中野区議会文教委員会〔平成２１年１２月８日〕

文教委員会会議記録

○開会日　平成２１年１２月８日

○場所　　中野区議会第５委員会室

○開会　　午後１時２０分

○閉会　　午後４時０５分

○出席委員（８名）
　来住　和行委員長
　ひぐち　和正副委員長
　山口　かおり委員
　南　かつひこ委員
　のづ　恵子委員
　吉原　宏委員
　やながわ　妙子委員
　篠　国昭委員

○欠席委員（０名）

○出席説明員
　教育長　菅野　泰一
　教育委員会事務局次長　田辺　裕子
　教育委員会事務局参事（教育経営担当）　合川　昭
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　吉村　恒治
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　寺嶋　誠一郎
　教育委員会事務局指導室長　喜名　朝博
　教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　飯塚　太郎
　教育委員会事務局中央図書館長　小谷松　弘市
　子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長　浅野　昭
　子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担当）　天野　秀幸
　子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担当）　波多江　貴代美
　子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長　白土　純

○事務局職員
　書記　荒井　勉
　書記　竹内　賢三

○委員長署名

審査日程
○所管事項の報告
　１　中野神明・江原・啓明学童クラブ運営業務委託予定事業者について（子育て支援担当）
　２　区立保育園における調理・用務業務の委託の実施について（保育園・幼稚園担当）
　３　元認証保育所運営事業者（株式会社エムケイグループ）の破産手続きについて（保育園・幼稚園担当）
　４　その他
（１） 内閣府作成ＤＶＤ「天皇陛下御即位から二十年」の活用状況について（指導室長）
（２） 区立幼稚園２園の私立認定こども園転換に伴う一時保育事業の開始について（保育園・幼稚園担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他

委員長
　定足数に達しましたので、文教委員会を開会いたします。

（午後１時２０分）

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、初めに、欄外に記載の視察を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように進めます。
　それでは、新井小学校及びキッズプラザ白桜の視察を行うため、委員会を休憩します。

（午後１時２０分）

委員長
　委員会を再開いたします。

（午後３時２９分）

　前回に引き続き、所管事項の報告を受けます。
　まず、中野神明・江原・啓明学童クラブ運営業務委託予定事業者についての報告を求めます。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
　それでは、中野神明・江原・啓明学童クラブ運営業務委託予定事業者の選定について（資料２）御報告いたします。
　今回、このいずれの３クラブにつきましても、運営業務委託予定事業者といたしまして、ここに記されております株式会社日本保育サービス、所在地は愛知県名古屋市東区葵三丁目１５番３１号が、一応選定をされました。
　選定方法でございますけれども、まず、企画提案公募型事業者選定方式に基づきまして、それぞれの学童クラブごとに応募事業者の運営能力、信頼性、社会性及び参考見積価格等につきまして、総合的に評価・審査を行いまして、最も評価の高い事業者を委託予定事業者として選定したものでございます。
　応募法人でございますが、７法人応募がございました。株式会社が６法人、ＮＰＯが１法人でございます。
　選定の経過でございますが、今回の企画提案公募型事業者選定方式でございますが、まず、所管部のほうで選定委員会を行いまして、それからさらに、庁内の評価選定委員会という二段構えの中で選定を行っております。選定の経過でございますけれども、まず、８月３日に事業者の公募を開始いたしまして、８月３１日に公募を締め切っております。それから、９月中旬から１０月中旬にかけまして、それぞれの応募事業者が運営いたします学童クラブにつきまして現地調査を行っております。その結果と、それから各応募事業者のほうから出てきました企画提案書、それからさらに、この１０月２３日に行いました所管部の選定委員会、ここにも各応募事業者を呼びまして、それぞれプレゼンテーションをやっております。その三つの結果として、所管部の選定委員会の中で順位をつけてございます。それから、１１月９日につきましては、評価選定委員会を開催いたしまして、ここで正式に、選定方式に書かれておりますすべての点を総合いたしまして、交渉順位を確定したものでございます。
　今後のスケジュールでございますが、１２月の中旬から三者協議会、これは区と事業者、それから保護者との三者協議会を開催していく予定でございます。それから、来年の２月中旬から引き継ぎを兼ねました準備委託業務の開始、さらに、来年の４月から運営業務の委託開始という形で進んでいく予定でございます。
　簡単ですが、以上でございます。
委員長
　ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
のづ委員
　この日本保育サービスというのは、区でもほかで利用しているかということと、運営する学童クラブを現地調査とありますけれども、どこに行ったのか教えてください。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
　現在、日本保育サービスにつきましては、谷戸学童クラブ、それからかみさぎ学童クラブにつきまして、こちらのほうで委託をしております。それから、これは民設民営でございますが、中野江原こどもクラブというものを、これは事業者本体で運営しておりますが、その３カ所を運営しております。
　それから、実施調査でございますが、この事業者につきましては、区内の谷戸学童クラブのほうを視察しております。あと、７事業者のうち３事業者は、区内で既に事業を行っているところですので、そこを視察しております。残りにつきましては区外でやっておりますので、その中で一番最寄りのところを訪問して調査しております。
山口委員
　この学童クラブの保護者の方に対しての説明はどうなっていますでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
　それぞれ該当する学童クラブの保護者につきましては、５月と６月にそれぞれ各学童クラブ１回ずつ、これから民間事業者への委託を行う旨、まずお話をいたしまして、それからあと、各保護者のほうから事業者に望むこと等についていろいろ御要望をお聞きしたり、意見交換をしてございます。その中で、保護者のほうから、保護者会というのが各学童クラブごとに設置されておりますので、応募事業者に対して、やはり保護者会の存在というものをしっかり把握しておいてもらいたいという御要望がありましたので、応募があった事業者につきましては、必要書類と同時に、この保護者会のほうのお知らせ等も同封しまして、その旨きちっと確認しておくようにという指示をいたしております。
山口委員
　もう１点。今、中野神明・江原・啓明学童クラブは、それぞれ児童館内で学童を実施されているという――それでよろしいんですね。今後、それぞれキッズプラザと一緒に小学校内に移っていくという計画になっているのでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
　３児童館・学童クラブとも、来年、再来年というところでのキッズプラザの移行というのはまだ計画はされておりません。ただ、今後、キッズプラザ事業が展開するに当たって、既に民間の事業者が入っている場合は、一緒に入っていく形をとるというふうなことになってくると思いますけれども、現行としては、この３児童館とも、まだキッズプラザ等への何年度にどういうふうに入っていくかというところにつきましては、まだ未定でございます。
山口委員
　校長会のほうからも、学校内という施設の中に民間の事業者が事業運営を行うことはいかがなものかというような意見が出されていることもお聞きしていますので、そういった点も十分に配慮しながら事業運営の展開のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
委員長
　ほかにこの報告に対してございますか。よろしいでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
　次に、区立保育園における調理・用務業務の委託の実施についての報告を求めます。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
　それでは、区立保育園における調理・用務業務の委託の実施について、お手元の資料（資料３）に基づきまして御報告を申し上げます。
　まず、１.方針でございますが、保育園における調理・用務業務を効率的かつ安定的に運営するとともに、専門事業者によるノウハウの活用により、サービスの向上を図るため、来年度以降順次、専門の民間事業者に調理・用務業務を一括して委託していくものでございます。
　２.委託業務の内容でございますが、まず、（１）調理業務でございますけれども、区の栄養士が作成した献立により、食材の発注・検品を含む調理業務全般を委託いたします。給食の品質や安全性を確保するため、仕様書のほか、詳細な作業基準書（業務委託マニュアル）を作成いたします。（２）用務業務でございますが、保育準備及び保育環境整備全般にわたる業務を委託するものでございます。突発的に発生する業務にも対応できるように、仕様書のほか、詳細な作業基準書（業務委託マニュアル）を作成することにしております。
　３.委託する園数でございますが、来年度については４園を委託し、今後順次、すべての区立保育園において委託を行うということにしております。
　４.委託する園の選定でございますが、委託する園については、施設の状況――これは休憩室とかトイレなど施設環境が整っている園――や委託の効果――これにつきましては、離乳食等実施園など経費節減効果の大きい園について、それらの効果を考慮して選定するということでございます。
　５.委託業者の選定でございますが、単に委託金額だけではなく、質的な要素からも判断することが望ましいため、基本的に金額で判断される入札方式ではなくて、企画提案公募型事業者選定方式により行うことにしております。区職員から受託者への業務の引き継ぎは、委託前に別途契約により、１カ月の現場引き継ぎ研修を行うことを予定してございます。
委員長
　ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
山口委員
　本会議のほうでも質問させていただきましたけれども、保育園での調理業務の委託ということで、厚生労働省の職業安定局長の通知で、告示３７号に係る疑義応答集の中で、自治体の職場における業務委託に関して、文書による指示、ここで詳細な作業基準書ですとか、仕様書であるとか、そういったことが書かれておりますけれども、そうしたことも口頭の指示によらなくても偽装請負に当たると、違法性が非常に強く、ここで明確に言われているんですけれども、やっぱりこれだけ食の安全が問題視されている中で、食育の立場からいっても、公的な責任をここで区が後退させるというのは非常によろしくないというふうに思うんですが、ちょっと具体的に幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、来年度４園ということなんですが、ここはもう、今から選定していくということですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
　委託する４園につきましては、現在検討中でございまして、来年１月初旬に発表するという予定にしてございます。
山口委員
　職員を減らしていく中で、退職者不補充の方針があるかと思うんですけれども、それの影響もあるわけですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
　委託の目的に関しては、先ほど御報告しました方針に書いてあるとおりでございまして、このような目的を持って委託するものでございますけれども、一方で、業務系の職員に関しては採用しないということでございますので、当然、委託する園数につきましては、定年退職者、それから勧奨退職、普通退職といった、こちらについては見込みになるわけですけれども、そういった職員数の不足によって委託する園数を決めていくということでございます。
山口委員
　ここに「サービスの向上を図るため」とありますけれども、具体的にどういったことを想定されているんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
　これは事業者を決定する際に、企画提案公募型ということで、事業者のほうから具体的なサービス向上の取り組みについて提案されると思いますけれども、現在、５月の時点で調査したものですけれども、２３区中１３区で調理の委託は実施してございます。そういう意味では、事業者に専門的なノウハウが蓄積されているということで、その専門的なノウハウを活用して、サービスの向上が図られるものと期待しております。
山口委員
　基本的には、区で今までやってこられたものがきちんと維持されるかどうか。私などは当事者としても、アレルギー対応の点ですとか、非常にやっぱり看護師の方、保育士の方、現場の調理員の方等の連携しての業務になってくると思うんです。日々の体調にも合わせて、その日の献立等にも影響してくることですし、直接保育士なり看護師さんなりが、委託された先の現場の調理師さんに指示命令ができないというのは、やっぱり実際の業務として大変な問題を抱えることになるのではないかと、その点を非常に懸念するわけなんですけれども。もう１点お聞きしたいんですが、食材についてなんですけれども、食材の発注・検品を含む調理業務全般ということで、現在、食材についてはどういった基準で発注のほうはされているんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
　食材の発注については、現在、調理の職員が発注業務を行ってございます。検品につきましては、園長が検品をしているということでございます。
山口委員
　学校給食ですと、そうした基準もあるかと思うんですが、保育園の食材に関しても、地元業者からですとか、なるべく国産をとか、さまざまな基準があると思うんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
　現在のところ、食材につきまして、区が一括して購入するということを考えてございますけれども、委託するのは、その具体的な品目の数とかということに関しては業務委託をいたしますけれども、購入するのは区でやると。したがいまして、購入先についても従来どおりというふうに考えてございます。
委員長
　ほかにございますか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、進行します。
　以上で本報告については終了いたします。
　次に、元認証保育所運営事業者（株式会社エムケイグループ）の破産手続きについての報告を求めます。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
　それでは、元認証保育所運営事業者（株式会社エムケイグループ）の破産手続きについて、お手元の資料（資料４）に基づきまして御報告をいたします。
　１の内容でございますけれども、元東京都認証保育所（ハッピースマイル東中野駅前園）の運営事業者でございました「株式会社エムケイグループ」の破産手続開始決定によりまして、破産管財人による手続きが進められてきましたが、破産財団組入額３９５万１,８９２円に対しまして、公租公課、給与債権――これが財団債権になりますけれども――及び一般債権等の負債総額が１５億５,６２９万６,６６３円でございまして、これ以上財団組入額の増額が見込めず、破産財団をもって破産手続費用を支弁するに不足することとなったため、東京地方裁判所において破産手続廃止の決定がなされました。
　２の区の債権内容ですが、１,５６３万６,９５０円でございます。この同額につきまして補助金の返還命令をしてございます。
　３の経過の概要でございますけれども、平成２０年９月１日に東京都認証保育所「ハッピースマイル東中野駅前園」が開所してございます。１０月３１日にエムケイグループ経営の全保育施設が閉園ということで、ハッピースマイル東中野駅前園についても閉園になってございます。１１月１４日、区が事業者に対して運営費補助金の返還命令を行ってございます。このときには、９月、１０月分の実績に基づく補助金額を除く１,５０３万６,１８０円の返還命令をしてございます。その後、１２月８日、東京都が認証保育所の認証を取り消しましたことに伴いまして、１２月１２日、補助金交付決定を取り消しまして、運営費補助金、これは９月、１０月分の実績に基づく補助金額６０万７７０円の返還を請求したものでございます。これによりまして、２の区の債権内容の金額につきまして返還命令をしたものでございます。１２月２２日、株式会社エムケイグループが東京地方裁判所に破産申立を行いました。平成２１年３月３１日に、東京地方裁判所により破産手続開始の決定がなされました。この間、若干、申し立てから期間が経過してございますけれども、聞いているところでは、費用の予納がおくれたということによるものであるということでございます。７月１４日、第１回財産状況報告集会が開催されました。その後、１１月１６日に第２回財産状況報告集会が開催され、破産財団組入額の増額が見込めないことから、破産手続廃止が決定されたものでございます。
　４の今後の対応でございますが、破産財団組入額３９５万１,８９２円に対しまして、公租公課などの優先債権が８,１６５万９,１１０円でございまして、優先債権分のみで７,７７０万７,２１８円が不足していることから、区の債権を含む一般債権分への配当は行われないことになってございます。
　５のその他でございますが、区は、再発防止策として、平成２１年度から下記の対応を実施してございます。
　まず、①でございますが、新規認証保育所の開設を申請する事業者に対する財務状況の調査でございます。これは区及び都でございます。区につきましては、区の事業者推薦時の審査を強化しております。設置者の財務状況の確認、これにつきましては、必要に応じて専門機関によります財務診断を実施してございます。また、会社の概要につきまして、保育事業以外の事業を運営している場合には、その業種と業績の状況を把握してございます。設置運営する設置者が他園を運営している場合には、その都内及び都外の保育園の運営状況を把握してございます。財務内容の適正性につきましては、認証保育所事業以外の事業を含む設置事業者の全体の財務状況につきまして、直近の３年間の会計年度において、連続して損失を計上していないか、直近２年間の会計年度において、いずれかの年度が債務超過になっていないかといった点を審査をしてございます。また、東京都におきましては、公認会計士を認証審査会委員に加えまして、財務状況の確認を行ってございます。
　次に、②でございますけれども、新規認証保育所運営事業者への運営費補助金を開設１年目は、各月払いとしてございます。実績に基づく各月払いをしているということでございます。
　それから、③でございますが、認証保育所の運営費補助金の支払いを半期ごとから四半期ごとに変更してございます。
　これらによりまして、経営破綻に関して早期発見、早期対応するという姿勢で臨んでおります。
委員長
　ただいまの報告に対しての質疑はございませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
　それでは、報告事項のその他にまいります。
　その他で何か報告はありますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
　それでは、１０月１６日の本委員会で御質問がございました内閣府作成のＤＶＤ「天皇陛下御即位から二十年」の活用状況について御報告を申し上げます。その際、私のほうから、東京都教育委員会の調査がある旨の発言をいたしましたけれども、実際には行われないということでございましたので、教育委員会事務局独自に調査をいたしましたので、口頭にて御報告をいたします。
　また、あわせまして、御質問のございました、平成２０年に政府の拉致問題対策本部が作成いたしました北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ、このＤＶＤの活用状況についても口頭にて御報告をいたします。
　それでは、まず、「天皇陛下御即位から二十年」のＤＶＤの活用状況でございますが、小学校２６校中２６校が教員の教材研究のために視聴したということでございます。また、授業で活用、または今後活用する予定の学校ということでは、小学校２６校中１７校でございます。実際に視聴する学年ということでは、６年生の社会科、日本国憲法の中に天皇の国事行為の部分がございますので、そこで使用するというところが最も多く、１７校というふうになってございます。
　次に、平成２０年度に作成、配付がございました、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発アニメの活用状況でございます。同じように、教職員が教材研究で視聴したというものは小学校２６校中２５校、授業で活用したところが２６校中１０校でございます。活用の学年でございますけれども、６年生が７校、５年生が５校、全校で見たというところが１校ございます。教育課程上の位置付けといたしましては、社会科の部分でこの内容が取り扱われておりますので、小学校６年生の歴史分野で見たというところが５校、それから道徳の教材として使用したというところが４校ございました。
委員長
　ただいまの報告について質疑はありませんか。
山口委員
　東京新聞の昨日の記事の中に、「学校配付の即位２０年ＤＶＤ教育委員会が利用調査　中野区など」という見出しで、その調査を実施されたことが載っているんですけれども、この中で、中野区以外にも秋田県と岡山市、それぞれ全国３自治体でされているということで、ただ、この学校側の受けとめとして、学校現場はなぜ調査までされなくてはならないのかと反発があったと。強制化を危ぶむ声が出ているというふうに書かれているんですけれども、これは教育委員会とのやりとりの中で、そうしたことはあったんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
　学校からそのようなお話は一切ございませんでした。
山口委員
　基本的には、どのように活用していくかということは、それぞれの学校が自主的に判断するものかというふうに思いますけれども、こうした調査というのを受けて、活用しなければならないのかというふうなことに受けとめていらっしゃるところもあったのかというふうに思います。
　こうした学校に配付されるＤＶＤ、副教材といいますか、そういったものについては、これまでも例はあるんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
　このようなＤＶＤ、これは国がつくっているものですけれども、それ以外にも税金関係、租税関係ですとか環境問題関係、いろいろな団体でいろいろなＤＶＤですとか視聴覚教材、それからリーフレット、それから子どもたちの副教材として使われるワークシートのようなものをかなりつくっております。学校がそれを全部使うというのはなかなか難しいところでありますけれども、うまくいいものを使っていくという意味では、そういうものを活用する必要があるかと思います。
山口委員
　そういった活用状況については、教育委員会はその都度把握をされているということでよろしいんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
　物によっては、活用状況、国や、逆にその団体等から活用状況を問われるものもございますが、改めて区教委として視聴させる場合もございますし、ケースバイケースということでございます。
山口委員
　今回、文科省のほうで調査・報告するようにというような、そうした要請のほうはあったんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
　一切ございません。
山口委員
　そうしますと、今回調査を行ったのは、議会での質問があったからということですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
　それもございますけれども、教育委員会として配付しているものでございますので、どのように活用されるのかということを把握するのは、私どもの職務、責務だというふうに思っております。
山口委員
　この新聞記事では、「中野区教育委員会は区議会からの要請もあったため」というふうに説明されているということで、この報道ですと、議会の総意として求められているようにも受け取れますので、そういう意味では、基本的にはこうしたＤＶＤ等々については、個々の学校での、現場での判断にゆだねることが、利活用に関しては、それが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
　実際には東京新聞ではなく、共同通信社の取材でございましたけれども、各教育委員会に取材をしているようでございました。内容としましては、このＤＶＤを配付したかということ、それから配付に際して特別何か文書をつけたかということ、活用状況について調査をしているかということでございますけれども、私のほうからお答えしているのは、配付はしておりますし、文書については文科省のもの、都教委のものをそのままつけてお出ししているということ、それから、調査については、私どもとしても活用状況について知ることが必要だということと、ここにもございますけれども、議会からの要請もというふうに文章が出ておりますけれども、それだけではないということはお話をしたところでございます。
委員長
　ほかはよろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　それでは、ただいまの報告については終了します。
　引き続きありますか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
　平成２１年１月２１日の厚生委員会におきまして、区立幼稚園２園を私立認定こども園へ転換することに伴いまして、子育て支援事業の一時保育事業をことしの秋から実施する予定である旨報告してございますけれども、受け入れを開始してございますので、口頭で御報告をさせていただきます。
　まず、やよい幼稚園でございますけれども、平成２１年１０月１３日から平成２２年３月１７日の予定で、学校法人常盤学園が事業を開始してございます。対象は、区内在住の１歳半から就学前の乳幼児６名でございます。
　みずのとう幼稚園につきましては、平成２１年１２月４日から平成２２年３月１７日の予定で、学校法人八幡学園が、区内在住１歳半から就学前の乳幼児５名を対象としまして、一時預かり保育を実施してございます。
　なお、やよい幼稚園のほうが開始時期がおくれておりますけれども、その理由としましては、内定していた保育士が突然採用を辞退したということによるものでございます。
委員長
　ただいまの報告に対して質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
　他に報告はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
　次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月２６日、２７日に実施しました文教委員会の地方都市行政視察の報告書（案）（資料５）をお手元に配付のとおり作成いたしました。本報告書を議長あてに提出したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決定いたします。
　次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の文書（資料６）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決定いたします。
　審査日程のその他に入ります。
　次回日程を協議するため、委員会を暫時休憩いたします。

（午後４時０４分）

委員長
　委員会を再開します。

（午後４時０５分）

　休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は、２月１日（月曜日）１時から開催することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決定いたします。
　以上で予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で文教委員会を散会いたします。

（午後４時０５分）