます。ショートステイは、どちらかというと、泊まりを伴うものでございますので、例えば親御さんのほうで何らかの事情があって子どもさんは日をまたがって養育することが難しい場合に、大体１週間を限度としておりますけども、その期間、お預かりして、そこで過ごしていただくと、そういうものでございます。
山口委員
トワイライトステイ、新規の事業も実施するということで、これは現在指定管理されて、事業者のほうからの要望というか、提案ということですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
これ自体は、私どものほうで事業者募集の段階で、こちらから提示している条件の中に盛り込んだものでございます。
山口委員
ショートステイもやるということで、現在の利用料の料金体系というのがあるかと思うんですけれども、そういったものの変更はないんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
現行では変更は考えてございません。
委員長
ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑ないということで、取り扱いを協議するために、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
意見なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件に対する採決を行います。
お諮りします。第８９号議案、中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第８９号議案の審査を終了します。
それでは、次に、第９０号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、第９０号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
本議案は、中野区本郷保育園を平成２１年度末をもって廃園するため、第１条の表中、中野区本郷保育園の項を削る改正を行うものでございます。
本郷保育園は、擁壁の耐震性に問題があることが判明したため、昨年度、現在の弥生町五丁目用地に移転したものでございますけれども、同用地は、区民活動センター等の施設予定地でございますので、平成２１年度末をもって廃園するものでございます。
なお、現在、本郷保育園に在園している２歳から４歳の園児につきましては、来年４月１日までに全員が希望する保育園に転園していただくことを考えてございます。
転園希望調査の結果、隣接する弥生保育園に転園を希望する園児が最も多い状況でございまして、現２歳児が１人、現３歳児が４人、現４歳児が５人の１０人の転園希望がございます。先ほどの補正予算の審議でも御説明いたしましたけれども、弥生保育園の増築による定員増により、受け入れは可能というふうに考えてございます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
山口委員
陳情が出されて採択されたこともあって、ここの地域にぜひ保育園を存続させてほしいというような内容であったと思います。そのことについて、区は新園を建設するかどうか等々については、今後の保育需要の動向を見ながら判断するということであったかというふうに思うんですけれども、結果的には廃止を決められたというふうなことなんですが、廃止を決めた背景としては、保育需要の動向だけ見れば、廃止する理由にはならないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
この地域、広く南部地域ということでとらえますと、弥生幼稚園の跡に認定こども園が開設すると、そういった予定がございます。来年４月１日に認定こども園の中に認可保育園、９９人定員でございますけれども、開設するということがございますので、弥生保育園の待機児解消と認定こども園の中の認可保育園の開設ということで、当面、待機児の対応としては十分だろうというふうに考えてございます。
山口委員
以前、前原保育園があったときにも、廃止に関しては陳情が出されて、現在の待機児童に対しての対応としては非常に不安があるというようなことだったので、結果、廃止されたんですけれども、その際にもやはり本郷保育園の増改築によっても対応していきたいというようなことがあって、それで今回また廃止が出されてきたという点では、本当に待機児対策として万全を期しているのかということが問われるかというふうに思います。現在の１１月時点での待機児童数というのはどうなっていますでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
１１月１日現在の待機児童数ですが、区全体でございますけれども、旧定義で４００人、新定義で２８６人でございます。
山口委員
本郷保育園の通園圏内での待機児童数はどうなっていますでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
本郷保育園の通園圏内での待機児童数というカウントはしてございませんので、答弁保留させていただきたいと思います。
山口委員
これまでの待機児童の対策として緊急にやるべきじゃないかというようなやりとりの中で、区のほうは、４月時点では５０人程度は出るかもしれないけれども、昨年の見込みであれば、大幅解消されるということを繰り返しおっしゃっているんですけれども、現時点４００人出ている中で、昨年よりも多いかというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
１１月１日現在の待機児童でいきますと、昨年度よりも１００人程度は申し込み件数がふえているという統計が出てございます。
山口委員
１００人もふえているのですから、待機児対策として、やはり今、見直しが必要ではないかと思ってお聞きしているんですけれども、現時点でこれだけ待機児童数がふえている段階で区立の保育園を廃止するという方針に、保護者ですとか近隣の方の合意が得られるとはお考えなんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
もともと現在の本郷保育園につきましては、暫定的な利用ということで、本来、保育園の用地でございませんので、そういったことで移転した経緯がございます。また、南台二丁目には、来年、３０人程度の定員の認証保育所が開設する予定でございますので、この地域に関しては、十分であろうというふうに考えてございます。
山口委員
実際には、先ほどの弥生保育園の増改築の際にもお話ありましたけれども、仮園舎については当面は残して保育を実施するということなんですけれども、現時点で本郷保育園として廃止しなければならない理由というのは何でしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それは、先ほども御答弁させていただきましたけれども、弥生五丁目の用地につきましては、本来的に区民活動センター等の施設建設が予定されている用地でございますので、本郷保育園は廃止する必要があるというふうに考えてございます。
山口委員
存続させてほしいという陳情があって、議会としても採択されたわけなんですけれども、結局、このことについては、区として本気で努力したのかどうかというところが問われるのではないか、廃止ありきで進めてこられたのではないかというふうに思います。
陳情の項目の中で幾つかお聞きしたいんですけれども、転園先については、全員希望どおり転園できるということでよろしいですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これについては、希望調査を行ってございまして、現時点で確定ということではございませんけれども、その意向に沿うように努力してまいりたいということでございます。
山口委員
もう一つ、仮園舎から転園する際には、本郷保育園の保育士さんと一緒にいうような、そういったこともありましたけれども、来年３月から、保育士さんに関してはどのような状況になるんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
陳情の中ではそういう御要望もございましたけれども、これにつきましては、人事異動の関係もございますので、そのまま一緒に転園するということは難しいかなというふうに考えてございます。
委員長
山口委員、先ほどの答弁保留について、お答えが一つないですけども、今、集計されているようですが、待って質疑ということになりますか。
山口委員
はい。
のづ委員
今、答弁保留の中で、数を集計中だとすれば、先ほどはお答えの中で、いろいろな見込みをしてこの計画を立てたようにおっしゃっていたので、そういう集計がない中でというと、その前のこともそうですけれども、レンタルにしたときも、その先を考えてというのが初めから条件としては、弥生とかそういうところに、地域の方たちとしては、一番近い中でどこに分散されるかというのは、予測がついていると思うんですが、それもあんまり予測を立てていなかったというように思われますので、その辺はしっかりお答えいただきたいんですが。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
旧の本郷保育園の園舎というのは、現在の弥生五丁目の用地とはかなり離れたところにございまして、移転するときに転園された方もいらっしゃいます。現在の在園児の方がどこを希望するかというのは、昨年度、説明会をして、意向の確認をしてございます。それを見た中で、弥生保育園の転園希望が多いということを把握し、また、弥生保育園以外の転園希望も把握してございますので、それを踏まえて廃止を決めたということでございます。
先ほど答弁保留いたしました本郷保育園に通園可能な地域の待機児数ということでございますけれども、まず南台一丁目から五丁目、それから、弥生町四丁目から六丁目までの旧定義の待機児数ですが、３５人、それから、弥生町一丁目から三丁目、本町一丁目から六丁目までの旧定義の待機児数が５７人、それから、中央一丁目から中央五丁目、東中野二丁目、中野一丁目から三丁目までの旧定義の待機児数が６８人、合計で１６０人という数字が出てございます。
委員長
それでは、ほかになければ、質疑を終わりますが、よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４０分）
委員長
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
山口委員
第９０号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例に日本共産党議員団の立場から反対討論いたします。
本条例は、現在、仮園舎で保育が実施されている本郷保育園を来年の３月をもって廃止するというものです。昨年、保護者から出され、議会としても採択された陳情の趣旨の第１には、現在の場所、また、その近くに本郷保育園を存続することが挙げられており、区は園の存続に向けて努力することが求められました。
区は、これまで本郷保育園を存続するかどうかについては、今後の保育需要の動向と保育施設全体の定員の見通しなどを勘案しながら、民間活力の活用を含め検討していきたいとしてきました。しかし、今回出されてきた区の方針では、仮園舎の近隣にある弥生保育園を増改築し、そこに本郷保育園の子どもたちを転園させるというものです。
本郷保育園の定員はもともと４０人であり、弥生保育園が増改築され、定員がふえたとしても、２０名、結果的には受け入れる定員数が減らされることになります。本郷保育園での保育は、少人数のよさがあり、そうした保育を続けてほしいというのが保護者の方たちの願いでしたけれども、近くの保育園の規模を大規模にすることで対応するのであれば、こうした願いにこたえることもできません。
また、中野区では、１１月現在の待機児童数は４００人となっており、この地域、南部地域においては、全体で１６０人の待機児童が生み出されています。保育需要は高まる一方です。保育需要の動向を見ても、本郷保育園を廃止するよりも、むしろ存続し、拡充させる方向での検討が必要でした。しかも、当面は仮園舎を平成２３年３月まで使用することになっており、現在差し迫って本郷保育園を廃止する必要はありません。
もともとこの地域には本郷保育園、弥生保育園、南台保育園のほかに、区立の前原保育園がありました。前原保育園の廃止が決められる際も、区は本郷保育園の改築によって多様な保育需要に対応するとした説明がされてきました。しかし、今回その本郷保育園を廃止するということでは、保育に欠ける子どもの保育実施責任を区が本当に果たそうとしているのか、誠意が感じられません。区民に対して場当たり的な説明をしながら、区立保育園を廃止し、待機児童を増大させている区の姿勢は問題です。
議会で採択した陳情に沿って、保護者の願いにこたえるためにも、本郷保育園を存続させるべきであることを申し上げまして、第９０号議案に対する反対の討論といたします。
委員長
ほかになければ、討論を終結します。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。
第９０号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第９０号議案の審査を終了します。
次に、第９２号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、第９２号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
前回の本委員会におきまして、軽井沢少年自然の家に指定管理者を導入したいという旨の御報告を申し上げました。そこで、指定管理者による管理へ移行するために、指定管理者の管理の基準、業務の範囲、利用料金について定める必要がありまして、このたび条例の改正をお願いするところでございます。
それでは、改正の内容を御説明いたします。恐れ入りますが、お手元の資料（資料３）の新旧対照表に沿って御説明いたします。ごらんください。
右側が現行の規定、左側が改正案でございます。アンダーラインのところが改正部分でございます。
改正案、左側の条文に沿って御説明したいと思います。
まず、第１条、設置のところでございますが、現行の少年の健全育成に加えまして、区民の生涯学習促進の目的を加えるというものでございます。これは指定管理者への移行を機会に、子どもたちの健全育成に加えまして、区民の利用を一層促進しようというものでございます。
続きまして、左側でいきますと、第３条、使用者のところでございます。ここでは、少年自然の家を利用できる者を列挙しているところでございます。指定管理者への移行に伴いまして、従来、右側でごらんになるとおり、教育委員会が認めた者というような、概括的というんでしょうか、まとめた規定になっておりましたけれども、指定管理者への移行に伴って、詳細に明確にしようというものでございます。
第１号が区立小学校、また中学校の児童または生徒の団体で引率者がいるもの、すなわち移動教室等の利用でございます。
第２号は区内の青少年団体の利用ということでございます。
第３号は、区内の社会教育に関する団体、成人の団体の方の利用を想定しているところでございます。
第４号は、生涯学習に関する活動を行う区民及びその同行者で云々とあります。これは従来も利用していただいていますが、区民の方の家族利用といったようなことを想定しております。
その下の第５号は、生涯学習に関する活動を行う区民ということで、区民の個人利用ということであります。
第６号といたしましては、上の前各号に掲げる者のほか、小学生に関する活動促進を図るため適当と認められるもおで、教育委員会の規則で定めるものということで、私どもが想定しておりますのは、従来も使用しております姉妹都市である常葉町の学校が利用するといったようなものを想定しているところでございます。
なお、ここで生涯学習云々ということがございますが、教育委員会所管の施設ということで、こういう表現にさせていただいておりますが、生涯学習というのは、御存じのとおり、非常に広い概念でございますので、従来の区民の方の利用がこれによって制限されるといったようなことはございません。
続きまして、１ページ目一番最後のほうになります第５条になります。ここでは、この施設を指定管理者による指定を行うことができるという根拠規定でございます。
おめくりいただいて、裏面になろうかと思いますが、続きまして、６条、７条、８条、９条と続けてございます。６条が、自治法にもございますとおり、指定管理者が行う業務というものを規定しているところでございます。１号で少年自然の家の維持管理、２号で宿泊・食事の提供、３号で使用承認、４号でその使用承認の制限、その他でございます。
それから、第７条から第９条までが開館日、７条では休業日ということであります。指定管理者が定めるときには、それを変更することができるということです。８条は使用期間、９条は使用時間ということになっております。
１０条でございます。使用の承認、これは従来、教育委員会が施設の使用承認を行っておりましが、指定管理者が行うことができるという規定が第１０条でございます。
次のページに行かせていただきまして、１１条になります。利用料金の規定ということです。これも従来、教育委員会が施設の使用料ということでいただいておりましたけれども、指定管理者が徴収する利用料金として、ここに規定させていただいております。
次の１２条は、使用料ではなくて、利用料金でございますので、利用料金の減免の規定ということでございます。
さらに、１４条では、使用承認、規則に反するあるいは使用の目的、使用条件に違反したという点につきましては、その使用を指定管理者が取り消すことができると、使用承認の取り消しをすることができる等の規定でございます。
ずっと下にいきまして、１８条というのがございます。これは、指定管理者の指定の取り消し、その他、教育委員会が直接管理を行う場合に読みかえ規定をするということで、その裏、最終ページでございますが、１項、そして、２項で読みかえさせていただいております。これは教育委員会が直接管理を行う場合、例えば軽井沢については、来年度の指定管理を予定してございますが、常葉は、来年度につきましては、委員会が従来どおり直接管理するということになってございます。そういったことのための読みかえ規定でございますが、指定管理者を委員会に、利用料金を使用料に読みかえるというものでございます。
その下の１９条ですが、指定管理者ですので、秘密保持義務というものを規定しているところでございます。
条例全般にわたりまして、その他、下線部分等ありますが、それぞれの条文におきまして、文言の整理と規定の整備を行ったというところでございます。
附則のところにありますとおり、この条例につきましては、平成２２年４月１日から施行を予定しているところでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
山口委員
第１８条についてなんですけれども、指定管理者の指定を取り消す、あるいはまた期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命じた場合等において、委員会が運営を行うときは指定管理者を指定しというふうにあるんですけれども、これについては、あらかじめ議会の議決を得なければならないと思うんですが、それはそれでよろしいですか。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
指定の取り消し等、例えばＡという指定管理者において取り消し等あれば、指定管理を継続するためには、次の指定管理者を選ばなければなりませんが、その指定の際には、御承知のとおり議決が要るということでございます。
委員長
ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のために、委員会を暫時休憩します。
（午後１時５２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件に対する採決を行います。
お諮りします。第９２号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で第９２号議案の審査を終了します。
次に、陳情の審査を行います。
まず、平成２０年第２５号陳情、離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の提出についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。
篠委員
陳情者はいないの。
委員長
きょう、陳情者はおいでになれないということです。
委員会を休憩いたします。
（午後１時５５分）
委員長
再開します。
（午後１時５６分）
山口委員
この件については、かなり審議されているんですけれども、その間にも、全国的には、名古屋市議会ですとか、大阪府議会ですとかも意見書を提出しているようです。国の動きとしては、直近でどのような状況になっているんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
現状では、ハーグ条約のことについて等、いろいろ出てきておりますが、私どものレベルのところでは、何かそれについて具体的な文書なりというのはおりてはきてございません。
山口委員
アメリカのほうでも、鳩山首相にハーグ条約を批准するようにというような働きかけをしてはということを超党派の議員で働きかけがあったりですとか、それを受けて岡田外相のほうも、外務省内に担当室を設置するですとか、そういった動きがあるかと思います。しかし、具体的にはまだ地方自治体レベルにまでは話が来ていないということですかね。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
篠委員
これが解決すれば全部解決するというような、要するに、日本は親権が片方だけですよね。ですけど、判例等を見ますと、役所の窓口にしても、厚生労働省からの指導の流れで、養育費というのは大体こんなものなんだというような書類が来ているというふうに聞いているんですけど、現実そうなんですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
ちょっと養育費関係に関するところでは、私どものほうでは、例えばそういう御相談があった場合には、専門機関のほうへ御紹介しているレベルでございますので、大変申しわけないんですが、具体的にそこら辺のところはつかんでございません。
篠委員
平成１８年の通常国会でですけど、離婚後、監護権を有しない親は未成熟児の福祉を害することがない場合に、未成熟児の面接交渉権を有しているというのが判例なんだそうです。ただ、朝日も社説で挙げていましたけど、子どもにとってどのぐらいの利益が確保できるかという視点から目を離さないというのは、私はそのとおりだと思うんですが、日本の場合、夫婦間が会うことによって建設的な流れが必ずしもできないで、かえって子どもに悪い影響、中には自分の爪をはがしちゃうような子ども、そのぐらいの心の傷を与えるような問題まで起きている。要するに、両方に親権を与えればすべてが解決するというほど簡単な問題ではないんだというのが現実らしいんです。私もそのとおりだと思うんですね。片方にしか親権がないというのを両方にすれば、全部うまくいくという、焦点は、子どもの心の安定という面でとらえると、朝日の社説みたいなのは正しいと思うんですが、ですから、我々が「そうだ、そうだ」といって、民法を改正すれば全部片づくんだという問題であるのかどうか。その間に、現在の法律のままで家庭裁判所の指導も強制力を持たない流れの中で、先ほど区役所は窓口においてこういうことを厚生労働省の指示でやっていますよということを申し上げたら、そんなことはわかりませんとおっしゃったんですけど、再度。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
基本的な相談があった場合に、今、委員おっしゃられたような、こういった状況ですということはお話はできるんですが、残念ながら、それ以上のところになりますと、私どものほうで御夫婦間の調整をとるとか、そういったところまでは、現状のところでは取り扱っておりませんので、例えば養育費関係についてのことであれば、養育費関係を扱う専門機関のほうへ相談に行っていただくような御紹介をすると、そういうレベルでしか、今のところ、区のレベルでは対応し切れていない状況でございます。
篠委員
我々、自民党本部と連絡とり合ってやったところでは、市町村窓口で離婚届を取りに来られた際、養育費の取り決めをしましょうということを訴えることが有効であることから、市町村窓口で離婚届用紙を渡す際に交付していただくべく、養育費の取り決めに関するリーフレットをつくりまして、各市町村に配付いたしておりますと、これは厚生労働省の平成１８年度の国会答弁なんですけど、それは全然知らないと。現実も、そんなリーフレットが回ってきた形跡はないと、こういうことですね。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
申しわけございません。ちょっと答弁が足らなかったのですが、そういったリーフレット等についての周知というのは、区のレベルでは行ってございます。ただ、具体的な養育費云々をどういうふうにするとか、そういったところについては、区のレベルではなかなかそこまで応じ切れないという意味でお答えしたものでございまして、国のほうから示されたものを戸籍等の窓口で配布する等については、現状としては行ってございます。
篠委員
わかりました。要するに民法を変えろという動き自体、その前の段階があるのではないかという、自民党の方も下村博文さんですとか確かに名を連ねております。ですけど、土壌が余りにも欧米と違い過ぎるので、片親にしか親権を与えないという法律から次の段階に行く前に、やるべきことを探ろうという流れをつくりたいと言っているのもよくわかるんですが、現時点で民法改正といいますと、かなり物騒な部分もありまして、この際だからこれも一緒にやっちゃおうという流れと連動されるのを私どもは大変恐れているわけです。夫婦別姓ですとか、一気に変えられるものはみんな入れちゃおうじゃないかというような、要するに一つひとつ丁寧な行動の上に立つのであれば、説得力あるんですが。
そういったことも踏まえまして、現時点で民法は改正しなかったけど、民事訴訟法を近年２回改正していると言われているんですが、私は現時点でその内容をつかんでいないんですけど、もしおわかりだったらお教えください。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
申しわけございません。ちょっと内容は承知してございません。
委員長
ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱い協議のために、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０７分）
これより継続について挙手によりお諮りいたします。
平成２０年第２５号陳情、離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払いの強化を求める意見書の提出についてを、閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は継続審査すべきものと決しました。
以上で平成２０年第２５号陳情についての本日の審査を終了します。
引き続きまして、平成２０年第３５号陳情、認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書を議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
質疑がなければ、取り扱い協議のために、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０９分）
委員長
再開いたします。
（午後２時１０分）
お諮りします。平成２０年第３５号陳情、認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書は、閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で平成２０年第３５号陳情の審査を終了します。
次に、第２号陳情、東中野地区の子どもの遊び場・子どもの居場所についてを議題に供します。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時１１分）
委員長
再開します。
（午後２時１１分）
休憩中に御協議いただきましたが、第２号陳情は１２月４日に取下げ願が事務局に提出済みとのことですので、本日のところ保留としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２号陳情の審査を終了します。
続けて進めてまいります。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、「中野区基本構想の改定の考え方」に関するパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
それでは、「中野区基本構想の改定の考え方」に関するパブリック・コメント手続の実施結果について、教育委員会所管分について御報告を申し上げます。（資料４）
まず、意見の募集期間でございますが、平成２１年１０月２１日から平成２１年１１月１１日まででございます。
提出方法別の意見提出者数でございますが、これは団体も１人というふうにカウントしてございます。電子メールでの御意見が８人、ファクシミリでの御意見が７人、郵送はございませんでした。窓口での御意見の提出が３人ということで、計１８人の方から御意見の提出がございました。
それでは、所管分ということで、３ページをお開きいただきたいと思います。
第４章、領域IIの「自立してともに成長する人づくり」についてでございます。それの一番下、ナンバー５のところでございます。「学校、保育園、児童館が廃止になっているところがある。子ども達が通うのに危険なところはないか、考えてのことか」ということでございます。これにつきましては、児童・生徒の登下校時の安全確保につきましては、保護者や地域の方などの意見を踏まえ、通学区域の状況に応じて対応してきております。また、これからも対応していく所存でございます。
１枚めくっていただいて、４ページをごらんいただきたいと思います。４ページのナンバー６でございます。小中学校の再編については、３０人学級や少人数学級で一人ひとりの子どもに目の行き届いた充実した学校教育を実現するとともに、空き教室などを活用して地域ぐるみで子育て支援を行う拠点としていくために再考すべきだという御意見がございました。これまでも少人数指導など、児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導をしてございまして、学力の向上に結びついていると認識してございます。学校再編につきましては、子どもたちに集団教育のよさを生かしたよりよい教育環境を整備するために進めているものでございまして、今後とも教育委員会において着実に推進していきたいというふうに考えてございます。
ナンバー７でございます。障害のある子どもへの教育ということでございますが、原則としてほかの子どもたちとは別に行い、必要に応じて一緒に行うべきだという御意見でございます。特別支援教育とは、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育を行い、社会的自立を図ることができる力や地域の一員として生きていける力を育んでいるところでございます。区では、通常学級における支援の充実を図るとともに、特別支援学級も継続設置することとしているために、障害の状況、状態に応じて、固定の特別支援学級での教育も行ってございます。特別支援学級で学んでいる子どもは、必要に応じて通常の学級の子どもたちとともに学習や活動を行う「交流及び共同学習」なども行ってございます。また、通常の学級で学ぶ障害のある子どもにつきましては、必要な支援を行いながら指導していくということでございます。このことは、障害の有無にかかわらず、お互いを認め合い、ともに生きる態度を育成するためにとても必要なことだということで認識をしてございます。
ナンバー８でございます。「産学公」とあるが、「産学公民」とすべきであり、民意を無視すべきではない。大学等が区民に教育機会や学習機会を与えなければ意味はないので、事前に確認して適切に対応すべきであるという御意見でございます。当然、区民の学習機会の拡大に向けて、産学公の連携については、地域団体など、「民」との連携も視野に入れていく考えでございます。これまで、区内における大学との連携は、相互協力に関する基本協定を締結いたしまして、教育委員会と共催で区民公開講座などを実施してきてございます。また、警察大学校等跡地に進出予定の大学におきましても、連携事業を予定しており、大学の持つノウハウや研究成果等を活用した区民への学習機会の提供を推進していく予定でございます。
また、９ページをお開きいただきたいと思います。その他ということで、ナンバー１５でございます。関連団体への説明・意見交換については、明らかな虚偽報告がなされていると。８月３１日の「これからの中野の教育検討会議」で意見交換が行われた事実はない。会議を傍聴したけれども、こういったことで現在１０か年計画を進めていると紹介したにすぎないというようなこと、また、９月１７日の「小学校ＰＴＡ連合会」では、区側は冊子を配布して５分程度説明しただけで、意見交換するような場ではなかったと参加者から聞いたというようなこと、こういったことで虚偽の報告がなされているというような御意見でございます。「これからの中野の教育検討会議」ですとか「小学校ＰＴＡ連合会」への説明につきましては、予定されていた会議に急遽議題として入れていただき、説明させていただいたものでございます。「これからの中野の教育検討会議」におきましては、御説明し、意見を求めましたけれども、意見が出されなかったということでございます。また、「小学校ＰＴＡ連合会」では、数名から意見をいただき、回答を行ってございます。こうしたことで、虚偽報告ということではないというふうに認識してございます。
教育委員会所管は、以上でございます。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
それでは、子ども家庭部関連につきまして、御説明いたします。
３ページをごらんください。第４章、領域II「自立してともに成長する人づくり」についての第１番からでございます。ここでは、子育て支援サービスの拡充についてということで、児童館２７館がＵ１８プラザ９館になってしまうと、乳幼児や中高生が中心の利用となり、遠くなってしまうと。また、小学生の居場所について、キッズ・プラザだけになってしまうと、利用者と保護者が分断され、子どもたちの育ちを地域ぐるみで継続的に見守る仕組みがなくなってしまうのではないかというふうな御意見でございます。これに対する区の考え方でございますけども、乳幼児、小学生、中高生のそれぞれが利用し、活動しやすい施設体系を整えていく。また、キッズ・プラザにつきましては、小学生の遊び場でございますが、日常活動には地域の育成者の方々にも御協力をいただいておりますと。そういった形で利用者と保護者の分断ということではありませんというふうにお答えしています。
また、子どもたちの安心・安全を確保するための地域づくりの見守り、これは大切なことと考えておりますので、これについても、今後しっかり取り組んでいくというふうにお答えしております。
それから、２番でございますが、子育て支援について、経済的理由あるいはまたその他の理由で支援サービスが受けられない人たちに対する配慮が必要ではないかという御意見でございます。これにつきましては、現在、世帯の所得状況によりまして、子どものショートステイ、緊急一時保護、病後児などで利用料の減免を行ってございます。また、ひとり親家庭に対しましても、休日保育、年末保育などで、利用料の減額を行っているということで、こういった経済的理由で支援サービスを受けられない人たちに一定の支援を行っているというふうにお答えしてございます。
それから、３番でございますが、保育を必要とする子どものために、待機児童の解消は急務であるが、保育園を民営化していくということには、いろんな面で問題があると思うと。やはり区が責任を持って対応すべきであると思うがという御意見でございます。これにつきましては、区では、区立保育園の建てかえ・民営化による定員増、認証保育所の開設支援、家庭福祉員の増員などにより待機児童の解消を目指しているところでございます。また、区といたしましては、民営化した保育園の経営の安定化を図るために、施設及び設備の整備等について支援しております。また、これらの保育園では、区立保育園同様、子どもたちにとって適切な保育環境で質の高い保育が実施されていると考えていますというふうにお答えしてございます。
それから、４番目でございますが、これは認証保育所でなく、認可保育園の増設を考えてほしいと。それから、また、区の土地については、売却しないで、子育て支援のために活用すべきであると、そういうふうな基本構想にしてほしいという御意見でございます。基本構想では、１０年後のまちの姿として、保育園や幼稚園など、乳幼児のための施設は相互に連携が図られ、どの子どもにも同じように質の高いサービスが多様に提供されていますと。それから、また、保育を必要とする子どものために柔軟に利用できる良質なサービスが整えられていますと、これは目指す姿としてございます。これを受けまして、区では、区立保育園の建てかえ・民営化による定員増、認証保育所の開設支援、家庭福祉員の増員などにより、待機児の解消を目指しております。ただ、区有地の売却等については、区全体としての調整の結果、判断することになりますので、そういうふうなお答えをしております。
また、５番目につきましては、一部重複しますけども、安全対策ということが、ここでは保育園、児童館の廃止に伴って、子どもたちが通うのに危険なところはないか、考えてのことかということで、また、それともう一つ、子育て中の人が保育園を利用しやすいということや、不景気で働かなければならないのに保育園が足りずに働けない子育て中の女性がたくさんいる状況を考えて、保育園の廃園なのかということをちょっと御意見として述べているものでございます。まず、安全の確保ということでは、区の考え方の２番目でございますけども、小学生の放課後の遊び場として、小学校内にキッズ・プラザを整備するなど、安心・安全な遊び場の確保に努めている。それから、また、保育園の廃止につきましては、耐震上危険のおそれのある園舎を廃止するほか、建てかえ・民営化により新たに私立保育園を開園するものであり、保育園そのものをなくすものではございませんというふうにお答えしております。また、民間の活力を活用した建てかえ・民営化により、低年齢児の受け入れ枠をふやし、待機児童の解消に努めているというふうにお答えを示しております。
子ども家庭部関連については、以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対しての質疑をお受けいたします。
山口委員
まず、意見の数が１８人ということで、今後の１０年間を左右する基本構想についての区民の方の反応というのが非常に少ないように感じられるんですけれども、区としてはどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後２時２５分）
委員長
再開します。
（午後２時２６分）
山口委員
一番初めの、地域の方は利用者と保護者が分断されるというような印象を持っていらっしゃると。児童館の廃止ですとか、キッズ・プラザの問題についてなんですが、これに対して、子どもたちの安全安心を確保するための地域ぐるみの見守りは大切なことだと、これからもしっかりと取り組んでいくというふうに答えられているんですけれども、これは具体的な取り組みとしては、どのようなことを考えていらっしゃるんですか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
こちらの記載だけでは具体的にどういう事業なのかということが、例えば私どもの所管する部分で言えるとすれば、子どもの見守りをする活動に対する助成をしていたりとかそうしたことだと考えられます。それから、学校、地域連携事業であったり、地域の皆さんが児童館を含め、子どもの育成者の皆さんや学校と連携しながら、学校や子どもに関心を持っていただく、参加しながら子どもを見守る輪を広げていくというような事業、そういうふうに言えるのではないかというふうに考えます。
山口委員
そういう意味では、やはり児童館というのは、地域での子どもたちの安心・安全を見守る非常に重要な施設であるかなというふうに考えます。
あと、４番目の区の土地は売却せず、子育て支援のために活用すべきであるということに対しての区の回答として、区として全体調整の結果、判断することになるということで、それはそうなんですけれども、緊急性の高いことに対して、区有地を使ってでも、ぜひ保育園の増設をということもあるかと思います。それについて、分野としては、今後、予算要望の時期ですけれども、そういった要望自体を上げているんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
具体的に区有地を活用して認可保育園を開設していくことに関しての子ども家庭部としての要求はしてございませんけれども、待機児対策、喫緊の課題ということで、今までも申し上げてございますけれども、区立保育園の建てかえ・民営化による定員増あるいは認証保育所の開設支援、家庭福祉員の増員などを総合的に進めていくという中で対応していくというふうに考えてございます。
山口委員
それだと、なかなか区民の方の理解も得られないかと思いますので、具体的に検討していただきたいというふうに思います。
５番目ですけれども、子どもたちが通うのに危険なところはないかということなんですが、東中野小の廃止に伴って、白桜小までの通学圏域がさまざま問題があるということで対応はしていたと思うんですけれども、現在の状況については、どのようにお考えでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
現在のところ、ポイントまでの見送りについてや安全管理員を配置するという話もあったんですけれども、現在はその必要がないのではないかということで、結局、白桜キッズ・プラザのほうに来るお子さんが多いということで、東中野地域のお子さんはとちまるランドのほうで遊ぶというような形になっているというふうに聞いてございます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
お尋ねの白桜小学校の統合に伴う通学の安全性についてでございますけれども、山手通りの歩行者用の信号については、青の表示をしている状況でございます。またさらに、児童安全誘導につきましても、引き続き新校分の拡充ということで進めさせていただいているところでございます。
山口委員
すみません。確認なんですが、白桜キッズ・プラザに関しては、東中野小学校に通われていた子どもたちからの利用がそもそもないということでよろしいんですか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
申しわけないんですけれども、数字的にどうだったかということについて確認させていただきますので、答弁を保留させてください。
篠委員
パブコメをやって、第４回定例会で基本構想を上げたいという流れ、まず、その形でよろしいです ね。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
議案として基本構想の改定については、御提案するということでございます。
篠委員
それで、このパブコメなんですけど、人数は少ないんですけど、具体的な計画を想定して質問を組み立てているように思えるんですが、基本構想自体は１０か年計画と違って、具体的に何年度までに何をやり切るということを書いてあるわけじゃないですね。ですけど、違う情報、あらゆる情報、あるいは今までの１０か年計画の流れの中から質問を組み立てて質問されているように思えるんですが、抽象論じゃなくて、こういうやりとりが成り立つんですか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
この基本構想の改定の考え方につきましては、同時期に新しい中野をつくる１０か年計画、第２次の素案の御説明もしてございます。そういった意味では、より具体的な部分も含めて御意見をいただいているということでございます。基本構想のここの部分が変わりますよというプラス、１０か年計画についても、素案の考え方ということでお示ししてございますので、より具体的な中身になっているというふうに認識してございます。
篠委員
我々も本会議中は総会をできるだけいっぱい開いているんですが、要するに、区長がやる方向付けなら何でもいいやという形では、なかなか賛成し切れない部分をどの会派も持っているはずなんですね。そのとき、基本構想はこうだと、それでパブコメにおいてはある程度方向を見ていた。範疇は違いますけど、太陽光だ、あるいは風車だ、地域活動センターだと。ですけど、それぞれの案件について、地域の心をしっかりくみ取って、議員は間接民主主義の上で一票を投じるという最後の行動をとるわけですよね。そのときに、１０か年計画というのを区民に示したように、どこまで示したか。範囲は違うけど、わかりやすくいえば、地域活動センターだとか、国とのお金の流れもできる可能性が大いにあるから、太陽光、あるいは風車、体を張っても区長を応援する会派で、風車なんかをやるんじゃないよという本会議の質問をするところもあるわけだし、地域活動センターについても、地域の実力とかけ離れたことをされては困るよと。恐らく学校再編についてもそういうことだと思うわけですけど、持っていき方によっては、基本構想を４定のうちで上げるんだという流れ、これもおくれていますよね。おくれている流れの中ですけど、やらなきゃいけないだろうなと我々もよく理解できるにもかかわらず、１０か年計画については、あたかも、やりたいようにやらせていただきますでは困るわけで、その辺のところを今、おっしゃられたように、連動においてパブコメを開いたのかどうかということを大変疑問に思ったわけです。
今回もう期間は少ないですけど、本会議においても、基本構想の議決ということになれば、区民にお示ししたのと同じように１０か年計画についても、大筋において、連動の上で基本構想、決着つけるという流れの中に乗って、きょうはこの報告をされているのかどうか。
田辺教育委員会事務局次長
現在の中野区の基本構想につきましては、財政的な裏付けもある程度お示ししながら議決をいただくというような手続をとっておりまして、そういう意味では、基本構想と１０か年計画、性格といいますか、本質は別物というふうなことではあるんですけれども、委員おっしゃるような、連動という意味では、かなり関連性を強く持っているものでございまして、私どもは基本構想の改定と１０か年計画の第２次の素案については、一緒に説明会をし、御意見を聞いたり、パブリック・コメントの手続をしてきたということがございます。
今般、総務委員会で御議論いただくことになると思うんですけども、基本構想についての議案を御提出させていただいておりまして、その関連で今回文教委員会のほうにパブコメの結果をお知らせしているということで、そういう流れの中で手続をさせていただくということで御理解いただければと思います。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
先ほどの答弁保留についてですが、子どもたちの安全・安心を確保するための地域の見守りについては、白桜については安全管理員が３名と、職員がキッズ３名、学童クラブ２名と、その他任期付きという配置になっております。そして、とちまるランドについては、自主グループのほうが運営しております放課後子ども教室の安全配置基準に基づいて配置しているという状況にございます。
委員長
質疑はよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、平成２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方についての報告を求めます。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
それでは、平成２２年度予算で検討中の主な取り組み（案）の考え方につきまして、御報告を申し上げたいと思います。（資料５）
これにつきましては、昨年度までは主な取り組みの示し方といたしまして、新しい中野をつくる１０か年計画の四つの戦略に基づきました事業項目と事業概要という表形式で示しておりましたけれども、今回は主な取り組み（案）の考え方についてということで、文章形式といたしてございます。このことから、今回の報告の中身につきましては、平成２２年度予算編成に向けて、現在取り組んでいる状況についてお示しするものでございます。
まず、第１として、危機的な財政状況についてでございます。中野区の財政状況は大変厳しい経済状況と不況下におきまして、危機的な状況にございます。これは中野区だけの問題ではなく、多くの自治体が直面しているものでございます。中野区政史上始まって以来の危機的な状況にあるといっても過言ではないというふうに考えてございます。
平成２１年度の都区財政調整交付金につきましては、当初予算比で３０億円の減少を見込んでございます。また、２２年度も同規模の歳入減が見込まれる状況でございます。特別区民税は、おおむね２７億の減収となるほか、自動車重量譲与税などの暫定税率の廃止の影響額が３億円ございます。また、これをはじめ、他の一般財源の減収分を合計いたしますと、その規模は６６億円を超える規模になることでございます。これを平成２０年度の歳入決算額と比較いたしますと、１００億円以上減少するということが見込まれてございます。
第２として、予算編成についてでございます。現在行ってございます予算編成につきましては、一般財源歳入の減少幅の見きわめと国の動向を注視しつつ、予算編成作業に取り組んでございます。このことから、具体的な事業の中身につきましては、現段階では明示できない状況でございます。
３項目目でございます。検討中の主な取り組みの考え方につきましては、大変厳しい危機的な財政状況下におきましても、取り組まなければいけない事業について、着実に実施するもの、また、優先順位を勘案しながら実施するもの、また、実施時期の繰り延べを行いながら、可能な範囲で実施するものを明示してございます。そこで、２番目、緊急課題である待機児童対策や時期を変更できない学校耐震化などの投資的事業については、対応いたします。
２番目として、子育て・健康・福祉など区民の暮らしを守る施策につきましては、優先順位を勘案しながら推進していく考えでございます。
また、３番目、警察大学校跡地の道路・公園整備のように計画的に事業を推進することが不可欠な事業については、実施いたしますが、その他の計画事業については、時期の変更や繰り延べなどを検討し、可能な範囲で実施していく考えでございます。
４番目でございます。すべての事業につきまして、繰り延べ、休止、廃止など、ゼロベースからの見直しを行い、大幅な歳入の減少に対応する考えでございます。
最後に、この平成２２年度予算の主な取り組み（案）の考え方につきましては、現在の検討状況を広く区民に周知する予定でございます。１２月２０日発行の区報やホームページなどに掲載し、またあわせて、区民との意見交換を行うために、１２月２２日、火曜日、午後７時から、区民と区長との対話集会ということで、区役所で行う予定でございます。この主な取り組みに対する区民からの意見を郵便、ファクス、メール等でいただくこととしてございます。
委員長
ただいまの報告についての御質疑を受けてまいります。
篠委員
この紙の中の、うちの範囲じゃないような気がするんですけど、足し算をすると６６億円にならないんですけど。６億円はどこに行っちゃったの。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
すみません。「など」ということで表現させていただいていますので、これを加えますと６６億円ということでございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、以上で本報告について終了いたします。
次に、谷戸小学校改築工事についての報告を求めます。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
それでは、谷戸小学校改築工事につきまして、御報告を申し上げます。（資料６）
まず、経過でございます。中野区区有施設耐震改修計画では、谷戸小学校の東側校舎の耐震性能につきましては、Ｂランクでございました。比較的高いランクでございましたけれども、安全であるＡランクに耐震補強する予定ということで計画を進めてきたものでございます。
しかしながら、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく公的評定機関に申請した際に、評定結果については、下記のようなコメントがつくという条件であるとの説明を受けました。このため、上記計画、つまり補強工事の予定から、一部改修という形になりますが、改築に変更することといたしました。
先に裏面をごらんいただきたいと思います。これが現谷戸小学校の校舎の配置図でございます。一番左側にＢ棟ということで、屋内プールと屋内運動場の建物がございます。真ん中にＡ棟ということで、そのＡ棟の①、②でございますけれども、ここの部分につきましては、耐震補強工事をいたします。一番東側の管理棟というふうに書いてございますが、③のところでございますけれども、ここの部分を今回改築するということに改めさせていただくということでございます。
表面に戻っていただきたいと思います。そのコメントでございますけれども、補強により倒壊はしないけれども、被害を受ける可能性があるということ、また、被災後、避難所としての機能の確保は保障できない状況にある、また、耐久性の確保に問題があり、耐震補強しても長期使用に耐えられないということが考えられ、早期に建てかえの計画をすることが望ましいというコメントがつくというようなことでございます。
改築工事に変更する理由でございますけれども、耐震補強工事を行ったとしても、被災後は避難所として使用できないということがあること、また、地域住民の被災後の避難所の確保等普及支援に多大なる影響を与えるというようなこと、また、費用的効果の問題から、工事後の耐用年数を算定した場合に、改築したほうが効率的であるということ、また、児童が快適で安全・安心な学校生活を送るためには、改築のほうが効果的であるということでございます。
今後のスケジュールでございます。平成２２年２月から平成２３年７月にかけまして、基本計画・基本設計・実施設計を行います。今のところ、来年の１定で基本計画に関する補正予算を御審議いただく予定でございます。平成２２年１１月から平成２３年７月につきましては、この改築をするに伴いまして、プレハブ校舎を建てるという予定でございまして、その設計・建設を行う予定でございます。プレハブ校舎が建った後、平成２３年７月から１０月に校舎の解体工事を行い、その校舎の解体工事後に建設工事を行う。また、先ほど言った真ん中のところでございますけれども、既存校舎の耐震補強工事を平成２３年５月から平成２３年９月まで行うという予定でございます。
なお、この部分につきましては、ＰＴＡにも御説明をするということで、当委員会の報告後にその説明会等を行う予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
のづ委員
プレハブで対処するというふうにおっしゃっていますけど、何クラスぐらいの規模になるんですか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
詳細はこれから詰める予定でございますけれども、今現在ある東側の校舎につきましては、普通教室が６教室分と、あと管理棟といいますか、職員室等が入っているもの、また、給食室もここにございまして、そういったものを含めたプレハブ校舎という形になる予定でございます。
のづ委員
ということは、同じくらいのボリュームの仮設ができるということですか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
これから詳細に検討いたしますが、校庭の約半分ぐらいは多分プレハブという形で使うようになるというふうに考えております。
のづ委員
谷戸の改築工事というのは初めてお聞きしたんですが、ほかにもこのような例がこれから出る可能性はあるんですか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
現在のところ、ないというふうに認識しております。
吉原委員
最初は耐震補強工事で大丈夫だと思ったところが、ふたをあけてみたら、改築工事にならなきゃならなくなったような感じがするんですが、当初のチェックで十分調べがついていなかったとか、そういう経緯はどうなんでしょう。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
最初の段階でも、耐震の評定を受けてＢランクということでございましたので、Ｂランクに沿って改修という形で進めてございました。ただ、詳細に検討していく中で、コンクリート強度等の問題が生じまして、今回のような方針変更をしたということでございます。
吉原委員
最新の方針変更したのは、具体的にいつごろになりますか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
１１月末の政策会議で方針を変更してございます。
吉原委員
これがＰＴＡに説明されるということなんですが、その辺のところは、今までの検討委員会とか含めて一切話はされていないんですか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
耐震補強工事ということについては御説明をしてありますけれども、一応改築という形に変更するということについては、この後開かれる説明会が初めてでございます。
吉原委員
じゃ、検討委員会に関しましては、皆さん方ずっと今現在まで補強工事という感じでいて、この後に説明されることで、初めて改築工事ということになるというわけですね。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
検討委員会というのは、ちょっとあれなんですが、ＰＴＡに御説明するということに関しては、改築工事は今回初めて御説明するという形になります。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
ここで休憩に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
３時１５分に再開ということで、休憩に入ります。
（午後２時５５分）
委員長
再開いたします。
（午後３時１５分）
引き続き所管事項４番、これからの中野の教育検討会議の検討状況についての報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、お手元のこれからの中野の教育検討会議の検討状況について（資料７）をごらんください。
当検討会議につきましては、ことし６月に以下の目的を持って設置、月１回のペースで鋭意検討を進めてきたところでございます。これまでの検討協議の状況について、本日報告させていただきます。
２番の検討会議経過でございます。これまで６回開催いたしまして、主に中野区における連携教育、学校と地域との連携を中心に議事を進めてまいりました。主な議事内容、開催年月日については、以下のとおりでございます。
今後は、第７回といたしまして、１２月にもう１回まとめの議論を行い、次の４番でございますけれども、今後のスケジュールにございますように、この後説明させていただく検討状況の概要をもとに、区民説明を行わせていただき、御意見を伺う予定でございます。
改めて、４番、今後のスケジュールでございますが、翌１月１２日、１３日、１４日、検討会議の検討状況についての区民説明を３日間、いずれも夜７時から、１２日が南中野地域センター、１３日が区役所７階会議室、１４日が野方地域センターという予定で開催させていただく予定でございます。
次に、１月から２月にかけまして、検討会議報告書の作成、さまざまな御意見を踏まえまして、検討会議報告書の作成を進めさせていただき、２月から３月、報告書の教育委員会への提出をいたします。なお、本文教委員会におきましても、３月に報告させていただく予定でございます。
では、別添資料で進めさせていただきます。ごらんください。
これからの中野の教育検討会議の検討状況、概要でございます。まず、検討を進めるに当たりまして、中野区の状況について教育委員会より、まず、１点目といたしましては、区立小中学校の現状と課題、２番目といたしましては、子どもたちの現状と課題について報告させていただいた内容でございます。具体的には、１番、区立小中学校の現状と課題といたしましては、新学習指導要領への対応、新学習指導要領対応のため、授業時数の増加への対応、あるいは小学校への外国語活動の円滑な導入、カリキュラムモデルの充実等、理科、算数・数学の授業内容増加などの対応など、確かな学力を育む移行期の充実について課題がございます。
また、地域連携では、各学校において、地域との連携、あるいは学習支援ボランティアの活用などについて取り組んでございますが、地域人材の発掘などの課題について、また、２番目、子どもたちの現状の課題に進まさせていただきますけれども、２番目、子どもたちの現状と課題では、学力について、小学校５年の算数では、小数の割り算あるいは比例、割合など、抽象的な思考を必要とする学習内容が多くなる学年であり、こうした内容について定着していない。あるいは、社会や理科などでは、中学校１年生の学習内容が定着していない、あるいは全体的に小学校５・６年、中学校１・２年で落ち込みが顕著にあらわれていることなどがございます。
次に、２ページにお進みください。
さらに、全国的な課題といたしましては、社会規範あるいは学習意欲、人間関係、生活習慣といった課題がある現状でございます。
次に、３番目、異校種間の連携の現状でございます。この検討会議の委員により、中野区の実態について、それぞれ報告、紹介をいただいた内容でございます。
まず、１点といたしましては、保幼小の連携、これについては保幼小連携協議会あるいは小中連絡協議会を開催し、教員相互の交流、あるいは学校がそれぞれに小中学校間の連携交流事業を行っているが、単発的な事業や行事にとどまっており、継続した取り組みには至っていないというような内容でございます。
また、小中連携でございますが、中学校区に属する小学校と中学校の教員が年ごとに順番で学校を訪問し、授業を参観したり、連絡協議会を年１回開催して、教育課題について話し合ったり、情報交換を行っているというところが紹介されてございます。特に理科では、小学校教育研究会と中学校教育研究会の合同研修を実施しているという報告がございました。
次に、３ページでございます。保幼小中高連携でございますが、具体的には、上鷺幼稚園等のお話でございましたけれども、中学生、高校生の保育体験、あるいは小学校授業への保育園児、幼稚園児を招待しての合同活動などに取り組んでいる学校といった現状について報告がございました。
また、４番目の地域との連携でございますけれども、町会による通学の見守りなどを行っている、あるいは地域でのお祭りなどの行事には、地域の子どもたちが参加し、交流を行っているなど、地域の立場からの現状について、委員からの報告があったところでございます。
また、大きな２番の社会状況等の変化といたしましては、教育基本法の改正、あるいは新学習指導要領の制定等の状況について、共通の認識といたしまして、検討の素材として挙げながら協議いただいたところでございます。
１ページ飛ばしまして、５ページをごらんください。以上の現状と課題を踏まえまして、「これからの中野の教育に求められること」といたしまして、大きく三つの視点からの切り込みが必要であるといたしました。
まず、学力の向上でございます。二つ目には、学校生活への不適応児童・生徒の解消、３番目といたしましては、豊かな人間性や社会性の育成でございます。
１の学力にかかわる調査については、先ほど御説明させていただいた学力にかかわる調査などから見える学年、教科ごとの課題の解決、あるいは学校・家庭・地域、三位一体による学力向上の必要性でございます。
２番目といたしましての学校生活への不適応児童・生徒の解消等については、幼、小、中への移行での子どもたちが生活の変化に適応しやすく、心理的負担の低減を主に図ることといたしてございます。
３点目の豊かな人間性や社会性の育成については、社会の一員としての規範意識あるいはコミュニケーション能力などが求められているというところでございます。
その意味では、２番目の中野区における連携教育、１番、一貫教育構想といたしましては、基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、幼児期から小学校、小学校から中学校への円滑な接続を目指す。さらに、規範意識の醸成、社会の一員としての自覚や態度を育て、国家・公共に貢献する意欲、優しさ、思いやりなどの心を持つ人を育てる。３点目といたしましては、将来、自立した生活を営んでいけるよう生きる力を育み、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動することで、よりよく問題を解決する資質や能力を身につけさせる。この三つの目的を持って取り組んでいくことを考えることといたしました。
まず、取り組みの方向性といたしましては、こちら３点の取り組みの方向性を持ちまして、具体的な取り組みの内容でございますけれども、中学校区を単位とした保育園・幼稚園、小学校、中学校を一つのグループとして、区内全校で学校間連携を図るというものでございます。
２点目といたしましては、区内全校で取り組める９年間の一貫したカリキュラムを策定する。
３点目といたしましては、子ども関連施設あるいは保健・福祉などとの連携を図っていくため、地域の子育てコミュニティの拠点となる地域子ども家庭支援センターを中心に、現行の４ブロックを単位として、子どもたちの発達段階に応じた一人ひとりにきめ細かな指導等を行っていくとともに、学校間連携にも取り組むものでございます。
次に、８ページをお開きいただきたいと思います。ただいま申し上げた異校種間のそれぞれの連携の内容については、２、３、それぞれ保育園・幼稚園と小学校の連携、あるいは小学校と中学校の連携の姿でございます。
次に、大きな３番目の学校と地域の連携でございますけれども、１番、地域との連携を生かした学校といたしまして、地域連携を基盤とした学校教育を推進することとし、具体的には、学校支援の仕組みの整備、学校支援ボランティアの活用、あるいは学校で得た知識や学んだことが生かせるような地域との連携を進めていくというものでございます。
また、２番目、地域コミュニティの核といたしましては、地域に信頼される学校づくり、あるいは子育て支援施設との連携の強化、パトロール、相談、生徒指導など、児童・生徒の地域活動の支援等を行っていくというものでございます。
三つ目には、子どもの健全育成の場として、全小学校へのキッズプラザの導入として、全小学校に導入されるキッズプラザや幼児から中高生までを対象とするＵ１８プラザの活用により、家庭、地域、学校が連携し、子どもに多様な体験、交流及び仲間づくりや子どもの健全な育成を図るというものでございます。
また、９ページにお進みください。地区懇談会の活用といたしまして、地区懇談会を活用した地域の子どもの健全育成に向けた協議を進めてまいります。
次に、大きな４番目でございますが、その前に、今申し上げた姿、今までの説明内容、全体像を含め、イメージについては、７ページのほうにお戻りいただきたいと思ってございます。
７ページの一貫教育構想のイメージということで、学校間連携を基盤とした学校教育の充実、連続して育てるということで、縦の接続の継続、また、地域連携を基盤とした学校教育の推進といたしまして、地域で育てる、横の接続の拡大ということをこちらのイメージでさせていただいたところでございます。
次に、９ページにお戻りいただきまして、実施に向けた方策といたしましては、小中一貫教育の推進でございます。まず、教職員間における相互理解の醸成、また、小中学校の一貫カリキュラムの策定といたしまして、施設一体型小中一貫教育学校の設置に向けた課題等の整備をしてまいります。これについては、特徴ある教育成果を目的にするというものでございます。
次に、２番の学校と地域との連携の推進に向けてでございます。こちらについては、７ページの図柄でもございました学校支援ボランティアや地域の人材活用、あるいは地域における体験学習や交流事業等の実施、また、各ブロックにおける地域行事等への参加、学校・地域の関係部署との連携を進めてまいるというものでございます。
次に、１０ページにお進みください。最後に、新たな取り組みの提案でございますが、１点目については、中野ミニマムスタンダードの策定といたしまして、「どの学校でも、だれでも指導する基準」として策定するものでございます。また、その学年で身につけるべき基礎的内容を確実に指導、身についていることの確認システムの確立、学びのスキルの一般化と学年指導内容の検討というものでございます。
２点目には、教員の授業力向上、さらに３点目、家庭・地域の教育力の向上でございます。
これら、以上の内容につきましての検討状況については、先ほど申し上げました区民説明会を開催させていただき、御意見を伺ってまいり、その結果については、当検討委員会において、それを踏まえながら、最終報告書として取りまとめを行う予定でございます。また、先ほどのスケジュールで述べさせていただきましたが、本文教委員会においても、３月において報告させていただくということでございます。
私からの説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑を受けてまいります。
山口委員
検討会議の中で、現在の子どもたちの課題として出されている中に学力向上というのが一つあるかと思うんですが、それに対しての回答として、いろいろ提案があるかと思うんですけど、一貫教育の中でもそれにこたえていくというような内容にしていきたいということだと思うんですが、具体的にはどういうふうなことを想定されているんでしょうか。
喜名指導室長
９ページをごらんいただきたいと存じますが、小中一貫教育の推進に向けて、９年間の一貫したカリキュラムを策定するということで、指導の一貫性ということを図っていきたいということをそこで検討していただいているところでございます。
山口委員
この一貫したカリキュラムの策定は、どこが主体となって行うんでしょうか。
喜名指導室長
原則的に教員がということになりますけど、その取りまとめについては、事務局のほうでということになるかと思います。
山口委員
９年間の中には、幼少期のそういったことについても加味したカリキュラムとなってくるということでしょうか。
喜名指導室長
ここで申し上げております９年間というのは、義務教育ということでございますので、小学校の学習指導要領と中学校の学習指導要領をうまく連携させていく、また、教師のほうの指導方法等についても、連携していくという考えでございます。
山口委員
新たな取り組みの提案ということで、中野ミニマムスタンダードの策定という、ちょっと初めてお聞きする言葉なんですけれども、「どの学校でも、だれでも指導する基準」として策定されるということで、これは学習指導要領がそれに当たるのかなというふうに思うんですが、中野に限って、どういったものを考えていらっしゃるんでしょうか。
喜名指導室長
おっしゃるとおり、学習指導要領の内容については、内容としては、すべての教員がその学年で同様に指導していくということでございますけれども、例えば学習規律のように、または家庭学習の習慣ですとか、そういうものについては、同じように指導していくということで、その効果が期待されるということがございますので、それぞれの教員の思いだけではなくて、学校として、また、区としても、これだけはみんなでやっていきましょうというものをつくっていきたいという考えでございます。
山口委員
この基準の策定も、現場の教師が主導的にやっていくということでしょうか。
喜名指導室長
そのとおりでございます。実際には、現場の声を聞きながら取りまとめをしていくという方向で進めてまいりたいと思います。
山口委員
中野の教育検討会議の検討結果を受けて、今後の中・後期の学校再編計画の見直しにも入るかと思うんですが、その点では、それについて見当たるような箇所が余りないんですけれども、その点いかがでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回の検討会議については、特に再編をどうするかという形での議論の場でございませんので、そういった意味では、今回この中では含まれていないというところでございます。
山口委員
連携教育ですとか、一定提案がございますので、それについては、反映されていくという解釈でよろしいんですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
再編に伴う考え方について、この場で議論いただいたということでございます。
篠委員
１ページの学校規模等、「近年の少子化の影響や私立小学校への進学などにより、区立小中学校への新入生が減少傾向にあり、学校が小規模化している」、だから何なんですか。信頼を失っているから公立に行ってくれないんだから、それを受けてというなら説得力がある報告書なんですけど、小規模化している、何も手を打つ様子がない。打ったつもりであるなら、それとの関連において、まとめをしなければいけないんだと思うんですよね。
要するに、平均３割の人が中学校で受験して行っちゃうということは、さらに多くの人が準備を進めているということが十分想定されると。信頼される公立をつくり上げることが急務であるというのであれば、激しい議論を感じざるを得ない。しかしながら、こういう状況であるというような報告書は、ただカリキュラムをつくれば、ものすごい負担を先生方にかけるのかなというような流れには感じられるけど、あるいは教科担任制という初めての方向性を打ち出したことについて、さらに具体的に聞くチャンスはあるんですか。
喜名指導室長
学校規模云々のところでございますけれども、御指摘のように、ここは課題を述べているというところでございまして、公立学校に信頼がないのかどうかというところも問題でございますけども、公立学校として、もっともっと魅力あるものにしていくというのが全体の流れということになるかと思います。これは検討状況の御報告ということですので、また報告の段階でそういうようなものが盛り込まれていくことになるのかというふうに思います。
篠委員
教科担任制という、現実にはもしかしたらやっているのかもしれない。歴史の得意な先生がかわりに手伝ってくれたりしているのかもしれない。算数・数学についてもやっているのかもしれない。しかしながら、普通に考えると、それを具体的な方向として、中野区全体のシステム、小中一貫のシステムの中に導入するんだということであれば、もう少し推測できるデータが私は欲しいと思うんですけど、どうですか。
喜名指導室長
今、御指摘のとおりでございまして、各学校それぞれの取り組みがございます。また、教科担任制につきましては、ある程度の学校規模がないとできないという状況がございます。小規模校の場合、入れかわるということができませんので、そのような状況から考えまして、また、今回は代表校長も入っておりますので、学校の御意見もお聞きしながら、できるところで具体的に来年度、研究的にやっていきたいというふうに考えております。
篠委員
全国的な課題という２ページのところなんですが、これは教育ビジョンの中でも社会規範を大きな看板として取り上げているわけですよね。事実、道徳教育の公開授業等で熱心な取り組みが地域に伝わってくるわけなんですが、いわゆるおとなしい子が急にキレてしまったとか、そんなことをやるはずのない子がとんでもない行動を急に始めたとかいうような、それに対する答えを探すのが非常に難しいわけですよ。ですけど、各新聞社は、家庭教育について云々、学校における道徳教育云々というふうに触れてはいるわけですけど、中野区としても、これは目の離せない問題なんだという取り組みを小中一貫と連携教育という中に入れるつもりでいるのか。具体的には、今までどおり、教育ビジョンでは表看板にしているけど、今回の検討会議においては、その取り組みとの連携というのはどうなっているんですか。
喜名指導室長
子どもたちの現状のところで、特に規範意識の低下というところがございますけれども、それにつきましては、小中一貫、連携教育を推進することで、子どもたちを９年間一貫して見ていこうと。小学校の中でも担任が変わることで、子どもたちの状況をちゃんと伝えていく、また、特に進学のときにその情報をきっと伝えていく、または実際に中学校を見ていただくとか、そのようなことを進めていって、少しでも解消していくということが重要かというふうに思っております。
のづ委員
ちょっと確認させてください。この委員さんはさっき代表の校長先生だとおっしゃいましたけれども、あとほかにどんな方がいらしたんでしたか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
学識経験者３名の方、そして、小学校ＰＴＡあるいは中学校ＰＴＡ、そして学校長会代表、あと、地域の方といたしまして、民生・児童委員の方、あるいは町会からの代表という形で、それ以外については、行政の職員ということで開催しているところでございます。
のづ委員
ここにある現状と課題とか、これからまとめになるんでしょうけれども、割とわかっていたことというか、ああ、そうだったなというふうに思うことが多いんですけども、これは昨年度はやっていないんですね。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほど御説明させていただいたとおり、２１年６月２９日にスタートさせていただいて、これまで６回、月１回のペースで検討を進めさせていただいたところでございます。最終的には２２年の３月までに取りまとめを行い、報告書を出すという形でございます。
のづ委員
これは継続して続けていくということは、今のところないということですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
現状では、３月の報告書をもちまして、教育検討会議については一応集約という形で考えているところでございます。
のづ委員
なぜ今、お伺いしたかというと、ここに書いてあるような課題が前々からわかっていたとか、それから、いろいろなことで、こういうふうにして解消すればというようなことが地域の中に出ていたりしますけれども、そういうことが逆に全く反映されていないかもしれないという部分があるので、これをまとめて、どういうふうに反映していくかというのは、そこが問題かと思うんですが、いかがでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回の検討会議、まとめ、報告書を受けまして、教育委員会といたしまして、さまざまな課題について対応するということで、検討会議の結果を踏まえて、今後行動に移していくという形になろうかというふうに考えてございます。
やながわ委員
今回の教育検討会議の一番の星は、多分ここに書いてあるように、連携教育、小中一貫校ということで、私ども会派もずっと提案してきたところであります。恐らく１回から６回、来年もう１回やるそうなんですけれども、そういった中で出てくる課題を一つひとつ取り上げて、どれも大事な視点だなというふうに思います。
小中一貫校を現在やり出している自治体ってありますよね。私も、これで４回ぐらい、いろんなところに聞きに行ってまいりました。私も専門分野ではありません。ただ、議員の立場で、子どもたちによりいい教育環境の整備をというふうに考えると、小中一貫校ってメリットがあるんじゃないかというふうに思っているんですね。あるとは断定できません。中野も今回そういう意味で小中一貫校、連携教育を考え出して、こういう検討会をつくったんだと、こう思っているんですね。
今ずっと見させていただいて、座卓の上でいろいろ議論するのはとても大事だと、これなくして、議論は進まないんですが、私はあるとき、恐らく小中一貫校を立ち上げた三鷹学園、何先生だっけな、女の元校長先生、この先生が小中一貫校を立ち上げたときに、１時間ぐらいの講演を聞いてきたんですけれど、何となく小中一貫校ってこういうメリットがあるんだな、これも大事だなとか、素人ながらすごく感じて、人に話すのに説得力を持ったんですね。経験上から何が必要なのかということが、私もそうだろうなというふうに感じ取ったんです。
恐らく学識経験者の先生方というのは、いっぱい勉強していらっしゃるし、その辺の専門家なんだと思いますが、現場を踏んできて、ともかく小中一貫校を成功した一例だったんだと思いますけれど、そのときに、教科担任制を取り入れるとかなんとかって今、書いてありましたけど、小学校の先生が、自分が教えてきたことが中学校でどういうふうになっているのかってわかり、どういうふうに教えなきゃいけないのかって、一番大事だったのは、教師との連携だったという、これがミスマッチになったらえらいことになるという。先生方の協力と、小中一貫校の子どもに対するメリットをこちらが考えるんだとするならば、座学もいいけれど、私もいろんなところに行って、見たり聞いたりしたけれど、成功した先生の現場の生の声を聞くべきだなというふうに思ったんですよ。
こういうスケジュール化でいいですよ。でも、未知の分野に子どもを抱えながら行くわけですから、もう少し現場の声だとか、あるいは経験者の苦労した点だとか、ここは失敗したんだけど、こういう結果が出てきているとか、そういった講演みたいなものをやる必要もあるんじゃないかなと。これは専門の学識経験者の先生に対しては、僣越なんですけれども、やってみて失敗しちゃったというわけにいきませんので、そんなことを考えられる余地はあるんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
委員のおっしゃられること、まさにおっしゃるとおりというふうに考えてございます。実際には、学識経験の方の御意見でさまざま、三鷹の事例、あるいは品川区の事例を挙げていただいて、検討を進めてきたところでございます。そういう意味では、もう少し掘り下げた中野区版としてどうしていくかというところの検討が必要であるかなというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、区としては、そうした小中一貫教育構想の推進を進めていくに当たっては、今おっしゃられた生の声を聞くとか、さまざまな場面が想定されると思いますので、それについては、今後、私ども事務局のほうで考えさせていただくということを思ってございます。
やながわ委員
ぜひ議会の委員会でそういう話が出たということもお伝えいただければ、大変ありがたいなと。
やっぱり教育って、立ち上げるほうもそうですが、関係する人たちの情熱だと思うんですよ。パッションとミッションが両方必要だと。座学だけで、報告だけで皆さんに伝え切るなんていうことはあり得ないと。そういう意味から、ここには地元の民生委員さんだとか、次世代育成委員さんだとか、この方々もそんなにたくさんの情報は得られてないと思うので、私はぜひ小中一貫校をやってきてどうだったのかということを、この方々がぜひ聞くべきだと。私もその話を聞いたときに、また、反対に考えている先生のお話も実は伺ってまいりました。総合してやっていいんじゃないかなというふうに思いつつある段階です。
ぜひこれから中野区の新しい教育の分野を開拓していくわけですので、そんなことも含めて、事務局方としても、真剣に、しっかり、ここが火がぶわっと燃えていかない限り、こなしていくのは、皆さんプロですから、ふん、ふん、そうだなって。でも、これが何となっちゃうと、生きてこないので、どうかその辺御要望しておきますので、よろしくお願いします。
委員長
ほかにございますか。
ないようでしたら、１点だけいいですか。
来住委員
スケジュールを報告いただきましたが、今後のことなんですが、検討会議の報告書をまとめて、２月から３月に提出していくということになるんですが、区民説明会について、先ほど南中野と野方と区役所というふうにあったと思うんですが、現場、地域の声をくみ上げていく、教師も含めて、また、子育てや学校の保護者も含めて十分説明する中で、講演もいただいて反映していくという点では、なぜ３カ所かというのは、ちょっといかがかなというふうに思いますが、これは何か考えがあってのことですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回につきましては、教育委員会が主体となって検討会議を進めさせていただいているところでございます。そのために、意見を聞く場として設置させていただいたというところでございましたので、地域での説明を南地域、中央、北地域という形で３回ほどさせていただいてございます。これ以外についても、関係団体等についても御説明の機会を設けられればいいのかなというふうに考えてございますので、今回３回ということで判断させていただいたところでございます。
来住委員
要望にとどめますけども、私どもは東部といいますか、東中野のほうに、そこでは再編問題等も今後もあるわけで、これを出していただいた上で、再編問題がいろいろ検討されていくということでもありますので、一つの大事な検討の報告書になっていくんだろうというふうに思いますので、できる限り広範囲に説明をして、意見をくみ上げていくような、反映していくような、そういうことも一定時間もとってやっていただきたいというふうに考えていますので、ここは要望にとどめておきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長
それでは、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、中野区地域スポーツクラブ設立基本計画について（資料８）の報告を求めます。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
中野区地域スポーツクラブ設立基本計画について御報告申し上げます。
これは、７月２３日の文教委員会で中野区地域スポーツクラブ設立基本計画（案）というのを御報告申し上げました。その後、２番の策定の経過をちょっとごらんいただきたいんですが、（２）か（９）まで、さまざまな場所で意見交換会を持ってきたということでございます。その結果、さまざまな御意見、御指摘いただいたんですが、特にこの内容を大きく変更するべきだ、あるいは見直すべきだというような御意見はございませんでした。
ただ１点、３のところをごらんいただきたいんですが、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）素案の検討の中で、当初、案を説明したときとちょっと状況が変わったものがございます。それは、すべての地域スポーツクラブ、これは学校跡施設を利用して、すこやか福祉センターと併設ということを前提にいたしまして御報告申し上げたんですが、鷺宮に予定されているものにつきまして、若干計画が変わってまいりまして、併設でなくなる可能性が出てきたということがございます。そのために、併設であろうとなかろうと、すこやか福祉センターと協働していくんだというような表現に内容を改めてございます。この１点のみ変更があったということでございます。
意見交換会における主な質問・意見、回答等につきましては、別紙２にまとめてございますが、大体このような点がよくわからないので説明していただきたいとか、設立に当たってこんなことを提案したいみたいな内容でございます。それから、基本計画の冊子も別紙１で提示してございます。あとはお読み取りいただければと思います。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）素案について（資料９）の報告を求めます。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
それでは、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）素案について御報告させていただきます。
本件につきましては、本年９月の本委員会におきまして、後期計画の中間のまとめについて御報告いたしております。その後、１１月に第５回次世代育成推進審議会におきまして、この素案をもとに御審議いただいております。また、庁内でも次世代育成支援対策検討部長会というのがございますが、そちらにおいても、一定の議論、検討を重ねまして、今回この素案として取りまとめさせていただいたものです。
お手元には概要版と行動計画の本体とがございます。概要版のほうでは、実際の中身のところで、今回新たに盛り込んだものは記載されておりませんので、本体の冊子に沿って御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、１枚めくっていただきまして、目次をごらんいただきたいのですが、これにつきましては、前回も御報告いたしましたが、第１章から第３章の３章立てでございます。まず、計画の基本的な考え方、そこでは策定の趣旨、計画の期間、また基本理念、それから、取り組みの視点などをまとめてございます。それから、第２章でございますけども、こちらでは、子どもと子育て家庭を取り巻く状況ということで、これは人口・世帯の推移、また少子化の進行や背景などを中心といたしまして、子どもと子育て家庭を取り巻く状況につきまして、各種のデータ、図表などを盛り込みながら、１から６までの項目について取りまとめさせていただいたものでございます。
第３章が本計画の本論に当たる部分になります。こちらは目次の裏まで書いてございますが、体系１から体系４までがございます。まず、体系１といたしましては、健やかに育つ子どもたちという体系でございます。それから、裏のページでございますが、体系２、多様な援助に支えられる子育て家庭、体系３、安心で頼りになる環境で過ごす子どもたち、体系４、子育て・子育ちにやさしいまちと、この四つの体系を見まして、また、その中に１から１４まで、それぞれ取組みの内容というものを各体系ごとに盛り込んでおります。これが全部で１４の取組みの内容というのがございます。この体系、それから、取組みの内容につきましては、前回の中間のまとめと全く変更はございません。今回、中間のまとめから素案に至る過程で修正を行った部分が何点かございます。
まず１点目でございますが、１ページでございます。上のほうに第１、計画の基本的な考え方ということが記されているページでございますが、下の段のほうに計画の位置付けという部分がございます。こちらのところに、現在審議中である基本構想との整合性、さらには新たな１０か年計画との整合性をとっていくということを見込んだものとして、文章上の整理をさせていただいております。ただ、これ自体もまだ１０か年計画等の状況がございますので、また変更等が生じた場合には、それに合わせて、取組みの内容等にも修正を図っていくことも実際問題としてございます。
それから、３ページでございます。これは前のページから取組みの視点ということで１から４まで項目を掲げてございますが、２のところに「子育ての第一義的責任は家庭にあります」と囲ってある部分がございます。ここの「第一義的」という部分を新たにつけ加えてございます。これは審議会のほうで、やはり家庭の役割というものをもう少し強調したほうがいいということで、「第一義的」という表現を加えさせていただいております。
それから、３６から３９ページ、これは取組みの内容の部分でございますが、こちらは特に障害のある子どもということで表現しておりましたけども、原則といたしまして、ここにつきましては、「発達に支援を必要とする子ども」という表現に、各項目ところどころにそういう部分があるものについては、表現を改めさせていただいております。
それから、これから御説明いたしますけども、中間のまとめの段階では、個別目標ごとに目標指標というのを盛り込んでおりませんでした。今回の素案では、目標の達成度をはかる指標ということで、項目ごとに一つないし二つの指標を盛り込んでございます。また、これも後で該当する部分があれば御説明いたしますが、指標の中でアンダーラインを引いてあるものがございます。こちらは１０か年計画でお示ししています指標と同様の指標ということで設定しているものでございます。
それでは、取組みの内容について簡単に御説明いたしますが、先ほど体系１から４まであるというふうに申し上げましたが、体系１と４につきましては、内容的には厚生委員会で所管する内容ということで、本文教委員会では、体系２と体系３について補足説明をさせていただきます。
まず、４０ページをごらんいただきたいと思います。ここからが体系２でございます。多様な援助に支えられる子育て家庭ということで、これは取組みの内容をまず最初に表題として掲げまして、それから、現状と課題、データ、これは国政調査等のデータと区内でいろいろ調査した関連するものをデータとして掲げております。
それから、４２ページでございますが、実現すべき状態というものを掲げまして、次がそれに当たっての個別目標、主要事業及び指標という、こういうような構成ですべての取り組みの内容を記してございます。
まず、取組みの内容の「家庭の子育て力向上を支援します」という現状と課題では、核家族に伴う課題ですとか、家庭の養育力の向上の課題、また、情報提供の必要性というものを現状と課題の中で述べさせていただきまして、関連のあるデータ等を掲載させていただいております。実現すべき状態といたしましては、家庭の養育力が高まり、親は自信と責任を持って子育てを行っている状態を目指すということでございます。
取り組みに当たりましては、二つございまして、一つは、体験や学習の機会が提供され、次代の親となる人々は、子育ての意義や家庭の大切さに対する理解が進んでいるという目標と、それから、それを実現するための事業を幾つか、そこに書いてありますように、ここでは三つ掲げてございますが、そういった事業を掲げてございます。それに基づきまして、目標の達成度をはかる指標といたしましては、子育てに肯定感を持つ人の割合、これを平成２０年度７７％から後期計画の達成の２６年度９０％を目指すということで指標を設けております。
それから、２番目といたしましては、子育てに関する十分な情報と学習の機会が提供され、親は子育てについての責任を自覚するとともに、大きな戸惑いを感じることなく、子どもを育てているというふうな目標を設定しております。これにつきましては、情報提供ということでございますので、ここには事業のところに新規拡充とございます。これは今後、新規、あるいはもう少し事業を拡大していくものについて、このような表示をさせていただいております。現在、区のホームページ、リニューアル中でございますので、その中でデジタル地図内の区の施設情報などを表示するですとか、あるいは電子アンケート等についての導入などを図っていくというふうなことで、新規拡充事業をここに掲げてございます。
目標の達成度をはかる指標、こちらのところには、先ほど申し上げましたが、アンダーラインを引いてございます。大きな戸惑いを感じることなく、子育てをしている保護者の割合、これを９１％から９５％へ向上させるということで、１０か年計画の指標としても出しているものでございます。
次に、取組みの５でございます。これは４４ページから４６ページでございますが、子育ての経済的負担の軽減を図りますということで、現状と課題といたしましては、現在の厳しい経済状況等を踏まえまして、それに伴った区の施策や国の制度や社会情勢の変化、そういったものを見きわめながら、より一層の経済的支援を行うということが課題であるというふうに述べております。実現すべき状態といたしましては、経済的な支援が必要な家庭に軽減策が用意され、出産や育児に係る経済面での不安が軽減されているということを掲げてございます。
個別目標ですが、こちらも二つございまして、一つが子どもの育成に要する経費の助成により、子育て家庭は子供の豊かな成長を育んでいる。事業といたしましては、こちらは主に手当に関するような、また、就学援助、そういったものを掲げまして、達成度をはかる指標といたしましては、子育てにかかる経済的負担が重いと感じている保護者の割合、これを８８.９％から７０％に減少を目指すという目標を掲げております。
それから、もう一つが、これは出産や子どもの医療に要する経費の助成により、安心して必要な医療を受けることができていると。こちらは、申し上げました医療あるいは出産に関する支援ということで、これの達成度をはかる指標といたしましては、子どもの病気やけがによる医療費の負担が重いと感じている保護者の割合、これを３５.８％から２０％へ減少を目指すというものでございます。
それから、次は、取組みの内容の６でございます。これは子育ての不安や悩みの解消を図るとともに、虐待をなくしますということで、４７ページから４９ページにかけて盛り込んでおります。これは、先ほども触れましたけども、核家族化の傾向、それから、また、近隣関係の希薄化等で子育ての不安、悩み、そこから虐待の件数の増加というふうな現状があると。また、虐待の背景というものも非常に複雑化しているということで、そういったものの課題を掲げまして、データを幾つか出しております。
実現すべき状態といたしましては、子育て家庭は、子育てに大きな不安や悩みを抱くことなく、充実した子育てを営んでおり、子どもに対する虐待は行われていないと。
取り組みといたしましては、こちらも個別目標、二つございます。子育てに関する相談やサービスが充実し、子育てに孤立することなく、虐待が発生していない。ここでは、新たに養育支援訪問事業、それからまた、子ども家庭総合相談、これは、すこやか福祉センター等も含めた相談の充実ということを新規拡充で掲げてございます。
ここの目標の達成度をはかる指標でございますが、子育てに孤立感を感じている乳幼児の保護者の割合、これを２１.９％から減少というふうにさせていただいております。これは例えば２１％を仮に１５％にした場合、じゃ、１５％でよいのかということもございますので、なかなか数字として出しづらいという部分もございますので、目標といたしましては、常時減少を図っていくというふうな形での表示をさせていただいております。
それから、次の健診や相談、子ども施設などあらゆる機会や場において虐待が早期に発見されるとともに、適切な対応が迅速に行われ、子どもが守られていると。これにつきましても、幾つか新規拡充の事業がございますが、こちらの指標につきましても、１年間に新たに発生する虐待の件数は平成２０年度は４５件でございましたが、これにつきましても、じゃ、具体的に何件だったらオーケーということにはなりませんので、顕著な減少という形での指標の掲げ方にさせていただいております。
それから、次が取組みの内容７、５０ページから５３ページでございます。こちらでは、子どもの育ちを地域全体で見守り、育みますということで、地域における子育て・子育ち支援の必要性等について触れさせていただきまして、データ資料についても、５０ページの下から５１ページにかけて幾つかの資料を示させていただいております。
こちらの実現すべき状態といたしましては、人々の間に、子どもの権利を尊重するとともに、子どもの育ちを社会全体で支えていくとの意識が醸成し、子どもたちは人と人とのかかわりを通して心豊かに成長しているというものを実現すべき状態といたしまして、取組みにあたっての目標でございますが、二つございます。育成活動や子育て支援の活動に参加する区民が増え、地域の中に子育て・子育ち支援のネットワークが広がっていると。こちらでは、すこやか福祉センターにおける子育て支援活動の情報提供ですとか、キッズ・プラザ事業、放課後子ども教室、学校地域連携事業などの新規拡充ということで、また、それ以外にも幾つかありますけども、そういったもので地域の子育て・子育ち支援のネットワークを広めていこうというふうに考えております。
指標といたしましては、子育ての自主的な取り組みや地域の育成活動などに参加した大人の割合、これを１万３,９７０人から１万５,０００人へふやしていくということを目標としております。
それから、次は、子どもの権利についての理解が深まるとともに、参画の機会と遊びや交流の場が用意され、子どもたちはのびのびと充実した活動を行っているという目標でございます。これにつきましては、幾つかのいろんな事業がございますが、キッズ・プラザ事業、Ｕ１８プラザ事業、民間活力による学童クラブ運営、またそれ以外にも、アンダー１８ですとかハイティーン会議等々、中学生、高校生なども入ってくるものも含めまして、いろいろな参画の機会を提供していくということで、こちらでは指標を二つ設けさせていただいております。一つは、地域の育成活動に参加した子どもの数、これは２万９,７７５人を３万１,０００人に、それから、もう一つは、学校は、地域・保護者と連携して子どもを教育していると感じている保護者の割合、これにつきまして、小学校８４.３％、中学校７６.３％を、小学校８６％以上、中学校８０％以上を目指すものでございます。
次が体系３でございます。これは、「安心で頼りになる環境で過ごす子どもたち」ということで、主に子育て支援サービス、保育園等々でございますが、取組みの内容の８は、困ったときに頼りになる子育て支援サービスを提供いたしますということで、これは働きながら子どもを育てている方だけでなく、在宅の方、またもう一つ、ひとり親家庭の方についてのいろんな支援ということで、現状と課題の中に述べさせていただきまして、実現すべき状態といたしましては、子育て家庭は、家庭の実情に応じてそれぞれが必要とするサービスを十分に利用できており、不安を抱くことなく子育てを行っている。
個別目標といたしましては、２点ございますが、１点目は、子育て家庭は困ったときに子どもを預けることができており、安心して日常生活を営んでいると。先ほど母子生活支援施設のところでも述べましたが、トワイライトステイ事業の実施ですとか、一時保育施設の拡大、また、子どもショートステイ等を新規拡充として挙げておりまして、指標といたしましては、必要なときに子供を預けることができた保護者の割合、これを６８.４％から８０％を目標としております。
もう一つは、子育て家庭に対する生活支援のためのサービスが整い、不安なく子どもを育てているという目標でございます。こちらにつきましては、さまざまございますが、すこやか福祉センターにおける子育て支援機能の拡充、また、母子生活支援施設におけるサービスの拡充、母子家庭の自立支援教育訓等々、ひとり親世帯の支援ということも含めてございます。
目標の達成度をはかる指標といたしましては、子育てに精神的な疲れを感じる乳幼児の保護者の割合、これにつきましても、１０.１％から減少という形の指標を出させていただいております。
それから、取組みの９でございます。待つことなく保育サービスが利用できるようにしますということで、これは主に保育に関するサービスが中心のものでございます。
課題といたしましては、保育園の待機児童の解消ということが大きな課題になっておりますので、それに対する対応ということで、実現すべき状態、５８ページでございますが、保育園などの受入数が拡大され、乳幼児を持つ保護者は必要なときはいつでも保育所などを利用し、仕事と育児の両立ができている。
個別目標といたしましては、こちらは３点ございます。一つは、保育園などの受入数が拡充され、待機することなく、子どもは安心して保育所で過ごすことができているということで、事業の例といたしましては、認定こども園の開設ですとか、認証保育所の開設、家庭福祉員の増員、それから、区立保育園の建てかえ・民営化による定員の拡大などの新規拡充事業を掲げてございます。
指標でございますが、保育所の待機児童数につきまして、１９０人をゼロに目指すという目標を掲げております。
それから、２番目でございますが、長時間安心して預けられる体制の整った保育所などが身近なところに増え、働く時間に合わせて子どもは保育を受けることができているということで、こちらにつきましては、民間学童クラブの保育時間の延長ですとか、私立幼稚園の預かり保育事業への補助等を事業として掲げまして、指標といたしましては、認可・認証保育所における在園児保護者の延長保育に満足している保護者の割合、これを８４％から９２％という形で目標を立てております。
それから、もう一つ、出産間もない乳児の受入体制が身近なところに整い、保護者が早期に職場復帰する場合にも、子どもは保育を受けることができているということで、区立保育園の建てかえ・民営化による定員の拡大、産休明け保育の拡大などを掲げてございます。
指標といたしましては、保育の待機児率、これを１３％からゼロ％を目指すというものでございます。
それから、取組みの１０でございます。「安全・快適な環境の中で、多様な保育を提供いたします」ということで、これは保育環境の整備ということが中心でございます。
６１ページに実現すべき状態、子どもは、安全で快適な環境の下で健やかに過ごしているという状態で、個別目標といたしましては、多様で柔軟な運営を行う保育の場が増え、保護者の希望にあった保育サービスの提供を受けることにより、子どもは安心して過ごしている。事業の例としては、やや重複しますけども、区立保育園の建てかえ・民営化による環境の整備・サービスの提供、また、延長保育等々を掲げまして、指標といたしましては、希望した保育サービスを利用できていると感じている保護者の割合を８６％から９２％に拡大するというものでございます。
それから、もう一つは、保育園では保育の質が確保され、子どもは安全で快適な環境のもとで過ごしているということで、これは環境整備ということが中心でございます。したがいまして、保育園の耐震改修ですとか、私立保育園の建てかえ支援、また、職員への研修の充実等、そういったものを事業として挙げまして、指標といたしましては、保育サービスに対する満足している保護者の割合を９３％から９６％に向上させるというものでございます。
それから、最後になりますが、取組みの１１でございます。これは「子どもたちがいきいきと学び、成長することができる教育環境を整備いたします」ということで、こちらにつきましては、現状と課題が１ページかかっておりますが、主に保育園・幼稚園のいろんな幼児期教育の展開、それから、もう一つ、小・中学校教育の展開、また、教育環境の整備ということで、学校再編の課題等を述べさせていただいております。
実現すべき状態といたしましては、６５ページにありますように、充実した教育・保育環境の中で、自分の可能性を伸ばし、豊かな人間性・社会性や確かな学力・健康・体力などを身に付けながら、自立に向けて成長しているということで、こちらも個別目標、三つ掲げてございます。６５ページでございますが、公私、幼稚園・保育園の区別なく、すべての子どもが幼児期に適切な教育を受けているということで、幼児教育研究の新たな体制の構築等、それからまた、幼児研究センターの提言に基づくさまざまな実践などを新規拡充として挙げております。
それから、指標といたしましては、小学校１年の担任から見た就学前の集団生活を通して社会性の基礎が培われていると感じる子どもの割合、これまでは指標がなかったのですが、２６年度７０％、もう一つは、調査研究結果に基づく幼児教育・保育の取り組み件数、これを３００件を目指すということで指標を掲げさせていただいております。
それから、２番目は、子どもたちは、豊かな学びや体験をとおして、学力が向上するとともに、変化に主体的に対応し、広い視野に立って社会全体を考える力を育んでいるということで、これはさまざまな教育活動ということで、読書活動の推進ですとか、基礎学力を身につける教育の推進等、幾つかの事業が掲げておりまして、指標といたしましては、学力調査項目のうち、７割以上の児童・生徒が目標値を達成できた項目、これを５６％から６０％、それから、もう一つ、「話す、聞く、書く、読む力」すべてについて、自分は「できる」または「まあまあできる」と答えた子どもの割合を５４.６％から６０％を目指すものでございます。
それから、最後になりますが、区立小・中学校では、学校再編により一定の集団規模や学級数が確保され、連携教育がより充実し、子どもたちは心と体を成長させているということで、これは教育環境の整備ということですので、耐震性能ランクＢの小・中学校の耐震改修、または小・中学校の再編ということで、これに伴いまして、指標といたしましては、小規模化の著しい学校数を３校から順次減少させていくというものでございます。
以上が体系２、３の取組みの内容とその中身でございます。
今後のスケジュールでございますけども、１２月、これからこの本素案をもとにいたしまして、意見交換会を区内３カ所、延べ３回開催を予定しております。また、その後、計画案を年明け、１月の下旬ごろでございますが、取りまとめまして、厚生・文教、両委員会に報告の後、パブリック・コメント手続を経て、３月には計画決定、区民の公表を予定している状況でございます。
以上、報告させていただきます。
委員長
丁寧な報告、ありがとうございました。
ただいまの報告に対して、質疑ありませんか。
篠委員
６６ページ、ここに平成１７年の前期のがあるんですが、教育委員会では、教育ビジョンということを掲げて、規範意識を大きな取り組みのテーマにしたんですね。それで、連動するような形で、平成１７年３月の行動計画の中には、「学校関係者、保護者、地域の方々などの参加のもと、学校・家庭・地域社会における道徳教育のあり方や連携について、授業公開、懇談会等を通して相互理解を深めます」というくだりが前期ではあるんです。私は、本当に行動計画を実施したということを体感させていただいているんですが、教育ビジョンを変えたという様子もない中野区の教育委員会としては、６６ページに道徳教育の「道」の字も書いていないというのは、これは旗をおろしちゃったんですか。ただ、前期のをお持ちじゃないからわからないと思うんですが、どうですか。
喜名指導室長
６６ページの二つ目の黒ポチのところに、豊かな人間関係と基礎学力を身につける教育の推進のところの最後から２行目でございましょうか、中央部、「学力にかかわる調査の実施、道徳授業地区公開講座、生命や人権を尊重する教育を進めます」というふうにございます。道徳授業地区公開講座については、ほぼ定着しておりますけれども、ますます充実させていかなければいけないということで、拡充ということになっているところでございます。
篠委員
私は、前回と同じように本気で取り組むという太字の対応を求めたいと思います。
それで、５３ページをごらんいただきたいんですが、子どもの権利について前回と比べますと、前回は講座を全地域の児童館で開催しますと、子どもの権利教室というくだりがあったんですが、児童館で開催されたんですか。
委員長
どなたか。
篠委員
別に今の時点で答えなくても構わないです。
子どもの権利条約関係の具体的なものが今回は大分違う形で出ているんですね。前回のは、「小学校５年、中学校２年生を対象に、子どもの権利を中心とした人権尊重教育の普及のリーフレットを作成し、配布します」とあるんですが、これは今も毎年やっているんですか。
わからなければ、わかったときでいいです。
それで、今回、５３ページ、「『子どもの権利条約』の普及啓発を図るため、主体である子どもと、子どもに関る活動をしている大人を対象に、児童館を会場としてワークショップ形式で事業を開催します」とあるんですが、児童館を会場としてでよろしいんですか。
わからなければいいです。
子どもの権利条約というと、よく品川だとか行き過ぎだとかって言われますよね。中野区においては、品川のような条例はないはずですよね。それでよろしいですね。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
条例は設けておりません。
委員長
先ほどの……。
篠委員
わかったときでいいです。別にきょうじゃなくてもいいですけど。
それと、人権教育と道徳教育とどう使い分けているんですか。例えば、センターとあって、ちょっと触れさせていただきましたけど、拉致の問題はまさしく人権であるというような通達が文科省から教育委員会に届いているはずだと私が申し上げたときに、何とお答えになったか、私は覚えています。もう忘れてしまいましたけど。いわゆる道徳教育と人権教育を教育委員会は現場にどう指導しているんですか。
喜名指導室長
まず、人権教育でございますけども、人権教育は、教育の根本の理念でございますし、道徳教育は、その上に立って、人権教育を推進する一つの場であるというふうな認識でございます。
篠委員
例えば、ものすごい簡単な心配は、あなた方が偉いんだと、こういう権利を持っているんだという教育をされたのでは、たまったものじゃない。人格を目指す教育が最終目的であるのに、努力しないで生まれながら持っている権利だというような教育が余りにも行き届いてしまうと、教育の現場では、悪いものは悪いんだと、理由はないんだという教え方をせざるを得ない場面というのがあるわけです。ですから、その辺の関係で、人権ということを教えるのと道徳教育を教えるのをどういうふうにやっているのか。やり方によっては、地域は大変危険を感じるわけです。ところが、道徳教育で公開で一生懸命努力するので、大変穏健な、一生懸命、人の道を目指しているというのが地域に伝わってくるわけですね。努力しないでも持っているんだというような教育に振り回されることが一番怖いわけで、そのためには、地域に知ってもらうのが私は一番いいと。そんなことをしているんじゃないんだということを、そういう意味で道徳教育という言葉が小さくなったことを大変残念に思っているわけです。そういう意味でございます。
委員長
先ほどの質問に対しては、お答え、お願いできますか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
２０年度の実績ですけれども、これは地域センターですけれども、子どもの権利に関するポスター展を３カ所でやっています。それから、子どもの権利啓発ワークショップについては、子どもの権利条約の普及啓発を図るため、主体である子ども、それから、子どもにかかわる活動をしている大人を対象に、ワークショップ形式で事業を４カ所の児童館で開催しております。
篠委員
全児童館じゃなくてね。それで、去年は小学校と５年生と中学校２年生にリーフレットはお配りになったんですか。ことしでもいいです。
喜名指導室長
小学校５年生と中学生に、このようなものでございますが、平成１８年度までで終了しているということでございます。
やながわ委員
今、ずっと後期計画の変わったところとか、こういう考え方になったという中でお聞きしたいんですが、３ページの「子育ての第一義的責任は家庭にあります」と、これって、当たり前なんだけれど、そうじゃない現実がいっぱい出てきているのもよくわかっておりますが、ただ、計画に第一義的責任は家庭にあるって、大変複雑な心境になるわけですよ。こういうふうに載せる背景は、いろんなことがあったし、議論もいっぱい出たんだろうなと思うんですが、中野区として第一義的責任という。むしろ私なんか、子育ての責任は家庭なんだと、こういうふうに言っちゃったほうがいいんじゃないかと。ところが、家庭では力不足のところが今いっぱいあって、市民がしなければならないというさまざまな視点から計画をつくりなさいと国から言われ、区としてもつくっていくという方向になっているんですが、私は、子育ての第一義的責任というのに、古い人間なのかもしれないけれど、ここまで来たのかというマイナスな、少し落ちるような気持ちになる。だけど、現実はそうだからというふうに載せたのは、どんな議論があったのか、ちょっと教えていただけませんか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
当初、委員がおっしゃられるように、子育ての責任は家庭ということで、ある面、当たり前というふうな形での議論をしていたんですけども、審議会の委員のほうから、少しそこら辺を強調したほうがいいのではないかと。子育ての社会的責任というものについても、もう少し明記したほうがいいというような御指摘もございまして、そういった中で、「子育ての責任は家庭」というところの前に「第一義」というふうな文言を入れさせていただいて、やはり家庭が大事なんですということを強調しようということで入れさせてもらったものでございます。
やながわ委員
気持ちはわかるんですけど、こういうことが例えばいいとか悪いとかじゃなくて、やっぱり子どもを育てるって、社会の宝って言うけれど、生んだ人、いわゆる母親は何が一番大事なのかといったら、私は、子どもに対する愛情、これしかないと思っているんですね。愛着心というんでしょうか、これをどうはぐくんでいくか。それがいろんな障害が出てきて、ちゃんと育てられないお母さんたちがふえた。したがって、さまざま支援していこうということになっているんですが、こういう計画の上に、第一義的な責任は家庭ですよなんていう時代にとうとうなっちゃったのかという、むしろこういうことを次の世代に残していっていいのかなというと、だからこそ、母親の愛情あるいは家庭の愛情が子どもをはぐくむ土台なんだと。その母親、父親をどう支援していくかという根本の、深い愛情の上に立って子どもを育てていく、中野の子どもをどう育てるかという計画でなければ、さっきも言ったんだけど、文言だけ並べていたら、何でもできるのね。だから、学識の先生がそうおっしゃれば、そうなんだろうなと思うかもしれないけれども、私は、子どもを育てるに当たって、原点は愛情だと思っているんです。家族の愛、篠委員、そうですよね。
ですから、こういうことがいいとか悪いとかというのは、私は議論しないといけないんじゃないかなという。原点は原点としてきちっと残していく、語り伝えていく、ここを守っていく、その上で何が足りないのかという。現状はよくわかっているつもりではあるんですが、今回の次世代計画の冒頭にこういうふうに載っているというのは、ちょっと私的にはマイナスな雰囲気が漂っているなって。中身はいろんなことを網羅しているけれど、その辺の根本的な考え方も中野区としてきちっと、どこに据えなきゃいけないのというのがちょっと見えにくいなというふうに感じたんですが、担当者の浅野副参事はどうお感じになっているでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
委員おっしゃるとおり、確かに愛情ということが本当に子育て家庭を築く上で必要な要素であることは十分承知してございます。私、子ども家庭支援センターのほうの業務を担当していますと、ちょっとそこら辺がもうひとつかなという状況も確かに一面ではございます。ただ、これはこれから区民意見交換会等もやっていく中で、この「第一義」ということを余り振りかざそうとは考えてございませんが、基本的には委員おっしゃるような愛情といったものが前提であるということは、前ページの計画の基本理念のところにもありますように、楽しく子育てができるということですので、何かしなければならないとか、押しつけるような形のものではない形で少しお示ししていきたいなというふうには考えております。
のづ委員
私もここにわざわざ、次の１行目に「子育ての第一義的責任は言うまでもありません」と書いてありますよね。その部分で、今、やながわ委員もおっしゃったようなことは全部含まれて、ここを示せば、逆にわざわざタイトルに張ることが、今、民主党でも言っていますけれども、子育ては社会の仕事と、社会で見ていく、子ども一人ひとりは平等なんだというところでの見方からすると、かえって前に置くことで、違う意味にとらえかねないということがあるような気がします。子育ては社会全体でするということを、そこだけでも、今の中で子どもをどうとらえていくかというのが、逆な意味からもとらえられるので、子供を育てられないから社会で育てるのではなくて、子どもは各個人で生まれた家庭だけのものではないというとらえ方ができるという意味では、「子育ては社会全体で支援します」というところになっていいんじゃないかと思いますけど、その辺はどうでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
確かにおっしゃるような部分、社会全体で支援するという部分もございます。こちらについて、そういう御意見があったということで、どうするか、ちょっと持ち帰らせていただきたいなと思います。
山口委員
この「第一義的責任は家庭にあります」というのが先に来ているという点に関しては、やはり社会全体で支援していくということを区として発信していくというのは非常に重要なことではないかなというふうに思います。
それで、ちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、今後、後期計画が策定される中で、引き続き子育て支援アンケート調査結果でも、子どもの貧困というのが大きな社会問題となっている中で、経済的な負担を軽減してほしいというのが一番多いということも書かれていて、新規拡充される事業が例として、４５ページに挙げられているんですけれども、非常に注目するんですが、この中で私立幼稚園保護者補助ですとか、認証保育所の保護者補助などは、既にされていることかと思いますが、これは拡充が図られていくというふうに受け取ってよろしいんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立幼稚園保護者補助あるいは認証保育所の保護者補助ですが、現状、実施しているわけですけれども、これが十分な額かというと、必ずしもそうとは言えないと考えておりまして、今後、保護者補助の負担軽減ということに関しては、さらに進めていかなければならない課題だろうというふうに考えてございます。とは申しましても、大きな財政的な負担も伴う施策でございますので、これについては、財政状況を見ながら、方向性としては拡充すべき課題であるというふうに考えております。
委員長
ほかにこの報告での質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
じゃ、ちょっと休憩します。
（午後４時４８分）
委員長
再開します。
（午後４時４８分）
ただいまの報告については、以上で終了いたします。
以上で本日予定した日程を終了いたしますが、委員、理事者から御発言ありませんか。
休憩いたします。
（午後４時４９分）
委員長
再開します。
（午後４時５０分）
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は、あす１２月８日ですが、視察を行う関係で開始時間を変更し、午後１時２０分から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の文教委員会を散会いたします。
（午後４時５０分）