平成１６年０３月０５日中野区議会予算特別委員会文教分科会 平成１６年３月５日予算特別委員会文教分科会

中野区議会文教分科会〔平成１６年３月５日〕

　

文教分科会会議記録

　

○開会日　平成１６年３月５日

　

○場所　　中野区議会第５委員会室

　

○開会　　午後１時０３分

　

○閉会　　午後５時０６分

　

○出席委員（９名）

　岡本　いさお主査

　小堤　勇副主査

　奥田　けんじ委員

　高橋　ちあき委員

　小串　まさのり委員

　飯島　きんいち委員

　篠　国昭委員

　藤本　やすたみ委員

　江田　とおる委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　沼口　昌弘

　教育委員会事務局次長　山下　清超

　庶務課長　佐藤　栄時

教育改革推進担当課長　教育委員会事務局次長事務取扱

　学校教育課長　篠原　文彦

　指導室長　小林　福太郎

　生涯学習課長　奥山　功

　中央図書館長　石﨑　新一

　

○事務局職員

　書記　長﨑　武史

　書記　岩浅　英樹

　

○主査署名

○審査日程

議題

　第６号議案　平成１６年度中野区一般会計予算（分担分）

　

【参　　考】　平成１６年予算特別委員会文教分科会分担表（予算説明書、補助資料による）

分科会名

内容

説明書頁

補助資料頁

　

◎一般会計

　

　

　

歳入のうち、以下のもの　　

　

　

　

○分担金及び負担金のうち、以下のもの

　

　

　

4.教育費負担金　　　　　1.運動施設

40～41

10

　

○使用料及び手数料のうち、以下のもの

　

　

　

3.子ども家庭使用料　　　 4.幼稚園

44～45

13

　

　6.教育使用料　　　　 　 1.社会教育施設

48～49

16～17

　

2.社会体育施設

48～51

17～19

　

3.社会教育

50～51

19

　

4.社会体育

50～51

19～20

　

5.少年自然の家

50～51

20

　

6.義務教育施設

50～51

20

　

7.教育センター

50～51

20

　

2.子ども家庭手数料　　　 1.幼稚園

52～53

22

　

○国庫支出金のうち、以下のもの

　

　

　

2.子ども家庭費補助金　　　　 2.幼稚園就園奨励

62～63

29

　

　 5.教育費補助金　　　　　　　 1.教材

66～67

34

　

2.扶助

66～67

35

　

3.埋蔵文化財調査助成

66～67

35

　

4.地方スポーツ振興

66～67

35

　

○都支出金のうち、以下のもの

　

　

文　　教

2.子ども家庭費補助金　　　 14.私立幼稚園

76～77

43

　

　 5.教育費補助金　　　　 　1.埋蔵文化財調査助成

80～81

53

　

2.緊急地域雇用創出

3.地域・家庭教育力活性化推進

80～81

80～81

53

53

　

6.教育費委託金　　　　 　1.特例事務

84～85

55

　

2.スクーリング・サポート

84～85

55

　

3.人権尊重教育

84～85

55

　

○財産収入のうち、以下のもの

　

　

　

1.財産貸付収入　　　 　　2.教員寮

88～89

56

　

　3.土地・建物等中、教育委員会所管のもの

88～89

56

　

○諸収入のうち、以下のもの

　

　

　

5.教育費貸付返還金　　 　1.教員厚生資金

114～115

61

　

5.雑入　　　　　　 15.各種学校行事

124～125

65

　

22.雑入中、教育委員会所管のもの

126～127

66～68

　

歳出のうち、以下のもの

　

　

　

　　　 ○子ども家庭費中、以下のもの

　　　 　3.幼稚園等補助

　　 　2.区立幼稚園

　 2.育成活動支援中、教育委員会所管　　 　　のもの

　3.子育ち事業中、教育委員会所管の　　　もの

　

186～187

192～193

194～195

　

196～197

　

166

176

178～179

　

183

　　○教育費

　264～279

309～352

　　　※「○○関係人件費」のうち、文教分科会で分担するものは次のとおり。

　　　　特殊勤務手当、時間外手当等及び職員旅費

　

　

主査

　それでは、定足数に達しましたので、本日の文教分科会を開会いたします。

　

（午後１時０３分）

　

　第６号議案、平成１６年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。

　初めに、当分科会における審査の進め方について御協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時０４分）

　

主査

　それでは、委員会を再開いたします。

　

（午後１時０６分）

　

　ただいま休憩中に確認いたしましたとおり、分科会の運営等につきましては、初めに、審議に入る前に、理事者から補足説明を受け、歳出、歳入の順で質疑を行うことといたします。なお、歳出の質疑が終了いたしましたら、歳入全体の質疑を一括して行いたいと思います。

　また、当分科会の３日間の割り振りといたしましては、１日目は理事者の補足説明を受けた後、歳出の学校教育費まで、２日目は生涯学習費以降、質疑のすべてを終了させるべく進めてまいりたいと思います。そして、３日目は意見の取りまとめを行うことで議事を進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ございませんので、そのように進めます。

　次に、審査の方法は、歳出については、基本的に予算説明書補助資料のページに沿い質疑を進めたいと思います。また、歳入は審査を円滑に進めるため、分科会別の歳入予算説明書補助資料を参照しながら行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、途中、３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　それでは、質疑に入る前に理事者から補足説明を受けたいと思います。

山下教育委員会事務局次長

　それでは、平成１６年度一般会計予算のうち、当分科会の所管でございます教育費及び子ども家庭費の一部のあらましについて説明させていただきます。

　平成１６年度教育予算の編成に当たりましては、まず、目標と成果による区政運営という基本方針を踏まえまして、教育委員会の達成すべき将来目標として、教育目標に沿って、子どもたちが健やかに成長することができる。また、多くの区民が生涯にわたる学習等の成果を生かして、地域社会づくりに参画するということを支援していくという趣旨を定めてございます。そして、この目標に一歩、一歩近づけるため、積極的な改革への取り組みや創意工夫を進め、真に必要な施策に重点配分することを基本的な考えといたしました。

　それでは、教育費のうち主なものについて説明書及び補助資料のページに沿い説明させていただきます。

　まず、歳入についてでございます。

　予算説明書補助資料の３０９ページをお開きいただきたいと存じます。

　７款教育費の特定財源の欄をごらんいただきたいと思います。

　教育委員会所管の歳入をお示ししてございます。国・都支出金とその他からなっております。これらを合計しますと、４億7,６３６万8,０００円となり、前年度と比較しますと、２億2,３８４万1,０００円、３２％の減となっています。この要因は、校舎の耐震補強工事終了に伴う特別区債の減、図書館とインターネット化に係る施設整備等の国庫補助金の減などによるものです。

　次いで、予算特別委員会文教分科会分担分の中野区一般会計予算説明書補助資料をごらんいただきたいと思います。別刷りでお届けをさせていただいてございます。

　２ページから６ページまでが使用料でございます。区立幼稚園の保育料と各社会教育、体育施設を利用した際にかかる施設の使用料でございます。

　なお、１６年度は子ども家庭部が設置されることに伴いまして、教育委員会の権限に属する区立幼稚園に係る事務の一部を区長部局に補助執行することや、私立幼稚園等に関する事務について、区長からの補助執行が解除されることを受けまして、区立幼稚園の保育料は子ども家庭使用料となってございます。

　また、６ページ、手数料の区立幼稚園の入園料、７ページの国庫支出金の幼稚園就園奨励、９ページの都支出金の私立幼稚園等保護者補助につきましても、同様の理由によりまして、教育委員会所管の歳入から子ども家庭部所管の歳入へと組みかえを行ってございます。

　続きまして、７ページ、国庫支出金、教育費補助金でございます。１の教材は、小・中学校の義務教育教材を充実させるための補助金です。扶助費は小・中学校の就学奨励に係る補助金です。埋蔵文化財調査助成は埋蔵文化財の調査委託をする際の国からの助成金になります。地方スポーツ振興は、部活動外部指導員の経費について補助されるものです。

　なお、義務教育施設整備は、校舎の耐震補強工事終了に伴いまして、１５年度をもって終了したものでございます。

　また、地域家庭教育力活性化推進のいずみ教室に係る補助金は、都補助金に組みかえになるとともに、家庭教育学級に係る補助金は１５年度をもって終了してございます。

　９ページでございます。都支出金、教育費補助金でございます。埋蔵文化財調査助成は、先ほどと同様の趣旨で都からの補助金になります。緊急地域雇用創出は、学習指導補助員の人件費相当分でございます。

　１０ページでございます。都委託金でございます。教育費委託金です。１の特例事務は、都の事務処理特例条例によりまして、都から区に委任されている事務に要する経費相当分でございます。２のスクーリング・サポートは、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業として助成されるものでございます。心の教育の適用指導事業に充当いたします。人権尊重教育は１５年度から実施されております都の人権尊重教育推進振興事業に係る助成金です。

　なお、ティーチング・アシスタント・モデル事業は、都のこの事業に係る助成金でございますが、１５年度で終了してございます。

　１１ページは財産収入でございます。教員寮の使用料でございます。また、土地建物等は、上野原用地の一部貸し付けに伴う使用料をここで計上してございます。

　１２ページ、諸収入でございます。教職員互助会貸付資金の償還金、小・中学校夏季学園等の輸送バス雇上に係る事故負担金、その他の諸収入でございます。

　以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。

　それでは、次に歳出の説明に移らせていただきます。

　もう一度、予算説明書補助資料の３０９ページをお開きいただきたいと存じます。

　教育費は、学校教育費、生涯学習費、教育経営費に再編してございます。

　なお、幼稚園等に関する予算の一部は子ども家庭部に補助執行などを行うため、子ども家庭費として組んでございます。これら幼稚園等に関する予算については、後ほど御説明します。

　まず、教育費でございますが、７款教育費、８８億5,９０２万円でございます。内訳でございますが、学校教育費が２０億4,４７２万7,０００円、生涯学習費が２５億4,９７０万円、教育経営費が４２億6,４５９万3,０００円となってございます。区の一般会計予算全体に占める教育費の割合は、9.９％となってございます。昨年と比較いたしますと、７億6,１７６万6,０００円、7.９％の減となってございます。これは図書館業務の一部委託などにより、職員を削減することによる人件費の減、校舎の耐震補強工事が終了したことによる経費の減などが大きな要因でございます。

　それでは、補助資料に沿って、主に新規拡充や見直しなど変更のあった事業を中心に御説明いたします。

　最初に、３１０ページから３２７ページの１項学校教育費でございます。

　まず、３１１ページをごらんください。学校教育費の学習指導でございます。６に学力向上の方策の検討・実施が新規事業となっております。これは、区立学校全体の児童・生徒の学力を正しく把握し、学習指導の充実、改善に役立てたり、子どもたちにフィードバックし、学習の参考にしてもらうことなどを目的として行うものでございます。1,７８３万円を計上しております。

　３１２ページ、教育指導の教科書採択等についてでございます。１７年度から使用する小学校教科書の採択のために、選定委員会を設置したり、調査委員会を開いたり、また教科書展示会の実施等を行います。新規に2,９２６万4,０００円を計上してございます。全体で、前年度と比較して2,６８３万1,０００円の増となっております。それから、１１の学校選択制の準備でございます。１７年度から導入予定の小・中学校の学校選択制の準備経費といたしまして、学校案内の冊子の印刷費等を1,３７１万9,０００円を計上してございます。

　３１３ページでございます。事務事業３の学習指導でございます。障害学級運営では、沼袋小学校の情緒障害学級と西中野小学校の知的障害学級を新たに開設するとともに、障害学級在籍児童への緊急送迎対応を実施いたします。

　３１４ページの学習指導の中学校の部分でございます。ここにも障害学級運営がございますが、第九中学校に新たに情緒障害学級を開設するため、１８７万4,０００円を計上しています。

　なお、この整備経費につきましては、１５年度予算の最終補正で予算の補正をお願いをしてございます。繰越明許も同時に御承認をいただいてございまして、５月下旬の開設を目指してございます。

　３１８ページでございます。８の体験活動でございます。ここに連合行事がございます。大会参加生徒の交通費補助というのがございますが、見直しを行いまして、対象を全校が参加する連合陸上競技大会、あるいは交通費が多額になりがちな関東大会、全国大会等の参加時に限るという扱いに見直しをさせていただいてございます。

　それから、３２０ページございます。緊急地域雇用創出でございます。これは国からの補助金を受けまして、１４年度から学習補助員７人を小・中学校１５校に配置してございます。

　なお、本件の補助事業は１６年度末が期限となってございます。

　次は、３２１ページの学校健康推進費でございます。ここに心の教育、それから生活指導相談事業がございます。児童の悩みや生活指導上の問題の早期発見と早期対応を図るために、心の教室相談員を小学校全校に配置することといたしました。８７０万円を計上してございます。

　少し飛びまして、３２５ページ、３２６ページをごらんいただきたいと存じます。学校給食がございます。給食調理業務の委託では小学校は１６校から１８校、中学校は８校から１１校へ実施校をふやしてまいります。また、栄養業務の委託につきましては、栄養士の業務の充実を図るために、小・中学校２２校につきまして、非常勤栄養士による対応から委託に切りかえてまいります。

　続きまして、３２８ページから３３８ページの生涯学習費でございます。

　まず、３２９ページの生涯学習費のうちの企画経営の部分でございます。文化・スポーツ振興公社支援でございますが、人件費、事業費ともに補助内容を精査して減額してございます。

　３３２ページ、３３３ページのスポーツがございますけれども、ここに地域スポーツクラブがございます。だれでも、いつでも、どこでも、いつまでもという趣旨でスポーツを楽しむことができる地域社会の実現を目指しまして、区民のさまざまなニーズに応じた活動ができる地域型スポーツクラブの設立支援を行っていきたいと考えておりまして、そのための構想の検討ですとか、指導者育成等の経費を新たに計上してございます。それから、小・中学校体育施設開放でございますが、九中のプールの換気設備等の改修が終わりまして、減となってございます。

　続いて、３３４ページの地域教育でございます。昨年に引き続き、小学生を対象とした常葉でのサマースクールを実施することにしてございます。

　３３５ページに生涯学習施設費がございます。事務事業の１の文化施設でございますが、このうちのスポーツ施設、これが３３６ページにございます。

　失礼いたしました。文化施設が３３５ページ、３３６ページがスポーツ施設でございます。それぞれ施設の管理委託の内容を精査しているところでございます。

　続いて、３３７ページに図書館運営がございます。ここでは、開館日や開館時間の拡大、あるいは区民サービスの一層の向上を図るという趣旨で、図書館の窓口業務など、業務の一部委託を行ってまいります。さらに図書購入の充実を図ってまいります。

　それから、３３８ページでございます。歴史民俗資料館でございます。ここの文化財保護事業で、老朽化の著しい茶室の補強工事を行うことにしてございます。

　続きまして、３３９ページから３５２ページの学校経営費に移ります。

　３４３ページをごらんいただきたいと思います。ここに事務事業５で教育改革がございます。ここでは、情報教育を進めるため、リース期間が８月をもって終了します小学校１５校、６月をもって終了する小学校１５校、３１５台の小学校教育用パソコンにつきまして、今回は購入によりまして更新を行うこととしております。経費としましては、6,０４７万2,０００円の増となってございます。それから、区立学校の再編でございます。適正な規模の学校を実現するために、区立の小・中学校の具体的な再編案を８月にも公表したいということで考えてございます。

　それから、３４４ページの経営計画でございますが、ここに教育行政ビジョンがございます。今後の中野区の教育行政を推進する指針となりますビジョンの策定をしてまいります。ここでは、策定した後の広報用の冊子の作成経費を計上してございます。

　それから、３４５ページの部門経営費でございます。ここには、教育委員会の事務局の事務費などを計上してございます。

　次は、３４６ページの教育委員会費でございます。こちらでは、教育委員の報酬などを計上してございます。

　それから、３４８、３４９ページでございますけれども、教育環境費のうちの学校経営がございます。区立学校の管理経費などを計上してございます。光熱水費などの削減を図る一方で、校割予算につきましては、昨年と同じ基準で予算計上したところでございます。

　それから、３５０ページに幼稚園管理がございます。ここでは、区立幼稚園の教育活動そのものにかかわる経費を計上してございます。

　それから、３５１ページ、３５２ページでございますが、学校施設がございます。区立学校の施設維持、施設整備にかかわる経費でございます。耐震補強工事の終了あるいは単年度工事の減などのために、昨年に比べて全体として減となってございます。

　以上が教育費でございます。

　次に、子ども家庭費のうち子ども家庭部に補助執行する事業に係るもの、それから、区長から補助執行が解除される事業に係るものについて説明させていただきます。

　ちょっと戻りまして１６６ページをお開きいただきたいと思います。

　１項の子育て支援費、このうちに事務事業３の幼稚園等補助がございます。これは、区長からの補助執行が解除されるもので、私立幼稚園の保護者等に対する補助でございます。また、この中では、外国人学校の保護者に対する授業料の補助も計上しているところです。

　次に、１７６ページをお開きいただきたいと思います。３項に保育サービス費がございまして、この中に区立幼稚園がございます。教育活動そのものではない保健衛生、あるいは施設管理、就園の事務等に関する経費を計上してございます。

　次は、１７８ページでございます。４項の子ども育成費でございます。この中に育成活動支援がございます。地区教育懇談会や青少年委員活動、家庭教育学級、あるいは子どもに関する区民カレッジ講座の実施経費を計上してございます。

　また、少し飛びまして１８３ページでございます。４項に子ども育成費のうちの子育て事業がございます。ここで少年自然体験講座がございますけれども、これも子ども家庭部に補助執行するものでございます。

　以上をもちまして、教育予算にかかわる概略の説明を終わらせていただきます。

　よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。

主査

　ただいまから審査に入りますが、質疑に当たっては、資料等を引用する場合、資料名、ページ番号等を言ってから質疑を行うようお願いいたします。

　それでは、これより質疑を行います。

　初めに、補助資料の１６６ページ、子ども家庭費の３幼稚園等補助についての質疑を受けます。

　質疑はありませんか。

江田委員

　私立幼稚園に対する保護者補助ですが、これは新年度そのまま据え置きということになっておりますが、公私格差是正という観点から、相当これに対する補助を復活してほしいという要望が例年強く出ております。これについて、削減をしたわけですからなかなかそれを復活させるというのはバランスの問題とか、いろいろ行政としての判断はいろいろあろうかと思うんですが、公私格差是正という観点からこれらについてどのような検討がされたのか、もし検討された経過があれば教えていただきたいんですが。

篠原学校教育課長

　お尋ねの検討経過でございますが、私立幼稚園につきましては毎年のように入園料、それからあと保育料、そういったような調査をいたしまして、区との格差がどのぐらい変わっているかどうか、そういったことについては調査いたしまして、検討しているような状況でございます。

　この数年につきましては、それほど格差が開いていないといったような状況もありますが、ただ、昨日の予算特別委員会の方でも答弁しましたが、３年間で３０万円近くの差があるといったような状況もありますので、１６年度に行われます使用料・手数料、そういった見直しの中、あと子ども施策が総合的に推進していく中で、他の子どもの関連事業との均衡を図りながら決定してまいりたいというふうに考えております。

主査

　ほかに質疑はございませんか。

篠委員

　ことしだけ文教分科会でやる項目になってしまうんでしたか、ここは。

篠原学校教育課長

　１６年度予算までが文教分科会になります。

篠委員

　子ども家庭部と学校、だれが話しても出てくる結論が、お金の面だけだと話しても平気かなという感じがするんですけれども、やっぱり全体的なバランスというときに、この分野についても２年ほど補助についても教育委員会とチームを組んで対応しないといけないような問題の一つになりそうだと、私は思っているんですけれども、そういったことについては方針は持っていらっしゃらないんですか。

篠原学校教育課長

　今度私立幼稚園が子ども家庭部の方に行きまして、区立の、いわば保育料をどうするかという決定につきましては、一応教育委員会の権限として残ってございます。

　そういった意味では、教育委員会と子ども家庭部が密接に連携をとっていかないと、その格差がやはり十分調整ができないような場面もありますので、教育委員会と子ども家庭部の間に協議会を設けることになってございまして、そこで十分連絡を取り合いながら検討していきたいというふうに考えております。

篠委員

　いわゆる今回の総括でも、子ども支援に関しては、お金をやればいいんだというんじゃない、少子化やなんかも見据えたような意見だとか、あるいは他区の施策だとかいろいろ激しい切り込みがあった中で、使用料の改定、うかつな対応を繰り返してきた中野区なわけですけれども、この公の部分を上げることによって格差をなくすというような短絡的ではない取り組みをする意味でも、今後も教育委員会の果たす役割は大きいと思いますので、そのつもりでぜひ対応していただきたい。

篠原学校教育課長

　そういった協議会の中で十分連携を図るとともに、今、幼稚園につきましては、今後その配置や機能、そういったあり方の見直しもございます。また、幼保一元化の取り組みも区長部局の方で進められておりますので、そういった中で総合的に、そういったことにつきましても十分検討してまいりたいというふうに考えております。

高橋委員

　今、篠委員がおっしゃったようなことは、私も総括でいろいろと聞かせていただいたんですけれども、ここの私立幼稚園等振興補助の中に研修補助が１園当たりとか書いてありますけれども、こういう研修も、いわゆる公立幼稚園との先生方の研修の費用としてあらわしてあるんですか。

小林指導室長

　研修にかかわりましては、今後とも教育活動に対する指導、支援、その他は教育委員会が行ってまいります。

　また、現在、私立幼稚園と合同で行っている研修会も引き続き継続して実施していくということになります。

高橋委員

　その研修は継続していくということですけど、じゃあこの研修補助費というのはそういう研修の費用ではないということですか、それとも含まれているということなんですか。

篠原学校教育課長

　この振興補助の部分につきましては、例外で中野区の場合は４万8,０００円渡しておりまして、それぞれ各私立の園独自にいろいろな講師を呼んだり、そういった形の中でやられている部分でございまして、区では中野区幼児教育研究会というのがございますので、そちらの方はまた別の、こちらの方で予算を組んでいまして、それはそれでまた別にやっているということでございます。当然、連携はとっておりますが、園独自でやる研修のために年額４万8,０００円出しているということでございます。

高橋委員

　わかりました。

　それでも、やはり今まで従来行ってきた私立幼稚園と公立幼稚園の先生方の合同で行う研修は教育委員会が責任を持っておやりになるという話ですけれども、そういうことに関係しても、再三こういう質問をしていて大変失礼かと思うんですけれども、協議会をつくったということでありますから、こういうことすらきちんとしていかないとまずいのではないかと。ただ、教育委員会から子ども家庭部に移したから私立幼稚園が独自で行う研修会もどうぞ子ども家庭部の方でやってくださいということではなくて、一連となって先生方の研修のもとにおいて私立幼稚園が行う、こういう研修会だってあるとは思うんです。

　ですから、やはり前回の総括でも聞きましたけれども、きちんと課題があったら必ず協議会をやるとおっしゃっておりましたけれども、定期的に情報交換をするなり、それなりの課題があったときには、必ずお互いが理解し合える協議会を推し進めていってもらいたいなというのをお願いいたしておきますけれども、いかがでしょうか。

篠原学校教育課長

　両部の間にそういった協議会を設けまして、必要があるたびに開くことになっております。特に、この研修計画につきましては、年間を通じて、やはり双方が理解をして、その中に私立幼稚園をどういうふうに取り組んでいくのか、そういったことも十分やっていきたいというふうに考えております。

主査

　よろしいですか。

　それでは、進行いたします。

　補助資料の１７６ページ、子ども家庭費の保育サービス費です。質疑はありませんか。

　よろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、進行いたします。

　１７８、１７９ページの子ども家庭費の子ども育成費です。

篠委員

　これも子ども家庭部に移してしまう項目ですか。

奥山生涯学習課長

　子ども家庭部の方で執行する事業等でございます。

篠委員

　組織つくっちゃったからしようがないんですけれども、やっぱりどういう研究を地域でやってもらっても、あるいは学者を集めても、学校と地域と家庭という結論に必ずなってきてしまう。それでいて、話し合いやなんか、地域をよくするためというより、やっぱり子どもの育成という切り込みの中から、例えば地区教育懇談会なども立ち上げてちゃんとしたデータを残してきているんだと思うんですよ。これをこの子ども家庭部に移したときに、どういう説明を受けていたんですか。

奥山生涯学習課長

　この中での、今お尋ねのありました地区教育懇談会、これにつきましては教育委員会と区長部局の共管事業というような位置付けになってございます。共管事業－－お互いに関係する事業ということで、共同して所管する事業と。区長部局と教育委員会が共同して所管する事業というふうに位置付けられております。ただ、その事務局につきまして、これまで教育委員会でやってまいりましたが、その事務局の事務を来年度から子ども家庭部の方に移すというふうにしたものでございます。

　ですから、この地区教育懇談会につきましては補助執行ではございませんで、引き続きこの会合については教育委員会も出席しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

篠委員

　もう終わったことだからしようがないんですけど、どうやっていい子を育てようかという厳しい視点を持っていれば、教育委員会から離していい問題ではないんですよ、これは。やはりどうやったらいい子が育つかということで会合を重ねて、校長先生も、ちゃんと中学校単位ですよね。それに対する取り組みの報告が出ているのかもしれないけれども、我々の目に触れるところまで出てきていない。こういった地域のみんなが本気で考えていただいたデータがたまりましたというものを、、条例化するといったような、子どもをよくしたいという気もちがあれば、とても教育委員会から離せる問題ではないと思うし、我々が知っているのは、やっぱり親の問題だという結論に出ているらしいと、家庭の問題だと、だけれども家庭に入っていけないと。小Ｐ連や中Ｐ連も本気になって家庭学級をやっても、来る人は教育しなくてもいいような人しか集まってこない。これをどうやったら地域のみんなが集まって考えた、大人の教育が必要だという結論を表に出せるかとかといった、本気の姿を貫いていれば、教育委員会からとてもとても離せる項目ではないんですけれども、ただこれを会合を進めればいいという考え方でこれは計上しているんですか。

奥山生涯学習課長

　これにつきましては、委員から今御指摘がございましたように、学校、家庭、地域の連携、また地域の教育力の向上というねらいがございましてやっているものでございます。

　今回、子ども家庭部の方で事務局を担うことになりますが、これからも引き続き、教育的な視点からの教育委員会事務局の関与、これはしていきたいと思ってございます。

篠委員

　今までどのぐらい、これを続けてきたんでしょうか。

奥山生涯学習課長

　開始の時期につきましては答弁を保留にさせていただきたいと思います。

篠委員

　我々がこういう方向ですよと示されるのは、やはり子どもには権利があるんだとか、男女同権だとかという、そういった視点での資料はいっぱいいただくんですよ。ですけど、地教懇自体はそんな切り込みはとてもやっているとは思えない。やはりどうしたら、この子たちをいい子にできるかということで、どうやったら家庭教育に切り込んでいけるかという必死のデータが集まっているはずなんです。職員に任せておけばいい、あるいは母親教室なり、家庭教育講座をすればいいと、そこで話されることが子どもの権利や何だかんだというような話で、地教懇で必死になって話したものとは、やはり差があるはずですよ。

　だったら、これを主催してきた教育委員会としては、離すなんて本当はもってのほかなんですけれども、子ども育成の中野区の方針とか、そういった本当にわかりやすい形で区民の目に触れるような努力をするとか、そういったことをぜひしていただきたい、教育委員会の存在意義も問われると、私はそのように思っております。

山下教育委員会事務局次長

　いろいろ御指摘をいただきました。私どもも、この地教懇についても、それから家庭教育学級などについても、今までのあり方だけでいいかどうかということを常に問いかけてきております。今回は、例えば健全育成にかかわる取り組みは、地教懇の場合、学校が開かれる場所にはなってございますけれども、当然そこには地域でさまざまな健全育成の活動に携わっている方々がお集まりになるということでございまして、そうした趣旨から、健全育成活動を所管しているところで総合的な取り組みをすることができるのではないかという、そういう趣旨で補助執行ということに踏み切ってございます。

　私どもがこれで一切手を引くとか、そういうことを考えているわけではございませんで、今まで以上に連携を深めていかなければいけないと思っておりますし、これを機会に、内容等についても見直しをして、質を高める努力はしなければいけないと思っております。

　それから、家庭教育学級についても、できるだけ自発的な取り組みをお願いしたいというようなことでやってまいっておりますが、できるだけ家庭教育の大事さに気がついていただくというのは、お子さんが小さい時期ではないかというふうに思いまして、例えば健康診断などとの連携をどうやってとるかとか、そういうことも考えなければいけないのではないかということをずっと議論してきております。

　幸いに、今回は子ども家庭部のところに健康面の予算や仕事も参ってまいりますので、そういったものとうまく組み合わせをすることで、予算執行あるいは事業の質を高めていくねらいに沿った取り組みができるというふうにして考えておりますし、またそうしなければいけないというふうに思います。それについて、私たちも同じような立場で頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

奥山生涯学習課長

　先ほど答弁を保留させていただいた地教懇が始まった時期でございますが、昭和５７年からでございます。

主査

　ほかに。

　この１７８、１７９ページはよろしいですか。

藤本委員

　今、ちょっと議論もあるんですけれども、地域でそれぞれいろいろな団体がありますね、青少年の地区委員会とか、あるいは今お話があった地区教育懇談会とか、そのほか地域の子ども会とか、子どもとともに進む会とか、子どもにかかわるいろいろな組織があるんですけれども、少子化の中でＰＴＡ活動なんかもなかなか活動それ自身が大変だというようなときに、いろいろな組織があり過ぎるといったらちょっとあれがあるんですけれども、もう少し機能的にというか、動けるような、もし教育委員会から子ども家庭部というようなところへ持ってくるならば、その辺の組織の一元化というか。どこに行ってもＰＴＡの人も大変というか、例えば地区委員会にもメンバーを出す、地区教育懇談会にもメンバーを出す。地域もそうなんです。また住区協議会の教育部会というのもある。そこにも出る。そこでいろいろなお話はしているけれども、じゃあそれがというようなこと。もう少し、せっかくこういう形をとるならば、その辺の組織の一元化というか、どういう組織があればそれが子どものために本当に機能していくのかということを考えないと、同じメンバーの人がいろいろな組織に出て、結局同じ顔で、名称は違うんだけれども、結局同じメンバー。その辺を行政の中でももう少しきちんと議論しないと、持ってきました、しかし何も変わりませんということではどうかなというのがあるですけれども。その辺は議論がされてきて、ただ組織をこちらに、子ども家庭部に持ってきました。だからといって、それがうまく機能していくとは思わないんだけれども、その辺をどのようにお考えになっているのか。今後どういうふうに取り組まれていくかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

山下教育委員会事務局次長

　委員の御指摘はごもっともだというふうに思っております。それで、１６年度については、方向性や、あるいは結論を必ずしも私ども区の中で十分な形で導き出せておりませんし、事務そのものを今まで教育委員会でやってきたという経緯もございますので、補助執行するということで、現段階ではこういう御提案になってございますが、この事業を実施する過程や、あるいは１７年度以降に向けてさらに効果的なあり方、同じお金をかけるなら効果を高めるし、できるだけ経費が統合なり何なりということができるならそういうこともということで、地域で活動される方々の時間や何かもいろいろ考えなければならないと思いますので、そういう視点での検討はさらに加えていく必要があるというふうに思っております。それはやっていかなければいけない。やっていきたいというふうに思っております。

高橋委員

　私も藤本委員と同じことを言いたかったんですけれども、やはりここに家庭教育学級とかうたってある中においても、先日の質疑の中でもＰＴＡとか育成団体は生涯学習課が担当するというようなお答えをしていらっしゃいましたし、だったらこちらの子ども家庭部の方で総合的にやればいいのになという思いはありました。

　だから、藤本委員がおっしゃるようにまとめられればきちんとまとめてもらって、それでここで家庭教育学級を行うのであれば、ＰＴＡもみずから家庭教育学級をやってくださいというような、そういう指導がありますよね、生涯学習課から。それだって、ＰＴＡがやっていることすら大変なんだから、ここが一体となって総合的に指導したり、一緒になって家庭教育学級をやるという、そういう発想を持っていただければ、それぞれが苦労して一生懸命会を開かなくてもスムーズに進んでいくのではないかという思いがありますので、ぜひ、今次長がお答えになったように、今後も検討していってもらいたいと思っております。

奥山生涯学習課長

　委員の御指摘はごもっともな点がございますので、そういった方向でこれから検討してまいりたいと思います。

江田委員

　多少実務的になるんですが、地教懇は長い歴史を持っていて発足のときの目的、目標がいろいろあるわけです。これが先ほどは共管事業というお話だったんですが、いずれにしても、子ども家庭部が入ってくることになるんですが、そうしますと、実際のメンバー、各中学校ごとに組織されていますよね。メンバーとか目的とか、あるいはこの会議を開く場所とか、そういうことについては変更があるんですか、ないんですか。

奥山生涯学習課長

　これはあくまでも、今回の子ども家庭部に移るということについては、事務を所管するのを教育委員会の事務局から子ども家庭部の方に移ってくるものです。今お尋ねのメンバーとか目的、会議の開催場所とか、それらについては特に見直す中身にはしてはございません。

　ですから、地域で子どもたちにかかわるさまざまな方、行政側も子ども家庭部の担当も教育委員会の事務局の該当する者、特に追加など考えておりません。

江田委員

　要望にしておきたいと思うんですが、学校が中心になって開いてきました。それで、一定の経過を経て、それで子ども家庭部への事務局がそちらへ移るということになるんだろうと思うんですが、当然そちらの方に事務局が移るということは、それなりのやっぱり中身も変わってこようし、それから目的も、いろいろな形で変わってこようと思うんです。単に事務局が教育委員会から区長部局に変わるよと、中身は同じだよというだけでは、余りにも便宜的で、やっぱりそういうふうになる以上は、地域の子育てに本当に役に立つような組織になっていくような中身の精査とか目的の見直しとか、いろいろなことが今後当然課題になってこないと、あまりに移しただけだということでは、何といいますか便宜的過ぎる、寂しい限りだという気がします。

　そういう点で、もう少し共管事業として事務局が移る以上、どういった見直しが必要かさらに突っ込んだ検討をしていただきたい。これは要望として申し上げておきます。

　それから、家庭教育学級で、これは支援団体への委託というふうになっているんですが、具体的にはどういうふうにやられるんですか。

奥山生涯学習課長

　これにつきましては、今現在、区内でも家庭教育に関係するような取り組みをやっているところがございますので、そういったところにも、現在ほとんどＰＴＡに委託するという形をとっておるんですが、来年度以降についてはもう少し幅広く、そういった区民の活動なども視野に入れて、もう少し広がりを持った家庭教育への実施、体制をつくっていきたいということで考えたものでございます。

江田委員

　私がお聞きしたいのは、要するに委託というふうになっていますから、受託するだけの受け皿が既に用意されているのかどうかという問題なんです。小・中ＰＴＡ、地域子育て支援団体といってもいろいろありますよね。だからそういう中で、５９回の講座をやろうというわけですから、それなりの委託を受けられるようなそういう組織がないと、これは絵にかいたもちになってしまうのではないかという意味でお聞きしているんですが、どういったことが現実に考えられているのか、お聞かせください。

奥山生涯学習課長

　今現在も、それぞれ学校のＰＴＡに委託するという形で、委託と申しますのは企画等についてＰＴＡの方でいろいろ話し合っていただいて検討していただいて、そのテーマ設定等をしていただく。講師の手配などについては、教育委員会の方でやるというような、そういった事務の分担をしてございます。この地域の団体につきましては、先ほど申し上げたようなそういった活動をしているところで、こういう家庭教育の講座等についても実施できるというようなところについて、一応打診してございまして、そういったところに委託をしていきたいというふうに考えてございます。

江田委員

　委託というイメージがちょっとわからないんですよね。委託というふうになりますと、例えば予算を全部お渡しして、そこが目的に沿った企画からＰＲからすべてやっていくという、そういうイメージですよね。

　今のお話ですと、多少、例えば企画にＰＴＡが主体的に参加をして、こういう企画でやりたいということでいろいろなプランを立てていく。そこに中身にふさわしい予算をつけていくというような、そういうイメージのようにも受け取れたんですが。つまり、私がお聞きしたいのは、委託、受託という、いわゆる事業委託という、そういう受け皿があるのかないのか。それともそうではなくて、企画立案をＰＴＡにも参加していただいて、一緒につくっていくという、そういうことをイメージしているのか、そこら辺のことをもうちょっと正確にお聞きしたいんです。

奥山生涯学習課長

　学校のＰＴＡについては、これは現在、やり方でございますが、それぞれの学校でテーマの設定とか、そういった形での企画について委託するということで、あとは保護者への広報といいますか、そういったことを委託するという意味でございます。講師謝礼については、報償費ということで予算を組んでございます。

　ただ、地域の子育て支援団体ということで考えていますのは、そこに企画から講師謝礼的なものも含めた形で委託できないかなということで、この地域の団体等についてはそういった形で委託を考えているところでございます。

江田委員

　これでやめますけれども、これは要綱で実施するのか、いつから具体的な事業が始まるのか、既にそれらはきちんと整っているのかどうか。その３点をお聞かせください。

奥山生涯学習課長

　これについは要綱ではなくて、毎年実施起案ということで意思決定して実施してございます。

　それで、計画についても、まだ実際に、具体的にこれから年間の計画というようなことで実施の時期等も含めてお願いする。ＰＴＡだとか、そういった団体等と調整していきたいというふうに考えてございます。

主査

　よろしいですか。

高橋委員

　私もこの家庭教育学級についてさっきでやめようかと思ったんですけれども、今江田委員の質問を聞いていまして、課長の御答弁の中にちょっと違うんじゃないかなという思いがありましたから、お話しさせていただくんですけれども、私は長年ＰＴＡ活動をやってきた中で、この家庭教育学級がＰＴＡに委託をされているという解釈はしておりませんでした。そして、みずからの小・中学校のＰＴＡも委託をされて家庭教育学級をやっているなんてだれ一人として考えていないと思います。ＰＴＡ活動の中において家庭教育学級を行いましょうと。自主的な活動の一つとしてサポートしてくれるのが教育委員会の生涯学習課です。そして講師料を出してくれます。だから小Ｐ連、中Ｐ連としては、自主的活動として家庭教育学級を何々委員会で行うように努力をしていきましょうという、私はそういう教え方をされてやってきたような記憶があるんです。

　ですから、委託をしていたとなりますと、本来、今まで教育委員会にあって家庭教育学級を委託されていたと、例えば解釈したとしても、それは成り立ちますけれども、今度子ども家庭部に移ってしまった家庭教育学級がＰＴＡに平然とここに記載されて委託されるとなると、それこそ解釈の違いになってしまって、理解に苦しんでいってしまうのではないかという思いがあります。

　ですから、教育委員会で考えている考えと、現場でやっているＰＴＡの皆さんとの思いとは全くかけ離れているところがあると思いますから、そこのところは気をつけてくださらないと。はい、家庭教育学級は子ども家庭部に移りましたから、また従来どおりＰＴＡの皆さんお願いしますね、委託しますよと言われても、理解ができなくなるのではなかなというのが一つ不安です。そこのところはどうなんでしょうか。

奥山生涯学習課長

　これは、委託と申していますのは、いわゆる区の事業としての位置付けでやってございます。ですから、教育委員会の主催の事業ということになりますので、それを実施に当たって各学校のＰＴＡのいろいろな御意見なども反映するというようなことで、委託という言葉を使っているという、企画についても、そういったことで使わせていただいております。

　ですから、予算の中では、先ほどおっしゃいましたように、委託料、それと講師に関する報償費、そういった予算の組み立て方でやっているところでございます。できるだけ、これからもそこら辺誤解のないようにきちんとお話し差し上げながら実施していきたいと思ってございます。

沼口教育長

　補助執行について、前に文教委員会で御報告した件もあるんですけれども、もう一度整理してお話ししたいと思います。

　この１７８、１７９ページの部分は、青少年事業の子ども部分を子ども家庭部で今度はやるということになります。１番から３番までは従来から地域センター部でやっていた事業です。それから、４番というのが、もともとは両方で共同してやっていた事業です。先ほど篠委員からの御質問の中で課長が答弁したように共管事業ということで、事務局だけ教育委員会でやっていました。ですから、これは事務局の所管を変えただけなんです。４番については共同してやること自体は変わりません。

　それから５番、６番、７番は、教育委員会のもともとの事業でやっていました。今回、この部分の５、６、７が正式に言うと補助執行になったということなんです。

　この補助執行という性質なんですけれども、教育委員会の仕事を区長のところの職員にやってもらうというのが補助執行なわけです。これはあくまで、委任とは違いまして、名前も権限も全部区長のところの職員にお任せするというのではなくて、教育委員会で持っている権限の仕事を区長の職員にやってもらうというだけの話です。

　ですから、例えばこの事業を廃止するとか、そういう重大な決定になりますと、必ず教育委員会が最終的には決定しなければいけないんです。ですから、職員としては子ども家庭部の職員がやりますけれども、それはあくまで教育委員会の仕事をやってもらうという形になります。それが逆の場合もあります。当然区長の仕事を教育委員会で請け負っている場合も当然あります。

　そういうことで、権限自体は移動していないというのが補助執行の考え方です。権限と名前全部渡してやってもらうのが委任という形になります。今回のは全部補助執行という形です。そういうことで整理しています。

　何でそういうことが考えられたかというと、子ども事業はどこかの部門で統一してやった方がよろしいのではないかということで、できる限り一つのところへ持っていったということです。逆に言えば、これを全部教育委員会で補助執行を受けてやってもいいんですけれども、子ども家庭部というのができましたので、こちらからそちらの方に教育委員会の仕事を教育委員会の仕事としてやってもらうということでお渡ししたわけです。そうすることによって、職員としてはもともとの区長部局の仕事もやりますし、教育委員会からの仕事もやりますので、もともと関連の深い、地域も巻き込んだ事業ですので、非常にやりやすくなるのではないか。場合によっては、先ほど藤本委員からの発言もありましたように、整理もこれからもしかしたらしやすくなる可能性もあります。今までは、それぞれが別々にやっていましたので、関連がよく見えない部分もありましたので、これからは同じ職員がやりますので、見えやすくはなってくるということだと思います。これからも、区民の方々にはわかりやすく説明していくようにしたいと思います。

篠委員

　来年度からは、やっぱり根幹は教育委員会というのはよくわかるわけですけれども、検討する段階では文教委員会から離れてしまうんですか。

沼口教育長

　これが、なかなか理由が私の方でも明確にというか、正確にまだ理解できないところがあるんですけれども、今までの慣例ですと、補助執行するところの部、その仕事をする部で予算を審議していただくというような形になっているようです。

　ですから、例えば、今までの私立幼稚園の格差是正の保護者補助金、あれは私立幼稚園ですから区長の仕事なんですけれども、教育委員会の職員が補助執行を受けています。その予算は教育費についていて、審議は教育委員会でやっていたわけです。ですから、仕事をやっているところでの所属の委員会で審議をするということになります。

　ですから、来年度からは子ども家庭部の所管する委員会で審議するというようになると思います。

篠委員

　私は到底承服できないんですけれども、やはり子ども家庭部と連携を密にしてやっていくというものは、両方から議論が出たら、さらにすばらしいものが構築できて、子どものためにもなるという流れ、とんでもないことをやってもらったというようなことではなく、やってしまったことをさらにすばらしいものに立ち上げるのも我々協力しなければいけないと思うし、その意味でも、両者が連携してやるような部分は、両方の分科会の目に触れるような状態にぜひ努力していただきたいと要望しておきます。

主査

　ほかにございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、進行いたします。

　１８３ページの子育ち事業の中、教育委員会所管のものについて質疑を受けます。

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、進行いたします。

　３０９ページに飛びます。３０９ページの教育費ですが、３１１ページの質疑を受けます。

小串委員

　６番の学力向上のところなんですけれども、具体的にいつごろ、どのような教科について、どのような形で行うというところまで検討は行っているんでしょうか。

小林指導室長

　学力向上の方策の一環として行う学力調査でございますけれども、現在、検討委員会で最終的な報告をまとめているところでございますけれども、さらにこの調査にかかわって委員会を新たに立ち上げて検討いたします。現在のところ、今計画しているところでは、２学期の当初に実施をしたいという方向で検討を進めているところでございます。

　なお、教科につきましては、国語、算数、学年にもよるわけでございますけれども、小学生ですと、高学年になると理科や社会も出てくるということでございます。

　ただ、小学校１年生については発達段階も考えると、ペーパーテストという形が主になりますので、なかなか実施が難しいと。この辺のところは、さらに詰めてまいりたいというふうに思っております。

　中学生の場合は５教科、国語、数学、英語、理科、社会ということで予定をしてございます。

　なお、この調査につきましては、従来から申し上げているように幾つかの観点、すなわち知識、理解だけでなくて幅広い思考力や判断力だとか、そういったものをはかれるような形で行っていきたい。

　したがって、意欲などのことにつきましては、意欲の調査を行うというようなそういうことを考えて現時点ではおります。再度検討委員会で詰めまして、また御報告をしたいというふうに思っております。

小串委員

　これからということなんであれなんですけれども、試験の内容というか、それは外部のものを使うんですか、それとも……。

小林指導室長

　作問につきましては、基本的には、その調査の委員会で最終的に中野区が実施するものとして作成する予定でございます。

小串委員

　中野区がつくるんですか。

小林指導室長

　さようでございます。

　ただし、実際に業者に委託をいたしまして作問をいたしますけれども、ただし中野区のものとしてそのものをもとにして委員会が編集したりして、最終的に中野区のものとして決定をして行うというふうになります。

小串委員

　よくわからないんですけれども、要するに教育委員会の方で外部に依頼をして、新たにつくったものを児童・生徒に配って試験を実施するという理解でいいんですか。もともと外部でよくありますよね、模擬試験みたいな、そういうものをやるということではないということなんですか。

小林指導室長

　そのとおりでございます。いわゆる市販の業者テストというものではなく、あくまでも中野区で、検討委員会がそこで問題をきちんと精査いたしまして、中野区の実態、さらには学習指導要領の目標、内容に照らして作成をしたものを使用するということになります。

小串委員

　もう１点だけなんですが、どこまでどう公表するかというのは、まだこれから検討してということなんですけれども、情報の提供の仕方として二通りあると思うんです。要するに、一般に知らせるべき情報と、児童・生徒及び保護者が知りたい情報、個人のプライバシーの部分に入ってくるんだと思いますが、しかし知りたいところですよね、自分の子どもが一体どのぐらいのレベルにいるのかなと。その辺の検討はどこまで行っていますか。

小林指導室長

　細部にわたってはこれから検討を慎重にやってまいりますけれども、基本的には、一つは個人、個人にはその結果を一人ひとりに戻すと、そしてその結果に基づいて一人ひとりが今後の学習の指針、目当てにしていけるようなものにしたいということでございます。

　もう一方では、全体的な傾向をしっかりと示す。すなわち学習指導要領の目標にどれだけ到達しているかというような全区的な状況をしっかり示していくと。それによって、今後、中野区内のそれぞれの学校がどのように指導を改善したり、工夫したりしていくかという、そういったものに使っていきたいというふうに思っております。

小串委員

　ですから、個人に知らせてもらうべき情報は、例えば学年でいいますと、中学校１年生が何人いるんだか知らないけれども、1,０００人いるとするじゃないですか、全校で。うちの学校は５０人だとしますよね。そうすると、コンピュータ処理すれば、中野区の中で点数は平均点がこうで、最高がこうで、最低がこうだと。私自身は点数はこうだから、点数の情報もわかるし、あるいは順位、中野区で何番とか、学校で何番とかいうことまでわかるわけですよね、実際には。それをどこまで個人の方には知らせてもらえるというような形になってくるのか、その辺の検討がどうなっているか、ちょっと教えてください。

小林指導室長

　この学力の調査の趣旨でございますけれども、これについては他校の比較とか他者の比較ということは考えておりません。要するに、一人ひとりが目標にどれだけ到達したかということを見てまいります。その見ていく際に、実際には、例えば国語であれば、国語の話す力とか聞く力とか、これはどのようにやっていくかということは難しいわけですけれども、書く力とか読む力とか、そういったそれぞれの観点ごとに行ってまいります。それがどれだけ到達したかということをお示しするということになります。

　したがいまして、それを総計した、いわゆる平均正答率的なものは実際には意味をなしませんので、そういった形での処理はしないということで、今検討を進めております。

　ただ、全区的に国語の読む力がどれぐらいの状況なのかとか、書く力がどれぐらい力か。例えば、社会科の関心、意欲態度はどうなのかとか、思考力や判断力はどうなのかとか、そういう観点ごとに到達度を見ていくというような形で示してまいります。

　したがいまして、このテストの結果は何点ですとか、そういうような形ではない調査になろうかと思います。

小串委員

　全然わからない。だから、そのデータがありますよね。それをまた５段階とか何とかに分けて、あなたは通信簿みたいに５段階のうち３段階ですよとかというような評価をし直したものを戻すということなんですか。裸の数字は戻さないということなんですか。

小林指導室長

　例えば、読む力とか、そういったような観点ごとのものは、おおむね学習指導要領の目標に、この学年の段階で到達しているのかどうなのかという、どの程度の段階で示すかということは今後まだ検討してまいりますけれども、全体的にそのお子さんが、言ってみれば読む力はどうなのか、書く力がどうなのか、その観点ごとに力の状況を把握いたします。そして、一人ひとり出しますけれども、学級や学年だとか学校全体は、それは把握することはできるわけです。教師の側からすれば、自分の教えている、または本校の国語の書く力はこんな状況であるとか、読む力はこういう状況であるとかということはわかりますので、今後国語の指導に関してはもっと読書をふやすとか、もっと漢字の練習をさせようとか、そういったような今後の指導の工夫、改善、子どもにしてみれば、学習の目当て、こうしたような学習に取り組めばいいですよというような、そういう本来の学習がその後続くようなもの、これまでのテストはあなたは何点ですからこうですといって終わっていたわけですけれども、この調査は調査をすることによって、そこから始まりなんです。すなわち指導をどのように展開していくか、その子がどのように勉強していくか、学習指導要領の目標にどれだけ到達できるかということを示してあげる。こういう調査でありますので、人と比較するとかという性格のものではありませんので、そういう意味では、ただ全体的な傾向はやはり示す責任はあろうかと思っておりますので、中野区全体の書く力はこうだと、したがって、中野区の教育としては書く力に関してはこういうような特色ある教育を進めていくべきではないかとか、そういうものはこの調査からわかっていくということです。

　ですから、言ってみれば、お医者さんにかかってあなたの体は何点ですと言われても意味はわからないわけです。あなたの体のこの部分はこういう状況だからこういう治療をしなさいということですから、あなたの国語の書く部分についてはこうだから、このような勉強に取り組みなさいと、こういうような調査にしたいというふうに今検討を進めている状況でございます。

小串委員

　禅問答やっているみたいなのでやめますけれども、ある程度固まった時点で、現物を、試験をやらしてくれという意味ではなくて、こういう試験を実施しますと、評価の形はこういうふうにしますというものを事前にお知らせをしていただくようにしていただけませんでしょうか。それをもとにしないとさっぱり、わかったようなわからないような状況なものですから、ぜひお願いをいたします。

小林指導室長

　今後検討委員会で、具体的な方法とか進めてまいりますので、このような形になるであろうということは、その都度、御報告したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたい思います。

篠委員

　指導室長は性格も誠実で真面目が吹き出ているんですけれども、指導要領についてというお言葉を再三繰り返されているんですけれども、弾力的な運用というような言葉が今一人歩きしているわけですよ。それはどうとらえていらっしゃいますか。

小林指導室長

　基本的には、学習指導要領に示されている内容というのは、学校としてはすべての子どもたちにその内容を理解させていく、修得させていくということが前提でございます。

　弾力的というのは、もう既にクリアしてしまっている子はさらに伸びる可能性があるわけでございますので、そういうさらに伸びる子どもたちにとってはどんどん学習指導要領の枠を超えてでも指導してもいいですというようなことが示されておりますので、言ってみれば、個に応じた指導、基礎、基本をもっと徹底的にやるお子さんもいれば、どんどん伸びていくお子さんもいるわけですから、そういったお子さんにも対応していくと、そういう意味での弾力化というふうにとらえております。

篠委員

　このテストをどう使うかというのは、概略がわかったんですけれども、指導要領、弾力的ということについても、室長の誠実な取り組みをされるおつもりかどうか。いや、それは塾に任せたんだと。個に応じて、文部科学省はそうは言っているけれども、最低限度のところ、弾力的運用については中野の教育委員会としては何ら哲学も方針もありませんという状態では、私はとてもないと思うんですが、その辺はどうですか。

小林指導室長

　これはその学校の子どもの実態にもよると思います。

　そういう意味で、その実態を把握するという意味でも学力調査が必要になってくるわけでございますけれども、その実態を見きわめて、やはり個に応じたきめ細やかな指導、今少人数指導なども展開しているわけでございますけれども、やはりどんどん伸びていくお子さんにはどんどんそういった課題を与え伸ばしていく、基礎力が十分定着していないお子さんには、やはりそういったものをしっかりと身につけさせていくというような、そういったことを学校の児童・生徒の実態に応じてできるだけ行っていく。

　さらに、外部での教育機関でどうかということに関しては、それはそれぞれの家庭での教育方針もあろかと思いますが、やはり公立学校としてやるべき責務はございますので、その点は大いに弾力的というものは重視しながら、子ども一人ひとり伸びていくものを支援していく、指導していくということは、今後さらに中野区の学校では進めてまいりたいというふうに思っております。

篠委員

　校長を中心とした指導に任せるという方針じゃない、教育委員会の、中野の教育をこうやりたいという部分を小学校２９校、中学校１４校に徹底させるチャンスの言葉でもあると、私は思っているんです。中野区も、既に学校図書館については特段の努力をしたように、私よく使わせていただくんですが、数学者の藤原正彦教授なんかは、自分が数学者でありながら数学の頭のつくりは一に国語、二に国語、三、四がなくて、五にやっと算数だというような理論展開をしているわけですよ。

　ついては、中野区もぜひその部分に切り込みたいといった方針を掲げることだって、私は弾力的運用の部分が大いに教育委員会の指導力を発揮するチャンスだと思うんですけれども、どうですか。

小林指導室長

　今御指摘のような点は、今後公立学校がどのような形で充実、発展させていくかという点で大変重要な御提言であるというふうに考えます。そういう点では、こうした学力調査を有効に活用して、その結果を踏まえて、区として今後どのような施策を展開していくか。中野区の公立学校がどのような点に力を入れ、特色ある教育活動を進めていくべきかを見きわめていく材料としても、この調査は有益であるというふうに思っておりますので、今後、また今のお考えを生かしてまいりたいというふうに思っております。

飯島委員

　何点か伺います。

　初めに、成果指標というところがあるんですが、これをちょっと説明していただきたいんですけれども、子どもの個性・特徴を生かした教育がなされていると感じている保護者の割合とあります。１５年度は主要調査を実施をして、１６年度、今年度の目標は１５年度の割合の２％増と。何％かがわからないのに２％増では何なんだよというふうになっちゃうんじゃないですか。２％増ということは何％なんだと。

　それから、外部評価における各校の特色の認識率とかありますね。保護者の５％というんだけれども、こういうのをもとにもし選択制などを考えていると、いつになったら選択ができるのかという、こういうことがあるので、この保護者の５％というのはどういう数字なのか。これがずっと使われているところもあれば、使われていないところもあるとなっていますね。ずっと同じ成果指標で同じ仕事をやっているわけじゃなくて違う事業になっているんだけれども、この辺は学習指導に絡むことは総じてこういうことなのかなとは思ったりするんですが、ちょっと成果指標についての考え方、それから数字の中身についてお答えください。

小林指導室長

　この成果指標でございますけれども、子どもの個性・特徴を生かした教育がなされていると感じている保護者の割合と、学部評価における各校の特徴の認識率、これはともに、現在集計をしておりますけれども、今年度本格実施をしております外部評価の中に項目を入れてございます。それで、２番目の２％増というのは、今年度どの程度のパーセントが出てくるか。それによりまして、当然１６年度、２％増というような形もちょっと見直していかなければいけないのかなというようなことは思っております。

　それから、この保護者の５％という表現はちょっと誤解がございますので、これも当然、今年度行った外部評価の結果をもとにいたしまして、これにつきましてもきちんとした形で、それを言ってみれば上回るように努力してもらうというような意味合いでございますので、そういう点で御理解いただければと思います。

飯島委員

　つまり、まだ定まっていないということですね。わかりました。そんなものどうするのって、こういうことは聞きません。それは出てくればわかることですから。

　それからもう一つ、基本的なことなんですけれども、事業部制って教育委員会は蚊帳の外ですか。つまり、これ事業単位でまとめてありますよね。でも、事業単位に教育委員会なんか組織なんかできないんじゃないのと。学校長であったりとか何とかとなるわけですから、その辺の考え方は、事業部ごとになるわけでしょう。それで、執行責任者か何だかいらっしゃってやるんだとなっているけれども、これはそんなことになりませんよね。そうすると、一応事業部制というのは区長部局だけ。形は事業部制のようなことになっているけれども、実は教育委員会は違うんだと。こういうことでいいのかしら。そうじゃないとわからないよね、何もかも。

山下教育委員会事務局次長

　委員がおっしゃるように、特に学校教育については一番実践をする部分というのはまさに学校というところでございまして、そこを事務局である我々が教育の中身にまで立ち入ってああせい、こうせいということはできないし、やるべきでないというふうに思っております。

　ただ、そのことと、それから目標を掲げてそれに向かってどうしたらその目標が達成できるか、そのためにはどういう方策を講じなければいけないかということを考えていくという、その姿勢ややり方は、教育委員会もやはり同じような立場で取り組むべきだというふうに考えておりまして、そのことを形の上では取り入れるということで整理をしてございます。

　当然、学校についても、一度にすべての領域ですべてぴしっと行政機構と同じようにというのはなかなか難しいというふうには思っておりますけれども、例えば教育の目標を立てる際に、その中で一つでも二つでも、数値によって何か具体的な目標を定めていくとか、そういうことをやっていってほしいということを今求めておりまして、そうしたことを積み上げる中で、事務部局と同じ形になるかどうかは別としまして、目標をわかりやすい形で示し、そしてそれが達成されたかどうかということも、結果を保護者、地域の皆さんにお知らせするという形には、できるだけそういったものに学校も同じようにしていかなければいけないのではないかということで、今話を進めているところでございます。

飯島委員

　そうしますと、私はこの成果指標も、学校別にきちっと、例えば子どもの個性・特徴を生かした教育がなされていると感じている保護者の割合、その学校ごとにその保護者の割合が１５年度の割合の２％増、そういうやっぱり学校としての目標を持たなければならない。そうすると、この学校は１６年度は１５％、この学校は１２％とかというのがあっていいわけでしょう。そうなってこないと、特色の前に現状がなければどうにもなりませんし、努力目標も、そういう意味で、学校間にそういうことがちゃんと見える。それから、外部評価による各校の特色の認識率も、やっぱり保護者の人にうちの学校はこういうふうな、そういうことをやっているのか、そういう特色があるのかということを認識してもらう。それは中野区総体の問題ではなくて、学校ごとにそういうことをきちっと認識してもらう努力、そういうことが校長先生なり、そういう方たちが改めて感じてもらう成果指標になっていかないとならないのではないか。そうじゃないと、特色ある学校とか、魅力のある学校と指導室長がおっしゃっていましたけれども、そういうふうにはなかなかならないのではないかと。

　そうだとすると、教育委員会において、事業部制のいわんとする趣旨を実現しようとすると、より教育機関ごとといいますか、学校ごとにそれぞれの目標が定まってくる。一律である必要はないわけですから、それぞれ状況が違うとすればそこからスタートしてもらうというようなことも必要なのではないかなと思うんですけれども。一面では、ちょっとそれはというのは多分室長の立場だと懸念されるものもあるかもしれませんけれども、ここまで来ると、なかなかそうじゃなかったらそのものが見えてこないというのがあるので、これはこの際、学校別にきちっとお示しをするぐらいの勇気を持つ必要があるのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。

山下教育委員会事務局次長

　ことし、今取りまとめをしている最中でございますけれども、各学校では、同じ事項を学校評議員の皆さん、それから保護者の皆さんにアンケートのような形で、学校に対する評価をお願いをいたしました。これは、それぞれの学校ごとにまとめまして、お答えをくださった保護者や地域の皆さんにお返しをすることは考えてございます。そういうことを積み重ねていく中で、学校別のそういったものもやっぱり気運を育てていかなければいけないという部分もございますので、そういうことを重ねる中で検討させていただきたいと思います。

　当面は、事務局の責務として、それぞれの学校に頑張っていただくということも含めて目標を掲げていくというやり方で考えている次第でございます。

飯島委員

　そうすると、当面は選択制の言葉だけが、看板だけがかかっている、そういうふうな状況なのかなと。現に、選択制云々とおっしゃっているんだけれども、それができるだけの教育委員会としての体制なり積み上げなりは、ちょっとまだないのかなと、今のお答えだと思ったりするんですけれども、それはそれとして。この調査は、そうすると、成果指標の場合は毎年継続して当然おやりになっていく。いずれあるときから、積み重ねて踏まえて、学校別にきちっとそういうふうにやれるようなことになっていけばというふうに考えてよろしいですか。

山下教育委員会事務局次長

　そういうことになっていかないと、やはり区民の皆さんに対して信頼をいただける学校づくりという趣旨にも沿っていかないというふうにも思いますので、方向としてはそういうことを考えていくことになるだろうと思っております。

主査

　ほかに質疑はございませんか。

高橋委員

　学校を支えていくのは先生方ももちろんその一端を支えるんだと思うんですけれども、５番目の教員研修なんですけれども、ここに掲げてある教員研修というのはどのような研修内容なんでしょうか。

小林指導室長

　こちらにあります教員研修につきましては、校長研修であるとか、夏季休業中に行われます課題研修、また新規採用教員の研修、また校内の生涯教育の研修、その他それぞれ課題ごとに研修、いわゆる主任の研修、こういったものも設けておりますので、そうしたものを全部含めてこうした形で予算を計上しているという状況でございます。

高橋委員

　そうすると、この研修をお受けになる方は毎年、毎年、こういう役職の人が研修を受けるんですとか、新規採用の人が受けるとか、何年たった人が受けるとか、そういうのは決まっているんですか。

小林指導室長

　研修につきまして、いわゆる教員研修体系をつくっておりまして、今、委員がおっしゃいましたように、昇任者研修とか、２年目の研修、また１０年次研修であるとか、その時々の、いわゆるライフステージに応じた研修を進めているという状況にございます。

高橋委員

　そうしますと、これはもう毎年決められた研修だとは思うんですけれども、まず各学校にいられる先生方がどうしてもこの研修に行きたいんだとか、管外に行って研修をしたいんだとか、いわゆる必要なことがあるので行きたいという場合は、どのようにされているんですか。

小林指導室長

　こうしたいわゆる管外の視察につきましては一定の予算、校割予算の中でも可能でございます。例えば、現実には、極めて校務が多忙な中でございますので、そういったものがどこまで必要か、その辺のところは十分見きわめながら、また最近は、実際に現地に行かなくても、インターネット等でかなりの情報を得られるということもございますので、そうしたことも含めて、教員研修の質的な充実、また内容の改善、工夫なども検討しているといったところでございます。

高橋委員

　これで終わりにしますけれども、やっぱり先生方の研修というのはみずからも学びたいと思っている方もいらっしゃれば、失礼ですけれども、研修を受けたくないと思っていらっしゃる方もいると思うんですけれども、よくお話を聞きますと、なかなかやっぱり校務が忙しくて行きたい研修も行けないけれども、まして予算もないから行かれないというようなお話も伺ったりするんです。ですけれども、いろいろ情報がたくさん今ありますけれども、みずからこういうところに行ってみたいと思う場合は、極力本人の努力も必要ですけれども、学校サイドとか教育委員会でバックアップをして、よそに出て体験をされてくるということは大変貴重なことではないかなと、私は思うんです。

　ですから、いろいろなやり方もあるだろうけれども、まず先生方が研修に行きやすい体制を少し考えてあげるということも今後必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

小林指導室長

　教員研修につきましては、確かにそういった現地を赴いての研修は極めて意義深いものがあると思いますし、また教員の意欲を引き立てるといった点でも、大いにプラスになると思います。こうした教員の研修に関しては、文部科学省であるとか、東京都教育委員会であるとか、そういったところでもさまざま工夫して行っております。また、区内でもそういった研修体系も見直す中で、今後充実していくように検討してまいりたいと思います。

主査

　よろしいですか。

小堤委員

　今の５の教員研修なんですけれども、研修の中身についてはわかりました。ただ、これは前年比１２６万5,０００円減っていますけれども、結局どの部分がどういうふうに減るんですか。

小林指導室長

　主に減少しておりますのは、昇任者研修の宿泊の泊数が減っているとか、またその際のバスの借上料、そういったものの減少。それから小・中学校の研修の講師の謝礼、こういったものが減少しているというような、そういった積み上げでございます。

小堤委員

　わかりました。

　６番目の学力調査なんですけれども、先ほどの質疑の中で大分わかったんですけれども、ただ意欲調査もすると言いましたね。ですから、この学力調査というのは全部ペーパーテストじゃないわけですか、どういうことですか。

小林指導室長

　その辺の細部はまた検討してまいりますが、ただ現実に、統計処理するとなりますと、ペーパーに頼らざるを得ないという実態もございますので、要するに関心、意欲態度の力をどうはかるかといった場合には、やはりペーパーによる教科ごとの意欲の調査と、こういったものに対してあなたは意欲的に取り組みますかとか、そういうふうな形の調査になるのかなというふうに今想定してございます。

小堤委員

　最後にしたいんですけれども、先ほどこの学力調査で他校との比較は考えていないと、当然そうなると思うんですけれども、ただどうしても、比較する面というのもあるという声も聞くんですけれども、そういう対応というのは考えていますか。

小林指導室長

　今、委員、御指摘のとおり、そういった比較はということに対しては慎重にしなければいけないと。一方で比較をしたいという、そういった面もあるという御指摘、そのとおりであると思います。

　ただ、調査のねらいはあくまでも児童・生徒一人ひとりに今後の学習の目当てを示してあげるということと、教師側からすれば指導法の工夫、改善にございますので、これは調査をやっての処理の仕方について工夫して、安易な誤った比較をされないような形で慎重に処理をし、また公表についても慎重に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

主査

　それでは、進行します。

　３１２、３１３ページ、引き続き学習指導等、それから学習指導（小学校）です。

飯島委員

　２点ほどお伺いします。

　８、教育指導（特色ある学校づくり推進）で、特色ある学校づくり重点校４９２万円、これの中身はどんなことですか。

小林指導室長

　従来、特色ある学校づくり推進校ということで、各学校に研究並びに実践ということで、２年間、または３年間というスパンで推進校の指定をいたしまして行っていた事業を、むしろ研究ということに重点を置くよりも、実践を初年度からしていただきたい。それが、その学校の教育目標を達成するために、どのような取り組みをしていくか。この取り組みがいわば特色ということになろうかと思いますが、初年度からもう成果を目指して実践していただく、そういった重点校ということで、今回新たに推進校をこういう形で重点校という形に直しまして、スタートさせるというものでございます。

飯島委員

　なかなか特色ある学校づくりが研究だけで進まないという実態は何となくあるのかなと。それはそう簡単にいけばもうとっくに特色ある学校ばかりになっていますよ。なかなかいかないので、これはそういうふうな重点的な取り組みをされると。

　それで、それと対をなしている１１番の学校選択制の準備ということですが、この想定している学籍システムというのはどういうものなのか。それからこの開発経費なんでしょうか。準備経費1,３００万円余というのは、いわゆるパッケージソフトを導入することなのかなというふうな気もしないでもないですし、このシステムの大体の姿と、それからこの経費の中身について伺います。

篠原学校教育課長

　まず、この選択制の予算の内容から御説明しますけれども、まずシステムの部分につきましては９７０万円余でございます。それから、学校案内のパンフレット作成が１１０万円余です。それから、選択制の希望申請書の作成で５０万円ほど、それから、学校案内、就学通知の郵送料、これは全対象の児童・生徒の保護者に送るものですが、それが１２８万円ほど、あとは事務的経費が１００万円ほどとってございます。

　このシステムの内容でございますが、学校教育法施行令の中で、学歴、学齢簿、こういったものを区市町村の教育委員会は整備をして管理しなければならないということで、現在は、ホストコンピュータ、住民基本台帳情報から該当する児童・生徒の情報をストックホーム、紙ベースでいただきまして、これまではそれをすべて手作業で転記をする形をとってございます。それが、毎年小・中合わせて4,０００件程度の処理をしておりまして、その内容については最低１０年間保管をしなければならないと。なおかつ、加除訂正もその都度行わなければならないといったような作業がございまして、現在のところ２万件のデータを紙ベースで持っているというのが現状でございます。さらに学校選択制が導入されますと、今度は希望を全部、それぞれ皆さん希望が違ってまいりますので、それを全部受け付けたものをすべてまた手作業で処理をして就学通知を発送しなければならないというような作業が出てきますと、これは膨大な作業になりまして、そのために想定した人件費を考えますと、やはりこの際、こういったシステムを導入しないととてもやっていけない。２３区の状況を見ましても、もう既にこういったシステムを持っていないところが４区程度しかないといったような状況もございまして、学校教育法施行令でも、磁気ディスク等で管理するというようなことになってまいりましたので、この際、選択制の導入を契機に、学齢簿システムもそういった形で改めてまいりたいと考えて、予算を計上したものでございます。

飯島委員

　選択制じゃなかったらいつまでもまだ手作業だったということではないんでしょう。そうすると、学校選択制の準備というよりは、学歴、学齢簿の整理、それから業務の改善ということなんじゃないですか。聞いていると、すぐ通知が出てしまうような雰囲気なんだけれども、そういうわけではないでしょうし、そのシステムが準備される。むしろ、選択制よりも教育委員会としてのありようというか、そういう仕事を進めていく上で必要なことだと。それで、９７０万円余ですからそれほどすごいシステムを開発するわけではない。むしろ、使っている、２３区で４区しかないわけですから、中野区を入れると５区なのかどうかわかりませんけれども、その他の区で使っていて評価の高い、そういうシステムを使おうと。したがって、その方が安上がりだと、こういうことですか。

　それともう一つ、何で今ごろになってしまったんですか。

篠原学校教育課長

　まず、何で今ごろになったかというお話でございますが、以前からこういうシステムを導入したいということは言っていたんですが、こういった学校選択制の流れも二、三年前からありましたので、それと同時にというような部分と、この５カ年計画からも、財政のやはり悪化、こういったことも要因になりまして、財政についてはまだ好転したわけではないんですが、こういった時期に合わせてやろうといったものでございます。

　それから、今回計上いたしました９７０万円でございますが、実はこれは５年間のリース契約になってございまして、既にパッケージソフトは６社ぐらい持ってございます。中野区に合うようなものを一応選んだということで、それが大体３社ぐらいのものがそれに該当するかなというふうに考えてございます。

　システム開発費につきましては、1,５００万円程度でございまして、そのほかシステムの運用経費、サーバー、プリンタ、ハード部分で約1,８００万円、合計で3,４００万円余の経費を５年間のリース契約にするといったようなものでございます。

飯島委員

　こういうのってまだあるんじゃないんですか、こういう分野は。手作業でね、教育委員会というのは煙突作業でやっているところがあるんじゃないのかな。選択制じゃなくていいですから。だって、これからどんどん人件費を削減する、退職不補充でやっていくといったら当然こういうことでやっていかなかったら仕事の水準は維持できませんよね。それは、今中野区が取り組んでいることに関して言えば、お金がないから何とかするための投資になるわけでしょう。それはぜひ、選択制が何とか、これを契機とかではなくて、もう一度見直して、ぜひやるところがあったらどんどんおやりになった方がいいと思うんですよ。２万件抱えて、毎年4,０００件、手書きで何とかって、それは本当に御苦労なことなんだけれども、置きかえてみれば、極めて投入される時間というのは少なくなってくるし、ほかのこともできるし、人数も少ないんだから、ぜひそういうのは選択制とは別に、新しい体制になったというのを示していただきたい。次々こういうのはやった方がいいと思いますので、ぜひ頑張ってください。これは要望ですから、お答えは結構です。

主査

　他に質疑はありませんか。

高橋委員

　７番のところの教育指導の中で、教科書採択等新規を含むと書いてあるんですけれども、この新規というのは何ですか。

小林指導室長

　この教科書採択につきましては、再来年度から使用する小学校の教科書を来年度新たに採択するということになっておりますので、そのための準備の経費ということでございます。

高橋委員

　この教科書採択が新規という理解でよかったんですね。

小林指導室長

　小学校の採択替ということでございます。

高橋委員

　この作業は、進んでいくのか。１７年度使用の教科書ですよね。だから、手順をちょっと教えていただきたい。

小林指導室長

　１７年度新たに、実際に小学校で使用する教科書を採択をいたします。これは、来年度早々から準備にかかるところでございます。実際に、それぞれ教科用図書選定調査委員会等設けまして、そして最終的には教育委員会が決定するということで、これは８月１５日までに決定するという状況になっておりますので、その前の教育委員会で最終的に決定するという手順で進めることになります。

高橋委員

　そうすると、採択をした教科書については、すべてこういう理由でこの教科書を採択しましたとか、こういう過程で選定をしましたということは、きちんと御報告をその都度していただけるんですね。

小林指導室長

　これは、最終的に決定した段階で公開をするという状況になります。

主査

　他の質疑はありませんか。

江田委員

　さっきの学籍システム開発の件は、私も不審に思っていたんですが、先ほどの御質疑で現状が理解できたのですが、これについては早くきちっと対応すべきだということを、私も申し上げておきたいと思います。

　それで、７の副読本のことでちょっとお聞きしたいんですが、文教の３７で資料をいただいたんですが、１６年度現在作成中、３月下旬に配付予定というふうになっているんですが、これはどういうことなんでしょうか。実際、子どもたちにはどういうふうに使われるのか。

小林指導室長

　失礼いたしました。これは、今年度末に作成するものでございますけれども、いわゆる「中野の子ら」という、国語の教材等でも使う作文集であるとか、また来年度使用する社会科の副読本の「わたしたちの中野」「わたしたちちの東京」、また道徳の副読本とか体育の副読本、こういったようなものがその中に含まれるところでございます。

江田委員

　そうだと思うんですが、要するに１４年度はきちっと実績が出ていますね。１５年度は要するに実績がなくて、３月下旬に配付予定というふうになっていますでしょう。括弧書きの中の意味なんです。つまり、本来、配付されて１５年度も副読本として使われているべきものが配付されないで３月下旬に配られるというふうに思われるんですが、その意味を知りたいんです。

小林指導室長

　これは、新年度から使用するもの、ですから、１年前の学年の児童・生徒が、いわゆる前年度末までに作成したり、購入したものを手にして、新年度からそれで学習するという、そういう意味合いでございます。

　ですから、この４月からそのものを使うということになるわけです。

江田委員

　私がお聞きしたかったのは、つまりここが空欄になっていますでしょう。だから空欄になっているということは、１５年度だけは子どもに配付されなかったというふうに見えるんですけれども、どういうことですかということです。

小林指導室長

　そういう意味ではございませんで、３月の下旬に学校に配付をして、生徒には４月当初に手に渡ると、そういう意味合いでございます。

　１５年度の予算でつくるものは、来年度１６年度の児童・生徒が４月から使用すると。

　

〔「今年度もそうだったんですか」と呼ぶ者あり〕

　

小林指導室長

　今年度は前年度の予算でやっておりますので、間があいているということではございません。

江田委員

　そうすると、これは１４年度数字が出ているんですが、１４年度子どもたちに配ったものは新規につくられたもの。１５年度は本は配っているけれども、既に印刷されてストックされていたものが配られているから、予算としては計上されていないと、そういう意味なんですか。ちょっとそこら辺の関係。

小林指導室長

　これは継続的につくられたり、また物によっては中身を変えるものもあるんですけれども。それから改訂していかなければいけないものもございます。ですから、継続的につくられておりますので、毎年つくってきちんと配付をして子どもたちがきちんとできると、そういうことでございます。

江田委員

　ですから、要するにここが空欄になっている意味がわからないんですよ。毎年継続的につくっているということであれば、１５年度のここの予算欄も実績欄がちゃんと数字が入っていないとおかしいんじゃないかと、そういう質問なんですが。

山下教育委員会事務局次長

　済みません。いただいた資料の御請求のタイトルが、配付をしたものの数、金額ということで、実績というふうに受けとめまして、まだ１５年については予算計上はしてございますが、確定をしておりませんので、ここを空欄にさせていただいたという趣旨でございます。

　そして、１５年度に使うものは１４年度のところで掲げているものを１５年の年度当初に子どもたちには配っておりますので、予算の執行時期と配付時期が、そういう意味ではずれているということで御理解いただければと思います。

江田委員

　そうですね。タイトルとつくり方との差でこういうふうになったということですね。それは了解いたしました。

　それから、８の教育指導で、特色ある学校推進のところで、図書購入費７４１万円というのが出ているんですが、これはそれぞれの学校図書館の図書購入費の総額ということなんでしょうか。

小林指導室長

　それぞれの学校の図書室で購入する図書の費用ということになります。

江田委員

　学校図書館の図書は、校割予算との関係はどういうふうになるんでしょうか。

小林指導室長

　これは、いわゆる校割予算でも配当しておりますので、校割予算にプラスこの金額ということになります。

江田委員

　そうしますと、つまり特色ある学校づくりという意味で、特に図書購入費を手厚く配慮している学校、そういう意味で特色あるということでここに計上されている、そういうふうに理解していいんですか。

小林指導室長

　そのとおりでございます。それぞれ特色ある教育活動を推進していくためには、購入する図書も、それぞれその内容に応じてということになりますので、そういった一環の中で予算に組み込んだということでございます。

主査

　３時回りましたが、この３１２、３１３ページでまだ質疑が続くようであれば休憩後に受けますので、ここで休憩を入れます。

　

（午後３時０４分）

　

主査

　それでは、分科会を再開いたします。

　

（午後３時２６分）

　

　休憩前に引き続いて、３１２・３１３ページについて質疑を受けます。

　質疑はありませんか。

奥田委員

　補助資料、文教３８の資料を出していただいたんですけれども、特色ある学校づくりの推進の中で、ホームページ等での保護者、生徒の認知度アップということで、まだ全校にそろっていないようなんですが、今後の実施の方針といいますか、予定が決まっていましたら教えていただきたいと思います

小林指導室長

　各学校のホームページにつきましては、本年度じゅうの開設を目指しております。なお、内容等の充実については、今後さらに教育委員会としても指導・助言をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

奥田委員

　これはまだできたばかりで、２月何日に付与されたばかりということですから、今後充実されるんだろうと思って、期待して見させていただきたいと思います。

　インターネット・メールアドレスと書かれているところは、ほぼそろっているんですが、そろっていないところ、「なし・なし」となっているところもありますが、これは今後もないということでお考えでしょうか。

篠原学校教育課長

　現段階ではないんですが、今後こういったメールアドレスの全体的な区の流れを見て、必要に応じて整備していけるものは整備していきたいというふうに考えております。

奥田委員

　そうですね、バランスを見てということになると思います。

　あと、ＵＲＬのホームページのところの中で、中には公開されているところもあると思うんですが、私が幾つか確認した中では、インターネット・メールアドレスが公開されていない学校も幾つかあったようなんですが、このアドレスは公開されないものなんですか。教育委員会のサイトには出されているんですが、学校のところを直接見ますと、そこには住所・電話ぐらいしか載っていないような形になっているところもあったようなんですが、これはどういう形ですか。

佐藤庶務課長

　御指摘の点は、改善に努めてまいりたいと思っております。

藤本委員

　ここでした方がいいのか、区立学校の再編というかな、関連してくるので、ここでは学校選択制の準備ですけれども、そちらと関連してくると思うんですけれども、いろいろ総括でも質疑がありましたけれども、１７年から導入ということですよね。それは、方針としては間違いないんですか。

山下教育委員会事務局次長

　教育委員会の中では、その考え方で確認いただいております。基本的には、１７年度に導入することで考えていこうということで確認をいただいています。

藤本委員

　後の方で再度その辺は議論したいと思うんですけれども、学校選択制の特色ある学校づくりとか、その辺もあるんですけれども、一つは公立と私立とのそういう、私立志向というかな、先ほどの学力のも全部関係してくると思うんですけれども、そういった部分で、例えば区として目標というのかな、生徒数がいますよね。それで公立に入る、私立に入る、その辺は、区として具体的にお考えになっているということはありますか。

山下教育委員会事務局次長

　この目標体系の議論の際にもそうでしたし、それから教育ビジョンを議論している際にもそうでしたけれども、今、特に中学は７割を切って、６０何％というような状況になってしまっているわけです、お子さんの。それを例えば８割まで回復するとかというようなことを目標として掲げるということもあるのかもしれないというふうな、そんな議論もしたことはあるわけですけれども、とりあえず、まず保護者、それから子どもさんの信頼というところをどうやって高めていくかというところが先かなと。その上で、一歩一歩重ねていく中で、例えばこの時期でやっていけば、これを目標にして、そこに向かって努力していけば確実に到達できるだろうという見通しが立った段階では、今申し上げたようなことも目標の中には入れていかなければいけないのかなという、そんな気持ちを持ってございます。

藤本委員

　議論としては、恐らくもう一つの区立学校の再編のところで議論した方がいいんだろうと思うんですけれども、本当はもう少し時間的な、そういうワンステップ・ワンステップ踏んでいった方がいいようには思うんですけれども、ただ、時間的なものは随分あったけれども、中野区はそれをやってこなかったというところが非常に、ここに時間的に短時間でやらなければいけないという問題、これはすべての問題にあるんですけれども、例えばイメージとして、学校再編というのがありますよね。それがまず大前提であるとしますよね。学校選択制というのがあるとしますね。ただ、再編というのはいろいろな意味でかなり時間のかかっていく、しかし選択制という場合の選択というのは、一応そういうものがきちんと示されるというか、例えばこの２校が将来的には一つになりますよというものが一つ前提にあって学校選択制、どちらに行くにしても、ここの学校はこういう形で統合されていく、そこを選択するというような感じなんですかね。その辺がちょっとまだ明確に出されていないような気がするんですけれども。

山下教育委員会事務局次長

　委員のおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、いつどこの学校はどういうふうになっていくということをまず公にさせていただくと。その上で、そういうことを全部了解された上で、保護者やお子さんがこの学校はこうなるから、だからどうしようということができるようにしないとまずいだろうなというふうに思っているわけでございます。

江田委員

　３１３ページで、障害学級運営と肢体不自由学級運営、いずれも予算が減るんですが、学級開設のための費用が落とされる一方、運営経費がふえるという、そういう関係があるはずなんですが、それにしても、大分減額が大きいように思うんですが、どこがどういうふうに変わってきたのか、そこら辺を少し説明していただけますか。

篠原学校教育課長

　前年度比の大幅な額の減につきましては、ことし２校、小学校で障害学級の整備費がございまして、その工事費、それから備品購入費、消耗品費等が皆減したものによるものでございます。

江田委員

　それはどのくらいですか。

篠原学校教育課長

　この2,６００万円が皆減です。

江田委員

　ただ、新設２校の運営経費が多分出てくるんだろうと思うんですが、そこら辺はどうですか。

篠原学校教育課長

　現実に申し上げますと、3,３００万円が工事費関係でございまして、２校分がふえたのが約３５０万円程度になってございます。そういうものを差し引きまして、2,６００万円の減になっているものでございます。　

江田委員

　下の肢体不自由学級の方の８４９万円の減の中身を教えてください。

篠原学校教育課長

　こちらは、送迎用のバスの経費を入札をした結果、５６８万円の減になってございます。バスの委託経費が当初2,６４０万円ほど組んでいたんですが、それがおおむね2,０００万円で契約ができたということで、５６８万円落差があったということと、それから介助員なんですが、４人いたものが今回人数が減りまして、来年については２名で足りるということで、その分の経費で３２０万円ほど落ちているものでございます。

江田委員

　介助員が２人減るということですが、減るということ自体は何ら現場に支障が出るような状況にはないんですか。そこら辺の実情をちょっと教えてください。

篠原学校教育課長

　現在入所しています児童のうち、２名、養護の方に行かれるということになりましたので、そういったことで、現実的には対象人員が減るということで、負担がかかるということにはなってございません。

主査

　よろしいでしょうか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、進行いたします。

　３１４・３１５ページ、学習指導、中学校分と幼稚園の学習指導の項で、事業でございます。

　質疑はありませんか。

江田委員

　３１４ページの２の障害学級の方ですが、例の陳情が出ておりまして、委員会として採択したわけですが、その後、保護者の皆さんとの話し合い、九中でしたね、新しくつくる学級の問題等も含めて、保護者との話し合いはどのようになったのか、その現状を教えてください。

篠原学校教育課長

　まず塔山小学校の障害学級の保護者については、既に転学といいますか、就学相談が終わっておりまして、そこから３人ほど九中の方に行かれるということで、今進めてございます。それから、その後の桃三小学校の言葉の方の生徒でございますが、こちらにつきましては、３月８日から就学相談の受付を開始いたしますので、その中で向こうに出向いて御説明させていただきたいというふうに考えております。

　また、九中につきましては、来週９日と１２日に保護者の総会がございまして、現在の１年生、２年生の保護者にこのお話をさせていただきたいというふうに考えてございます。

小串委員

　関連してなんですけれども、九中に進学というか、通級ですか、何ていうんですかね、要するに小学校の障害学級にいて、九中に希望される対象のお子さんの場合には、基本的にそのまま、要するに小から中の方にスライドというか、進級できるという理解をしていてよろしいですか。

篠原学校教育課長

　基本的には保護者の方、それからその児童がそういった希望があれば、これまで障害学級にいましたので、基本的には希望どおり、そういった形で通級できるというふうに考えております。

主査

　ほかにございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　３１５ページまで終わります。

　進行します。

　３１６ページ、ともに生きる力の授業でございます。

　質疑はございませんか。

篠委員

　教育ビジョンの素案がございますよね。これはもともと基本構想審議会での議論の検討材料にしてもらいたいということなんでしょうけれども、これ自体、現在の教育委員会の考えそのものであるという理解でよろしいんですよね。

山下教育委員会事務局次長

　そういう意味では、現時点で一定の整理をしたものということで受けとめていただければと思っておりまして、内容については、先日来の本会議、あるいは総括質疑の中でもいろいろ御指摘もいただきましたし、その前に当委員会に御報告した際にもいろいろ御指摘もいただいていますし、区民の皆様にも機会あるごとにお話をさせていただくことにしておりまして、そういう中でいろいろいただいたものも踏まえて、もう１回教育委員会で議論をして、そして形をつくり上げていくという、そういうふうに考えてございます。

篠委員

　私は字面どおり、現時点での教育委員会としての考えを整理したものですということを、文に載せたことの重要性を大切にしたいと思うんですが、ただ、成果指標とありますよね。教育委員会では、この社会性ですとか規範意識が学校教育現場、世の中全体そうなっているので、その写しだとは思うんですが、欠けたことをかなり大きくとらえている。これは、まさにそのとおりだと思う。ところが、成果でそれに向き合う姿勢が、見渡す限りどこにもないというのはどういうことなんですか。

小林指導室長

　このあたりの規範意識、その他につきましては、実際にそれをはかる指標として、極めて困難な状況もございます。したがって、こういった形での取り組みの状況の中で指標をあらわしているということでございます。今後も、今、委員御指摘のようなものも成果としてどの程度はかれるか、さらに検討していく必要があろうかと思っております。

篠委員

　ここでは、人権尊重教育ということで推進委員会、あるいはリーフレット作成というようなことで１番に載っているわけですけれども、いわゆる個人の尊重という、個性を尊重という形で出てくると思うんですが、憲法１３条で言うとおり、決して国民としての権利という大きいつかみがあるわけですよね。教育現場では、いわゆる世間で言う個人であればいいわけですけれども、悪い言い方をするとゼロベースの個人、純粋個人という形で、純粋個人の尊重という考えで人権宣言や何かは、どちらかというと、子どもの権利条約や何かできていますので、そういったところは体を張る姿勢が教育委員会に見られなければ、社会性なんていうことはあり得ない。せいぜい出てきたとしても、他人に迷惑をかけなければいいといった程度のことでしか出てこないと思うんですが、純粋個人という形で進めていく一つのあらわれが、いわゆるジェンダーフリー、男らしさ、女らしさよりも自分らしさという形で一人歩きが始まってしまうという、いわゆる男女共同参画基本条例というような形で、やはり純粋個人としての流れが社会性という大きなとらえ方をしたものの相対するものとしてあるはずだと私は思うんですよね。

　ところが、それについて評価もしなければ、従来どおりリーフレットの作成だとか、いわゆるそういった形でしか出てきていないというのは、言葉ではつくり上げたビジョンだけれども、理念であるけれども、予算なりに反映させようとする意欲が全然感じられないんですけれども、どういうことでしょうか。

山下教育委員会事務局次長

　社会性、あるいは規範意識の重要性ということについては、委員がおっしゃっていることと私どもの認識に差があるというふうには思ってございません。まず、この予算の中で目標としてございますのは、子どもたち一人ひとりがかけがえのない存在として、互いにお互いを尊重し合うという、そういう人間関係をつくっていくことだということが目標になってございまして、それについても、どういうことをはかったらいいかというところが私ども、必ずしもまだ十分なものを持ち合わせているとは思ってございませんで、これからやっていくことになるかというふうに思います。この件に限らず、すべてそういう形で今回の予算を組んでいるということがございます。

　それで、指標はあれもこれもというふうにはいかないというふうに思っていまして、代表的なものを一つとか二つ取り上げていくことになるのかなというふうにも思うわけでございます。

　一方で、教育ビジョンについては、これも目標をどういうふうに達成するのかというようなところの段取りですとか、あるいは目標として、ではどういうものを掲げていくかというところまではまだ十分詰め切っておりませんで、そこにもこうした数値的な目標を掲げていくのか、それとも言葉で目標をお示しするにとどめるかというようなところも今後議論になってくるかというふうにも思っております。

　先ほど室長の方からもお答えしていますけれども、規範意識というような問題ですとか、それぞれの人間が持っている内面的なさまざまなものというのを形のあるもので何かはかれるかどうかというところも、かなり難しい部分もあるかなというふうに思いまして、それについては検討の必要性はあるというふうに思っていますが、同時に、これは慎重に考えていく必要もあるというふうに思いまして、これからそれぞれ真剣に取り組んでみたいというふうに思ってございます。

篠委員

　いわゆる社会では、個人というのは、一生懸命人生に向かい合った人であれば、生かされている自分というところにたどり着くんだそうです。純粋個人という形では決してないと。ところが、やはり教育効果として見る限り、教育委員会が高らかに挙げた社会性や規範ということの切り込みの甘さで、他人に迷惑をかけなければ何やってもいいのよ、文句を言われる筋合いではないというようなことで、やれ援助交際だ何だというようなことにもちゃんと答えられるような大人が存在しないというのが現状だと思うわけで、ここで体を張っていただくのは教育委員会しかないわけで、そういった意味では、純粋個人として個人の権利を振り回すというのではない姿勢をぜひ予算なり、あるいは目標なりにあらわすような工夫を要望しておきます。

小堤委員

　２番目の外国語指導助手の方なんですけれども、たしかこれは、ことしは一クラス１５時間というふうに認識しているんですけれども、来年度は１０時間ですね。これはどうなんでしょうか、子どもの評価というんですか、というのはおもしろい、楽しいという反応の声も聞いているんですけれども、それとの関係で時間が減るというのはどうなんでしょうか。

小林指導室長

　中学生の外国語指導助手、ＡＬＴと申しておりますけれども、これにつきましては、１５時間から１０時間ということで削減しておりますけれども、現実には、特色ある教育活動の中で、さらにこれ以上取り組んでいきたいという学校については、先ほどの特色ある教育活動の一環の予算の中で、自由にそれをふやすことができるような形をとっております。

　これまでの実態から、なかなか１５時間の中で、学校の取り組み状況にさまざまな差がございましたので、１０時間をしっかり充実した形で、さらにプラスして、実態に応じて特色と結びつけて大いに取り組めると、そういうような配慮をしてございます。

篠原学校教育課長

　先ほどの江田委員の質疑の際、３１４ページになりますが、介助員が４から２に減って、減った理由が、２名が養護学校というふうに説明したんですが、卒業の間違いでございましたので、その部分、訂正です。済みません。

主査

　それでは３１７ページ、小学校における体験活動について質疑はありませんか。

高橋委員

　確認なんですけれども、ここに夏季学園の参加率、小・中と書いてありまして、１５年度が８6.３％で、見込みが８6.３％と同率なんですけれども、２番目の夏季の林間・臨海学園、平成１６年度の予算にも載っているということは、おやりになるんだとは思うんですけれども、まず林間というのは山でしょうから、山に行っている学校も現在あるのかどうかということと、それから連合臨海も平成１６年度はおやりになるのか、そして教育委員会のスタンスとしては、行っていなかった学校においても、独自で臨海学園ができるように努力してほしいというような働きかけをいまだにしてくださっているのか、それとも今後、選択制が入ったり、適正配置が来る中において、教育委員会のスタンスが変わらずにいられるのか、変わってしまうのか、そこのところを確認させていただきたいんですけれども。

篠原学校教育課長

　まず小学校の夏季学園でございますが、林間・臨海と書いてございますが、済みません、臨海だけになります。失礼しました。

　参加率でございますが、１５年度につきましては８7.５％でございました。そういった部分で、ことしにつきましては、それを下回る数字見込みを、８6.３％、現実には８7.５％の参加率がことしございました。結果的には、指標についてはそれを上回る参加率を確保したいということで、学校側には伝えていきたいというふうに考えてございます。

　連合につきましては、４4.２％ということしの実績でございましたが、こちらもこれを上回るように学校には伝えてまいりたいというふうに考えてございます。

高橋委員

　そういうお気持ちがあるのであれば、やはり目標数値も高く掲げておくべきだと思いますね。毎年こだわっているわけではないんですけれども、あくまでも教育委員会の基本的な考え方は、臨海学園が唯一できている中野区においては、どんどん臨海がなくなっていっていく中において頑張ってやっているんだというような、そういう思いがあったように私は感じ取っているんですよね。やっていない学校においても、教育委員会がサポートして、連合をつくって、そして海のこういう行事も楽しいんですよということをわかってもらうがために、わざわざこうやって連合臨海の行事までつくっていると思うのに、それも４4.２％でした。そして、１６年度は多く参加してもらうように働きかけをしますと言っているだけでは、多く参加してくれることは見込めないのではないかなという思いがあるんです。

　ですから、基本的なスタンスを、何かいつもどこか置いてきてしまっているような気がしてしまってならないんですけれども、臨海学園については、校長会においても教育委員会が働きかけていますとおっしゃってくださっている以上は、もうちょっと努力をしてほしいかなという思いがあるんです。

　それで、臨海を行うに当たっても、それぞれの学校が、やっている学校も大変な思いをしながらやっていらっしゃる中、先生方が各学校間でそれぞれ応援しに行ったりとか、学校で独自に卒業生を頼んだりとか、人員確保も苦労されているんですけれども、それぞれの学校間で先生方が協力し合いたい体制があっても、なかなか協力体制がうまいぐあいに、上手にいかないというような声も聞いたりとかするんですけれども、他校に応援しに行くときというのは、どのような扱い方をされていらっしゃるんでしょうか。

篠原学校教育課長

　現状で申し上げますと、職免を取っていただいて応援に行っていただいております。ただ、その方式が都教委からも問題があるというふうな御指摘もここ数年受けておりまして、本来であれば出張扱いで行くべきであるということで、指導というか、そういったような通知も受けてございます。したがいまして、それをやるためには、区内全校の校長の理解が必要になりますので、そういったことについては定例校長会等、そういった機会に応じまして働きかけをしていきたいというふうには考えてございます。

高橋委員

　これでやめますけれども、やはり一生懸命に熱心な先生方もいらっしゃるわけですよ。まして小学校だと、女性の先生方が大変多いので、女性の先生方は海はなかなかと。水泳も得意ではないとかとなると、男性の先生方がいろいろ御苦労されながら連携をとって、他校のお手伝いに行ったりとか、そして自校でもいろいろ御苦労されて、人を集めて頑張ってこの行事を続けていこうという思い、実施している学校はそうだと思うんですね。だから、ある程度教育委員会も、この目標指数ももうちょっと高く掲げて、再編に当たりながらも、この行事はいかに大事であるか、どうしていくかということをもうちょっと真剣に考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

主査

　ほかに、よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行します。

　３１８・３１９ページ、中学校の体験活動と校外施設の体験活動についての質疑を受けます。

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行します。

　３２０ページ、緊急地域雇用創出の学習指導補助員のところの事業でございますが、質疑を受けます。３２０ページだけにします。

小堤委員

　この学習指導補助員なんですけれども、７人で１４校と。これは一人２校という配置ですね。

小林指導室長

　さようでございます。１名、週５日間勤務でございますので、週２日と３日の学校に分けまして配置しているというところでございます。

小堤委員

　これは小・中学校合わせてですね。そうしますと、この７人では全校は無理ですから、何を基準にそういう学校を決めるんですか。

小林指導室長

　各学校から配置の希望をとりまして、その配置の理由等勘案いたしまして、特に学級の中で人数の多い学級が多い、クラスですね、そういったところを有している学校、そのほか、活用が学習指導補助員、いわゆる学習効果を上げるのにふさわしいそういった計画を持っている学校、そういったところを優先して配置しているところでございます。

奥田委員

　先ほどの事前の説明のところで、平成１６年度末までということで御説明があったかと思うんですが、今年度の予算のお話ですから、今後の話まで及んでいいかどうかわかりませんが、今後、予算がおりなくなった先の話に関しては、どのように御検討されていますでしょうか。

小林指導室長

　この学習指導補助員に関しましては、来年度、改めて人的な配置の効果を十分検討して、そしてその後、予算上どのような形で進めていくかを検討してまいりたいというふうに考えております。

奥田委員

　それは効果があったかどうかというところは、配置したところとしなかったところという形で比べるのか、それとも校内での、中でやりとりするのか、どういった形で評価されるんですか。

小林指導室長

　配置したところとしないところの差というものも一つの考え方だと思いますけれども、現状では、配置したところに関しての効果を中心に見ていきたいというふうに考えておりますが、そういったしなかったところの差異に関して、どのように有効に検討が図れるか、それも含めて状況を考えてまいりたいと思います。

主査

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、進行します。

　３２１ページ、心の教育。

小串委員

　不登校のことなんですけれども、成果目標0.０１％というのは何人になるんでしょうか。

小林指導室長

　今の御質問は、不登校の児童の割合の成果指標ということでよろしゅうございますか。これにつきましては、出現率ということでございますので、中野区内の全児童の中で何人の不登校が出現したかいう、その割合ということで算出しております。

小串委員

　それはわかっているんですけれども、実績が、１４年が0.３８％、１５年の見込みが0.３７％、２００４年の目標が0.３６％、したがって0.０１％というのは何人に当たるんですか。小・中の場合でも同じ0.０１ですよね、目標が。だから、何人減らすのが目標なんですかというのをお聞きしている。

小林指導室長

　答弁を保留させていただきまして、後ほどお答えいたします。

小串委員

　だから、皮肉で聞いているんですよね。不登校ゼロを目指すにしては、いささか目標のスケールが小さ過ぎやしませんかと。１３年から１４年にかけて３０数名減っているんですよね。そうですよね、小・中合わせると。それだけ頑張っているのに、これで固定してしまうというような、何か非常に情けない目標設定のような気がしてならないんですよね。もっとここのところで頑張ろうという目標の設定というのはできないものなんですかね。数字の方とあわせて、今から直してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

小林指導室長

　この数値につきましては、これまでの経過も踏まえて、また現在、適応指導教室等も開設して、学校復帰を目指して努力しているような状況がございます。そういったさまざまな数値を勘案しての数値ということでございます。当然、委員御指摘のとおり、もっと果敢な数値を掲げてということも大事なことだというふうには承知しておりますけれども、これまでの経過の中で設置したということで御理解いただければというふうに思っております。

小串委員

　これは、絶対理解できる数字ではないですよ。これを目標にして頑張ると言うんですか。クリアすればいいと言うんですか。やはりゼロを目指して頑張ろうという気合がなければ、こんな生易しいことでできることではないんですよ。皆さんの体裁を整えるために数字設定をするなら、こんな数字設定はやらない方がいいのよ。消してしまった方がいいよ、こんなものは。そのくらい腹立つような目標設定ですよ、これ。

　もう出たんじゃないの、数字が。0.０１％で何人だか。

小林指導室長

　先ほどの0.０１％につきましては、小学校９名ということでございます。

　

〔「中学は」と呼ぶ者あり〕

　

小林指導室長

　中学校の場合は３名から４名ということでございます。今、委員御指摘のとおり、もちろんゼロを目指すということで、この数値については、もちろん最終的にはゼロを目指して、こういった形でどんどん取り組んでいきたいというふうには思っているところでございます。

小串委員

　だから、１３年から１４年では３０数名減っているんですよ。間違いないですよね。それだけ頑張ったんだから、なおかつ心の教室相談員については、小学校に来年度から全校に配置するということで、そういう気合を示しているんでしょう。それにしては、いささか目標の設定というのが、皆さんの格好だけ、要するに目標をクリアすればいいんだというような、そういう消極的な姿勢でいいんですか。要するに、教育委員会の姿勢が問われているということではないんですかと。そのくらいのことで僕は聞いているんですよ。やめた方がいいですよ、こんな体裁のためだけにやるのなら。

　だから、そういうことできちんとやる。３０人減ったのなら、もう１回そこを挑戦してみようと。しかし、できなかった。できなかったのなら、なぜできなかったというところを十分反省しながら次に進めていくというぐらいの気合をこういうものは示してもらわないと。成果目標をクリアするための基準だったら、そんな設定はしない方がいいよ。

小林指導室長

　不登校の要因については、さきの総括質疑でもお答えいたしましたように、さまざまな要因がございます。当然、私どもとしてはゼロを目指して取り組みを展開していきたいというふうに思っております。この数値をクリアしたから、それでいいという問題ではなく、委員おっしゃるとおり、ゼロに近づくように、常に努力しているところでございます。

　しかしながら、その状況の中で、すぐに改善されるというものではなく、着実に成果を上げていくということで、今後もさらに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

小串委員

　教育長、いいんですか、これで。ショー・ザ・スピリットでしょう。違いますか。気合の部分の、精神的な部分を聞いているので、感想なり聞かせていただければと思いますけれども。

沼口教育長

　スピリットはそうです。ただ、非常に難しいのは、目標による管理というのは、全く実現できそうもない目標を立てても、これはまた意味がないわけです。といって、今ここに書いてあるようなごくわずかな、0.０１ずつ落としていくという、見方によっては、これさえクリアすればいいのではないかと見られるようなこの指標も適切ではないかなというふうには思っています。

　したがいまして、全体もそうなんですけれども、例えば保護者の理解度も、本当はすべて１００％でないといけないわけなんですよね。ただ、これも一遍にはできないので、こういうパーセントで落としているわけですけれども、この指標については、非常に難しい、どういうものを選ぶかも難しいし、それを何％にするかというのもなかなか難しい作業です。

　したがいまして、毎年やりながら、きちんと見直しをしていくということで対応していきたいと思います。スピリットとしては、当然ゼロを目指して常に頑張っていなければいけないということだと思います。

藤本委員

　直接は関連しないけれども、全部パーセンテージで示されているではないですか、ほかのところも。だけれども、実際、質問しないとわからないような形ですよね。とすれば、例えば数字を、0.３８％といっても何ということになりますよね。確かに0.０１％とは何という、だったら具体的な数字、何人不登校がいて、何人になって、何人を目標という、ここだけではなくて、ほかのところもみんな、何年度の２％増とか、８６％、パーセンテージであらわせる事業部制の中では、それはあるかもしれないけれども、特に教育の部分では、パーセンテージではなくて、より具体的に、だれが見てもわかりやすいような、そういうつくり方をした方がいいと思うんですけれども、ことし初めですけれども、工夫としては、だれが見てもすぐわかりやすいというようなつくり方をした方がいいのかなと、今、質問の中で見ていると、確かに何％増といっても、何というような形ですから、それがよりわかるようなつくり方を考えてもらったらいいのかなと思うんですけれども、全体含めて、どうでしょうか。

沼口教育長

　おっしゃるとおりだと思います。特に、前年にやっていないものについては、数字が出せないものですから、とりあえず前の年の５％増とかということで、ただ、ここに書いてありますような不登校児の割合ですとか不登校生の割合ですね、こういうものはできれば数字を落として、参考にそれが何％にあたっているんだというような、両方の数字を出してやっていった方が、見る方は便利だということだと思います。

高橋委員

　１点だけ、本当は、この心の教育というのは家庭がやらなくてはいけないことだと思っているんですけれども、こういうふうにいろいろと配置してくださることはありがたいかなと思います。１６年度から心の教室相談員が、小学校が全校配置になるということらしいですけれども、これはどういう人選をされて、どういうふうに配置されていくんでしょうか。

小林指導室長

　小学校の心の教室相談員につきましては、基本的には学校長がその者を選出するということでございますけれども、ただし、いわゆる心理士という、言ってみれば臨床心理士を目指すような方に学校に入っていただくことは大変有効であるということがことしの３校の試行で明らかになってきておりますので、教育委員会としても、教育センターの教育相談室の方々との連携を含めて、そういった方を御紹介するなどして、適切な人材を確保したいというふうに思っているところでございます。

高橋委員

　そうすると、基本的には各学校が決定されて、配置するという理解でよろしいんですか。

小林指導室長

　そのとおりでございます。

飯島委員

　教育センター運営の中の教育相談スーパーバイザー４人とあるんですが、スーパーバイザーとアドバイザーはどこが違うんですか。

小林指導室長

　教育相談のスーパーバイザーにつきましては、実際に教育相談室に相談員がおりますけれども、さらにその相談員の研修も含めて、さまざまなケースをそこでスーパーバイザーの方に、相談事例等を検討していただく機会を設けたり、また相談員の研修も含めて、こういった方を配置しているというところでございます。

飯島委員

　先ほどの成果指標ではありませんけれども、こういうことはもう少し踏み込んで、成果の指標としては、成果の指標のあれはさきにいろいろ調査をやったようなんですけれども、例えば教育相談事業、相談室、南部、北部、そして教育センター、同じようなことをやっていますよね。どのぐらいの人を扱ってどうだったか、さまざまな数字はあるはずなんですよね。スーパーバイザーの人を配置して、そういう研修をしてもらって、相談員のスキルアップを図るわけでしょう。そうすると、そういうことのパーセントでは出てこないのかもしれないんだけれども、相談員のスキルアップを図るとか何とかと、いろいろなことも出てこないと、そういうものがあって、コンマ０１になるんだと思うんですよ。だから、こう出してしまうと、何となくそうなのかなということになってしまうんですが、事業それぞれを見れば、それぞれのつながりとか関連性の中で、どこの部分を上げていけばということの検証をしていかないと、それこそ小串委員ではないけれども、コンマ０１ではなくて、コンマ１かもしれない改善がそこで、０１だったら０１で終わってしまうというのもありますから、そういうものを見て、せっかくスーパーバイザーの人を一人、それなりにお高いんでしょう。やはり有効に使うという意味で、きちんとされた方がいいなと思いますので、当然そういう取り組みを想定されておやりになっているんだと思うんですが、既にスーパーバイザーの人を入れてどのくらいの期間になるのか、そしてどのくらいの効果がこれまであったのか、それを最後にお聞かせください。

小林指導室長

　今の点について、答弁保留させていただきたいと思います。

江田委員

　教育センターのことで聞きたいんですが、文教１１の資料、一番上の知能のところが１０年から比べてずっと上がってきていますよね。それから、学業不振も７から２８、４８というふうにふえてきているんですが、これは教育センターの相談実績の中で、こういうふうに知能や学業不振のところがふえてきているというのは、どういうことを意味しているのか、そういう分析しているものがあったら教えていただきたい。

小林指導室長

　この点につきましては、明確に調査しているということではございませんので、いわゆる推察になりますけれども、とりわけ教育相談センターと各学校との連携の強化ということが重要視されまして、そうした学校と教育相談との、特に各中学校にはスクールカウンセラー、心の教室相談員が配置されるとか、そういった教育相談全体への理解の深まりというものがこういうような形の数字にあらわれているというふうに分析しております。

江田委員

　一方、性格Ｂの方で集団不適応、これは４４７から２７７へとずっと下がってきていますよね。むしろ、こちらの方はスクールカウンセラーだったり、心の教室相談員などの取り組みが相当効果を上げてきている結果かなというふうに思いながら見ていたんですが、逆に知能とか学業不振のところがふえてきているのは、一般的にそういうところに対する関心がずっと高まってきているということのあらわれなのかなという、その両方の関係が、どういうふうに教育委員会としてはつかんでおられるのかお聞きしたかったんですが、もう少しそこら辺の見解がありましたらお聞かせください。

小林指導室長

　このあたりの、今、委員御指摘のとおり、いわゆる不適応に関して下がっているという部分は、それぞれスクールカウンセラー、心の教室相談員の出現というものが大いに関連があると思います。ただ、いわゆる知能の部分でありますとか、そういった部分につきましては、いわゆる学校内の心理士だけではなくて、もう少し専門的に教育センターの中で定期的に相談を受けた方がより効果があるというような、そういう理解が深まっているというふうに考えております。

江田委員

　そうしますと、学校でスクールカウンセラーや心の教室相談員さんが、むしろもう少し専門的な相談を受けた方がいいということで、ここに結びつけているというふうに理解できるのかしら。もう１回、そこをお聞かせいただきたい。

小林指導室長

　特に学校のそうした相談体制の充実とともに、外部との連携強化ということは私どもも指導しておりますので、そういった一つのあらわれであるというふうには考えております。

江田委員

　文教３で、子ども１１０番ですが、これは教育センター運営の中に入るのかどうかわかりませんが、ここでお聞きしたいと思うんですが、これは全体としてどういうふうに評価しておられるのか、つまり数そのものはすごく少ないですよね。ただ、こういうところがあるということは物すごく大事なことだと思うんですが、それにしても、数がこれだけ少ないと。やはり子ども１１０番というものを設ける以上は、もう少し子どもの中に知られる努力をしなければならないのか、あるいはここに対する魅力がないのか、それとも相談する必要がないのか、そこら辺はどういうふうにお考えですか。

小林指導室長

　この子ども１１０番に関しては、子どもが一人で個人的に相談するというケースが多いかと思います。多くの場合、やはり保護者からの相談、また保護者を伴っての相談というのがかなり多くなっております。子どもの発達段階からいって、みずからそうしたものを利用することがなかなか難しいという実態もございます。ただ、この数値に関しては、これが少なければいいというものではなく、実際に子どもに悩みがあった場合に、一人でもそういった機関が利用できるような、そういった普及啓発というものを今後図っていくことも大事かなというふうに思っております。

江田委員

　これはどこに設置されていて、どういうふうな対応がなされているのか、具体的なことをお聞きしたいんですが。

小林指導室長

　これは教育センターの教育相談室内に設けておりまして、常に相談員が電話をとることができるような体制をとっております。

江田委員

　恐らく民間にもこういうものがたくさんありますよね。いろいろなところに、そういう子どもが接触できるような場をたくさんつくるというのは、こういう場合、一番大事なことですから、数が少ないから要らないというふうにはならないと思うんですけれども、ただ、どういうふうにしたらこの子ども１１０番が子どもたちにとって相談の窓口として効果を上げられるのか、もう少し突っ込んだ検討が必要な時期ではないかというふうに思いますので、その点、見解がありましたらお聞かせください。

小林指導室長

　今、委員御指摘のとおり、区の教育センター以外にも、東京都にもこういった相談の窓口、また民間等にも複数ございます。ただ、これを数値で語って、どのような見解を出すかというのは非常に難しいわけですけれども、いずれにしても、こうしたことが設置されているということを学校、保護者、地域の方々に広く啓発していくということがまず大事かなというふうに思っているところでございます。今後、そうしたさまざまな学校・保護者・地域との連携ということが特に言われておりますので、その中にこうしたものもしっかりと位置付けて、普及啓発を図ってまいりたいというふうに思っております。

主査

　よろしいですか。

　ちょっと休憩させてください。

　

（午後４時２５分）

　

主査

　再開いたします。

　

（午後４時２６分）

　

藤本委員

　今、せっかく議論になったので、再度、そこのところの目標というか、0.何々％になっているけれども、結局、不登校児がいますよね。各学校にいますよね。ゼロのところもあるし、何名かいる。そうすると、その辺の目標から各学校で積みあげてくると言ったらおかしいんですけれども、１名ずつとにかく各学校で減らしていこうよという目標設定をすればというようなことがないと、ただ0.何％というものではなくて、教育委員会として各学校で、１名あるいは２名は減らしていこうという目標設定をしていけば、違った数字が出てくると思うんです。ただ、こういう形だと、何を目標にしているのかというのが本当に、小串委員の言われるようにわからないんですよね。だから、例えば学校別だったら非常に立てやすいですよね。３名いれば２名にしようとか、１名にしようとか、そういうものを集計してきて出してくるというような目標設定をしていけば、より具体的に各学校も取り組むだろうし、教育委員会全体もということなので、この0.何々％ではない目標設定というか、よくわからないんだけれども、そういう設定をして掲げて取り組んでいくというのが必要なのではないかなと思うので、さっきの議論に戻ってしまうんですけれども、その辺も十分に検討されて目標設定をされたらいいのかなと思うので。

小林指導室長

　今、藤本委員御指摘のとおり、少し検討してまいりたいと思います。ただ、全体の実数を出すとなると、いわゆる児童数の増減によってもまた見方が変わってまいりますので、出現率という形を文部科学省初めとっているわけなんですけれども、今、委員が言われたように、各学校が実質的に減らしていくんだというような、そういうようなことも視野に入れながら検討していきたいと思います。

主査

　進行します。

　３２２ページ、学校保健事業について、質疑を受けます。

飯島委員

　やたら成果指標というものが気になるんですけれども、虫歯未処置の歯のない子どもの率、４分の１の人が未処置になっているということでしょう、これ、７４％とかというのは。そうすると、４人に１人は虫歯の子がずっといる。しかも治療もしていない。それはすごい率ではないんですか。こういうものは、今度は逆に、すごい数が放置されているということにならないんですか。４分の１の人は虫歯だというんでしょう。虫歯のうちの４分の１の人が処置していないのか、数字の何分の何かもわからないけれども、未処置歯のない子どもの率だから、処置されていない歯がある人が多過ぎるような気がするんだけれども、どうでしょうか。

篠原学校教育課長

　小学校の時期におきまして、乳歯が残っているお子さんがかなり多くおりまして、生えかわるということから、保護者の方が適切に処置していただけないといったことも背景としてはあるかなというふうに考えております。ただ、学校歯科医を通じまして、こういった点検結果ですということについては、保護者には十分周知しておりまして、なるべく処置していただくようにお願いしてございますが、そういった背景もありましてこういった数字になってしまっているというのが現状でございます。

飯島委員

　歯の処置をしていないというのは、単に健康的なこととか、歯が性格に与える影響とかいろいろあるけれども、同時に虐待とか、要するにネグレクトとか、そういうことにつながってくる可能性もあるわけでしょう。そうすると、こういうものはもっと違う角度からのとらえ方も必要だし、もう一つは学年別に、生えかわるというのはわかりますから、本当に低学年の子に多いのか、高学年でもそれだけあるのかとか、そういう視点、目配りを、健康づくりというだけではなくて、さまざまにかかわる部分もあるので、もうちょっと細かい、ベースの数字は多分あるんだと思うんですよ、学年別や何かのが。だから、そういうことも示すなり何なり、こうなってくると、本当に学校別に、虫歯の多い学校とか、心配になるぐらいの話なので、もう少しきめの細かい網のかけ方というか、それはぜひお願いします。何かあれば。

篠原学校教育課長

　今、中学校・小学校４３校におきまして、健康づくり推進講演会、これは講師を招いて行っておりまして、小学校については、主に歯とか口腔衛生、そういったものを中心に小学校は行っております。そういったことにどんどん保護者の方が参加していただけるように、十分啓発をしてまいりたいというふうに考えております。

藤本委員

　ここでいいのかどうかわからないんですけれども、健康診断ということで、館山の健康学園がなくなって、ぜんそくの子はかなりいる、あるいは肥満度とか、そういったことは中野区の各学校の中で対応していくというような形で取り組んでこられていると思うんですけれども、そういったものはどこかにあるんですか。ここ以外に、どこか書いてあるところというか。済みません、あるんですね。では、前に戻るのかな。健康づくり推進支援であるけれども、そこの１、２、３、４の中にはないですよね。歯はあるけれども、生活習慣病にあるのかな、生活習慣病予防という、ここにあるんですか。ぜんそくなんかもそこなんですかね。そういったことの表が、歯はありますよね。肥満度がありますよね。その辺はずっと経緯があるので、そういった調査というのはされているのかどうか。

篠原学校教育課長

　実際は、児童・生徒及び教職員の健康診断には、そういったぜんそくの検査項目はございません。健康づくりの支援の中で、学校と保護者、学校といいましても養護教諭でございますが、そういった中で実態については把握しているということでございます。

藤本委員

　いなければいいんですけれども、そういう形で廃止して、こういう経過があって、それは十分区の中で対応できますよということの説明でしたよね、廃止の。ですから当然そういった対応をされている。そうすると、今はぜんそくの子どもはいませんということなのか、具体的にある程度把握されていないとおかしいと思うんです。いないはずはないんですよ、いるんですよ、必ず。その辺をきちんと把握して、そういったものもこういう中に、それでどういう形で取り組んでいくというような、館山の場合、肥満児なんかも行っていましたよね。でも、ここに肥満児はあるけれども、ぜんそくが主として入っている。でも、その辺のところは何ら、こういう取り組みの中に書かれていないといけないのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の把握、取り組み方ということです。

篠原学校教育課長

　アレルギーを持つお子さん、あと高度肥満、肥満のお子さま、それからアトピー、そういった部分につきましては、各学校の養護教諭の方でしっかりと把握しております。健康づくり推進委員会というものも設けておりまして、年に５回開いているわけですが、そういった中でそういったアレルギーを持つ児童・生徒の対応、それから肥満の児童・生徒の対応、そういったことについても議論しているところでございます。

小林指導室長

　先ほど答弁保留しておりました教育センターのスーパーバイザーの件でございますが、教育センター教育相談室が開設された昭和３３年から専任指導講師という形で一貫して置いてございました。内容は、教育相談員の専門的な研修を行うこと、それから一つの事例を挙げていわゆる研究指導を行うケースカンファレンス、また個別臨床指導、実際に扱っているケースについてアドバイスをいただくというもの、さらには精神科医のお医者様にも入っていただいておりますので、そういった見地からの指導・助言もいただくということで、常にそこに存在したと。ただ、１５年度からいわゆる専任指導講師というと、ほかの講師との区別がつきませんもので、スーパーバイザーというような呼称にしたというところでございます。

飯島委員

　ずっと同じ人なんですか、そうすると。

小林指導室長

　これにつきましては、その時々で入れかわっております。ただ、お一人は設立当時からかかわっていただいている、教育相談としては極めて手腕の、評価の高い方が一貫して御指導いただいているという状況がございます。

主査

　いいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行します。

　３２３と３２４ページ、一緒にやります。小学校の学校保健と中学校の学校保健。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、進行します。

　３２５ページ、小学校の学校給食、次の３２６ページの中学校まで一緒に行います。

飯島委員

　成果指標ばかり聞いて申しわけないんだけれども、実にわからないというか、主食プラス主菜プラス副菜パターンの献立の実施率、これをとることがどういう意味があるんですか。こうではないパターンの献立というのは、どういう献立なんですか。

篠原学校教育課長

　通常は、主食・主菜といったパターンで行っておりまして、さらにそれに副菜パターン、おやつも含めてですが、果物とか、そういったものを取り入れる学校をふやしていこうということで、こういった目標設定をしてございます。

飯島委員

　やろうと思えば、別に６０％でなくてもいけるのではないんですか。しかもこういう、副菜を加えたパターンの献立が極めて子どもたちの食を通じて健康を維持するとか、そういうことにつながるというのなら、いきなり８０％ぐらいになってもよさそうな気がするんだけれども、６4.０％に抑えておかなければならない理由というのは何なんですか。何かすごいことなのかなと思ったら、そうではなくて、一つ加えるということでしょう。それができないような物すごいハードルがあるわけではないのではないのかなと思うんですけれども、どうなんですか。

篠原学校教育課長

　確かに委員御指摘のとおり、これはやろうと思えばすぐできるようなことでございますが、実は食器の数とか、そういったものもいろいろ考慮しまして、食器については順次、主菜と副菜を載せるものと別々に分けて置くような形でいろいろ工夫しているんですが、徐々にそういった部分で広げてきておりますので、あとは調理委託校に変わって、そういった対応ができるようになったところもございまして、そういったことで目標設定は少なくしておりますが、これについては、なるべくそういったパターンを順次取り入れていくように、できればこの６２％が１６年度については７０近くになるとか、この６４は少なくとも大幅に超えるような対応をしてまいりたいというふうに考えております。

飯島委員

　卒業してしまってからなっても、その子たちは主食と主菜だけのパターンの給食だったというふうなことはまずいし、それから食器もかなり進んでいたはずではなかったのかなと。途中からスローダウンしたのかもしれませんけれども。それから、委託もそういう角度から進めていくなら進めていく。しかも、だんだん加速度がついてくるわけでしょう。ぜひ卒業するまでにはそういう、副菜がついているパターンの給食を味わって卒業できるように、中学３年生なんか、やっていないところはだめですよね、きっと。だから、そういう意味もあるから、中学なんかは早目にするとか、もう中学校の委託は大体終わったのかな。まだ残っている。では、ぜひ早目にやるようなことを考えていただきたいと思います。

　それから、何校とかという、残っているのはどこだとかという方がわかりやすいのではないかなという気がしますので、ぜひよろしくお願いします。お答えはいいです、わかっていますから。

江田委員

　学校栄養士業務が委託されることになりますが、常任委員会でいろいろそこら辺のことについてお聞きしたいと思うんですが、とりあえず予算上の問題だけ絞ってお聞きしますが、栄養士を業務委託することによって、今までの非常勤の方で対応していた費用と、それから今回の委託によってかかる費用との差はどのくらいになったのか、まずお聞きしたいんですが。

篠原学校教育課長

　現在、非常勤でやっている場合につきましては5,４６０万円程度でございまして、委託によりまして6,９６４万円ということで、約1,０００万円程度増額になってございます。

江田委員

　それは、小学校・中学校合わせてですか。

篠原学校教育課長

　さようでございます。

江田委員

　学校給食の充実で、強化磁器食器具の補充ということで２１７万円あるんですが、さっきもちょっと出ましたけれども、食器の改善等について、一時ぱたっととまっているんですが、これについては今後どのような対応をしていく予定でしょうか。

篠原学校教育課長

　これにつきましては、１３年度から新規の強化磁器の導入がストップしてございまして、この大きな理由としましては、やはり財政状況が悪化したということで、行財政５か年計画に基づきまして、ある部分ストップしている傾向がございます。こういったことにつきましても、今後、財政状況を見ながら、徐々に整備していきたいというふうには考えてございます。

江田委員

　その見通しというのは、まだ全然立てていないんですか。つまり、強化磁器等が導入されて、そういうところで食事ができている子どもさんと、それから放置されたままになっている、その差というのは、食欲にもかかわってくるような問題だと思うんですよね。ですから、そういう意味では全校が同じような環境を整えていくという点ではやはり早くそこに手をつけるべきだというふうに思うんですが、その見通しというのはまだ全然立ちませんか。

篠原学校教育課長

　このたび事業部制ということになりまして、本年度から、１６年度予算から各部でそれぞれ予算を組むようになってまいりました。たまたまことしについては、１６年度につきましては、学校選択制とかいろいろな新規事業が導入されたこともありまして、今回、この食器までは手が回っていませんが、翌年度以降からその辺も含めまして、できるだけ早目に食器についても取りかえていけるような形で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

江田委員

　ぜひ早急に対応できるように努力をお願いしたいと思います。

　それと、大変申しわけない、何度か他の委員からも成果指標のことが話題になっているんですが、例えば主食の残食率を減らすということで、ここに具体的に出ていますね。具体的には、これはどういうことで減らしていくというふうに考えておられるんですか。

篠原学校教育課長

　やはり味と、東京都からのいろいろな通達によりますと、例えば豆類、そういったものを多く使えとか、海草類を使うようにとか、いろいろな指導が来ておりまして、実態としては、私どもは健康にいい給食をつくっているんですが、やはり今の児童・生徒の口に合わないということで、残食がどうしても出ると。そういった意味では、栄養士も今度は全校に、給食実施日には配置されるわけでございますので、ランチルーム等でこういった食材についてはこういった栄養素があるんだということで、みんなしっかり食べなければだめだよというふうな形で食指導を充実していく、そんなことによってこの残食率を減らしていきたいというふうに考えてございます。

江田委員

　要するに、ここは主食と書いてあるんですよね。小学校の場合は８％台ですが、中学校の場合は１3.９から１０％まで減らしていく。主食の残食率を減らしていくというふうに書いてあるわけですから、何か特別の、主食に限っての努力があるのかなというふうに思うんですが、それはどうなんですか。

篠原学校教育課長

　例えば玄米が入ったおこわ的な御飯の残りが多いとか、あとパンでも、要するにマーガリンをつけるようなパンについては、いわゆる食パンですね、そういったものは残食が多いというふうなこと、そういった傾向もございます。そういった意味では、例えばパンについても、ちょっと甘味が入ったような、昔よく砂糖がついたようなパンとかあったんですが、そういったさまざまな工夫をしていくことによって、残食率は減っていくのかなというふうには考えてございます。

江田委員

　とても気になりますのは、つまり給食の残食を少なくして、栄養の問題がありますから、子どもの嗜好に合わせていればいいということではないと思いますよね。給食ですから、きちんとした食事をとってもらうということは大事だから。そういう意味では、残食率を減らすということ自体が目標になっていいのかなと。本来の学校給食がどうあるべきで、どういう給食を子どもたちに提供していくのか、環境の問題も含めまして。そういう視点で本来考えられるべきで、主食の残食率を減らすということだけに目が行ってしまうと、本来と違ってくるのでないかという、そこが気になっているんですが、その点についてはどうでしょうか。

篠原学校教育課長

　やはり児童それぞれ、体格とかその日の体の状況に応じて、残食というのは多少変わってくると思います。ですから、一概にこの残食率を上げる、下げるということで効果が期待できるものかということについては、もう少し検証してみたいと思います。学校給食法にありますように、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養う、それから学校生活を豊かにして、明るい、社交性を養う、それから食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る、あと食料の生産、配分、消費について正しい理解に導くというふうなことがございますので、そういったことで、例えば残食の部分については、そういったことも踏まえて、今後対応してまいりたいというふうに考えております。

江田委員

　その点については、よろしくお願いしたいと思います。

　次長さんになるのか、教育長さんになるのかわからないんですが、先ほどから成果指標の目標の立て方が各委員から出されていますよね。私も聞きながら、各委員の指摘はもっともだなというふうに思うんです。特に、教育の分野での目標の立て方というのは、ものすごく難しいですよね。例えば、不登校の問題にしても、単に数字を追っていけばそれでいいのかという、中身と関係してくる問題ですから、非常に微妙な問題をいろいろ持っていますから、そういう意味では、区長部局が立てる成果指標と、また一段と違った、子どもの成長・発達にかかわる指導目標ということと深くかかわってきている問題ですから、成果指標の立て方というのは、さらに検討していく必要が相当あるなという印象を持っているんですが、突然の質問で申しわけないんですが、どのようにお考えでしょうか。

山下教育委員会事務局次長

　私どもも同じように考えております。これは、決して無責任にそういうことを言っているわけではなくて、いろいろ努力はしてまいりましたけれども、一つは、今までこういうことをやった経験がないという、これは率直に認めざるを得ないと思います。その中で、すべての事項について、とにかく何か結果をはかる物差しを当てはめて、そういうことをやろうという、その努力の結果として、内容は評価いただけないかという点もあるかもしれませんけれども、そこは受けとめていただければと思います。これは、こうやってはかった結果が適切であるかどうかということも含め、それからそのことが教育に及ぼす、どういうものをもたらすかということも含め、やはり検証を重ねた上でしっかりとした内容に組み立てていかないといけないというふうに思っておりまして、それこそ不断の努力を重ねたいという、そういうつもりでございます。

篠委員

　給食は、何日間やらなければいけないという法律があるんですか。

篠原学校教育課長

　学校も教育課程の編制の中で、それぞれ学校ごとに日数は違ってまいります。中学校でいきますと、平均で１８０日ぐらい、小学校では１９０日ぐらいの実施日を設けてございます。

篠委員

　法律では、案外弾力的であるんですね。

山下教育委員会事務局次長

　給食そのものは、法で必ずやれというふうに義務付けられたものではございません。ただ、この取り組みが子どもたちの成長にとって欠かせないものであろう、あるいは食指導というようなことの意義というような点から、できるだけ取り組むことが望ましいという指導がなされております。そういうものを受けまして、それから、私どもこれまでずっと続けてきた経緯の中で、確かに給食の効果はあるというふうにも思っておりまして、大事な施策の一つだというふうには考えてございます。

篠委員

　かなり弾力的なわけですけれども、私立の幼稚園なんかはみんなお弁当を持ってくるんですけれども、家庭とのつながりだとか、親と子の会話だとか、やはり家庭と幼稚園の関係を生み出す評価すべき部分もあるんですよね。ですけれども、やれ学校・地域・家庭なんて言っても、そこまで踏み込んだ議論は、したことは全然ないですか。

山下教育委員会事務局次長

　私立の幼稚園でも、給食のある日とお弁当の日と交互にとか、いろいろな工夫をしているというふうにも承知しております。私立でそういう工夫をされているところがございますし、それから全くお弁当でやっているところもあるようです。幼稚園について申しますと、中野の区立幼稚園はすべてお弁当ということになっています。お弁当はお弁当のよさがあるだろうというふうに思っていますけれども、一応、小学校・中学校については給食の意義を認めて、その上で実施してきているということがありまして、これをお弁当と、あるいはほかのものと給食と外国のように選べるというようなことについては、かなり議論していく必要があるとか、いろいろ考えなければいけない点もあると思っていまして、当面は何しろ給食をより充実させる、それからその意義をもう１回確認しながら進めていくということでやっていきたいというふうに思っております。

篠委員

　家庭を何とか学校と結びつけたいという視点から入っていくのもあれば、子どもの希望重視で弁当にするか、給食にするかという迫り方もあるだろうし、ほかの分野のように、民間に任せられるものは民間にという、荒っぽいことを言えば、家庭に任せてしまえば、まさに民間そのものなわけですし、いろいろな迫り方はあるんですが、やはり私は、給食は一切やめにしなさいというのは成り立たない流れになっているのは十分承知の上で、家庭との結びつきということを全く話の上にも挙げてこないという取り組み自体も反省しなければいけない部分があるかもしれないといったことをこれからの議論にのせていただければと思います。

主査

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、進行します。

　本日予定した最後のページ、３２７ページでございます。

飯島委員

　また成果指標の話になってしまうので嫌なんですけれども、ほかのところが２％上昇なのに、何でここは１％なんだという、非常に難しいことなので、難しいんだというならそういうことなんですけれども、みんな同じなら、ほかのが２％なら、ここも２％なのではないのかなと思うんですが、どうでしょうか。

小林指導室長

　委員御指摘のとおり、このあたりの数字については検討しなければならないと思います。ただ、この１％につきましては、５年後は５％上昇というふうなことで、そういったスパンで考えておりますので、しかしながら、調査が未実施ということで、今年度それぞれ外部評価で行いますので、委員御指摘のとおり、今後きちんと精査して検討してまいりたいというふうに思っております。

篠委員

　この評価、各学校やっていますよね。ですけれども、何もわからないんですよ。わからないで、よさそうだ、極端に悪いということもなさそうだといって、恐らく２９小学校、１４中学校、同じようなものが上がってきているのではないかなと推測するんです。違うかもしれないですよ。私が評価させられたら、やはりとんでもない評判が立たない限りは、特段よいの次ぐらいだろうといってマルをつけるでしょうし、かなり激しい御家庭の意見を聞けば、まるでだめという方にマルがつくだろうし、だけれども、全体的には大抵合格してしまうんですよ。総括で小串委員が、かなり情熱いっぱいに迫った部分は、やはりあそこの学校は評価に耐える状況までつくっているんです。３６５日参観自由と、これは教師の緊張感が違いますよ。ＮＨＫスペシャルだそうです、私も見たんですけれども。夫婦で涙がとまらないような結末でしたよね。最後の姿の後は、もう亡くなって来られなかった校長先生。評価に耐える状況という意味では、参観ということがかなり重要だと思うんですけれども、それはどんなぐあいになっているんですか。

小林指導室長

　学校をよく御理解していただく、開かれた学校、そういった点で授業を参観していただくということは、極めて重要だと思います。基本的に、いわゆる外部からの侵入者とのかかわりもございますけれども、そういったものもきちんとマニュアルを整備しながら、常に開かれた状態で参観していただけるような、そういった学校が望ましいというふうには思っております。また、そういった方向で学校指導しております。

篠委員

　かなり抽象的なあれで、私の方の中学校は、正しい情報として伝えられるかどうかわからないですけれども、道徳の授業が今月何日と何日と何日にあるから、御父兄の方は、その日はいつでもいらしてくださいという通知を、何校かからいただける学校だよりの中にあったようにも思えんですけれども、教育委員会では、そういう情報はちゃんとつかんでいるんですか。

小林指導室長

　道徳の授業公開につきましては、道徳授業地区公開講座ということで、最低年１回は開くということでございますが、年間を通して教育課程に位置付けて、道徳の時間は年間３５時間以上確保するということで行っておりますので、私ども教育課程届け出の段階でそれは把握しております。また、それぞれその内容に関しては、学校だより等は必ず私ども学校教育課の方にもお届けいただくようにお願いしてございますので、大枠のところではつかんでおります。

篠委員

　やはり学校を見せてもらえる環境をつくらない限りは、評価でやれ何％だ、何だという、目標なり何なりが一人歩きしても、本当に情熱を込めた取り組みとはとても我々が評価できないと思うし、評価に耐えられるシステムということをしっかり立ち上げていただきたいと思います。

小林指導室長

　委員御指摘のとおり、この外部評価にかかわって、今御指摘のような点、私どもの方にも届いております。項目に関しては、いわゆる中心化傾向を防ぐために、よいか、マイナスかということと、わからないという部分をつくりました。わからないというところが多いということについては、言ってみれば、それがその学校の大きな課題であると。したがって、これをわかるような形で開いていくという、そういう努力がまた必要ではないかということで考えております。

　一方、委員のように大変御理解いただけるケースは大変ありがたいのでございますけれども、逆に年間を通すと、なかなか来ていただけないというような場合もございます。しかしながら、学校がそういった地域の方、保護者の方に来ていただくような努力、こういったものも今後大いにしていかなければいけないかなというふうに思っておりますので、委員御指摘の内容を踏まえて、今後また学校に指導・助言してまいりたいというふうに思っております。

高橋委員

　外部評価にかかわることなんですけれども、私も一保護者として外部評価のお手紙をいただいて、学校に提出したんですけれども、それが学校からは保護者あてにまとめたものが配られましたけれども、教育委員会としては小・中全校のまとめをいつどのようにされて、どういう評価をして、どのように活用されるんでしょうか。

小林指導室長

　外部評価の取りまとめにつきましては、現在、各学校から数値を集約しておりまして、校種別に全体の数値につきまして公表したいというふうに思っております。ただ、数値の公表だけでなく、そこに今後、中野区の教育をどうするかというふうなことの考察とか、そういうものもつけられるように努力していきたいというふうに思っております。公表の細かい仕方については、今後また御報告したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

主査

　休憩させてください。

　

（午後５時０５分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後５時０６分）

　

　以上で本日予定した質疑は終了いたしました。

　理事者の方で、答弁保留はございませんね。

　以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員の皆さんから特に発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、次回の文教分科会は３月８日月曜日、午後１時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日の文教分科会を散会いたします。

　

（午後５時０６分）