平成１８年０３月１６日中野区議会文教委員会（第１回定例会）
平成１８年３月１６日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成１８年３月１６日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成１８年３月１６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時４２分
○出席委員（９名）
飯島 きんいち委員長
酒井 たくや副委員長
北原 奉昭委員
久保 りか委員
はっとり 幸子委員
小串 まさのり委員
篠 国昭委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 村木 誠
学校教育担当課長 相澤 明郎
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事 大沼 弘
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
中央図書館長 細木 博雄
○事務局職員
書記 岩浅 英樹
書記 鳥居 誠
○副委員長署名
○審査日程
所管事項の報告
１ 平成１８年度の組織編成について（教育経営担当）
２ 採択された陳情及び主な検討事項の処理状況について（教育経営担当）
３ 中野区立小中学校校舎のあり方検討会について（案）（教育経営担当）
４ 教育ビジョン実行プログラム（素案）にかかる意見交換会の実施状況について（教育改革担当）
５ 教育ビジョン実行プログラム（素案）に寄せられた意見について（教育改革担当）
６ 教育ビジョン実行プログラム（案）について（教育改革担当）
７ 学校統合委員会について（案）（教育改革担当）
８ 連携教育調査研究会について（案）（教育改革担当）
９ 平成１８年度就学予定者数（平成１８年３月７日現在）について（学校教育担当）
１０ 文化・スポーツ施設の指定管理者との基本協定について（生涯学習担当）
１１ その他
所管事務継続調査について
その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の文教委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
また、３時近くになりましたら休憩をとりたいと思います。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに１番、平成１８年度の組織編成についての報告を求めます。
村木教育経営担当参事
それでは平成１８年度の組織編成につきまして御報告を申し上げます。
お手元に資料が２種類用意させていただいております。１枚ものの平成１８年度の組織編成について（資料２）と、平成１８年度の組織編成について（資料３）、これは８ページ型になっております。この８ページ型につきましては、区全体の組織を区長室がとりまとめたものでございまして、参考として御提出をさせていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
それでは御報告を申し上げます。
平成１８年度教育委員会事務局等組織編成でございますが、本年度と変更はございません。教育委員会事務局次長のもとに、次長を補佐するスタッフとして指導室長をおきます。また分野は３つ、教育経営、学校教育、生涯学習、いずれも統括管理者につきましては、管理職をもってあてることになります。執行責任者につきましては、施策の重要性によりまして、ここにゴシックであらわしてございます教育経営分野の教育改革担当、学校教育分野の指導室長、生涯学習分野の生涯学習推進担当、中央図書館長につきましては、管理職をもって充てることになります。その他の執行責任者につきましては、係長級職をもって充てるということになってございます。
私からの説明は以上でございます。
委員長
それではただいまの報告に対して御質疑はございませんか。
質疑がないようであれば、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、採択された陳情及び主な検討事項の処理状況について、教育経営担当参事より説明を求めます。
村木教育経営担当参事
それでは採択された陳情及び主な検討事項の処理状況につきまして（資料４）御報告を申し上げます。
採択された陳情及び主な検討事項と申しますのは、本会議や委員会などで検討事項とされたもののうちから主なものを取り出してございます。両面で、全体で９つの項目になってございます。
まず１７年第１２５号陳情、知的障害学級の増設を北東部に早期に実現することについてでございますが、処理状況といたしましては、平成１９年４月開設に向け、１８年度に北東部の小学校、江原小学校に知的障害学級を整備するというものでございます。
次の１６年第３８号陳情、中学校障害学級の増設の関係ですが、中野区の全体の需要や知的障害学級の地域バランスを、あるいは通学距離等を勘案いたしまして、中学校の障害学級の配置について引き続き検討していくというものでございます。
陳情の三つ目、１５年の第３６号陳情の１から４項、これからの中野区立図書館の運営についてでございますが、平成１８年度はいわゆる減少した資料購入予算の回復については、１８年度は前年比１３％増を行ったというものでございます。それから地域館の配置が維持できるようにということでございますが、「これは図書館のあり方について」におきまして、当面は現在の地域図書館を維持していくことと、今後将来の改築を検討する中で再検討することとしたということで、昨日の当委員会で御報告を申し上げてございます。
４つ目につきまして、小中学校の安全対策につきましては、１８年度の当初予算で防犯カメラ、システムによる施錠管理、そして校内救急通報システムを導入することといたしてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
学校の安全確保のため、人的配置を行うことにつきましては、ただいま御報告申し上げました物的配置をすることにより、安全の確保をすることとしたというものでございます。
次の各中学校のいわゆる対抗駅伝大会の実施でございますが、調整すべき課題が多いため、引き続き検討を継続するというものでございます。
次、文化芸術振興策全般の検討についてでございますが、中野区の文化芸術施策の方向付けの検討を進め、「文化芸術振興プログラム」素案をまとめるというものでございます。
次、図書館サービスの充実についてでございますが、まずサービスポイントにつきまして検討中でございます。次に、郵送サービスにつきましては、先進自治体の実例を参考に研究中というものでございます。それから駅での返却ボックス等ですが、手数料等の経費や本の監修の課題について研究中というものでございます。
最後、図書館の運営方針について、これは運営方針を掲示することについてでございますが、短い言葉でわかりやすく掲示する方法を検討しているところでございます。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、中野区立小中学校校舎のあり方検討会について（案）について報告を求めます。
村木教育経営担当参事
中野区立小中学校校舎のあり方検討会について（案）（資料５）につきまして御報告を申し上げます。
設置・目的でございますが、中野区立小中学校校舎の将来像について調査・検討し、いわゆる再編計画に基づく校舎の改築等を円滑に進めるため、検討会を設置するものでございます。
調査検討事項でございますが、これからの校舎のあり方につきまして、個別、具体的な学校ではなく一般的なあり方ということで調査検討をし、その結果を教育委員会に報告するものでございます。再編計画の中で示してございます事項を中心といたしまして、まず総論的に今後の学校教育に対応した校舎、教室等のあり方について、二つ目以降は、具体的な事項でございますが、多様な教育に対応するためのスペース、これは多目的スペースですとか、少人数指導等のための教室などでございます。
次の特別支援教育への対応、これは現在検討中でございますが、特別支援教室のあり方についてなどでございます。省エネルギーへの配置について、これは緑化ですとか、自然エネルギーの活用などについてでございます。次のだれもが利用しやすい施設のあり方について、これは中心はバリアフリー、障害者用トイレとか、スロープとか、あるいはエレベーターといったような、こうした施設のあり方についてでございます。次の地域のコミュニティに対応した施設のあり方についてでございますが、これは学校開放ですとか、子どもの遊び場あるいは学童クラブなどについてでございます。次、快適な学校生活を送れる施設・設備についてでございますが、これはトイレの洋式化とか、冷暖房をどこまで設置していくかなどでございます。次、安全対策につきましては、防犯防火などの安全対策でございます。最後の校庭及び校舎周辺環境につきましては、動植物を飼育できる場所ですとか、ビオトープなどを検討していきたいと、このように考えております。
次に構成でございますが、まず学識経験者につきましては教育と学校施設にかかわる専門家としてそれぞれ１名ずつを考えてございます。それから小中学校ＰＴＡからと、それから公募、それから小中学校長会、そして区長部局におきます技術職の管理職を含めました中野区職員で構成をしたいというふうに考えております。人数は全体で１５名程度を考えております。検討の期間は本年５月から１０月まで７回ないしは８回程度開催をしていきたいと、このように考えております。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
昆委員
まず構成のところなんですけれども、今、どういう方がという御報告になっておりますけれども、公募の枠は１５名の中で何人とおっしゃいましたでしょうか。
村木教育経営担当参事
私どもとしては公募枠は１人を考えております。
昆委員
その公募の１名なんですけれども、どういう立場の方をお願いといいますか、入っていたたくというふうにお考えなんでしょうか。
村木教育経営担当参事
これは一般的と最初に申し上げましたが、これからの中野区立の小中学校校舎のあり方等について、要するに何といいますか、小論文といいますか、そういったものを御提出いただいて、その中で、我々がこのあり方の中でふさわしいといいますか、そういう方を選出していきたいというふうに考えております。
昆委員
小論文の提出を求めて、その中からふさわしいという方を１名ということなんですけれども、やはり今回の区立小中学校の校舎のあり方の検討会というのは、学校再編計画というふうな、そういう枠にとどまらない、まさにこれからの中野区の学校施設がどうあるべきかと、いろいろな含みを持ったといいますか、重要な検討会になるのではないかなというふうに思うんですね。そういうことを考えますと、せっかく小論文を提出していただいて、そこの中で選ぶ公募の方なんですけれども、もう少し枠を広げて、いろいろな意味で議論ができるような、そういうことはできないのかなという思いがしてならないんですね。
といいますのは、学識経験者が教育の面と施設の面ということになるんでしょうか、各１名ずつということで、あとは小中学校のＰＴＡの関係者ですよね、あと学校長、職員の方ということでいえば、やはり区民の目線でどういう形の学校の施設のあり方を今後中野区として進めていったらいいのかという意見が、この枠の中で果たして入るのかなというふうな思いがするんですけれども、その点についてはどんな検討をされて１５名の枠の中の公募が１名というふうになったんでしょうか。
村木教育経営担当参事
調査検討事項のところで申し上げました、全体で総論的なものを含めまして、９つ程度のこうした事項を検討する、この検討するに当たって必要なメンバーで構成するということで私どもが考えましたので、公募についても１という数字を出しました。
昆委員
少なくとも公募の枠をどういう方が小論文を提出されるのか、ちょっと今のところわからないんですけれども、公募の枠をもう少し広げるということはできないんでしょうか。今おっしゃっております九つの項目でしょうか、この内容で検討されるということはよくわかるんですけれども、いろいろな意味でもう少し公募の枠を広げて、そういう人たちの意見だとか、そういうものも十分反映できるようなものにならないのかなというふうに思うんですが、それはどうなんでしょうか。
村木教育経営担当参事
そういう意味では小中学校ＰＴＡからのそれぞれ御参加いただきます、この方々ももちろん区民でございますので、現に小中学校にお子様を通わせていらっしゃる、こういった方々の意見等も含めてということで考えておりますので、公募については１という数字を出してございます。
昆委員
１ということがお決まりのようですから、なかなか大変なんですけれども、ただ、やはりこれからも区内の小中学校というのは、まさに地域のコミュニティの核といいますか、重要な役割を果たす、そういう学校施設ですよね、区民にとっても。そういうことを考えますと、地域の方といいますか、そういう人たちの項も、ではどこで反映できるのかしらと思うし、教育施設といえば教育に関係している、そういう人たちのところで検討していくというふうなお考えなのかなというふうに思うんですけれども、もう少しその辺は柔軟に公募で募集される方も枠を広げていいのではないかなというふうに思うんです。
それから期間なんですけれども、５月から１０月ということなんですが、大変短い期間かなというふうに思うんですね。開かれるのも７回から８回というふうにおっしゃっていますけれども、そういう短い期間、８回ぐらいの検討委員会の中で、今後の学校の校舎等のあり方といいますか、そういうものが煮詰めた議論をされて、それでその方向性を示せるんだろうかというふうに思うんですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
村木教育経営担当参事
全くさらの状態でということではなく、ある程度、検討のベースになるものは用意をしたいというふうに考えています。そのベースになるものといたしましては、総務部の営繕担当の方で、学校再編に伴いまして、学校施設整備の指針といったようなもの、こういったものを作成しておりますので、こういったものをベースに考えておりますので、１０月ぐらいまでの間に一定の考え方や方向性を整理はできるだろうというふうに考えているのと、改築に関係しての動きが１９年度からは野方等始まってまいります。それから大規模改修にかかわります桃三、十一中、これについても可能な限り、こうした考え方等反映させられればというふうに考えております。特に１９年度が内部的な整備といったようなことにもなりますので、それに間に合うようにこうした検討会を運営していきたいと、そういう考え方に基づくものでございます。
江田委員
今、お聞きしたかったことをちょっと触れていただいたんですが、そうしますと、このあり方検討会の考え方そのものがこれからの中野区の学校施設のベースを築いて、その上で、これを参考にしながら、各、桃園、仲町、桃丘、一番早いのは、これだと六中、十一中ですね。これもそういうものをベースにしながら、具体的な検討が行われるというふうに理解してよろしいでしょうか。
村木教育経営担当参事
統合新校となります桃三の位置、十一中の位置で大規模改修をする校舎等につきましては、１８年度がいわゆる外部、外側を中心に整備を行います。内部につきましては１９年度に整備を行うということでございますので、そういう意味で既存の校舎ですから、このあり方検討会の検討結果をそのまますべてここに反映させるということはなかなか難しいと考えておりますが、そういう意味で可能な限り反映をさせていきたいと、そういう考え方に基づいております。
江田委員
今の言われるとおり、既存校舎を廃止する場合、それから増築する場合、それから中央中みたいに新築する場合、そういういろいろなパターンが出てきていますね、そういう意味でここであり方検討会で示されるベースがどの程度組み入れられていくものなのか、そこら辺がどういうふうになるのかということをお聞きしたかったんですが、ちょっと今、そういうことを触れていただいたんですが、改めて例えば中央中を新しく建設するに当たって、基本的にはこういう今の時代に合う施設にするために、こういう点を検討していくべきだという、これは非常に新しいわけですから、ストレートにいきやすいですよね。だけども、改修というような場合にはいろいろな条件がありますし、それから今度の総合の対象にならない、そのままの状態で今後も続く学校等ありますね、いろいろな条件が出てきますが、そういうものについてはこのあり方検討会の出すものというのは、どういう力を持つのか、力を持つのかという言い方はおかしいかな、例えば既存の校舎も区との検討結果に基づいて一定の期限を切って、それに可能な限り合わせていくようにレベルを上げていくための努力をする、そういう計画につながっていくのかどうか、そういったことを聞きたいんですが、そういう点はどうなんでしょうか。
村木教育経営担当参事
いわゆる統合再編の対象とならない、今後も存続をする学校につきましても、建築以来相当の年数がたっておりますので、そう長くない将来、大規模改修ですとか、あるいは改築とかといったような、そういう時期が到来をするというふうに考えております。
したがいまして、そうした時点で今回のこのあり方検討会の検討結果がそういったところにも反映はされていくだろうというふうには考えております。
江田委員
いずれにしても、半年間でこのあり方検討会の結論を出すということですので、今の時代にふさわしい、そういうものになることを期待をして見守りたいというふうに思います。
それで一番私、気にしていますのは、野方小学校の問題です。敷地面積がそれほど広くない、既にグラウンドそのものが区内の学校で絶対的な広さでも確か２番目ぐらいでしたよね。児童生徒で割った場合の広さが下から２番目ということだったと思いますが、そこにさらに子どもたちがふえていくということによって、一体どういう条件の学校になっていくのかということを非常に心配しているんですが、このあり方検討会で示されるものと、それから個別、一番直近で桃園とか一中とか出てきますが、こういうものとのどういう関係になってくるのか、少なくともこれをクリアする中身で整備していくという方向になっていくのかどうか、そこら辺の考え方をもう少し確かめておきたいんですが。
村木教育経営担当参事
あり方検討会におけます検討事項あるいは内容につきましては、いわゆる先ほども申し上げましたけれども、一般的な事項についての今後の望ましい姿といいますか、そういうものが考えていきたいというふうに考えております。例えば野方小などについては個別の課題がございます、立地条件ですとか、敷地面積ですとか、形状ですとか、あるいはそこで展開をされる教育の内容等というものがございますので、そういう意味ではそれぞれのこうした条件の中で、ある種の制約条件になってくる可能性もありますので、そうした中で可能な限りの対応を図っていきたいとは思っておりますけれども、現時点で個別的に野方小をどうするんだとかといったようなところまでの私どもとしての具体的な施設の内容あるいはつくり方についてはまだ検討していくという段階ではございません。
江田委員
そこら辺が現実の内部改修をどのようにやるかというときに非常に大きな課題になってこようかというふうに思います。これは先のことですので、そこまでにとめておきたいと思います。
最後に私ども本会議でも子どもたちの体格の問題、それから教材、教科書等が従来と比べてＡ版に変わる、そういう中で机、いす等の整備も改めて検討すべきではないかということを繰り返し申し上げておりますけれども、こういったことについてもこの検討会の中では検討の対象として当然上るべきだというふうに思っておりますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
村木教育経営担当参事
現在の児童生徒のそうした体格とかあるいは使用している教材教具等にふさわしい、例えば机ですとか、いすをこれからそういったものを導入をしていくということについては、私どもはそのように考えておりますので、この検討会の中で検討するしないにかかわらず、そうしたものが私どの考え方として持っていきたいと、このように思っております。
久保委員
平成１８年度から桃三、十一中の大規模改修が行われるということで、それは外観に関することということだったんですが、そういったところに関することもこのあり方検討会での結果というのは考え方としてはベースになっていくというふうに考えてよろしいんですか。
村木教育経営担当参事
基本はやはり改築というものの考え方、その際の考え方にしていきたいと思っておりますが、その中で大規模改修の場合でも取り入れられるような内容等につきましては、その中で検討はしていきたいというふうには考えております。そのために、この設置目的のところで校舎の改築、その後ろに等と表現しているのはそういう意味でございます。
久保委員
先ほど営繕の方で、学校施設整備の指針というのを策定というようなことがありましたけれども、それはもう現在あるものなんでしょうか。
村木教育経営担当参事
私どもは案のついている段階でお示しをしていただいております。この案がとれたかどうかにつきましては、申しわけございませんが、現時点で確認をしておりません。
久保委員
それは営繕でつくっているということですけれども、文教委員会の方には資料としてお示しになるというようなことはないんですか。
村木教育経営担当参事
これは内容が、例えば施設の配置、平面計画とか、いろいろな施設の中にどうしたものを、どういう形で入れていくかといったような、そういう技術面を整理をしたものということでございますので、そういう意味では現時点で営繕とも相談してございませんので、当委員会の方に報告するかどうかということについては、私どもとしては現時点では総務の方でそうした報告をするのであれば、していくことになるだろうと、このように考えております。
久保委員
この調査検討事項ですとか、構成の委員の中身を見ますと、今言われたような学校施設整備はあくまで営繕の方でベースになる考え方、技術面では行っていく、どちらかというと、今回のあり方検討会というのは、教育内容との関連をした施設のあり方というふうな気もするんですが、そういったことでこれは検討されていくんでしょうか。
村木教育経営担当参事
例えば総論的と申しました、今後の学校教育に対応した校舎、教室等のあり方の中では、例えばなんですが、これまでは中学校でやっていたんです、その教科教室型というんですか、生徒の方が動いて教育を受けるといったような、そういうことも考えたいと思っておりますので、そうした意味では今、委員お尋ねのような内容がその中にも含まれてくるだろうというふうに考えております。
久保委員
営繕の方でそういう整備面はある程度ベースとなる考えがあるということですよね。教育内容との関連に関してなんですけれども、今言われたような例えば教科教室型でありますとか、オープンスペースとか、そういったところの教育内容のベースとなるものという、ここのあり方検討会の中で、その教育内容までここで検討するわけではないでしょうから、その辺のことというのは何をベースにお考えになるんですか。
村木教育経営担当参事
ベースと申しますか、そういう意味でこれからの小中学校での学校教育について、どのような方向性を中野区としてもっていけばいいのかといったようなことにつきましては、この学識経験者、予定２名のうち、１名が教育の専門家、これに入っていただきたいと思っておりますし、もちろん小中学校長会からも入っていただきます。それから職員としても事務局の学校教育にかわる管理職についてはこの中に入るということになりますので、そうした中で考えを整理していきたいというふうに考えております。
久保委員
今言われたようなことだと、学校教育の内容そのものもここで検討されてしまうようにも受けとめられるんですが、そうではないんですよね。なので、ここにもってくる前の段階で、確かにそういった内容が理解できる方が入るということはわかりますけれども、それ以前の中野区の今後の教育のあり方、それはどこで検討されるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
中野区の教育のあり方、全体としては教育ビジョンなんですが、特に学校教育、小中学校等の義務教育のあり方などにつきましては、さまざまな課題についてそれぞれ課題ごとの設定をしております。また、この後、本日も御報告する予定ですが、連携教育のあり方を考えるという中でも義務教育の学校がどういうふうにあるべきかというようなことについては議論していきたいと思っておりますので、教育ビジョンの考え方を基本としながら、具体的な課題についてはそれぞれいろいろなチャンネルで検討しながら教育委員会で取りまとめていくと、そういう考え方でおります。
久保委員
あともう一つ、検討事項の中で、例えば防災上の視点ですとか、避難所としての機能、そういったことというのは検討事項には盛り込まれるんですか。
村木教育経営担当参事
安全対策という項の中で、我々としては例えば防犯の関係とか、防火というようなことで考えることとはしておりますが、現時点で例えば避難所としての機能をどうするかといったようなところまでこの中で検討するということまでは考えてはおりません。
久保委員
私は先ほどからいろいろお答えを聞いていますと、余りこのあり方検討会は意味がないような気がしてきていまして、例えば具体的な教育内容でこういった教育を行うにはこのような施設というようなことが検討されるかどうかもまだ今の時点では決まっていらっしゃらないようですし、また施設面の部分ではあくまでも営繕が出している学校整備の指針にのっとった、そこから学校の今後の施設のあり方というのが検討されるのかなと思いますし、本当にこの中野区の校舎のあり方、単なる改修とか、改修に関しては学校統合委員会の方でもきっと統合振興とか、そういったところに関してはやると思うんですけれども、中野区全体の学校校舎のあり方というのを考えたときには、こういったメンバーでこの内容というのは不十分な気がするんですね。やはり教育内容と施設の面との専門家と、両方がきちっとこの中に入らなくては、余りこのあり方を検討するというのにふさわしいように思えないんですが、その辺はいかがでしょうか。
村木教育経営担当参事
例えば、先ほど避難所等の問題につきましては、どちらかといえば、この地域コミュニティに対応した施設設備のあり方といったような中で、可能であればこうしたところで検討はしてみたいというふうには考えております。
それからお尋ねの関係ですが、やはりそういう意味で、いわゆる教育関係、そして学校の施設、ハードの面、それぞれの専門的な学識の方、これを入れて検討することにしておりますので、そこにさまざまな例えば教育のあり方等についても、中野区としての考え方や素材、そうしたものを提供していただきながら、この中で、施設が中心になりますけれども、検討して一定の方向付けはできるであろうというふうには考えております。
久保委員
最後にしますけれども、先ほど統合対象にならない学校にも反映はされていくだろうと考えるというようなことを言われていました。例えばこの中の一つ、省エネルギーへの配慮ですとか、そんなようなことでこれは全校に普及するべきであろうというようなことがここで検討された場合には、年次を追ってになると思いますけれども、これは全校で行うとか、そのような考え方もここでは持っているということなんでしょうか。
村木教育経営担当参事
余り個別の方向性までこの場でもってどうこうということは、なかなか申し上げにくいんですが、例えばこの検討会の中で検討した結果、ある事項、項目について、これはやはり中野区立の小中学校全体に敷衍していくべきだといったようなことになれば、そうした方向をとることになるというふうに考えております。
はっとり委員
学校校舎のあり方というものが、本当に日本の場合、明治以来、その時々の考え方によって校舎のあり方も変わってきたと思うんです。今ある中野区が持っている区立小中学校の校舎の形態ですとか、いろいろ含めて、これからつくろうとされている新しい校舎というのは、どこが違うのか、この中であり方検討会でそういうことももちろん考えられていくんだろうと思うんですけれども、ベースになるものを区が提示するという先ほどのお考え、御答弁がありましたけれども、そうした中での区のお考えというのはどのようなものがあるんでしょうか。
村木教育経営担当参事
それは施設の要するに内容というよりも、まさしく教育の今後のあり方そのものにつながってくるお尋ねだと思いますので、そうしたものについては先ほど次長の方からも御答弁申し上げてございますけれども、そうしたものをこれから中野区としてどうしていくのか、さまざま個別の課題もございますが、そうしたものを検討あるいは整理をし、それを実現していく中で取り入れられていくのであろうというふうに考えております。
はっとり委員
先ほども久保委員の質疑の中にもありましたけれども、やはり中野区としてのこれからの教育というものの考え方がきちんとしていない中で、ただ校舎のあり方という検討を進めていくというのは、本当にどうなのかなということを私も考えます。この検討会の構成メンバーも教育の専門家がお１人、それから学校施設に関する専門家がお一人ということですけれども、こういう構成の中で本当にしっかりしたものがつくられていくのかなと、お一人ずつで大丈夫なのかなという思いと、そういう思いの中で、もう２カ月後ですか、５月にはスタートするというところで、今、もう既にそうしたどういう方にお願いをするのかということのお考えというのはある程度固まっているのではないかなというふうに思うんですけれども、現状はいかがなんでしょうか。
村木教育経営担当参事
一応候補者につきましては複数検討してございますけれども、この時点でこの方といったようなところまでは詰まってはございません。
はっとり委員
いろいろ候補者がいるということだと思うんですけれども、どういう教育の専門家という方も、本当にさまざまだと思うんですが、どういう方を区としてはお考えなのか。また学校施設の建築家になるんでしょうか、そういう学校施設の専門家というのをどういう方をお考えなのか、その候補者というのはどういう形で候補を上げているのか、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
村木教育経営担当参事
中野区のこれまで積み上げてきた学校教育とこれから展開しようとする学校教育、こうしたものにふさわしい方はどういう方かというような視点で候補者を複数上げているということですので、狭めた考え方で現在候補を選出をしているわけではございません。それから施設の方につきましても、なかなか学校施設の専門家というのは、そう多くいらっしゃらないというようなことも聞いておりまして、こちらの方につきましてはまだそういう意味では、この方とこの方とこの方といったような形ではっきりとした候補者というんですか、そういったところまではまだ結びついてはいない、現在、そういう意味では選定中といいますか、そういう段階でございます。
はっとり委員
検討のベースになるものを検討会にまずは提示をするというお話がありました。その提示するものの内容の検討については、現在どのように検討されているんでしょうか。
村木教育経営担当参事
例えばこの場でこうこうというよりも、私どもといたしましては、この検討会については案の中で調査検討すべき事項は先ほど例示を上げて申し上げましたけれども、こうした検討を中心に考えておりますので、そこに例えば学校教育の今後のありようなどが絡まってくると、そういうところですので、具体的に例えば検討事項の中身がこうこうこういうものですというものを持っているというよりも、この内容でこの事項で検討していきたいということでございます。
はっとり委員
これまで国のモデル事業ですとか、あちこち地方でもそういう取り組みがあって、新しい校舎、環境、教育に配慮したというようなところもありますけれども、そうしたところの何て言うんでしょうか、例えば検討ですとか、中身のいろいろ集めて検討なさるんだと思うんですけれども、そういうところでは、どういうところのものをモデルにしたりとかと、そういうものはあるんでしょうか。
村木教育経営担当参事
具体的にどこのどういう学校のこうした内容についてというところまでは、まだ我々としては検討はしてございません。これからそういう意味では材料を集めるということになっております。
はっとり委員
もう一点、この検討の事項の中に特別支援教育への対応ということがありますね。当然これから進めていく中では、この項目は入るべきものだろうと思うんですけれども、先ほどの御報告にありました陳情と検討事項の処理状況の中での御報告の中で、これまで中野区としては小学校２校あるいは中学校２校の障害児学級、知的障害児学級の整備というような方向性が示されておりますけれども、それとこれから行われていく特別支援教育との関係ということでは、今後についてはどのように区としてはお考えなんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
特別支援教育の大きな理念、考え方として、障害のある子もない子もともに地域の学校でともに学び成長するということがございます。障害学級を増設するという考え方もある中で、一方で普通の学校に養護学校との交流であるとか、そういうものも今後出てくるわけなので、施設についても例えば肢体不自由の養護学校もあるわけなので、バリアフリー化というんでしょうか、そういったこともすべての学校においては、やはり今後考えていかなければいけないと、そういうような視点で、この検討会の中でも検討していきたいと考えてございます。
はっとり委員
そうすると、これからの中野区としてのそういう特別支援教育を進めていこう、来年度モデル事業が始まりますけれども、そういうこととの関係で、これからの区としての方針、方向性、考え方がどういう形で示されるのか、やはりそのときにこうして区民からの陳情があって、それによって、区民要望によってつくっていくと、それはそれとして一つの考え方としてありますけれども、やはり長期的な視野に立った上での施設建設あるいは事業の開始ということでないと、いろいろな意味で今回のような、幼稚園の問題でもそうですけれども、そのときは要望でつくってしまった、だけれども、３０年たって、こういう形で変わっていくというようなことの中で、どうしても納得できないというような、そういう考え方、保護者に当然出てくるわけですよね。そういうことを考えていくと、本当に長期的な考え方に立ってやっていかないと、やはりいずれは不都合が出てくるというふうに考えるんですけれども、そのあたりの特別支援教育を含めた今後について、障害児の問題、障害児教育についても含めてどのような中野区としてのお考えがあるのか、どういう形でいつごろ示されるのか、そのあたりをお伺いできたらと思います。
相澤学校教育担当課長
今、委員の御指摘のように、特別支援教育につきましては将来的な展開も十分考えた上で、目の前で解決しなきゃいけない問題もやりながら詰めていかなければいけないというふうに考えてございます。
特別支援教育については、今までは中野区では障害学級のあり方という基本的な考え方がございました。そういうあり方の検証も含めて、モデル校での実践も踏まえて年内中にある程度結論を出して、大元の障害学級のあり方、このものを考えていこうと思っています。そういう考え方があって、施設の検討に生かしていくということになっていくかと思っております。
小串委員
私もいろいろ議論を聞いていて、逆にこれやらない方がいいんじゃないかという気がしているんですよね。村木さんむっとするかもしれないけれども、たしか中学では全面改築するのは、中央中が先頭になるんじゃないかと思うんだけれども、小学校はどこになるんだろうかな。
村木教育経営担当参事
野方小学校です。
小串委員
そうすると、野方小学校と中央中の全面建てかえの時期で、こういう検討がぎりぎりいつまでの間に検討すれば改築に間に合うということになるんでしょうかね。
村木教育経営担当参事
基本計画というのかどうかは別にしまして、これはもう１９年度ぐらいから始めなければいけませんので、そういう意味ではこの検討会の検討期間を１９年度予算編成に何とか間に合わせたいということで１０月というふうに設定をしたものでございます。
小串委員
そうは言ってもそんなことはない、もうちょっと時間があるんじゃないかと思うんですけれども、とにかく教育というのは百年の計ですよね、それをどういうようなソフトをまずやろうかというのがあって、ハードが出てくるものじゃないですか。我々も文教委員会なんかで視察などに行って、各学校などを見ると、さっき教室型というのは、名前がよくわからないんだけれども、日本では子どもがいて先生が移動するというのが一般的ですよね。だけど、諸外国なんかいくと、先生がそこにいて、子どもたちが移動するというのが、たしかイギリスなんかはそういう形じゃなかったかというふうに思うんだけれども、詳しいことはわかりませんけれども、そういうことというのは、各区市町村レベルで決定することはできるんですか。国でも日本はこうやると決まっているものなんですか。
金野教育委員会事務局次長
まず時期との関係についてちょっと整理させていただきたいと思いますが、小中学校の再編計画では野方小学校と沼袋小学校の統合新校が１９年度に基本設計、２０年度に実施設計で、２１、２２と工事をして２３年度に統合新校の開設ということになっております。ですから、１９年度にはもう基本設計が始まりますので、１８年度中にはその設計に当たっての基本的な考え方、何を重視して基本設計に当たるかという一定の方向を出していく必要があるというふうに思っております。
なお九中と中央中の統合新校ですが、これは１年おくれで２０年度から基本設計という形で考えておりますので、小中学校とも全体の考え方については１８年度中に一定の方向を出しておきたいというふうに思っております。
次に学校の校舎の中をどういうふうに配置するか、国の方の校舎の基準となる考え方というのがあるわけですが、今、委員おっしゃられたような教室の授業の切りかえのときの生徒の動きのあり方ですとか、そういったものについては各教育委員会で判断できるものというように思っております。
小串委員
だと思うんですよ。視察に行ったときに、そういう形でやっているところもたしかあったように記憶しているんですね。というのは、学科によって、例えば中学ならば数学を教えるのに適した教室のあり方というのが多分あると思うんですよね。どこだか忘れたけれども、視察に行ったときに教員の控え室みたいのがあって、そこに自分用のスペースがあって、そこに教材などを置いていて、だから、子どもたちが移動することによって、その教室自身も数学を教えるのに適した教室になっていて、それの教材なんかも自分の部屋に置いていると。だから、そうすると、数学を教えるためにふさわしい教室というのができているわけですね。そこに子どもたちが移動するわけだから、今のような感じで先生が移動して、必要なものだけ最小限のものを持って教室に来て、普通の箱の中でやるのというのがいいのか、あるいは視察に行って、そういうふうな形のものをつくって、そういう形で今後改築ができた学校に関しては、そういう形で当区ではやっていくんだというようなことをきちっと確立をして、それからそれがために校舎というのはこうあるべきだと、しかも、これは教育委員会が考えそうなことですよね。こういうメンバー、相も変わらず、自分らの都合のいいメンバーだけ集めてというんじゃなくして、もっと例えば治安なら、警察の方からとか、治安の専門家を呼んでくるとか、あるいは防災なら地震の専門家ですよ、そういった人たちをいろいろな人を呼んで、開かれた学校としてはどうあるべきかという議論をした方がよっぽどいい学校ができると、百年の計なんだから、もう皆さんの頭の中にあるのは今の学校がこうだと、それをどう建てかえるかというのを、自分たちの頭の中にあるものを、ここで整理させといて、今まで区がやっている、何でも検討会を外部で立ち上げて、これがこう言うからこうやっているんですという、何か既成事実だけを相も変わらずやっているというようなイメージで感じざるを得ないんですよね。せっかくやるんですよ。そうでしょう。だから、本当に２１世紀というか２２世紀を目指して、そのための中野の、さすが中野だと言われる名前は決まっておりませんけれども、野方小学校であってほしいし、中央中であってほしいという気持ちがあるんだけれども、そうすると、これが単なる１８年の５月から１０月の間に、このメンバーを集めて、大体僕想像つきますよ。もうわかる、ここから流れてきて、どういうものが出てくるかというのがわかるので、そうじゃなくて、私が言ったように、どういうような形で子どもたちを教育をしていこうかというビジョンを、そうするとまた教育ビジョンたというんだろうけれども、そういうことをきちっと議論していくというのがまず先ではありませんかというような気がするんですけれども、違いますか。
沼口教育長
確かにおっしゃることはよくわかる、理解できますけれども、多分、やはり５０年、１００年先、これからの教育が本当にどういう形になっていくかというのは、細かい点はなかなかそこまでは検討もできないと思います。
そういった意味で、校舎をつくるときも、やはり時代時代の中で教育の内容も多分変わっていくんだと思います。それに柔軟に対応できるような、そういう校舎をつくることが一番大切になるので、今のうち全部先にすべて細かいところまで詰め切って新しい校舎をつくるというのがなかなかこれは至難のわざではないかなと、そのように思っています。そういう意味で、我々は教育ビジョンや、それから先ほどの学校の再編問題のときに提出しましたとおり、これからの学校のあり方ということで、詳しい内容じゃありませんけれども、目指す、要するに子どもたちが明るく元気で伸び伸びとそこで生活できるような場、そういうような場として学校を整備していくという考え方を出したものです。そういう視点でこれらの検討項目について、これ以外にも検討項目が確かにあると思いますけれども、議論していく中で広がっていく話だと思いますけれども、そういった中で考えていきたいと思います。そして、具体的な教育の内容の展開と施設の問題で関連性があるものについては、その中で動かせるような、そういった方向もこの中で検討する必要があるのではないかなと、そのように思っています。
小串委員
ぜひ、また視察のことになって申しわけないんですけれども、大体最近新しくできたところはドアがないですよね。オープン型というんですか、そういうのがいいのかどうか、そういう検討だって、恐らくうちの区の中ではやられていないだろうし、何とか型といいましょうかというぐらいで、私も何型と言っていいんだかわからないけれども、先ほど言ったように、例えば数学を教えるのにふさわしい教室というのはどういうものなのか、あるいは英語を教えるための教室というのはどういうものが理想なのかということを広くそういうものをきちっと議論をして、検討をぜひしてもらいたいと思うんですね。そういう中でやはりよりいい教育というのを目指してもらいたいと思うんだけれども、そうだとすると、これでは全然物足りないんですよね。物足りないんですよ。だから、これはこれとして、百歩譲ってやっていくにしても、例えば、各教科の、特に中学校なんかでは、これは室長の方になるかもしれませんけれども、数学の先生方の会というのがあるわけでしょう。そういう先生方に、今度こういうわけで、そういうふうになるかどうかわからぬけれども、数学を教えるに当たっての理想的な教室のあり方というのはどういうものか検討してもらうとか、英語教育にとってどういう施設、英語教育なんかまさにそうだと思うんですよね。こういうのだってあった方がいいんだろうしね。そういう英語を教えるがための教室の理想形というのはどういうものなのか、国語だってそうだと思うんですよね。もちろん理科だって、理科は実験室というのがあるにしても、今の実験室ではなくて、こういう実験室であってほしいというのが当然あるだろうし、社会科だって恐らくあると思うんですよ。そういうものをぜひ検討していただけませんかね。どうでしょうかね。
沼口教育長
先ほどから議論もずっとそうだったんですけれども、これだけのメンバーでやるものですから、限りは確かにあると思いますので、できればこの会を運営する中で、そういった先生方と直接意見交換をする場ですとか、あるいは警察の方の意見を聞く場とか、そういうのを持てれば、そういった方の意見も深めながら最終的な考え方を打ち出していくと、そういうことができる可能性もありますので、そういった広い検討の、メンバーは固定的なメンバーはこれにしても、広く意見を聞けるような体制で議論を進めていくということは十分相談できると思います。
小串委員
ぜひお願いします。
江田委員
要望だけにとどめます。私ども、今後、少人数学級の方向を当然目指すべきだし、全国的にはそういう方向になっていくということで、中野の教育ビジョンがいまだに４０人学級を前提としたものになっているということについては、強く批判をしてきました。ぜひ３０人学級を見通したものであるべきだということを繰り返し要求してまいりましたが、残念ながらそういう方向にはなっておりません。恐らく、このあり方検討会の場所でも４０人学級を前提としたというようなことになるのかと思いますが、繰り返し繰り返し言っても平行線ですので、要望として申し上げますが、将来の３０人学級、少人数学級の方向を見通しながら、真摯な検討をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。要望です。
委員長
はい、では要望ということで。なければ、本報告については終了いたします。
次に、４番、教育ビジョン実行プログラム素案にかかわる意見交換会の実施状況について、及び５番、教育ビジョン実行プログラム（素案）に寄せられた意見について、そして、６番、教育ビジョン実行プログラム（案）についての、以上、３件について一括して報告を求めます。
金野教育委員会事務局次長
それではただいまお示しいただきました３点について御報告申し上げます。
教育ビジョン実行プログラムにつきましては、昨年６月に教育ビジョンを策定いたしまして以来、それの具体的な実現のために、実行プログラムを策定するという考えで作業してまいりました。改めて申し上げますと、この実行プログラムは網羅的な計画というものではなくて、かなり絞り込んで、特にこれは３年間で重点的にやろうというもの、また新規のものや質的な向上を図るものについて絞り込んでつくったものでございます。これまで検討資料という形で１０月に文教委員会に報告いたしましたし、また２月には素案という形で御報告させていただきました。その後、素案につきまして意見交換あるいは意見の募集などを行ってまいりまして、現在案という形で取りまとめております。これにつきましては、今後パブリックコメントなどを実施をして、４月いっぱいぐらいには教育委員会で最終的な協議をして、内容を確定したいというふうに思っております。
それではまず意見交換会の実施状況について（資料６）から御報告いたします。
意見交換会は、３月６日に行いました。資料をごらんください。参加者は２２人ということでございましたが、さまざまな観点から多面的な意見が出されました。特に素案全体についてもう少し、地域や保護者の理解を求めてほしいというものですとか、幼児教育につきましては、区立幼稚園のあり方、幼児総合施設の転換に当たって幾つかの意見が出されております。これにつきましては、転換の仕方を幅広く検討していくということですとか、それから幼児教育保育についても一定の考え方をまとめて示しながら検討していきたいというふうなお答えをしてございます。
また、区立幼稚園と私立幼稚園の補助の関係などにつきましては、公私の格差を埋めていく方向で考えているというお答えをしております。
また、１枚目の裏でございますが、小中学校の再編については、区立学校の入学者数をめぐって意見をいただきました。今後とも区立学校の教育の充実に取り組んでいきたいというようなお答えをしているところでございます。
確かな学力をはぐくむにつきましても、コミュニケーションの点、職場体験の点、特別支援教育などについてそれぞれ御意見がございましてそれについては教育ビジョンでの考え方を御説明しなから、取り組みの充実をしていきたいという考え方を示しております。
２枚目、３ページの方にいきまして、健康の保持・体力の増進にかかわる部分でございます。ここにつきましても、学校だけでやるということではなくて、さまざまな支援などをやってほしいというようなことで、教育委員会としても学校への支援の体制をつくりながらやっていくという答えをしております。
それから教員の人材育成につきましても御意見ございまして、教育マイスターというような形での活躍の期待というふうなことを話しております。
それから学校環境の整備につきましては、安全をめぐって学校の連絡網の話、登下校の安全の話などについて御意見がございました。また校庭の芝生化について、具体的に実用上の問題からどうなのかというような意見をいただいております。
それからその他の項、４ページ目でございますが、直接教育ビジョンの実行プログラムの内容ではございませんが、障害児への学童クラブの受け入れ、また性教育、学童保育や英語教育などについて御意見をいただきました。
これが意見交換会の状況でございます。
それからもう一つ、教育ビジョン実行プログラム素案に寄せられた意見について（資料７）という資料をごらんください。
この意見につきましては、文教委員会に御報告申し上げた後、２月１９日に区報及びホームページで概要等を公表いたしまして意見の募集を行いました。その結果、１４５人の方から１７５件の意見が寄せられております。この意見の大半は幼稚園の教育、また幼児総合施設、幼児教育等にかかわるものでございます。
幾つか意見の中で特徴的なものを見ていきたいと思います。
まず１枚目ですが、最初の１番目に書いてありますが、用語がわかりにくいと、注釈をつけてほしいというような意見がございました。これについては一定の対応を図ったところでございます。
また４番、５番あたりですが、具体的なものを示してほしい、具体的な内容を示してほしい、また７番では、いつの時点かというようなことも示してほしいということがございまして、これにつきましては後ほど御報告申し上げますように、一定の指標などの追加を行っております。
それから１枚目の裏からは幼児教育の環境整備についての御意見でございまして、このように多数の意見が寄せられております。幼児総合施設について、具体的な内容を示してほしい、また十分な検討を行ってほしいというようなこと、園児募集を継続してほしい、保育料について、また幼児教育全体のあり方の検討をほしいというようなことで、３ページから次の４ページにわたりまして、多数の意見をいただいております。これにつきましては、実行プログラムの表現についても、若干の対応をいたしましたが、具体的にはこれからの進め方の中でお答えしていくものというように考えております。
それから４枚目の中段以降でございますが、確かな学力をはぐくむこと、これについての御意見、また文化芸術に関して発表ができる場を企画してほしいというような御意見ございました。
それからその他の項では、検討の場やシステムをつくってほしいというようなお話ですとか、週休２日制についての御意見、遊び場の確保などについての御意見がございました。
以上、寄せられた意見でございます。
続きまして、教育ビジョン実行プログラムの案（資料８）について御報告を申し上げます。
これにつきましては、今述べましたように、さまざまな御意見をいただいたことを踏まえまして、教育委員会で改めて協議をし、案としてとりまとめたものでございます。これからこの案について公表して、再度パブリックコメント手続を行いたいというふうに考えております。
変更の一覧表（参考資料）も配付してございますが、この内容を見ながら主な点について御説明したいと思います。まず１枚お開きいただきまして、１ページ目、基本的な考え方をごらんください。
ここで素案から案の段階で変えたものは、３の実行プログラムの構成の中段以降、下から５、６行目ぐらいの文章でございます。プロジェクトごとに関係するビジョンの目標がどれだけ達成されてきているかをはかるための「指標」を設定したと、また「指標」ごとの「目標値」を定めたと、大きな変更を行いましたので、それをここに書き加えております。
また２ページ目、３ページ目は変わっておりません、教育ビジョンの概要をつけております。４ページ、５ページが、今申し上げました、成果指標と目標値を新たに加えた部分でございます。これは意見の中にも具体的なもの、それからいつの時点かというようなことを明記してほしいという御意見がございましたし、文教委員会の中でも指標について考えるべきだというような御意見をいただいておりますので、それを踏まえて検討いたしました結果、成果指標と目標値という形で３年間にどこまで指標として向上させるかというようなものを取りまとめました。プロジェクトごとに１点ないし２点の指標を設置しておりますが、まず幼児教育の環境整備につきまして、後ほど見ていただくとわかりますように、合同研修会等交流を強めるというような内容になっておりますので、それを踏まえまして、現在行っている交流の実績、年１回程度の合同研修会を３年後には年４回という形でふやしていこうというように考えております。
豊かな心とコミュニケーション能力の育成では、学力調査、これに基づく子どもたちの意識、「話す、聞く、書く、読む力」について、「できる」、あるいは「まあまあできる」という子どもたちの比率を高めていきたい。現在、１６年度では４５．６％でしたが５５％まで上げていきたいということで考えております。
また次の区立小中学校の再編につきましては、具体的な計画ができておりますので、統合新校の数を入れております。
確かな学力をはぐくむという項では、これも学力調査の調査項目のうち、目標値を達成した項目の割合ということで５５％まで上げていきたいということで考えております。
特別支援教育につきましては、これは学校における外部評価での保護者の受けとめ方、保護者の視点ということで適切に行われているというように考えている方を６割まで持っていきたいということでございます。
見開きですので、両欄を一連の流れとしてごらんいただきながらお聞きいただければというふうに思います。
次に、健康の保持・体力の増進ですが、これは体力テストの８種目の結果のうち、小学校６年生、中学校３年生の平均値を指標として取り上げまして、それぞれ都平均を半数以上で小学校については上回る、中学校については全種目で上回るというような目標設定をいたしました。
また、みずからスポーツをするという観点から、毎日している、あるいはスポーツをする日が多いと答えている子どもの比率を上げていこうということで示しております。
生涯スポーツの環境整備では、具体的な地域スポーツクラブ設置数を示しております。
文化芸術の創造・発信につきましては、施設の利用が高まるということを一つの指標といたしまして、現在、７７．４％ほどの利用率を８４％まで高めて活動を活発にしていきたいというふうに考えております。また図書館でのゆかりの作家・文化人などに対する展示、あるいは講座の回数についてもふやしていきたいというように考えております。
教員の人材育成につきましては、これも学校での保護者の外部評価のデータを使いまして、信頼を得ていると感じる保護者の割合を高めていきたいということで、３年後には小学校の場合７割まで上げていきたいというように指標を設定いたしました。
学校環境の整備につきましても、同じように保護者の外部評価について適切に行われていると考える保護者の割合を高めていこうというように指標を設定いたしました。
以上が指標でございます。
続きまして、６ページ、７ページをごらんください。
幼児教育の環境整備でございます。ここにつきましては、多数の意見をいただいたところでございますが、一つは子育て・幼児教育センターの設置の四角の枠の中、今後３か年の取り組みの、黒いポチの四つ目ですが、この子育て幼児教育センターの役割の中で「特別支援教育推進のための」というような言葉を追記しました。これは特別支援教育ということを明示すると同時に、子ども家庭支援センター等との役割について少し整理を図った表現にしたものでございます。
また幼児教育から義務教育への円滑な接続につきましては、本文の、地の文章のうち４行目以降ですね、コミュニケーションの力を伸ばすというようなことについて、幼児期から取り組むというような記述を加えております。
それから７ページの方にいきましては、ここにつきましては、取り組みのタイトルを変更いたしました。旧タイトルは区立幼稚園の再配置と幼児総合施設の整備というタイトルでございましたが、全体での御意見、またこれまでの１０か年計画での論議の過程を踏まえまして、区立幼稚園の幼児総合施設への転換という表現に改めております。
次に、８ページ、９ページでございます。
８ページにつきましては、豊かな心とコミュニケーション能力の育成、ここにつきまして、取り組みの一番上のタイトルを変えました。旧タイトルは「書く力」から「発表する力」、「考える力」の育成という個別の力を示していたんですが、コミュニケーションの基本となる力というように包括的な表現に改め、それに伴って、下の文章についても一部文言整理を行いました。
次に、１０ページ、１１ページでございます。
確かな学力をはぐくむ、ここにつきましては、２学期制の推進と長期休業日の見直しの文章の説明中、特色ある学校づくりを推進というような表現だったものを、上から４行目ですが、特色ある教育活動の充実を図り、より包括的な表現に改めております。
また、連携教育の推進では、「乳幼児期からの連携」というような言葉を整理しまして、「幼児期から」のというように改めております。
また、ここで２学期制あるいはコーディネーターというような言葉につきまして、それぞれ解説を加えております。欄外に説明文、ほかのところでもこういった処置をとっております。
次に、１２ページ、１３ページでございます。ここにつきましては、特別支援教育の推進の枠の中の一番上に、「区民、保護者の理解の促進」というような言葉を新たに追加いたしました。これについてもさまざまな意見を踏まえて追加したところでございます。
また、ここでＬＤ、ＡＤＨＤ、広汎広範性発達障害などにつきまして、それぞれ言葉の解説を加えております。
次、１３ページの方の体力の増進等でございますが、体力向上プログラム策定・実施の説明文につきまして、意味は大きく変えておりませんが、書き方の視点を改めまして、これまで体育指導の充実あるいは機会の設定というような実施側の取り組みとして書いてあったんですが、受けとめる側、体育の授業の改善などを含め、実践力を育てるというような形で表現を改めております。
次に、１４ページ、１５ページでございます。ここについても文言の整理でございます。生涯スポーツの環境整備あるいは文化芸術の部分につきまして、それぞれ１０か年計画での表現などとの調整を図り、一部言葉を修正しております。
次の１６ページ、１７ページは、特に大きな変更はございません。１８ページ、１９ページも変更はございませんが、１９ページの下の部分、それぞれここにつきましても、ノーマライゼーション、あるいはバリアフリーという言葉につきまして、新たに解説をつけ加えております。
以上、教育ビジョンの実行プログラム素案から案に至る主な変更点でございます。そのほか西暦の表示の修正など一部文言訂正をいたしましたが、それは修正内容一覧表の方でごらんいただければというように思います。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
久保委員
いろいろ伺いたいことがございますが、最初に４ページの方のプロジェクトごとの成果指標と目標値で伺います。
それで予算のときにもちょっと伺ったんですけれども、健康の保持、体力の増進のところで、ここに食育の部分も含まれてしまっているのかと思いますが、全く成果指標ですとか、目標値の部分ですね、食育に関するものがないんですか、それはなぜですか。
小林指導室長
この健康保持、体力の増進について、今回特にプロジェクトでは、体力向上にかかわって各学校では、そういった計画を立てるということで進めていくことになっております。もちろん食育に関しても、かなり重要な要素であるということは私ども十分認識しておりますが、極めて家庭での生活の部分も大きいということでございます。したがいまして、指導は当然いたしますけれども、その子どもたちがどういうものを食べるかというような視点からなかなか成果指標にしにくいというような状況もございます。ただし、こうした体力テストに関しては、実際に学校で今後体力向上プログラムを作成するに当たって、経年的に調査をいたしますので、より説明責任が果たせるだろうという判断のもとで行ったところでございます。
久保委員
学校教育に限られてしまっているのかどうか、この教育ビジョン実行プログラムのことがわからないんですけれども、教育ビジョン実行プログラムは学校教育にかかわるだけではないような気もするんですね。この間の予算のときにも伺いましたけれども、関係部署と区全体で連携をとりながら、推進計画をつくるというようなことがありました。そういったものもつくられるんであれば、ここに盛り込まれるべきではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
食育の推進につきましては、１３ページのプロジェクトのところに書いてございますが、今、委員御指摘のように学校での計画的な食育の推進のほかに親子等での食育の実践など、家庭を視点に入れた働きかけをしていきたいというふうに考えております。
ただ、指標ということにつきましては、ここで食育についてどういう指標をとるかということについては、これで食育全体の向上を判定するというふうな指標はなかなか難しかったということと、それから今回３か年での取り組みに絞り込んだということから、指標につきましても、それぞれの目標ごとに一つないし二つというように整理をしております。そうした中で、食育につきましては当然事業として行いますし、また行政評価あるいは毎年度の事業の目標の中で適切な指標設定をしていきますが、このプロジェクトの中では指標としては取り上げない形に整理をしたというものでございます。
久保委員
私はすごく体力向上プログラムもそうなんですが、この食育も両方これは連携を取り合っていかなければ、体力向上というのはあり得ないのではないかと思うんですね。それできっとここに一緒に合わせて載せてきたのかなというふうに初めは期待をしていたものですから、そういった点が余りにも抜けている、文科省の方で教育改革のための重点行動計画というのが出ておりますよね。この中に、家庭、地域の教育力の向上の中で、子どもの基本的生活習慣の育成支援ということで、早寝、早起き、朝御飯運動の全国展開というようなことも出ています。こういったことが全国展開をされるということなんですから、例えば、この体力向上プログラムもしくはこの中に食育の考え方、保持・体力の増進の部分ですね、ここに盛り込むというようなことも考えられたのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
小林指導室長
当然、今、委員御指摘のとおりだというふうに私ども認識しておりますけれども、そういった家庭との連携が極めて重要な分野に関しては、こうした部分で果たして指標になり得るかという検討を私ども十分内部で検討をした結果でございます。
当然、その食育に関しては今後学校教育においても重点的に取り上げて実施していかなければいけない。そういった一つの延長で指標がすべてではございませんので、その指標の中である意味では体力調査という形で食育も含めた成果もあらわれてくるというふうに私どもは考えております。
久保委員
全体的に、この体力向上プログラムもそうなんですけれども、何となく、これだけを見ておりますと、体力テストが重要視をされているという気もしてしまうんですね。体力向上プログラムの策定の実施というのは、そもそも何だったのかなと思うんです。体力がただ単に低下傾向にあるということで体力をつけさせる、そのための調査を行うというのが目的ではなかったと思うんですが、そもそものこの体力向上プログラムを策定しなければいけないという、それはどういったお考えのもとに。
小林指導室長
体力向上プログラムの策定に関しては、もちろん今、表面的な形というか、こういう言い方がいいかどうかわかりませんが、そういう体力調査のこれまでの比較、実情を踏まえてということになりますが、もっと根源的には子どもたちによりよく生きていく力を培っていく、そういった点では確かな学力、そして健全な心、さらにはたくましい体力が必要であると、そういうような観点から実施していくというふうに私どもは考えてございます。
久保委員
この成果指標、そういった点でも非常にわかりにくいような気がします。確かに数字であらわさなければいけないので、こういうふうになっているのかもしれないんですけれども、こういうことだけにとらわれてしまうのではないかというふうに私は思うんですね。
東京都の教育委員会の方で、東京都児童生徒の体力テスト調査報告書というのが出ていますね。これを見ますと、中野区の学校も小中２校が選ばれて調査を受けているわけなんですが、１８年度に体力を調査を行う重点校になっている学校とはそれは違うんですね。この体力の調査報告書の方にも、家庭や地域と連携して子どもの生活行動の見直しや体力向上に取り組むとともに、発達段階や運動意欲に着目した授業実践を積み重ね、広くその成果を共有していくことが必要だというふうに書かれています。ただ単に握力だかと、上体起こしだとか、そういったことだけを数値ではかることが体力向上プログラムの目的ではないと思うんですが、もうちょっと、この指標にかかわらず、この中身の部分でも地域ですとか家庭との連携、これは食育の方とも重なってくる部分でありますけれども、何かもう少し工夫というか、体力向上のプログラムのあり方がわかりやすくできるというふうにならなかったんでしょうか。
小林指導室長
今、御指摘の点は、やはり教育そのものの、それが果たして指標になり得るかという、極めて根源的な課題であるというふうに私ども受けとめております。かといって、数値に全くあらわさないということは、果たしてそれで説明責任及び、いわゆるいかに成果を上げたかという責任を果たせるかというような思いもございます。当然、私どもはこういった成果指標、目標値を重要視するとともに、当然、継続的に指導し、また家庭には普及啓発を図っていくという地道な確かな取り組みが重要であるということは私どもも承知をしております。したがいまして、成果の指標にあらわれる部分と、あらわれない部分とが当然あると思いますので、それも含めて私どもは学校に実践を粘り強く働きかけていきたいというふうに思います。
久保委員
この教育ビジョンの実行プログラムというのは、これは学校教育に限った部分で体力向上プログラムというのは考えていらっしゃるんですか。
小林指導室長
当然、学校だけで体力がつくものではないと、地域の中で、また家庭の中でさまざま、子どもの生活の時間を考えてみると、必ずしも学校だけではないわけですので、しかしながら、今の実情を考えたときに、やはり学校がある意味では核になるという意識をもって、地域への働きかけや家庭への働きかけをしていく必要があるんだろうという使命に基づいて、こうしたものを策定し、学校でできる限りのことをやっていこうということのあらわれが一つでありますので、御理解をいただければありがたいと思います。
久保委員
私は調査の内容からすると仕方がないのかもしれないんですけれども、２０年度の目標値で小学校６年生、半数以上の種目において都平均を上回るとか、中学校も全種目において都平均を上回るというふうになっています。でも、これで果たして体力向上と言えたのかどうかというところが非常に疑問なんですね。学校教育の中で、体育という授業を通してはこういった調査だとか、目標というのしか出せなかったのかもしれないんですけれども、本来の体力の向上というのはこういったところにあるわけではないと思っています。
例えば低学年の子どもの中の遊びですとか、また幼児教育の中の遊びといったような部分にもあると思いますし、登り棒とか運手とかという、そういった体力をつけられるような遊具というようなものも、学校とか幼稚園の方にはあるわけですから、体を動かすことが好きであるということが基本的には体力を向上させていくのに一番重要なことではないかと思うんですが、そのような視点というのはどこかに盛り込まれていくんでしょうか。
小林指導室長
現時点においての指標はこういった体力調査に基づいたものということですが、今後も、そういった今、意欲がどれだけ伸びたかということに関しては検討していく余地があるのかなというふうに思っております。
ただ繰り返し申し上げますが、私どもはこの成果指標を重要視してまいりますが、これが達成できたからすべていいというような判断は軽率であるというふうに考えております。あくまでも平均です。したがいまして、一人ひとりがどれだけ伸びたかという部分がやはり一番大事になってくると思いますので、そうした点を学校がいかに一人ひとりに寄り添ってフォローしていくかという日常の指導が最も重要であるというふうに考えておりますので、そういった点は今後も学校がある意味ではきめ細かな指導を積み重ねていけるように、教育委員会としても頑張って学校に働きかけていきたいというふうに考えております。
久保委員
学校の授業でこういうふうにしていくのが無理なような気がするので言っているわけなんですね。例えば体育の時間をふやすというようなこともできないと思いますし、例えば、この調査にかかわるような授業だけを行うわけにもいかないと思います。なので、教育委員会全体として学校というだけの視点ではなくて、体力向上を子どもたちのために図っていく、そういう取り組みを何か検討されるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
まず学校における体力向上につきましても、授業時間の中だけでの取り組みは委員御指摘のように大変限界あると思っていますので、学校にいる時間、また放課後の時間等活用して、さまざまな形で自主的に体を動かす、あるいは一緒に体を動かすというようなことについて全体的な検討をしたいというふうに思っております。
また、これはほかの区長部局ともかかわることが多いわけでございますが、子どもたちが地域の中で生活をする、また地域のさまざまな活動にかかわるという中でも体を動かす機会、体力づくりをする機会というものについて大事にしていきたいというふうに思っておりまして、特に中学校の場合などにつきましては、そうした地域の中で体を動かす場面というものも大事にしていきたいというふうに考えております。それにつきましては教育委員会の中で、学校教育分野だけではなくて、生涯学習の分野また区長部局とも連携して進めていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
進めていきたいというのは体力向上プログラムの策定はこれからされるわけですから、その体力向上プログラムの策定の中にそういったものが入ってくるということですか。
金野教育委員会事務局次長
前段の学校の中で授業以外で体を動かす取り組みなどについては入れたいというふうに考えております。しかし、地域の中で地域の行事等の関係などにつきましては、体力向上プログラムの中で言及するということはあるかもしれませんが、直接の対象ではなく、この体力づくり全体の中で体力向上プログラムと、それ以外のこと、むしろそれ以外のことと、関連する事項というような位置付けで一緒にやっていきたいというふうに思っております。
久保委員
別のところで伺います。１０ページの２学期制の推進と長期休業日の見直しというところなんですが、先日、新宿で学力向上を視野に入れて、夏休みを１週間短縮するというような、そういったことが話題に上っていたようですけれども、中野区としてはそのようなことは考えているんでしょうか。
小林指導室長
中野区の２学期制に関しては長期休業も見直すということで、長期休業日に関しては夏に限定せずに、年間を通して３日間短縮をするということで今後２学期制とともに、そういったものを取り入れていこうということで進めていくことになっております。
久保委員
ということは夏休みを１週間短縮をするというような、長いスパンで短縮と言ったら変ですけれども、結局、休みを削る、この３日間というのは分割した３日間なわけですよね。
小林指導室長
これにつきましては、各学校が地域また子どもたちの実態を見きわめて、学校長が判断をして決めることができるような、そういう柔軟性をもった対応をしているというところでございます。
久保委員
学校長が柔軟な対応ができるというのは、３日間に限定されていることなんでしょうか。例えば新宿みたいに１週間、うちの学校では短縮をして授業時数をふやしたいというような、そういう学校長の考えがあった場合はどうでしょうか。 小林指導室長
長期休業に関してはやはり同じ中野区の公立学校ということもありまして、大きな差があってはならないというふうに私どもは考えております。しかしながら、今、委員が御指摘の学力向上という視点では、長期休業であってもさまざまな形で子どもたちに補習というような形で働きかけることもできますし、また学校に子どもが登校しなくても、いろいろな工夫で子どもの自主性をもとにして、学習を積み上げていくというような指導のあり方も十分考えられますので、学校はそうした子どもたちの実態をもとにして、さまざま工夫して学力向上に関しては取り組んでいくということになろうかと思います。
久保委員
今の室長の御答弁ですと、授業時数をふやす、例えば１週間授業時数をふやすということが校長の裁量ではできないけれども、長期休業の中の補習であるとか、家庭学習であるとか、宿題であるとか、そういったところは学校の判断に任せると、あくまでも学校を通常のように授業とみなして３日間以上、長期休業を短縮をして行うということはできないということでしょうか。
小林指導室長
今、委員御指摘のとおりでございます。
北原委員
この教育ビジョン実行プログラム素案に寄せられた意見というものの中で、やはり区立幼稚園のことと、それからあと幼児総合施設ですか、そのことに対する意見がかなり多いと、大変、数的に言うと圧倒的に多いんじゃないかなと思いますけれども、その辺について教育委員会の方はどのようにお考えでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
寄せられた意見につきましては、御指摘のとおり、幼稚園あるいは総合施設、幼児教育に関する御意見が大変多いと、大半を占めたというような状況でございます。これにつきましては、これまで区立幼稚園の幼児総合施設への転換につきまして、さまざまな考え方を出して保護者の方、あるいは地域との意見交換などをやってきたというようなことから、大変関心が高まっているということ、またこの幼児教育のあり方、あるいは幼児総合施設のあり方について、特にこれからの検討について、関心をもって見ていただいているというようなことで受けとめております。
北原委員
その結果が、この実行プログラムの１０大プロジェクトの中の案に、６ページ、７ページの中に幼児教育の環境整備というところですよね。プロジェクト１になるんでしょうか、この中にかなり反映されたというふうに理解してよろしいでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
例えば、７ページの方の事業のタイトルなどにつきまして、少し区立幼稚園の再配置というような言葉であったものを、幼児総合施設の転換というように明確に直しました。ただ、この大きな方向自体につきましては、これまでの検討の中、１０か年計画の検討の中でやってきた方向づけというものをベースにしておりますので、大きな変更はしておりません。たくさんいただいた御意見につきましては、むしろこれからの具体的な、例えば幼児総合施設の検討準備あるいは子育て・幼児教育センターの設置の取り組みの中で受けとめて反映していくべきものというように考えております。
北原委員
最後になりますけれども、この１８年度から２０年度までの３年間という形でこのプロジェクトがあるわけですけれども、教育的な立場からすれば割と短い、３年間ですから、その中に大きく転換されるということでありますので、くれぐれも区民からの意見等を十分反映されながら、中野の幼児教育のあり方ということを、しっかり将来を見据えてやっていっていただきたい、これ要望ですけれども、以上です。
江田委員
今の実行プログラム素案にかかる意見交換会の資料についてお聞きしたいんですが、１ページ目のプロジェクト１の２の部分ですね。意見質問で、「幼稚園の幼児総合施設への転換に当たって、私たちの主張が取り入れられ、ありがたいと思っている」というふうになっているんですが、これは教育委員会としてはどのようにとらえておられるんでしょうか。つまり、お母さんたちは総合施設への転換に当たって私たちの主張が取り入れられたというふうに感じておられるんですが、それはどういう部分を教育委員会として取り入れた結果、こういうふうな評価をいただいているというふうにお考えでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
具体的にこのときに細かいどの点というお話はなかったかというふうに記憶しておりますので、明確には申し上げにくいところですが、私どもとしましては１０か年計画の最終的な検討の中で教育委員会としても論議をいたしまして、区立幼稚園をまず廃園をして、その後、あいた施設を総合施設にするということではなくて、転換の方向について幅広く検討しようというふうな方向を教育委員会で確認いたしました。
また園児の募集停止についても、募集停止を決めてしまうのではなくて、募集の時期までに十分どういうやり方が可能か検討した上で結論を出そうというようなことについて、教育委員会で協議をして、その結果を踏まえて１０か年計画に反映をして、また教育ビジョンの実行プログラムにも反映したというような一連の経過がございます。その経過について、こういう御意見をいただいたものというふうに思っております。
江田委員
わかりました。それからもう一つ、その上の１の欄なんですが、これを繰り返し質問しているところですが、募集停止については来年度早い時期に結論を出したいという記述になっております。それで、この早い時期というのはいつなのかというのが未だあいまいな状態なままなんですが、今後、子ども家庭部が中心になって幼児総合施設の検討を始めると、当然、教育委員会もそれに参加をしていくという御答弁をいただいているというふうに思うんですが、子ども家庭部と教育委員会が議論をしていく上で、国の考え方がまだ細部まで示されていないということが非常に大きなネックになっているように思っておりますが、国の考え方というのは大体いつごろ示されるというふうにお考えでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
私どもが得ている情報では認定子ども園というような形での法案の概要については情報が入ってきております。しかし、これから国会審議等を通じて、具体的な考え方の説明、また法案ができた以降にその補助の仕組みですとか、認定の具体的な手続ですとか、明らかになってくると思いますので、そうした情報をとりながらやっていきたいというふうに思っております。
江田委員
その法案が具体的に解決をされると、法律として確定をするというのは秋ぐらいになるのではないかというふうに私ども聞いているんですけれども、そこら辺はどのように見通しをしておられますか。
金野教育委員会事務局次長
私ども報道等で承知している限りは、今国会中に法案は成立すると、施行は１０月というような予定で国の方は考えているというふうに承知しております。
江田委員
今国会中というのは、いつぐらいになるんですか。
金野教育委員会事務局次長
提出がいつかということはわかりませんが、早ければ３月中、４月には法案が提出されて、審議が順調に進めば、この国会の会期中には決定が行われる可能性が高いというふうに思っております。
江田委員
私どもの得ている情報では大分先になるという、会期中というのは間違いなさそうですけれども、先になってくると。それからさまざまな問題が明らかにされていくわけですから、全体像が確定的に見えてくるというのは秋口ぐらいになるんではないかというふうに考えているんですが、それはそれとして大体の骨格みたいなものは示されているわけだから、中野区は中野区の責任において子ども家庭部と教育委員会の合同の協議の中で近々のうちに、例えば６月とか、そういう時期には示されるというふうに、早い時期という場合には６月とかそういう時期だろうと思うんですが、そういうこととして理解してよろしいのか、それともあくまで国のそういうものが、国の考えが示された後でなければ難しいと考えておられるのか、そこら辺は既にお考えがあろうと思うんですが、どのようにお考えですか。
金野教育委員会事務局次長
区立幼稚園の１９年度の入園にかかわる園児募集については、９月には具体的に、例年どおりのスケジュールで行うことになりますので、それの９月ぎりぎりということではなくて、それ以上、かなり早い時期にできるだけお示しをしたいというふうに考えております。ただ、それにつきましては、委員の今の御質問のように、国の総合施設の中身について全部結論を出した上でということではなくて、１９年度に入園の園児募集についてどう対応するかということについては早い時期にお示しをしたいと。場合によっては検討については中間的なまとめ、あるいは検討を継続する中でその園児募集の取り扱いについて先行して考え方をつくっていくということも想定して検討を行っております。
江田委員
繰り返しになりますので、これ以上申し上げませんが、いずれにしても保護者の方々が４月からはそういうどの幼稚園を選ぶか、そういう選定を始めるという時期に差しかかってまいります。そういう意味で早い時期にというふうに言っているわけですから、これについては少なくとも６月とか、そういう時期には責任をもって示されると、大前提はあくまでも園児募集を継続するということが前提になろうかと思いますが、その努力を重ねて要求しておきたいと思います。
それからもう１点お聞きします。６ページ、子育て・幼児教育センターの設置の、先ほど文言修正が行われた部分です。今後３か年の取り組みで、「特別支援教育推進のための発達障害を含む、障害のある児童への関係機関との連携による支援」という、この２行の文章がとてもわかりにくいんですね。「特別支援教育推進のための」というのが前についたために、非常にわかりにくい文章になってしまったんですが、これはどういう意味なのか、もう少しわかりやすく御説明ください。
金野教育委員会事務局次長
発達障害児あるいは発達障害者への対応というものにつきましては、全庁的な取り組みで進めていくということにしておりまして、それぞれ保健福祉部または子ども家庭部等と連携をしながら検討しているところでございます。ここで発達障害を含む障害のある幼児への関係機関との連携による支援と、素案の段階では特別支援教育という言葉がなかったわけでございますが、そうした中で子ども家庭支援センターにつきましては、児童の療育あるいは医療的なケアなどの観点から発達障害児への支援を中心的に行うというふうな考え方が一方でございます。
そうした中で子育て・幼児教育センターもともにかかわっていくわけですが、子育て・幼児教育センター、あくまで医療的なケアを主体とするということではなくて、今後の義務教育への展開なども踏まえた上で特別支援教育推進という観点から主に支援にかかわるというふうに、位置付けを明確にした方がより連携がスムーズに行くだろうというような趣旨で記述を調整したものでございます。
江田委員
なおわからないんですが、特別支援教育推進のための、そのあとの言葉を除いて、支援と、中を抜きますと、特別支援教育推進のための支援ということになるんですが、本来は特別支援教育を推進するために関係機関との連携による支援があるわけではなくて、そのこと自体が発達障害を含む障害のある幼児への関係機関との連携による支援そのものが大事なことであろうと思うんですね。そういう意味からすると、原文の方がより全面的なのではないか、特別支援教育推進のためだけに限ってこういうことが行われるのではないのでないか、もう少し、ここで行われるものというのは、全面的なものではないのかという、そういう疑問がありまして、冒頭に特別支援教育推進のためというふうにすることによって、そこだけに限定してしまって、おかしくなっているのではないかという疑問を持つんですが、もう一度お聞かせください。
金野教育委員会事務局次長
現在、発達障害児の対応として、区で中心的に考えておりますのは、例えば１歳半あるいは３歳児健診等でさまざまな形で、要支援というような、あるいはそのおそれがあるというような児童を把握するということから始まって、アポロ園での支援の対応、それから子ども家庭支援センターでの支援の対応というようなことを中心にしていきたい、特に今後地域展開を予定しております子ども家庭支援センターの方で、すべての支援児童について一定のケース対応の対応などを確立しながら進めていくと、そこが中心となりながら、関係機関と連携をしていくことでどうだろうかというようなことで検討されております。
そうしたことを踏まえまして、全く同じ表現で発達障害児の連携ということよりは、この子育て・幼児教育センターとしての役割をよりはっきりするというようなことから入れた方がいいだろうというような整理をいたしました。
江田委員
もう一度お聞きしますけれども、子育て・幼児教育センターが果たすべき役割は、特別支援教育推進のためにあれこれやるわけじゃないんでしょう。それももちろん、研究の成果として生かされていくには違いありませんけれども、子育て・幼児教育センターを設置してやるべき課題というのは、支援教育推進のために限定しているんではなくて、もっと全面的なことをやると、その成果も特別支援教育推進のために生かされていくということではないかというふうに思います。そういう意味で、このままの表現で適切なのかということを非常に疑問に思うんですが、もう一度答弁をお願いします。
金野教育委員会事務局次長
この子育て・幼児教育センターの機能の全体のそもそもですが、ここの役割は調査分析あるいは従事者への研修などを通じて全体の質の向上を図っていこうというような趣旨でございます。個々のケースの処遇ということは、そうした中で一定の役割を果たすということも、これからの検討の中では考えられますが、少なくとも中心的な役割はないと位置付けをしておりますので、むしろ当初の発達障害を含む障害のある幼児への関係機関との連携による支援というような書き方ですと、子ども家庭支援センターの方の役割がむしろ一番適当ではないかというふうな、子ども家庭部との議論がありまして、こんな形にしております。
はっとり委員
区立幼稚園の問題なんですけれども、先ほど国の動きを見てということよりも、区としての検討という、そちらでのお話がありましたけれども、実際に例えば意向転換ということになったときに、一時的に例えばどこかに間借りをして、といいますか、どこかの施設を利用していったん、仮園舎といいますか、仮園舎をつくって、そしてそこでの教育ということが、例えば仮に意向転換の中であるとすると、そうした対象になる施設が近くで確保できるのかというようなことも大変重要な部分だろうと思うんですけれども、そうした物理的な問題に対しての検討といいますか、そういうことについては具体的にされているんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
幼稚園を幼児総合施設として転換していく上では、必ず施設の改修というものが必要になるだろうというふうには見込んでおります。その改修のときにどういった形で具体的な工事をするのか、夏休みというような形でできるものなのか、あるいはもう少し規模が大きく、また長期になって、その施設が使えない状況になるのかというようなことについて、これから検討したい、それは運営主体の考え方等にあわせて検討していきたいというふうに思っております。まだ具体的な施設を改修する場合の扱い方について検討はしておりません。
はっとり委員
本当にこの問題が出てから、各委員、本当にたくさんの議員からいつ意向転換という形に、そういう方向性が示されてから、いつ募集停止にするのか、あるいは募集を継続していくのかという時期について、本当に何回も何回も繰り返し質疑をされているんですけれども、それに対してはできるだけ早い時期ということの御答弁以上のところにはいかないというふうに思っているんですが、なぜそこから出られないのかということについては、今御答弁にありましたけれども、運営主体をどうするか、運営主体がどうなるかということにも関係してくるというようなお話もありましたけれども、やはりそこが早くみんな知りたくて、保護者のためにも、私もこの間、討論の中でも申し上げましたけれども、やはり早くそういうことがわからないと、いろいろな準備の段階にあっても不安も大きくなるということで、議員の皆さんが質疑をされているんですが、その検討がなかなか、何というんでしょうか、そういう結論が出せない大きな理由というのは何なんでしょうか。何がネック、その検討の中での何がネックになっているんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
ネックになっているということよりは、今回の１０か年計画、またここでお示ししております実行プログラムの考え方は幅広い検討を行っていくということでございますので、いろいろ想定しながらやっていくということになっております。既に区長の方から幾つか考え方として民設民営を中心に考えていきたいということですとか、あるいは募集停止をまずやるということではなくて、検討していきたいとかという形で幾つか答弁を申し上げておりますが、そうしたことを踏まえてやるにしても、いろいろな手法、それから条件というものが考えられますので、現在、子ども家庭部とその検討のスタンス、あるいはプロジェクトチームの組み方などについて具体的に相談をしております。課題を全体的にとらえるには少し時間がかかるというふうに思っております。
はっとり委員
要望として各議員も同じ思いだと思いますけれども、私もぜひ早く、早い時期の検討をお願いをしたいと思います。
昆委員
教育ビジョンの方で幼児教育に関するところでいいますと、例えばプロジェクトごとの成果指標と目標値、４ページ、５ページですね、ここで見ますと、幼児教育の環境整備ということで、公立、私立幼稚園、保育園の合同研修会等の実施回数ということで、指標とする理由とか、実績、２０年度目標値というのが出ているんですね。ここを見ますと、これまでのいろいろな議論の中で幼児教育のあり方について、また子育て支援等について、それは非常に密接な関係があるというふうな議論をずっと続けてきているわけですけれども、この教育ビジョンのプロジェクトの状況を見ますと、教育委員会が関係するところ、所管というふうになるところと言えば、例えば６ページ、７ページの幼児教育から義務教育への円滑な接続、ここの部分だけになるのでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
専ら教育委員会が単独でといいますか、所管をして、ほかの部は余り大きくはかかわってこないということで言えば、幼児教育や義務教育の円滑な接続の検討ということは、教育委員会が中心になって、一部、保育園などとも連携をしながら進めるということかと思っております。しかし、それ以外の子育て・幼児教育センターですとか、総合施設の転換につきましても、中心の所管は教育委員会ではありませんが、教育委員会も大変大きなかかわりを持っておりますので、一緒に検討していくということで、今、体制をつくっているところでございます。
昆委員
そういうことなんだというふうに私もずっと思っているんですが、ただこちらの４ページのところに戻りますけれども、公立、私立幼稚園、保育園の合同研修会等の実施というふうなところが、幼児教育等にかかわる、いろいろな検討をしていく場といいますか、プロジェクトというふうになるのかなというふうに思うんですけれども、あちこち飛んで申しわけないんですが、先ほどの区民の説明会、意見のところでも出されている声としては、幼児総合施設の内容の検討については、有識者や保護者を入れての議論を時間をかけて行うべきだという、そういう意見が１８件という形で出ているんですけれども、これは議会の場もそうだし、議会の場でも私ども述べましたし、関係する区民の皆さんのところからもそういう声が出てきているんですが、結局、幼児教育等の環境整備だとか、そういう子育てにかかわるところの検討ということで言えば、区が有識者、専門家ですね、学識経験者など入れないと、今まで庁内の職員、それから関係する保育園だとか、幼稚園だとか、そういう人たちのところで検討してきたんだから、そこの場所で今後の幼児教育についての検討を進めていくんだということを、何度も何度もお述べになっているわけですよ。だけれども、実際にこういうプロジェクトを具体的に示されたのを再度見てみますと、例えば、子育て・幼児教育センターの設置だとか、幼児教育から義務教育への円滑な接続だとか、それから区立幼稚園の幼児総合施設への転換だとか、こういうものというのは、幼児教育全般について、それからそれに関係する子育て支援といいますか、それとのかかわりというのは、切っても切れないような関連があると思うんですよね。ですから、このビジョンを見ますと、それぞれのテーマごとに検討していくというふうに受けとめられるんですけれども、そういうお考えでよろしいんですか。
金野教育委員会事務局次長
幼児教育の全体の考え方については、私どもも再度、何らかの形で指針のようなものを取りまとめる作業はしたいと思っておりますが、この実行プログラムにつきましては、３か年の間に具体的に実施をする、改めて研究を始めるというものではなくて、具体的な施設あるいは組織というものを念頭に置きながら、それをつくるための準備作業などをしていくというような実践的なものとして出しております。したがいまして、それは実行、実施部門といいますか、私ども教育委員会、あるいは子ども家庭部の中で具体的に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、そうした中では考え方を一定のまとめをする過程では保護者の意見なども聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
昆委員
質問の仕方が悪いのか、ちょっとなかなか私の意図が伝わらないような気もしていますけれども、例えば、子育て・幼児教育センターの設置ということで言えば、幼児教育全体の質を向上を図っていくということになっていますよね。そのために子育て・幼児教育センターを設置して、これから取り組んできますよという考え方ですよね。それと幼児教育から義務教育への円滑な接続といいますと、保育園と幼稚園と小学校との連絡協議会の開催などを含めて、ここでも合同研修等を進めて、これから取り組んでいきますよということですよね。幼児総合施設についても、やはりそれと本当に大きく関連して、国が進めようとしておりますけれども、幼児総合施設というふうな考え方のもとで、中野区ではどういう幼児教育または子育て支援、そういうものを、ここのところでしていくのかということの議論がこれから重要になっているというふうに思うんですよね。そのときに、これまでの関係する職員や関係する保育園、幼稚園等の部署、それから教育委員会、子ども家庭部ですか、そういうところを含めて、今までのパターンの中での検討でいいのかなというふうな思いをどうしても持ってしまうんですけれども、私が言いたいのは、こういう三つの施策が一体のものとして幼児教育または子育て支援ということでは切っても切れないものだから、そういうものを統一的に検討し、これからの取り組みを進めていくというときには、今までの範囲を超えたものでやらなきゃいけないんじゃないかということをずっと思うわけですね。そこのところをどういうふうに考えていくのかということを、ぜひ検討していくべきだというふうに私は思うんですが、この教育ビジョンの中でも同じような、これまでの考え方と同じようなものが示されていて、なぜそういう議会等の意見、それから区民等の意見をきちっと受けとめた形での新たなものを設置した取り組みができないのかなというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
審議会等を設置するなどして、専門家を入れて検討するというようなことにつきましては、そうした必要がある課題というのは当然区政の中にはあるというふうに思っておりますが、ここでお示ししておりますプロジェクトの内容につきましては、現在、審議会をつくって、そもそも理念から議論するというふうなものではなくて、３年間の間に具体的な実践に入っていくものと、既に一部については着手をしているものというふうに考えておりますので、改めて審議会をつくるということではなくて進めていきたいというふうに考えております。
昆委員
同じような御答弁しか返ってこないんですけれども、非常に残念です。
それで、例えば幼児教育センターでの研究成果に基づいた円滑な接続への取り組みを実施していきますというふうなことを言われておりますし、やはりそういうものが積み重ねられて、これからの幼児教育等やまたは子育て支援にかかわる施策ですね、そういうものを区として新たにどういう方向で進めていくのかということを、本当に真剣に議論をしていく時期にあるにもかかわらず、今まで研究してきた土台があるから、それでいいんだというふうな考え方ですけれども、新たな施策を進めようというならば、また今の区民の皆さん方ですね、幼稚園にかかわる保護者の皆さん方の要望等を含めて、やはりもう少し区としても新しい角度での検討を進めていくということが必要なのではないかというふうに、私の要望といいますか、思いを述べるだけにいたしますけれども、そういうことを述べておきたいと思います。
委員長
時間ですので、どうしましょう、この報告は。では休憩して、まだ休憩後も改めて続ける。
今、微妙な時間ですけれども、３時２５分まで休憩ということにしたいと思います。
（午後３時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２６分）
引き続いて教育ビジョンにかかわる三つの報告についての質疑を続けたいと思います。
久保委員
先ほど連携教育の部分で、乳幼児という言葉を幼児に書きかえたというのがあったと思います。その理由と、あと６ページの方の子育て・幼児教育センターの設置ですとか、幼児教育から義務教育への円滑な接続の中で、どちらにも幼児教育保育推進プログラムのことが全く出てきていないんですが、それはなぜでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
まず連携教育につきましては、幼児期と義務教育の時期、また高校の時期と、さまざまな連携が考えられるわけですが、乳児期を対象にした連携教育というのは、概念としてはあるにしても、具体的なプログラムの中の取り組みとしてはちょっと想定できないということから、より対象を明確にするために乳は外して、幼児期から義務教育終了時、さらにその後を見通した継続的な指導というように表現を明確にするために外しました。
また１０か年計画の子育て幼児教育プログラムについてですが、これは本会議でも御答弁申し上げておりますが、具体的な実施内容として、これからこうしたさまざまな幼児教育あるいは子育て支援の中での取り組みとしてやっていくものでございまして、具体的な実施をしていくというような場面ではそれが出てくるかと思いますが、私どものこの実行プログラムの中では、それをまず設定した上で、それに従ってというような関係ではないというようなことから特に表現としては使っておりません。
久保委員
乳幼児という言葉が外れてしまったので、幼児総合施設の中にも乳幼児親子の交流の場を提供するなどの機能を持つ施設ですとか、幼児総合施設というのは多分乳幼児も当然のことながらですね、そういった点では、教育委員会サイドの幼児総合施設のお考えというのがないということなのかなというふうにもちょっと思ってしまいました。
あと幼児教育の保育推進プログラムの具体的なことは内容の実施の中では出てくるかもしれないけれども、この策定についても一切ないですよね。こちらの実行プログラムの方には全くないんですが、それは入れなくてもいいということなんでしょうか。教育委員会が幼児教育の環境整備、プロジェクト１の幼児教育の環境整備というふうにありますけれども、その中には具体的には必要がないということで出されていないんですか。
金野教育委員会事務局次長
私どもの受けとめ方としましては、さまざまな、これから行っていく、特に１０か年のステップ２で具体的にやっていくような、さまざまな取り組みについて、そうした表現で示したものでございまして、何か全体を取りまとめたような計画的なものとして、まとまった、総合的な形で策定をするというようなものというふうには受けとめてはおりません。中身につきましては、まだこれから検討が行われるので幅はあるかと思いますが、そうしたことから、そうしたプログラムというようなものを策定するという言葉がそもそも適当かどうかということについても、策定ということではなくて、そうしたもの個別の取り組みを実施していくというようなことで受けとめた方がいいのではないかというようにも考えておりまして、そのプログラムにつきましてはこの中では表現はしておりません。
久保委員
中身がないけれども、これは具体的なものだということですね。今は中身はないんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
現在、区で進めております子育て・幼児教育センターの設置の中で、具体的に示してくるさまざまな実践、それから子ども家庭部と教育委員会のこれからの検討の中で具体的な取り組みとして出てくるものにつきましては、それを当然やっていくわけでございまして、それを普通名詞というとちょっと適当かどうかわかりませんが、一般的な呼称として子育て・幼児教育のプログラムを行っていきますと、実施していきますというふうな表現をしたものというふうに受けとめております。
何かプログラムの策定作業というのが別にあって、それに沿ってほかの事業が進むということではないというように受けとめております。
久保委員
プログラムの策定はないんだけれども、フログラムの実施はあるということは、ということはプログラムがあるからそういうふうに書かれているわけですよね。プログラムとただついているだけで中身は何もないんですか。
金野教育委員会事務局次長
プログラムという言葉は、何といいますか、さまざまな実施をするという普通名詞的に使われる場合もあれば、何々プログラム、何々計画というような、固有の名称として一連のまとまった文書化された、あるいは決定されたものというふうに使われる場合もございますが、私どもの理解では前者の方、普通名詞としてさまざまな取り組みを一般的な呼称としてプログラムというように表現しているというふうに思っています。
久保委員
一般的な呼称でも何でも構わないんですけれども、これがどんなことをやるのが実施なんですか。
金野教育委員会事務局次長
例えば、この子育て・幼児教育センターの中に書いてありますような、子どもに関する研究成果の実践というふうに書いてありますように、例えば保育園を含めて幼児教育の視点からのカリキュラムをつくったり、それを実施に移していく、それから保育園や幼稚園の交流を行っていくというようなことも、そのプログラムの内容をなすのではないかというふうに思っております。
久保委員
ということは、ここに書かれている幼児教育保育調査研究の実施、成果の実践、これがプログラムの中身、教育委員会の考えるプログラムの中身というのはこういうものだということでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
プログラムという言葉が大変受けとめ方が難しいかと思いますが、例えば、言いかえるとすれば、子育て幼児教育に関するさまざまな実践の実施、さまざまな取り組みの実施というような置きかえをしても、意味としてはそう大きく変わらないというふうに思っております。
久保委員
非常におかしいと思います。ステップ２で、幼児教育保育推進プログラムの実施と、わざわざここに書かれているわけですね。今、次長がお答えになったようなことであれば、今言われたように、このステップ２でお書きになればいいわけであって、こういうふうに書いたら、特別な幼児教育とか、保育の推進プログラムというのを中野区が策定をして、ステップ２の段階から取りかかるんだというふうに皆さん思われるんじゃないですか。
金野教育委員会事務局次長
表現につきましては、そうした意味があいまいな部分があるということについては御指摘として受けとめたいと思います。
久保委員
意味があいまいなものというのをこのステップ２に載せてもよかったんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
これは全体としてこの１０か年計画の表現につきまして、計画策定部局あるいは全庁的な議論の中で、こうした表現がわかりやすいだろうというようなことでまとめてございます。
久保委員
ということは、つけたのは教育委員会ではないので責任はないということですね。
金野教育委員会事務局次長
わかりにくいというような面はあるかと思いますが、決して、これが誤った表現であるとか、またこういった表現が許されないようなものだというようなことではなくて、プログラムということを一般的な取り組みというような、普通名詞的な理解で使ったというようなことでございます。
久保委員
先ほどから申し上げていますけれども、一般的な取り組みの中身が具体的なものがあって、それをトータル的に見てプログラムというふうにしているのかなと、今まで私はずっとこの１０か年計画の説明を受けている中で思っておりました。それは誤りでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
私どもの方では特別な計画的なもの、あるいはまとまった一連の文章化されたものとしてのプログラムの策定というような形の受けとめ方はしておりません。
久保委員
では、逆にプログラムの具体的な内容というのは、これから進められていくわけですね。実施と書いてあるわけですから、そうしましたら、これから具体的な内容をさらにしっかりと詰めていくとか、新しい考えを盛り込んでいくとか、そういうようなことはお考えになっているんですか。
金野教育委員会事務局次長
幼児教育、子育て推進につきましては、現在、さまざまな課題の検討が進んでおりますので、新しい取り組みについては、これまでやっていなかった新規のものを含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。
久保委員
この子育て・幼児教育センターの設置に関しては、これは子ども家庭推進センターのことなんかも、さっきもいろいろお話出ていましたけれども、いろいろな角度で子ども家庭部と一緒に取り組むことだと思うんですね。子ども家庭部の方では、このような、例えば、３年間の１８年度から２０年度のこの期間の目標ですとか、また期待される成果というような形で、具体的にこの３年間について、子ども家庭部の方では計画を立てているんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
この実行プログラムの表現につきましては、子ども家庭部と調整の上、こうした考え方で一緒にやっていこうということで記述を調整済みでございます。
久保委員
ということは、ここに書かれている子育て・幼児教育センターの設置の中身に関しては、子ども家庭部と教育委員会の共通のものだというふうに受けとめてよろしいんですね。
金野教育委員会事務局次長
そのとおりでございます。
久保委員
ここには、ですけれども、幼児教育保育推進プログラムというのは、しつこいですけれども、実施のことは書かれてはいないので、具体的な中身についてはこれからおつくりになるということですね。
先ほど来、私は体力のことですとか、食育のことですとか、いわゆる生活習慣にまつわる部分、また聞く、話すというコミュニケーション能力ということも、先ほどこの中にも書かれておりましたけれども、こういうのというのは幼児教育の中で一番培われていくのではないかなと思うんですが、その辺は次長どのようにお考えですか。
金野教育委員会事務局次長
委員のおっしゃるとおりだと思います。教育ビジョンの中でもかなり幼児教育の重要性ということを議論しまして、幼児教育の時期というのは生涯にわたる教育の基礎となる大変重要な時期であるという位置付けをしております。
久保委員
せっかくですから、プログラムの中身がないので、幼児教育に関する教育委員会側から見た、子ども家庭部ではなくて、教育委員会が中心となった幼児教育のあり方ですとか、幼児教育における振興プログラム、プログラムというのは多分名前がついているというだけではなくて、計画ですね、そういったものを策定されてはどうかと思うんですが、いかがでしょう。
金野教育委員会事務局次長
子育て幼児教育につきましては、この委員会で報告しました、区立幼稚園配置のあり方の中で教育委員会としても一定の考え方を整理しているわけでございますが、この間の１０か年計画の議論あるいは総合施設の議論の中で、さらに検討を広げて、区全体としての一定の子育て、幼児教育についての考え方をまとめていく必要があるというふうに思っています。それは総合施設の検討に合わせてまとめていきたいというふうに思っておりまして、特に教育委員会がこういうふうに計画というようなことでは想定しておりません。
久保委員
私は総合施設とこれは別のものではないかと思っているんですね。そもそもそういう考え方が区にないから総合施設のあり方でもぶれていってしまうんではないかと思うんです。
文科省の先ほど言いました重点行動計画の中にも、幼児期からの人間力の向上という項目があって、方策の中に幼稚園教育要領の見直しも今検討されているようなんですね。その中で義務教育との接続の視点を踏まえ、幼稚園の教育内容の改善充実を図るとともに、地域における幼児教育を支援する役割、センター的機能を拡充するというようなことも言われています。
ということは、ただ単に子ども家庭部と教育委員会と一緒にやっていくというような発想のセンターのあり方ですとか、また幼児総合施設のあり方だけではなくて、教育委員会が主体となった幼児教育のあり方そのものをきちっと検討されるべきだと思いますが、その辺はいかがですか。
金野教育委員会事務局次長 幼児教育という言葉からしても、既に教育委員会が全く所管するという状況ではなくて、子ども家庭部とあらゆる面で一緒に重なり合う領域として検討していかなければならないというふうに思っていますので、やはり子ども家庭部と一緒になって検討してつくっていきたいというふうに考えております。
久保委員
検討してつくっていくのは必要なことだと思いますが、考え方の根幹となる部分というのは、私は教育であるべきだと思うんですが、教育という観点から見て、この幼児教育のあり方を教育委員会ベースで考えなければいけないというふうには思われないでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
教育委員会としても、これまでも考えてきましたし、これからも教育委員会として幼児教育については考えていきます。ただ、中野区全体で何かをまとめていくというような観点がより強く要求される状況になってきているというふうに思っていますので、教育委員会として単独で何かのまとめをつくるというよりは一緒につくっていくべきだろうというように思っております。
久保委員
本会議のときの一般質問で、大泉幹事長も質問しておりましたけれども、中野区が今後考えている幼児総合施設というのは、いわゆる四つの提案が今ありますけれども、認定子ども園のあり方で、それでどのような形のものを今、区としては想定をされているんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
まだ具体的に四つの類型の中のどれを想定しているかということは決めておりません。そうした中でどれがいいのかと幅広く検討するというスタンスでございます。
久保委員
先ほど区長の答弁には民設民営というようなこともあったということを言われていましたけれども、幅広く検討されているんですよね。まだ民設民営に限っているわけではなくて、例えば区立幼稚園であるとか、区立保育園がそのままで認定子ども園になっていくというような、そういうことも、区の今検討段階では入っているというふうに考えてよろしいんですか。
今野教育委員会事務局次長
区長の本会議答弁では、民設民営を中心に検討していきたいというふうにお答え申し上げておりますが、それ以外のさまざまな運営形態についてもあわせて検討するという幅広いスタンスで進めております。
江田委員
先ほどお聞きした件なんですが、ちょっと角度を変えて、特別支援教育そのものなんですが、この実行プログラムの案を見ますと、特別支援教育の推進ということで、小学校中学校のことが具体的に述べられています。幼稚園については書かれていないんですが、特別支援教育というものはそもそも今考えられているのは小学校中学校を対象ということでよろしいですか。
相澤学校教育担当課長
都の推進計画では１９年度までに校内委員会を設置し、教育コーディネーターをというようなこともございますので、３か年の取り組みではここの中では小中学校というような具体的な取り組みについては書かせていただきましたが、当然、発達障害児については早期の発見ということが非常に重要なポイントになってくるわけなので、保育園、幼稚園を含め、早期発見、そこでの発達障害児への対応と、そこでどういうふうに把握していく情報を小学校あるいは中学校に上げていくかということは、今子ども家庭部と連携して検討しているところでございます。
江田委員
私がお聞きしているのは、特別支援教育というものの考え方の中に、小学校中学校がこういうふうに書かれているけれども、幼稚園そのものでの特別支援教育というのは先々考えられるのかということを聞いているんです。
相澤学校教育担当課長
当然、特別支援教育というようなことですから、幼稚園も教育機関に入っていくわけなので、広い意味でいえば、済みません、現在の仕組みについては小学校中学校について考えているものでございます。
江田委員
それで、先ほどの６ページにまた戻るんですが、「特別支援教育推進のため」というふうにつくことによって、どうも違和感が出てくるんですね。ここで書かれているのは、その上は子育て及び幼児教育、保育に関する調査研究等の実施、研究等、成果の実践ということで、これは一般的な幼児教育、保育のことを言っていますよね。その下のことは先ほどの特別支援教育という問題をちょっと除きますが、発達障害を含む障害乳幼児、障害幼児のことを言っているんだと思うんですよ。つまり、二つのことが子育て・幼児教育センターの中で一般的な調査研究もやりますけれども、同時に発達障害等にかかわる、そういうものの調査研究もしっかりやりますよと、関係機関と連携をしながら支援していきますよという、そういうことがもともとは書かれてあったんではないか、今度の案ではなくて、素案の段階ではそういうふうに書かれてあったというふうに思っているんですよ。
ところが今度の案の段階になって、「特別支援教育推進のための」というふうに入ることによって、しかも、特別支援教育というのは今確認したように、小学校中学校、今の段階では仕組みとしては考えているわけですから、そこを支援するためのいろいろな調査研究というふうになってしまわないかと、本来、子育て・幼児教育センターというのは、もちろんそこに関連していくというのは非常に大事なことなんですが、そこを目的としているわけではないでしょう。そこら辺がこの表現ではおかしくなりませんかということを、もう一度お尋ねしたいんですが、いかがですか。
金野教育委員会事務局次長
まず特別支援教育という言葉の定義からいうと、小学校、中学校、高等学校という形で制度上は区分されているというふうに思っております。それからここの趣旨は、発達障害を含む障害のある幼児へのさまざまな教育的な支援ですとか、そういうことを関係機関との連携によってやっていこうというような趣旨でございますが、それが何か、小学校以降のことに関する部分だけであるというようなことであれば、表現として余り適当でないのかなというふうに思いますので、これにつきましては、またパブリックコメントを行いますが、もう一度所管の関係部署とも協議をして、この表現でいいかどうかという検討はしたいと思います。
久保委員
１９ページの計画的な校内ＬＡＮ整備の検討について伺いたいんですけれども、これの最大のメリットは何かということと、全校にはいつなるのかという、その計画を伺いたいんです。
村木教育経営担当参事
まず校内ＬＡＮについては、今、２校でやっておりますけれども、今回、学校再編に伴うということで改めてスタートさせますので、これは全体に行き渡る時期というのは、ある意味では相当長期的な取り組みにならざるを得ないだろうというふうに思っております。
それで、この環境整備につきましては、いわゆる児童生徒の学習上の効果の問題と、それからもう一つには、いわゆる指導ですとか、あるいは事務等に関連して、やはり正確性とかスピードとか、そういったものも求められることができるだろうというふうに考えております。
久保委員
学習上の効果がはっきりわかっていて、指導だとか事務にも非常に役立つということがわかっていても、長期的な取り組みでないと考えられないというのはなぜですか。
村木教育経営担当参事
一番大きな要因は、やはりこれに要する、いわゆる財源の問題が一番というふうに考えております。
久保委員
これは通常、庁内で使っているかもしれませんが、例えば無線ＬＡＮですとか、そういったようなことでは済まないんでしょうか、校内ＬＡＮというのは何か特別なやり方があって、非常に費用を要するものなんですか。
村木教育経営担当参事
現時点では無線ＬＡＮの使用等については避けているというんですか、そういう状況もありますので、そういったことも含めて、これから検討せざるを得ないだろうなというふうに、その無線ＬＡＮの活用が可能かどうかを含めてという意味で検討する必要があるだろうと考えております。
久保委員
有線の場合ですね、例えばシティテレビ中野とか、あれは学校には入っていないかのように伺ったんですが、そういったものを使って、そのケーブルを使って行うというようなことはできないんでしょうか。
村木教育経営担当参事
要するに学校のある入り口までは例えば入っていたとしても、それから先、要するに教室まで配線されているというような環境にありませんので、そういう意味では改めて線を引かなきゃならないという環境になります。
久保委員
では、学校の入り口まではケーブルは来ているんだけれども、各教室への配線が非常に財源的な部分で厳しいということですね。もうちょっと伺いますけれども、シティテレビ中野は、今学校の中では見ることができるんでしょうか、ケーブル来ているということで。
村木教育経営担当参事
例えば、いわゆる電波障害対策上の問題として、たしか職員室ですか、そういったところでは見られますので、それを例えば学校教育に活用しようとした場合にはテープにとって、それでダビングして見るといったような、そういう状況になっています。
久保委員
ということは、学校が取材をされて映っているときなんかもありますよね。でも、そういうものでも実際は職員室で見て、それをダビングして児童は見るだけであって、直接に教室で見ることは今はできないということですね。わかりました。
酒井委員
済みません、区立幼稚園で聞かせてください。
ちょっと確認の意味なんですけれども、細かいところで申しわけないんですが、教育ビジョン実行プログラムに寄せられた意見の１６番ですね。「我が子には障害があり区立であるから安心して通わせていた、区立幼稚園を幼児総合施設に転換するというのが今後に不安がある」と。それで現状、区立と私立を比べた中で、障害のあるお子さんの受け入れ体制は、区立の方が充実している中で、こちらの委員会の場でか、もしくは違ったところでか私は忘れたんですが、次長にこういった障害のあるお子さんの受け入れ体制はもちろん広がっていかなければいけないというようなことをお聞きした覚えがあるんですが、このあたりの受け入れ体制どうなっているのか教えてください。
金野教育委員会事務局次長
まずさまざま園によって対応が違うと思いますが、私立幼稚園でも区立幼稚園でも入っている障害児の人数とか、そういったものを把握する限りは大きな違いはないと、私立の幼稚園でも幅広く障害のある子どもたちが通っているという状況であるというように思っております。
そして、今後、仮に区立幼稚園を廃園をしていくということになって、そして、障害のあるお子さんが入りにくいというようなことについては、そうしたことがないように対応していきたいというふうに考えておりまして、私立幼稚園に対する支援も含めて検討していくという考え方を持っております。
酒井委員
区立幼稚園から転換する幼児総合施設が、その障害のあるお子さんの受け入れ体制があるというふうなのは、どういった担保があるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
区立幼稚園を転換した幼児総合施設ということであれば、そこで区の方が施設の対応をする、あるいは場合によっては委託をするというような場合のときに、いろいろな条件をつけて、障害のあるお子さんが通いやすいような担保は十分とる手だてはあると思います。そうしたことは、新しい幼児総合施設については具体的にできることですが、それ以外にも現に障害のあるお子さんたちが今後もいろいろな課題をもって幼稚園に通うという状況の中で、私立、区立を含めて、障害のある子どもたちの受け入れということについては全体に拡充をしていかなければいけないという考え方を持っていますので、私立を含めた支援を考えていきたいというふうに思っております。
委員長
よろしいですか。それでは本報告については以上で終了をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは終了します。
次に、７番、学校統合委員会について（案）についての報告を求めます。
金野教育委員会事務局次長
学校統合委員会について（資料９）報告申し上げます。
学校再編計画が昨年の１０月に策定いたしましたことに伴い、具体的な再編の準備に入っております。そうした中で、先行して学校再編の対象になる学校につきましては、それぞれ地域、またＰＴＡ等に具体的なこれからの取り組みについて御説明に入っているところでございます。
具体的に学校統合委員会という形で、地域や保護者の意見を聞く仕組みをつくり、その上で、それを踏まえて再編を進めたいと思っておりますので、学校統合委員会について、今後設置する上での考え方をまとめて御報告申し上げるものでございます。
まず学校統合委員会のつくり方ですが、統合の組み合わせごとにつくるということでございますので、例えば、桃三、仲町、それから桃丘の３校の統合ですと、その３校を合わせて一つの学校統合委員会を設置する、合同の委員会が一つできるというようなことでございます。十一中と六中であれば、個々につくるのではなくて、十一中と六中の両方を含めた学校統合委員会が一つできるということで考えております。
次に、資料の１番をごらんください。どうした事項を取り扱うのかということですが、学校統合委員会は、ここにありますようなことについて協議をして意見を取りまとめるということにしております。
具体的に取りまとめた意見のことにつきましては、教育委員会としてはなるべく尊重していくという考え方に立つわけですが、具体的には、例えば校名ですと、教育委員会の決定、議会の条例議決というような手続を踏んで決定が行われることになりますので、必ずしもここで決定をという行為をするわけではないというふうに考えております。
その中身ですが、まず期待される統合新校のあり方に関すること、これは幅広く学校に期待すること、さまざまあるかと思いますが、そうしたことを広く協議していただきたいと思っております。統合新校の校名、また校名に伴い校章、校歌、校旗などについても協議をして意見をまとめていただければというふうに思っております。
また特に中学校が大きいかと思いますが、標準服など学校指定品をどうするかということについても意見をいただきたいと思っております。
それからこれから校舎等の改修、場合によっては改築があるわけでございますので、校舎等の施設に関することを協議いただきたいと思います。この辺につきましては、まず最初に協議いただくと同時に具体的な基本設計あるいは実施設計などの段階に応じて協議をいただければというふうに思っております。 その他統合にかかわる重要事項、進め方ですとか、そういったことにつきましても御意見があればいただきたいというふうに思っています。
次に、大きな２番は設置の時期でございます。統合の２年前、ほかの区の例などを見まして、２年ぐらい前に設置をすれば十分な検討時間がとれるだろうというようなことで考えておりますので、統合の２年前に設置をしたいと考えております。できれば３月中というふうに考えておりましたが、場合によっては４月にちょっと入ったぐらいで最初の設置ができるのではないかというふうに見込んでおります。
それから改築工事をする場合は、基本設計等に意見を反映するというようなこともありますので、改築工事の３年前に設置をしていきたいというふうに思っています。
次に大きな３番、構成でございます。
統合新校ごとに、その学校の関係者を出していただいて合同でと考えておりますが、順次申し上げますと、一つは町会・自治会等地域の住民の方でございます。２番目には、学校のＰＴＡの関係者でございます。それから学校の校長、教員が入ります。この１、２、３が一番の基本になる方々かと思いますが、そのほか、教育委員会事務局の担当課長が入って一緒に検討していきたいというふうに思っています。また、統合する学校の校長の推薦による者、これはいろいろ考えられるわけですが、少し地域との協議をしながら、校長先生の推薦ということで、地域内にいる健全育成の関係者あるいは学校評議員、また同窓会などでぜひこの統合委員会に入るべきというような人について推薦をいただきたいというふうに思っています。
それから統合新校、これは小学校の場合では未就学児の保護者から公募によるもの、やはりこれから学校に入るというような保護者の意見を反映するということで、これについては公募をしていきたいというふうに思っています。中学校につきましては、学区内の小学校児童の保護者から公募をしていきたいというふうに思っております。一つの学校について、大体、１０人程度というふうに考えておりまして、二つの学校が統合する場合は２０人程度の委員会としていきたいと、ただし三つの学校の場合は３０人程度という形でやりたいというふうに思っています。これにつきましては具体的に今後詰めまして、また地域に呼びかけていきたいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
よろしいでしょうか。以上で本報告については終了いたします。
次に、８番、連携教育調査研究会について（案）について。
金野教育委員会事務局次長
教育ビジョンの実行プログラムでも言及しておりましたが、連携教育、大変大きな課題として今の社会の関心を集めております。そうした中で、一貫校ができたり、また小中の連携教育の実践などが行われ始めているところでございますので、中野区といたしましても、連携教育について、どのような効果が出るのか、またどういう方策をとるべきか、改めて専門家を含めた検討をしたいと考えております。 資料（資料１０）の設置目的をごらんください。目的は学力、体力や豊かな人間性、社会性などということでございますが、そうした中で、小中高まで、幼児から小中高までの連携のあり方、さまざまな形で課題として言われております。そこで、そうした課題を解決をして、なおかつ、学力、体力等の向上を図る上で、どういうふうなやり方があるかという議論をしたいと。とりわけ中野区としては義務教育である小中学校を中心とした連携教育についてはとるべき方策について具体的に検討したいというふうに考えております。
調査研究事項でございます。
全体に幼児教育から義務教育、また中学校、高校を含めて、全体的な検討をいたしますが、具体的に小中連携という形の中で、一貫教育に期待される効果や実施上の課題、また連携協力校などをつくってやっていく場合の効果や実施上の課題、またカリキュラムなどについて、具体的に検討したいと思っております。
調査研究会といたしましては、学識経験者、また区立学校、あるいは幼稚園の長、学校の教員、また教育委員会事務局、これは指導室等が参加をして、１５人程度で構成をして検討をしていきたいというふうに考えております。
設置につきましては、この５月から始めまして、おおむね２年間検討したいと思っておりますが、１８年度につきましては、連携教育の現状と課題について考え方を整理し、連携教育のねらいや考え方、小中の連携教育のあり方などについてまとめていきたいというふうに考えております。
そして、来年度、１８年度のまとめに沿って、モデル校を募集して、１９年度につきましては具体的なモデル校を含めた実践の検討をしていきたいというように考えております。１９年度中には最終のまとめをしていきたいというように考えておりまして、２０年度からはモデル校による実践をしていきたいというふうに思っております。
裏面をごらんください。連携教育、大変幅広い課題でございまして、どういうふうなことを議論するかというのは、これからこの中でやるわけでございますが、現在の段階の教育委員会の問題意識、課題認識を簡単にまとめております。上の大きな枠は教育ビジョンの中で学校の目指す姿というふうに書いてあるわけでございますが、その矢印の右側に検討の背景というふうに書いてあります。学力や学習意欲の低下というものが社会の関心になっております。特に、これについては学校の接続、一貫校との関係やあるいは別種の学校に移行したときの課題などが指摘されているところです。また、現にいじめや不登校などの問題の存在もございます。
一方、社会環境などの変化につきましては、子どもたちの身体的な発達状況とか、生活環境が現在の小学校中学校という区切りに合わないのではないかという議論がある一方で、小学校と中学校の間では指導観が違う、あるいは教員間の相互の理解が足りないのではないかというような指摘がされております。こうしたことを背景といたしまして、連携教育を中心により具体的な公立学校のあるべき姿ということを検討していきたい、矢印の下でございます。特に、共通の学力観、継続ある一貫性のある指導というようなことを検討したい。また社会の一員として必要な社会性や規範意識、生命を大切にする心、こういうことについても小中が連携してやることによって効果を上げたい。また、個々の個性や能力を伸ばすというようなことについても、一貫した取り組みでより効果を上げていってはどうだろうかと。また公立学校の活性化、あるいは質の向上ということで、中野区において小中の連携をすることによって、中野区の学校の質の向上を図っていきたいというように考えております。
こういうような視点を中心にしまして、これから教育委員会、教育委員の会議でも議論をし、またこの調査研究会で議論をしていただこうと考えております。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございませんか。
篠委員
調査研究事項はここに書いてあるとおりなんですけれども、例えば実際にやっている区もありますよね。それは我々が調査すればわかるんでしょうけれども、いわゆるこういう枠ははめてあるんだというようなものの中に、どこから通ってもいいんだというようなお考えでいるのか、それも含めて対応を考えていただくのかと、元来、習い事は遠くで習えというぐらい、苦にしないで行く方がいいというようなことをおっしゃる方もいるぐらいで、そういった枠を外してでも中野区の独自性を出したいということから始められるのか、それとも、そういうことも含めて、これだけの歳費をかけて、あとは研究会で研究していただくという考えなのか、あるいは現時点ではそういうことは想定外なのか、その辺、お話しください。
金野教育委員会事務局次長
特に私ども大きな論点としては小中一貫校ということを区が考えるかどうかという一つの論点だと思っておりますが、それについては現状ではなかなか直ちに小中一貫校を具体的に今後の予定ということで考えた上で検討するというのは難しい状況というふうに思っております。
ただし、小中一貫校についてどう考えるかということについては整理をしなければいけませんし、その考え方の中で、それを踏まえて、さらに区として今の私の想定とは違った方向の検討をしなければいけないというふうな状況も可能性としてはあると思っております。したがいましてて、小中一貫校を含めて、小中一貫校というのがあれば、当然、学区の設定などについても議論が及ぶかと思いますが、幅広く考え方について検討したいと、その上で、特に具体的には小学校、中学校の連携を方策としては示してもらいたいと、そんなスタンスで検討に臨みたいと思っております。
篠委員
表のページの最後で平成２０年度よりモデル校による連携教育についての実践研究を開始すると、これはどういう意味で書かれたのか、もう２０年を目途に１校において実践するんだというふうに決意を述べられているのか、目標設定を述べられているのか、これは内容、ここがファジーであってはいけないと思うんですけれども、いかがですか。
金野教育委員会事務局次長
検討の範囲は大変広いわけですが、少なくともある程度のものは確実に実施が可能であり、また実施していきたいというふうに思っています。その中身は、ここの資料で小中のところに書いてありますが、連携協力校というような形での取り組み、それから小中連携教育きカリキュラムを新たに設定しての取り組みなどについては、これは具体的に相当実現可能性が高い、また実践していきたいというふうに想定しております。これ以外のことにも実践が幅広く及ぶ可能性はあると思いますが、現在、このモデル校で着実に実施できるだろうと思っているのは、今申し上げたような範囲の部分でございます。
篠委員
モデル校というのが、要するに近いところで丸山と十一中だとかというようなのが我々にも思い浮かぶんですけれども、そういうことについては研究頼むというのであるのか、それともそんなのじゃないんだと、そういうことをやらないでくれというと、また怒るかもしれないんですけれども、余りにも平成２０年度といったらもう近いですよね。この実践の内容は教育委員会でしっかりと腰を据えているというとらえ方でおるんですけれども、そういう感覚でとらえてよろしいんですか。
金野教育委員会事務局次長
今、申し上げましたように、連携協力校という形で相互に教員の交流ですとか、そういったことを含めてやっていく。またカリキュラムについても、現在のそれぞれの小学校、中学校のカリキュラムの改善、あるいはそれぞれの多校種のカリキュラムを踏まえた上での実践というような形については、モデル校でまずやり、その効果を踏まえて全部の小中学校でやっていくというような考え方を持っております。
委員長
ほかによろしいですか。
ぜひ、こういうのを枠の中に入るものなら、枠の中に入れるとか、何か補注みたいなことで書かないでやってください、お願いします。
では、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成１８年度就学予定者数（３月７日現在）についての報告でございます。
相澤学校教育担当課長
それでは平成１８年度就学予定者数（平成１８年３月７日現在）について御報告させていただきます。お手元の資料（資料１１）をごらんください。
これはことしの４月、平成１８年度の４月に就学する、新１年生の各小学校、中学校別の予定者数でございます。これは３月７日時点の住民記録台帳の登録数をもとにし、学校教育分野の就学担当で３月７日までに国立、私立の学校の就学届けがあったもの、他区への区域外就学、区内各校への指定校変更等を反映させた数値でございます。最終的には学級編制上の基礎数字としては４月７日時点で確定するものということなので、その点はお含みおきいただきたいと思います。
まず小学校でございますが、全体で平成１８年度の入学予定者は平成１７年度と比較して、現在のところ全体で１０２名減少するというように把握してございます。各学校別では野方小学校、ここでいうと番号が８番でございますけれども、２３名の減、それと若宮小学校、これは２０番で２０名ということで、２０名以上のところはその２校でございます。
ふえるところもございまして、６番目の谷戸小学校は１７名、西中野小学校、これは２８番目でございますけれども、１４名の増というふうに把握してございます。
次に中学校でございますが、平成１８年度入学予定者数は昨年度と比較して、現在のところ、全体で６名減少すると見込んでおりますが、各学校別では６番目、第六中学校は２４名、１０番目の第十中学校は１５名、北中野中学校、１４番目でございますが、１４名、それぞれ減少しております。その一方で、３番目の第三中については１８名、１２番目の中央中については２４名の増というように把握してございます。
簡単でございますが、以上のとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございませんか。
小串委員
今ざっと数字の報告だけなんですけれども、学校統廃合との兼ね合いというのがちょっと気になるところなんですけれども、増減が結構激しいですよね、数字を見ると、その辺との兼ね合いで数字の分析というのはされておられるんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
まず小学校でございますが、各数字の大きいところを分析してございますけれども、これについては主に学区域の住民登録者数の増減が要因でございます。
例えば、上から幾つか申し上げますと、６番目、先ほど申し上げた谷戸小については学区域の住民登録者数が昨年に比べて３１名もふえているということでございます。一方、７番目の中野本郷小、８番目の野方小については、中野本郷小は２６名減、野方小学校は２２名減というように、小学校については住民登録者数の増減ということが原因でございます。
中学校につきましては数字の大きいところで、順番にということで御説明させていただきますが、３番目の第三中、これについては学区域からの私立学校への就学が昨年度と比較して減少している、昨年は４６名だったのが、ことしは２３名に減少しているというようなこともございますし、指定校変更で１９名、昨年と比べてふえているということがございます。６番目の第六中については、これも学区域の住民登録者数の減少もございます。それと指定校変更による減、これが昨年に比較して３２名指定校変更による減が影響しているというふうに思われます。１０番目の第十中についても学区域の住民登録者数の減少、具体的にすると７６名であったのが、昨年６７名減っているということが主な原因でございます。それと、昨年度に比較して指定校変更も減ってございます。増減でマイナス５人というようなことになってございます。最後に、１２番目の中央中については、指定校変更による増、昨年よりも３７名指定校変更でふえてございます。それと中央中の学区域から私立学校への就学が昨年度と比較して減少している。昨年は３１名、学区域から私立に就学しておりますが、２０名になっているということが主な原因で、そのように把握してございます。
小串委員
時間もあれですので、その件はあれなんですが、ちょっと１点だけ関連して確認をしておきたいんですけれども、三中とたしか五中と十中で、２校を残すと、後期ですね、そういうような枠だけ決めて、その後の検討になっているところというのは、ここだけでしたっけ、そういうような取り決めになっているのは。
金野教育委員会事務局次長
中期、後期の再編校については、いずれも同じ扱いで統合の組み合わせだけを決めて統合校の位置、それから統合の時期については定めておりません。
それにつきましては、小学校で四つの組み合わせ、中野神明と多田と新山です。これで２校という形にしています。それから桃園と向台の統合、それから大和と若宮の統合、それからもう一つ小学校で鷺宮と西中野の統合と、以上四つの組み合わせが小学校で中後期の対象となっています。
それから中学校の方は、今、委員おっしゃいました、三中、五中、十中のほか、四中、八中について、中後期の統合ということで統合の組み合わせを提示しております。
小串委員
私がお聞きしたのは、三、五、十のうちの２校ということですよね。そのうちどこが残るかと決めていませんよね。今の御説明していただいたのは、２校のうち１校残ると決まっているじゃないですか、どっちかと位置まで。だから、ちょっと確認なんですけれども、三、五、十で２校というような決め方をしているのは、ほかにはないという理解でいいんですね。
金野教育委員会事務局次長
同じように、３校を２校にするというのは、中野神明と多田と新山、小学校、それと今、委員御指摘の中学校で一つという形です。
小串委員
私ちょっと小学校の方は、今、確認しただけなのでざっと聞けないんですが、特に、三、五、十に関しては、これはいつまでに結論を出すということになっていましたか、小学校も一緒なんですけれども、いつまでに決定をするということになっていましたか。
金野教育委員会事務局次長
学校再編計画は、平成２０年度に改定をするということになっておりまして、その時期に中期後期について明らかにしたい、特に中期については明らかにしたいと思っています。
小串委員
とすると、この傾向という、この数字、今の段階でどうのこうのということは言えないわけだけれども、こういう動向なんかも注意しながら決定していくということになるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
児童生徒数の推移につきましては、改定に際しては十分踏まえてやりたいというふうに思っております。
北原委員
六中が２４名減ということですから、恐らくこれ私立の方に行くとか、あるいは中央中に行ったとか、もともとそこに住民登録者数が減ったとかということ、いろいろ考えてみても、いろいろな要因があったとしても、２４という減少というのは、やはり指定校変更の影響が強く出た場所と言ってもいいんではないかなと思います。
それで２４人というのは昨年は４８人ですから、急激な変化ですよね、急減というんですか、激減ですよね。このときに、例えば、部活だとかを含めまして、学校の教育的な面では、しっかりとサポートしていくというふうに説明会の中でも教育委員会は述べているわけですけれども、部活のところで相当影響を受けるんじゃないかなと思うんです。子どもたちは、特に中学生というのは、部活で頑張ってみたいというお子さんも結構多いと思うんですよね。そういうことについては、何らかの方策があるか、全くそれはその学校の方の対応に任せているのか、もし考えがあったらいただきたいです。
小林指導室長
この辺の対応については学校の実態によってさまざまです。確かに人数が減ったということで、今、委員御指摘のようなことが危惧されることは当然でございますけれども、そのあたりは学校長がやはり年度当初の中でしっかりと見きわめて、外部指導員をどのように効果的に活用するかなど、総合的に支援してまいりたいというふうに思っております。
北原委員
もう既に１９年ですか、その統合されていくのが、もうすぐそこに来ていますよね、特に十一中と六中の場合は、そうすると、交流教育というんですか、そういうことをしなきゃならないと思うんですよね。そのときに勉強だけではなくて、そういったスポーツとか、部活の面でもある程度、先にこういうことを進めておくというのはすごく大事だと思うんですよね。その辺、ぜひ両校に働きかけるなり、新しい仕組みを考えてみるお考えはないでしょうか。
小林指導室長
今の委員の御指摘の部活動、いわゆる合同部活の実施というようなことが一つ大きく考えられると思いますが、この点についてはそれぞれの学校同士でそういったものが有効性があるというふうに学校長が判断した場合には、教育委員会としてもその体制を支援していくということになると思います。
委員長
それではよろしいでしょうか。以上で本報告については終了いたします。
次に、１０番、文化・スポーツ施設の指定管理者との基本協定についての報告を求めます。
大沼生涯学習担当参事
それでは文化・スポーツ施設の指定管理者との基本協定について（資料１２）御報告申し上げます。
文化・スポーツ施設のそれぞれの指定管理者と当該施設の指定管理運営にかかる基本協定を中野区公の施設に関する指定管理者の指定手続に関する条例第６条の規定に基づき、２月１７日に締結しました。いずれも２月１７日に締結してございます。
基本協定の内容でございます。
目的は、教育委員会と指定管理者が事業を円滑に実施するために必要な基本的な事項を定めたものでございます。
管理施設については、文化、体育館、運動施設でございます。
指定期間は１８年４月１日から５年間でございます。
管理の基準については、誠実かつ公正に履行するため、施設の管理の基準を定めたものでございます。
それから利用料金、これについては条例の規定する額を限度額として、あらかじめ教育委員会の承認を得て定めていると、利用料金は指定管理者の収入とするということです。
それから１０番目の成果配分、剰余金の５０％は教育委員会に還元するということです。
それから事業報告書、年間の事業報告書、四半期あるいは月報を提出するようにしてございます。
それから調査等もあります。調査して必要な指示をすることができるという規定を盛り込んでございます。
それから１４番目の個人情報の保護。
それから１６番目の守秘義務を課しているところです。
それから１７番目、危険負担、リスク分担も定めているものでございます。
それぞれ指定管理者による管理の開始は４月１日からです。
それぞれ指定管理者と基本協定を結んだ写しを、それぞれ資料としてお渡ししてございます。ただ、体育館については、２７条、写しの２７条を見ていただくと、体育館の２７条が記載してございます。災害等の場合の特別な使用です。それと選挙、中野体育館については、公職選挙法による選挙の際の開票所として使用する際、それから大規模災害が発生した場合の使用、鷺宮体育館については大規模災害での使用、その他の条文については、それぞれの施設にあわせた基本協定を結んでいます。第２８条から成り立っているものでございます。基本協定については以上でございます。
今後、事業計画、それから年度協定などを定めて、４月１日を迎えたいと思います。
委員長
ただいまの報告について御質疑ございませんか。
江田委員
大分前に物の考え方をお聞きしたんですか、例えば、最初の協定書ですと、ジェイコム・野村ビルマネジメント指定管理者共同事業体ということになりますよね。それが共同事業体をつくって乙として契約を結ぶわけだけれども、その中にはジェイコムと野村ビルとがいると、それで、それぞれの責任ですね。これは何らかの形でほかに区との間に文書で結ばれるものなんですか、それとも、それはあくまでも共同事業体内部の責任として、その中で完結するものなんですか。
大沼生涯学習担当参事
一番最後の協定を結ぶ形です。乙は代表企業であるジェイコムの責任者になってございます。今、野村ビルマネジメントとジェイコムについては内部の問題ですから、そのジェイコムさんと野村ビルマネジメントの間で定めるものでございます。
江田委員
そうしますと、例えばこの中で事業継続が不可能になったとか、共同事業体としてではなくて、一方が何らかの事情で継続が難しくなったという場合の対応の仕方というのはどういうふうな対応の、区に対する責任の果たし方になるんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
第１８条に文化の方を見てもどちらも１８条、同じですけれども、乙は管理業務の継続が困難となった場合またはそのおそれが生じた場合には、速やかにその旨を甲に申し出なければならないという規定をつけてございます。
江田委員
それは共同事業体として続けていく場合が困難という場合ですね。そうならないで、例えば共同事業体を構成している二つのうち一方が難しくなったけれども、共同事業体としてはどちらか残った方が責任をもって引き続き全責任を負っていきますよという、そういう場合もあり得るわけでしょう。ですから、そういう責任関係というのは、区との関係では何らかの文書であるものなのか、それともそれは共同事業体の中でどっちかの一方が責任もってやりましょうということになれば、もうそれはそれで完結するものなのか、そこら辺を。
大沼生涯学習担当参事
後段の考え方です。その中で完結するものです。甲と乙の代表者と締結しているものですから、その中でそれぞれがそういうものを持って、それぞれ区に対して責任を負う、それの代表管理はあくまでもジェイコムという形ですから、その中での責任をとってもらうという形になっています。
委員長
教育長から休憩ということですので、委員会を暫時休憩します。
（午後４時３２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時３３分）
大沼生涯学習担当参事
ちょっと答えをはしょって申しわけございませんでした。１８条で困難になった場合には速やかにその旨を甲に申し出なければならないとなっております。それで、その後、甲は乙に対して、２項ですけれども、改善勧告を行い、期間を定めて、改善策の提出及び実施を求めることができるとなっています。そういう形で、３項においては、継続の可否について協議するものとするという、そういう段階を踏んでやっております。今の段階については、もちろんそういうことは生じないと思いますけれども、協議して定めることになっております。
委員長
ほかに御質疑ございませんか。
なければ、以上で本報告については終了いたします。
１１番、その他。
大沼生涯学習担当参事
前回の常任委員会の質疑の中で、明和産業の本店所在地について御質問いただきました。
商法では本店の所在地を定款で定め、本店を登記することとなっています。その登記の際には、一般的には登記する場合には地番と住居表示があります。通常は住居表示で行うのが一般的であるが、地番で行っている場合もあると。それで明和産業については、法人の登記を地番で登記しております。そういう形で法人の事業活動を行っています。法人税、消費税等については地番で納入している。そういう形なので商法上違法だということではございません。
委員長
そのほか、理事者から何か御報告ございますか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、閉会中の当委員会の所管事務、継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料１３）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
議題の「その他」に入りたいと思います。次回の日程を協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時３５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４２分）
休憩中に確認したとおり、次回の委員会は、５月２日（火曜日）ということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
時間は１時から当委員会室で、なお若宮小学校にも芝生の視察に行かせていただくということで進めたいと思います。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者の皆さんから特に何か御発言はございますか。
なければ、以上で本日の文教委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後４時４２分）