中野区議会震災対策特別委員会〔平成２６年２月６日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２６年２月６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０４分
○出席委員（１４名）
平山 英明委員長
北原 ともあき副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
石川 直行委員
伊東 しんじ委員
白井 ひでふみ委員
林 まさみ委員
吉原 宏委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 香月 俊介
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
防災地域まちづくりについて
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 災害時避難行動要支援者に対する支援体制強化の考え方について
（地域活動推進担当、防災・都市安全担当）
２ 大和町中央通り沿道意向調査の実施結果について（大和町まちづくり担当）
３ 弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりの進捗状況について（弥生町まちづくり担当）
４ 平成２５年度中野区職員震災図上訓練の実施結果について（防災・都市安全担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、防災地域まちづくりについて、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、災害時避難行動要支援者に対する支援体制強化の考え方についての報告を求めます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、資料に基づきまして、災害時避難行動要支援者に対する支援体制強化の考え方について御報告いたします。（資料２）
この案件におきましては、１月２３日の厚生委員会で既に報告をいたしております。また、あす開催されます地域支えあい推進特別委員会においても御報告をさせていただく予定となっているものでございます。
１番の目的でございますが、災害時の要支援者に対する支援につきましては、中野区地域防災計画に基づき、区、関係機関、地域防災住民組織などが連携して、救助・救出、安否確認、避難支援などを行うこととしているところでございます。区では、災害時避難行動の要支援者名簿を作成するとともに、災害時避難行動要支援者の状況を把握し、支援の必要なレベルに応じた個別支援計画を策定することによりまして、区民の誰もが適切な支援を得ながら、災害時の安全・安心を確保できる体制を構築したいと考えているものでございます。
２番、災害時避難行動要支援者名簿の作成についてでございますが、この名簿は、災害時に要支援者の安否確認や避難支援を円滑に行うことができるように作成をするものでございます。名簿は、防災センター、各地域本部にあらかじめ配備をしたいと考えております。災害時もしくは災害発生のおそれのあるときには、警察・消防、地域防災住民組織、民生児童委員などにもこの名簿情報を提供する予定となっています。
名簿の対象者でございますが、高齢者、障害者のうちの約３万人を想定しています。ここに①から④までありますように、四つの区分の方を考えています。
①、介護などの専門的な支援がないと避難が困難な方です。介護保険の要介護度、障害の程度区分で３以上程度の方を想定しています。区内に４,５００人ぐらいいらっしゃるというふうに考えています。
②が、同行などの支援があれば避難可能な方ということで、要介護度、それから、障害程度区分１・２程度の方を想定しています。４,５００人程度となっています。
③が、見守りなどの支援があれば避難の可能な方ということで、要支援１・２程度の方を想定していますが、区内全体で４,０００人ぐらいいらっしゃる状況です。
それから、④としまして、７０歳以上の単身、７５歳以上の高齢者のみの世帯の方で、この①から③に当たらない、自力で避難の可能な方ということで、１万７,０００人を想定しているものでございます。
（２）の名簿の内容でございますけれども、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援等を必要とする事由（障害や要介護の状態区分）を想定しているものでございます。
裏面に参ります。３番、個別支援計画の作成です。
個別支援計画の位置付けでございますが、区は、災害時の避難支援などを実効性のあるものとするために、災害時避難行動要支援者名簿の登載者について個別支援計画を策定したいと考えています。この個別支援計画には、身体状況や支援をする人、支援の方法などを明記するものでございます。計画の中に記載される具体的な支援の内容につきましては、自助・共助・公助の考え方に基づきまして、要支援者御本人や御家族がみずから調整をし、その内容を定めるものというふうに考えています。なお、要支援者御本人や御家族の行う支援の調整につきまして、区が必要に応じて個別に支援を行いたいと考えています。区は、この個別支援計画をもとに、あらかじめ区内の支援ニーズの全体の把握を行いまして、必要な対策を講じていきたいと考えています。
（２）の個別支援計画を活用した区の取り組みでございます。
平常時、災害が起こっていないときにつきましては、この個別支援計画をもとに、必要に応じて区の職員が支援ニーズを把握し、関係機関や地域防災住民組織などと連携を図るなど対策を講じていきたいと考えています。
災害時につきましては、個別支援計画を活用し、緊急度の高い方から安否確認を行い、必要な救助活動につなげていきます。災害発生後７２時間以内には全ての方の安否確認を行うものと考えております。
（３）個別支援計画の内容でございます。家族構成、居住建物の構造、ふだんいる部屋、また、要支援者の状況として要介護度、障害の状況など、また、支援をする方の情報、それから、支援の方法として、避難に必要なもの、支援に必要な人数などを記載していきたいと考えています。
（４）策定の手順でございます。個別支援計画策定の必要性の高い方から、区の職員が必要な実態調査を行い、御本人及び家族を支援しながら策定を進めたいと考えております。当面は、ここにあります①、②の方、先ほど名簿のところでお話しした対象者の①から④と同じ区分なんですが、①、②の必要性の高い方から職員が訪問し、策定を進めていきたいと考えております。
なお、③、④の方につきましては、区報によるＰＲや郵送などの方法によりまして、個別支援計画策定の必要な方を抽出しまして策定を進めていきたいと考えております。
（５）非常災害時救援希望者登録制度との関係でございますが、現在手挙げ方式で登録をしていただいていますこの制度につきましては、避難に必要な情報の内容を改めて確認し、その内容を個別支援計画に盛り込んだ上で、全ての個別支援計画が策定された後には廃止をすることを考えているところでございます。
４番の今後の検討課題でございますが、災害時避難行動要支援者名簿につきましては、名簿の御本人の同意がある場合に、地域防災住民組織、民生児童委員、警察・消防等へ平常時においても情報提供ができることとなっております。そのため、中野区として平常時にどのように情報提供していくのか、その仕組みづくりが今後の課題というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
まず、目的のところで、「区民のだれもが適切な支援を得ながら、災害時の安全・安心を確保できる体制を構築する」。これは、下で言う対象者約３万人に対して言っているんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここで言っている「区民のだれもが」というのは、基本的には区民の全ての方を考えております。その適切な支援を受ける必要のある方として３万人を考え、その方については名簿を作成し、また、必要に応じて個別支援計画も策定を進めていきたいと考えているところでございます。
大内委員
理想は理想で結構ですけど。それでは、防災センターあるいは各地域本部というのは、具体的にどこを指しているの。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
防災センターは、区役所内にあります防災センターでございます。地域本部は、各区民活動センター１５カ所になります。
大内委員
じゃあ、そのところに名簿を配付するということです。その下に今度、警察・消防、地域防災住民組織、民生児童委員に名簿を提供してと書いてあるけど、この方たちは全部で何人ぐらいいらっしゃるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生委員は約３００人でございます。それから、地域防災住民組織につきましては１００程度というふうに考えております。警察・消防につきましては、区内の４カ所に提供するというふうに考えているところです。
大内委員
いや、提供するんじゃなくて、情報を提供して、この人たちが約３万人の方の支援をするんでしょう。違うの。名簿を渡すだけで、支援はほかの人がやるの。誰がやるの、支援は。実際にその家に行ったり、その人を救助したりするのは誰がやるの。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この名簿につきましては、名簿を提供されたことによりまして、安否を確認し、必要に応じて必要な救助につなげていくということになりますので、必ずしも名簿の提供を受けた方が救助をするというふうには限らない。全体の中で全ての方が救助できるような、そういうことを想定しているものでございます。
大内委員
だから、救助は誰がするの。警察・消防がするんですか、３万人の人たち。地域防災住民組織の人、民生児童委員の人が──だって、名簿だけ持ったって仕方ないじゃない。安否確認だとか救助は誰がやるの。
瀬田地域支えあい推進室長
阪神・淡路あるいは東北の大震災のときも、いろいろと教訓等がこれまで蓄積されてきております。中野区においても、非常時、災害時に特に支援の必要な方々を具体的に誰が救助・救出するのかにつきましては、さまざまな状況の中で、その名簿を持った方の、特定の人が特定の地域に必ず救出するというようなことで、それぞれ具体的に指定をしたりというようなことは想定はしておりません。大事なことは、ここでは災害時、おそれのあるときに提供するというのは、まさに災害が発生したときに救助・救出を必要とする方々に、やはり優先的に救助するための情報共有ということで考えているものでございます。ただ、さらに、先ほど後ろのほうにもございましたように、平常時においても本人同意に基づく情報を関係機関等が共有する中で、平常時においてそういったことに備えるための仕組みづくりですとか、そうしたものについてこれから関係機関や団体としっかり御意見、また、いろいろなやりとりをさせていただきながら、具体的にやっていきたいというふうに思っております。
具体的に誰が救うのかという御質問には、そういう意味ではちょっと断定的に誰がという明確な答えはできかねる部分がある。と申しますのは、その状況状況に応じまして、防災組織の方であったり、民生委員の方であったり、あるいはその以前に、御家族や同居の方々、隣近所でいざというときに個別支援計画で支援をする方ということを、あらかじめ御本人の意向に沿ってそろえていきたいという考えでございますので、いざというときには個別支援計画の中に御本人や御家族の意向を受けとめた中で、その方を中心に支援をしていきたいというふうに考えております。現実には、災害時は誰もが被害の当事者にもなる可能性もありますので、いろんな状況が想定されると思いますけれども、できるだけ災害の前にしっかりとそうしたものを備えていきたいという、そのための取り組みとして考えております。
大内委員
今、家族の方が一緒にいて避難するとか言ったけど、その人たちは、じゃあ、①、②、③、④には該当しない方。要するに、家族がいれば、同居の方がいれば避難できる、あるいは近所に住んでいて避難できるという方たちは、この中には入っていないんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この①から④につきましては、御本人の身体状況等で区分をして想定している人数でございますので、この中には御家族のいらっしゃる方も含まれているという状況です。
大内委員
だから、そうすると、そうした人を整理しておかないと、助けに行ったけどいない、捜し回ったら、何だ、家族が連れていっちゃったとなっちゃうじゃない、具体的に考えると。だって、そうでしょう。だって、名簿を見て助けに行ったら、いや、家族の人がもう避難所へ連れていきましたよと後から聞いたとなっちゃうんじゃないの。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そういったこともあると思いますので、名簿の中に、御家族のいる方、支援をする方が決まっている方というのがわかるような方法もとっていくことも検討していきたいというふうに考えています。
大内委員
まあ、わかりました。根本的に、ただ、３万人の方対象って、もとの受け皿が、地域防災組織が１００人で民生委員３００人って、この人だってほかにやることがあるんだろうし、この人たちが１人１０人見なきゃいけないんだよ。警察・消防ったって、はっきり言って、そういったときにはさまざまな仕事があるから、消防、救急車を一々呼べるような人はまだいいけど、呼べない人でしょう。ちょっと、裏を見ると、８,５００人、①、②まで絞るようなことを書いてあるけども、８,５００人といったら大変な数だよ。１人の人が４人も５人も避難がなかなか難しい方を避難場所まで連れていくの。だから、名簿だけ渡しても、実際に行動の具体的な計画がないと、名簿だけそろえるのに時間食って、労力かけて、実際は何にも役に立たないということになりませんか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回の名簿の作成につきましては、まず、災害が起こったときに区が優先して安否確認を行う方の名簿として策定をして、備えておきたいというものでございます。災害が起こったときには、警察・消防、地域防災住民組織などにお渡しはできるということになっていますけれども、あくまで区として確認をとるためにあらかじめつくって、地域本部に備えておきたいというもので考えているものでございます。
大内委員
だから、安否確認を区は、じゃあ、子どもの安否確認はしなくていいんだという話になるじゃん。小学生の安否確認はしなくていいの。要するに、区としてはこういった方たちだけで、子どもたちの安全確保は別に考えていないんですか、そういう言い方をされると。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほども、区民の誰もがというのは区民の全ての方を想定していますので、もちろんお子さんについても安否確認は必要があると思っております。優先して安否確認をすべき人の名簿として区が備えておくというものでございまして、個別支援計画を策定する中では、御本人の状況、御家族の状況なども把握する中で、さらに優先して安否確認すべき人を区として把握したいと思っています。安否確認につきましては、もちろん地域の方や防災会などの情報をもとに、最終的に安否確認のできていない人を区の職員が安否確認していくということが必要というふうに想定しています。
大内委員
もう一度聞くけど、安否確認は誰がやって、安否確認さえすれば助けなくても、救助は必要ないということですね。安否確認だけすればいいのね、大丈夫か大丈夫じゃないか。そういうこと。別に救助は必要ないということ。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
安否確認をされたときに救助が必要な状況が把握できた場合には、やはり救助につなげていく、そういった情報提供をしていただくことが必要と考えています。区の場合も、安否確認をしながら必要な救助につなげていくということをしていかないと、生命は助からないと思いますので、そういった救助につなげていくところまでを考えているところです。
大内委員
だから、具体的に最低でも８,５００人の方、安否確認をして、それから優先順位でこの人を助けようってやるんですか。誰が判断するんですか、そうしたらそれは。区役所にこの人を安否確認して、こうこうですと報告して、それから助けに行くの。これをつくるのが無駄だとか言っているんじゃなくて、これをどうやって運用するかということを考えたときに、今言っている話だと、安否確認はします、必要だったら助けます──最低でも８,５００人の人の安否確認をしなきゃいけないんでしょう。でも、それを調べる人は何百人しかいないんだよ。せいぜい１人が２人か３人、近所の人が見られるんだったらいいけども、名簿を渡して見ろったって、そんなの家にいるかどうかもわからないし、家にいなかったら捜しに行かなきゃいけないし、その人だって自分の子どももいるだろうし。そう考えた場合にちょっと、名簿をつくってそれで終わりにしちゃうような感じになっちゃうんです。具体的に、じゃあ、どうやって運用するんですかと言ったときに、今の答えだと全然言っている意味が、安否確認するんです、必要なら助けます──８,５００人それ全部一遍にやるんですか。できないよね。多分３日も４日もかかるよ。だから、ちょっとこれ、考え方とかはわかるけども、現実的じゃないんじゃないですか。つくるのはいいけど、運用する面になるとかなり難しいものが出てくるんじゃないのかな。その辺はどうなんですか。できると想定しているの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
もちろん安否確認だけで済むわけはないと思っています。この運用の方法についても、今、御意見をいただいているところもありますので、当然確認の方法なんかもこれから、つくるだけではなくて、考えていかなければいけないと考えております。
大内委員
だから、つくるのはわかるんです。実際運用するときにどうなるかということをちゃんと考えてやらないと、これ、つくっただけでおなかいっぱいになっちゃって、もういいやとなっちゃう。それだけ気をつけてください。
それと、あと、名簿の更新、約３万人いるけども、いろんな形で、転居したり、お亡くなりになったりする。そうすると、１カ月に１回ぐらいやっておかないと、全然行ったけどいない、どこに行ったかわからないです、最後まで捜してくださいって、よく調べたら転居していたとかいうことになるんだけど、名簿の更新というのはどのぐらいに、１カ月に一遍ぐらいやるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
必要な名簿の更新はしていかなければならないと考えておりますが、１カ月に１回にするのか、数カ月に１回にするのか、まだそこは決めていない、検討中のところでございます。
大内委員
じゃあ、どのぐらいに１回必要だと思う。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこのところはまだこれから検討したいと考えています。
大内委員
いや、検討するんじゃなくて、あなたはどう思いますかと聞いているの。担当者として、最低このぐらいに一遍は更新していかないといけないだろうなと。そういう考え方を持っていないで、みんなで検討してどうするの。担当者がそういう考え方を持っていないんですか。ただつくればいいと思っているの、１回つくって。違うでしょう。その後どうやって更新をしていくか、そのことまでちゃんと考えないと、名簿はあるけど、半分もう、言い方は悪いけど、中野って転居がすごく多いんですよ。４年もたつとかなりの方が入れかわる。それは私たちみんなよく知っているんだけども、そういった状況の中で、古い名簿をいつまでも持っていて、それでやれったってだめですよ。こんな人数が多い、１００人、２００人の規模だったらいいけども、一番多くて３万人の名簿をそろえるというんでしょう。この名簿の更新をするだけで大変ですよ。そういうことまで考えているんですかということもあるの。もうちょっと、やることは悪いと言っていないけども、現実的にできるかどうか、これの言っていることが。中野区地域防災計画というの、やるのかもしれないけど、もうちょっと具体的に絞って、最低限こういったことはやるとかやらない──ただこれ、名簿をつくって終わりになる可能性があるから、それをよく考えて進めていってください。もう結構です。
高橋委員
大内委員がほとんど聞いてくださったからあれなんですけれども、まず、これは支援体制強化の考え方についてという提案なんですねという受けとめ方でいいんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
考え方についての御報告であり、今現在検討している名簿の作成、それから、個別支援計画の進め方について、区でここまで検討していますということをきょう御報告させていただいたというものでございます。
高橋委員
じゃあ、経過報告という理解をしますけれども、これは報告されているのが支えあい推進室だから、主たるところはそちらなんだろうと思うんですけれども、大変重要なことだと思うんですよ。それで、質問すると誰が答えていいんだろうかというような感じになっているんだけど、どことどことどこで今、一つだけじゃないんでしょう、これは。どこか会議体をつくってやっていらっしゃるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域防災計画に基づく取り組みとしまして、名簿の作成をし、個別支援計画をつくっていこうということにつきましては、全庁的な調整もしておりますけれども、この名簿の作成と個別支援計画の策定を進めていくのは、支えあい推進室が中心となって進めていくということで、本日私のほうから御報告をさせていただきました。
高橋委員
いわゆる名簿だからという感覚だと思うんですけれども、活動センターにおいても地域支えあいで各町会さんに手伝っていただいて、見守りの名簿をつくっているじゃないですか。そういう感覚じゃないのかなというふうに私なんかは受けちゃうわけ。本来であれば、災害のときに要支援とする人たちを守りましょう、まずはそこから始めたいという意向なんでしょう。そうしたら、支えあいも中心になるんだと思うんですけれども、防災関係だって大事なところなわけですよ。これを関係機関と連携してさらに進めていきたいと言ったって、地域の活動センターでやっている地域防災会とかに連携してくださいなんて言ったって、まずとても把握できませんよ、こういうことは。だから、練りに練って、そして、考え方を示していかない限り、簡単に３万人の名簿を作成します、ですから、これで何とか頑張りましょうなんていうことは、大内委員が言ったように、つくっただけで終わっちゃうと思うんです。
先ほど委員長が言ったように、その他の最後でこの特別委員会のあり方も話があると思うけれど、じゃ、何のために震災特のこの委員会があるのよと前回も私、言ったと思いますけれども、そちらが考えていることをこちらに投げかけてくれて、こちらからもまた提案させていただいてと、練りに練っていくほどいいものができてくると思うんですよ。だから、今は検討しているところなんですととどまっていますけど、これでお願いしますという報告だったら、きょうは怒っちゃおうかなと思いましたけど、検討している最中であるということなので。一つの部署だけではなくて、やっぱり各部署が責任を持って全庁的にやっているというんだから、全庁的に責任を持って検討に入ってもらいたいんですけど、どうですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
本日は、これは検討過程のものを御報告させていただいたというものでございます。それで、今後の進め方につきましては、防災全体は防災担当が担当しているわけですけれども、この名簿の作成と個別支援計画の策定を進めるに当たりましては、防災と密接に連携しながら、この部分については支えあい推進室が中心となりまして、関係の部署と関係会議などを設けながら、また、防災会や町会など、民生児童委員などさまざまな方の御意見も伺いながら、具体的に進めていきたいと思っております。皆様から御意見を伺いたいという趣旨で、まだ粗いものでございますけれども、本日御報告をさせていただいた次第でございます。
高橋委員
じゃあ、お願いなんですけれど、この支援される方は高齢者と障害者ということになっているんだけど、まずそれはそこでいいかなと思うけど、まだほかにも枠があるんじゃないかなというところも私は思います。それと、どなたに聞いても、ちゃんと誰でもが答えられるようにしておいてくださらないと、この委員会の中身が全く通じなくなっちゃうような気がするので、その答えはそっちで答えて、こっちで答えてというようなやり方はやめてもらいたいと思いますけど、どうですか。ちゃんとお願いします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
関係のところが連携をして進めていく上では、どの所管もその趣旨を十分に理解して、同じようにお答えできる体制をつくっていきたいと考えております。
瀬田地域支えあい推進室長
改めての確認ということでの御答弁でございます。今回は支援体制強化の考え方ということで、あくまでもいわば案というか、素案の段階でございまして、非常にこれ、影響が大きいと思っておりますし、また、先ほど大内委員からも御質問がありましたように、具体的な行動に移すときの手順であったり、役割であったり、自助・共助の中で、じゃあ、どうそれを担っていくのか、あるいは公助としてどの部分をしっかり支えていくのかというようなことが、さまざま関連する部分が多うございますので、町会・自治会をはじめ、また、民生児童委員の皆様方や社会福祉協議会、さまざまな関係のところと、これにつきましては特に防災・都市安全の所管と一緒になって、そうした対区民の方々へ、関係機関の方々へしっかり丁寧に御説明をして、一旦いろいろな御意見とか、そうしたものを受けとめるということでこれから進めていきたいと思っておりまして、そうしたことを丁寧にやりながらも、また、あまり時間をかけつつということも、内容が内容ですので、その点をしっかり踏まえながら取り組んでいきたいということで、今回はそういう趣旨での御報告でございますので、一応念のため御答弁させていただきました。
吉原委員
２ページ、（２）②災害時、下段、「災害発生後７２時間以内には、すべての方の安否確認を行うものとする」と。７２時間という数字は、中野区地域防災計画（平成２５年修正）の中での一つの大きなガイドライン、峠のラインということでよろしいですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのとおりでございます。
吉原委員
そうなりますと、７２時間以内には全ての方の安否確認を行うとする。７２時間かけて安否確認を行って、誰かいないとなってきたときには、その救出が７２時間以降、４日目以降に突入する可能性もあるのかなと思いますが、その辺いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
できるだけ７２時間以内に救出をしないといけないという趣旨で、７２時間以内というふうに定めているものでございますので、緊急度の高い方につきましては、災害発生後、速やかに安否確認を行うことをしまして、７２時間以内には全ての方の安否確認が行われればということで、全ての方について７２時間かけるという意味ではなく、７２時間以内には全ての方の安否確認が終えられることを目指すべきものというふうに考えています。
吉原委員
そなエリア東京を視察したときも、７２時間が生命のラインとして非常に限界だと。４日目以降は極めてそれが少なくなるということなんですね。そうなりますと、７２時間以内に安否確認していて、それで救出できるの。安否確認が７２時間以内でしょう。だから、全ての方々の安否を確認して、救出までするとなると、もっと早目に段取りをしなければ、安否確認を完了しておかなければならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これは今御指摘のとおり、７２時間は生命を持って救出できる一つの目安というのが医学界のほうからも示されていて、東京都の地域防災計画と中野区地域防災計画も統一して書かれているというところでございます。可能な限り早く救出・救助を行えるというのが望ましいわけで、これはここをもって終わりとか、これまでが全てとかいうものではございません。可能な限り早く着手いたして、可能な限り、一刻も早く救出されるというところです。救助すべき人は本当にすぐ手を差し伸べなければいけない方なので、その方は有無を言わせず、皆さんそばにいる方が手をつけていかなければいけないんですけど、一応安否確認という言葉を使っているところは、無事が確認できるといったような意味でこれが書かれているところでございますので、７２時間をもって全てが終わるだとか、７２時間を超えて、それじゃだめじゃないかとか、そういうわけではなくて、一刻も早くというのを念頭に置いた考え方でございます。
吉原委員
それでは、救出完了が７２時間以内というふうに皆さん御理解されているということでよろしいわけですね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
目指すべきものはそこにあると思います。
酒井委員
非常災害時救援希望者登録制度との関係の部分なんですけれども、こちらと見守り対象者名簿との関係性というのは、それぞれの立場の皆さんが議会で質疑をされてきたんだろうと思うんですけれども、今回、個別支援計画策定後に以前の、災害時要援護者名簿と言えばいいんでしょうかね、そちらのほうは廃止をするということなんですけれども。以前は、災害時要援護者名簿は恐らく全体で９００名ぐらいが対象だったと思うんですね。それが今回３万人が対象になるというふうになると、各委員の皆さんからも指摘がありましたが、かなり大きなものになってくる中、管理の体制だとか情報の提供の仕方ということをやっぱり整理していかなければならないと思うんです。そういった中、先ほど、名簿の管理・更新はどうするのというふうな質疑もあったかと思うんですけれども、これ、システムチェックにはなっていないんですかね。どういうふうになっているんですかね。今後システムの中で管理することができないんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域支えあい推進室で管理をしています要支援者情報台帳システムをもとに、システム的にも管理をしていきたいと考えています。
酒井委員
すると、比較的更新だとか、そういったことに関しては、何とか対応できるんじゃないかというような考えでいいんですか、こちらとしては。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
死亡とか転出の情報につきましては、システムの中で日々管理ができますので、そういった意味では管理ができるところでございます。御本人からの情報を受けるということについては、なかなかデイリーな管理はできないので、そこは改めてのやりとりが必要になってくるというふうに考えています。
酒井委員
そうであると、そういうふうに答えていただかないと、皆さん心配されておりますので、そういうふうに答えていただきたいと思います。
それと、見守りの支えあい名簿とこちらの新たに今後やっていきます災害時避難行動要支援者名簿との関係性というんですか、そういったところはどうなるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、条例に基づいてお渡しをしている見守り対象者名簿につきましては、日常的な支え合いのための名簿ということになりますので、災害が起きたときにお渡しするという名簿とは別なものとして整理をしているところでございます。なお、災害時の名簿につきましても、今後検討の中で、平常時にお渡しをするというふうになった場合には、やはり両名簿の関係も出てきますので、それについてはさらに検討が必要かなというふうに考えております。
酒井委員
以前からも災害時の要支援の名簿と、それから、ふだんからの見守りの名簿が二つ混在している中で、こういったものを整理するのは非常に難しいのかもわかりませんが、何とか交通整理しなきゃならないというような指摘があったかと思います。それで今お答えがあったかと思いますので、このあたりも今後の検討課題としていただきたいと思います。要望で結構です。
伊東委員
最初に、この名簿を調製するということ自体の法的位置付けについて説明をお願いしたいんだけれど。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
災害対策基本法の一部改正によりまして、こういった名簿の作成が各区市町村等に義務付けられていますので、そういったことからこの取り組みを進めていくというのが名簿の作成について基本でございます。
伊東委員
それで、普通でしたら、こうした報告案件について今後のスケジュールというようなものがあるんですけれど、本報告にはそれがない。今後の検討課題は載っているけれど、いつまでにこの名簿を整えたいですとかいうことが記載されていないんですけど、その点はどうなっていますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この御報告への議会からの御意見や各関係団体からの御意見をもとに、スケジュールも今後検討していきたいというふうに考えておりますが、名簿の作成については、来年度の早い時期に配備をしたいというふうに考えているところでございます。
伊東委員
来年度って、今、２５年度でしょう。それで、来年度、２６年度の早い時期って、早い時期というのは多分４四半期ぐらいを指す、だから、４、５、６ぐらいに名簿を整えたいというの。大変なスケジュールだね。まだ今この内容からすると、検討する課題というのはたくさんあるかと思います。
考え方ですから、指摘あるいは質問も絡むかもしれませんけど、ちょっとさせていただきますけど。これ、この１枚の報告をつくるのに、防災・都市安全担当とどれくらい協議したの。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的には、つくるに当たりましては常に防災・都市安全担当と一緒になってつくってきたということでございます。
伊東委員
じゃあ、防災・都市安全担当にお聞きしますけれど、災害時、大震災を想定してみますと、参集できる職員はどれくらい。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
一応、区役所の職員全職員を参集する予定です。
伊東委員
それは建前だろう。だって、時間的な問題だってある、タイムラグだってある、その中で７２時間って、それは過去のデータから７２時間が設定するのに妥当だということでただ書かれているんだろうと思うけど、実動体制を考えたらば、安否確認に割ける区の職員というのはどれぐらい想定しているの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
参集の今タイムラグのお話がありましたので、発災当初から２,０００人がというわけには当然いかないと思います。当初応急班等々がおりますので、その地域本部に割り当てられた人員でこれを対処していくことになりますけれど、最終的な安否確認がとれないといったような方、それはここに記載されている方だけではなくて、住民の方でこの方がわからないというような方々については、区役所の職員だけではなくて、当然、防災に関する関係機関が全ての管内を総ざらいして確認していくというのが過去の災害からの例ですので、区役所の職員だけで全てを確認していくというようなことは想定できないと思いますけれど、さまざまな機関と連携をしていかなければいけないというふうに考えてございます。
伊東委員
今、大変なことを言っているんだよ。裏面の３の（２）の災害時、ここ、（２）は「個別支援計画を活用した区の取り組み」と書いてあるんだよ。区が安否確認を行うと書いてあるんだよ。だから、もうちょっとそういう部分しっかりと想定して、実際の災害時に他の業務に当たらなければならない職員だっていると思うんだよ。そういうこともしっかり考えてこれから詰めていってほしい。
名簿の記載内容、ここに、使えるのかどうかわからないけど、きょうの区民委員会でもマイナンバーについての報告があったと思うんだけれど、そういうものは使えないの。
白土区民サービス管理部長
マイナンバー、当然災害の分野で使えるということでございます。先ほども要支援者台帳作成システムの話がありましたけれども、やはりシステム的に管理をしないと、全体の把握、これは難しいと思いますので、今後、マイナンバーの活用についても検討していくべきだろうというふうに思います。
伊東委員
ぜひそういうものをしっかり活用しないと、現場というのは混乱を来すし、避難所を開設したらば、まず、その避難所に誰が来ているのか、名簿の、それを確認するだけでも一作業になるかと思う。だから、その辺しっかり考えてほしいということと、それから、先ほど名簿の更新という部分で、対象者の方々というのは、始終病院あるいは施設に入ってしまう可能性を含んでいらっしゃる方々。だから、警察・消防だけじゃなく、施設にも連携をとって、例えば施設に入所しちゃった、入院しちゃったという方だったらば、それがわかるように連携もとっておかないとまずいんじゃないの。だから、そういうこともよくよく考えて、ちょっとそれを数カ月でやるのは難しいかと思うんだけれど、よく考えて。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
さまざま検討課題もありますので、しっかりと検討した上で進めていきたいというふうに考えております。
白井委員
私も、同じような論点のことを他の委員が聞いていただいたので、ちょっと確認です。まず、今回の名簿の作成というのは区のほうで判断するので、そんな難しい判断ではないだろうなと思うんですけど、次、この名簿の中から個別支援計画というのをつくります。２ページの（３）、支援をする人、氏名・住所・電話番号・御本人との関係と書いてあるんですけど、これ、一人ひとりに誰が支援するかというのを位置付けて個別支援計画を全部、空欄じゃなくて、ちゃんと当てはめてでき上がって個別支援計画の策定ということでよろしいでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは御本人と支援をする方で情報を共有していただくことに意味のある計画でございますので、できるだけ支援をする方を調整する、それを計画策定を進める中でぜひ進めていきたいというふうに考えております。ただ、最終的に全ての方に支援をする人が調整できるかどうかについては課題だと思いますので、もし支援をする方がいないということであれば、そこについてはやはり区のほうで緊急度の高い方として把握をしていかなければならないと考えておりますし、また、策定した後も、それに対する対策を考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
白井委員
名簿の作成より個別支援計画のこの部分が一番大変なんだろうなと思います。先ほど名簿自体は来年度の早い段階でという話だったんですが、個別支援計画も同タイミングですか。いつごろでき上がる予定でしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿につきましては、１回つくって、それが全てということではなくて、名簿に掲載する情報などについては、個別支援計画を作成する中でまた変更し、補充していくことが必要かなというふうに考えております。なお、個別支援計画につきましては、平常時の情報共有の仕方なども含めて、全体的な仕組みができてからやはり策定を進めていったほうがいいだろうというふうに考えていますので、まずは皆様から、関係団体からの意見を聞いた上でスケジュールについては考えたいというふうに考えています。
白井委員
そうすると、とりあえずまずは名簿ができますけど、その後、個別支援計画が今のところいつスタートするかってまだ未定ですと、こういうことですよね。
あと、名簿について、酒井委員からもありましたけども、いわゆる現在ある希望者の手挙げ制度と言われるやつ、これが今回の名簿ができた段階で廃止になるというやつなんですけど、一方、見守りの名簿との整合性というやつです。平時との情報提供をというんですけど、ちょっと何となくすっきりしなくて。現在あるのは、御本人が希望する、または御本人から嫌だと、載せないでくれという返事がない限りは掲載されているという名簿ですよね。一方、今回のやつは、要件を絞ってではあるんですけども、本人の意向を聞くことなく抽出するので、だから、早く名簿自体はできるんだろうと思うんですけども。この連携というのは、抽出されたんだけども、平時にも情報提供していただいていいですよとなってくると、実はあまり差がないんじゃないかなと思うんですけども、この点、整合性をどうお考えですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらはあくまで災害時のためのものということで、国のほうが災害対策基本法に基づいて計画をつくってきているものではありますけれども、中野区におきましては条例に基づいて名簿の提供をしているところでありますので、平常時についても、この災害時の避難行動要支援者名簿を本人同意に基づいて提供していくということになった場合には、今の名簿との関係について検討しなければならないと思っています。具体的には、両方の名簿があっても、その名簿の関係性がわかるような活用のしやすい方法を考えていきたいというふうに検討しているところでございます。
石坂委員
まず最初に確認ですけども、現状の災害時避難行動要支援者名簿、現状の名簿ですけど、こちらは名簿を持っている方はどなたになっていますでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
担当は防災・都市安全分野でございます。
石坂委員
各地域防災会、それぞれ名簿を持っているということではないでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員おっしゃるとおり、各防災会に配付させていただいています。（「もらっていないよ」と呼ぶ者あり） 該当する方の分だけですけれど、地域防災会様にお渡しをしています。
石坂委員
ただ、これが、新たな名簿ができると廃止されるということになっています。先ほど大内委員への御答弁の中で地域支えあい推進室長のほうから、個別支援計画をつくるとき、本人の同意があれば、地域の防災会等にも連携する上で情報が平時から出るようなニュアンスの御答弁があったかと思います。ところが、１ページ目のほうを見ますと、この新たな名簿に関しては、災害時もしくは災害発生のおそれのあるときに出すという形になりますので、これって実際に災害が起こってから名簿を渡されてもというか、そもそも災害が起こってからどうやって名簿をとりに行くのか、どう届けるのかということもありますし、日ごろからどういうふうな形で、本人の同意があるかないかということももちろんあるかとは思いますけども、日ごろからこの名簿というものが民生委員ですとか地域防災住民組織のほうになければ、実際には活用できないと思うんですが、いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
２番に書いてあります、これは名簿だけのことなんですけれど、これは、ここに書いてある方々を抽出して、地域本部と防災センターに置いておこうというものでございます。２ページ目の４番のところにも書いてありますけれど、本人の同意がある方のこのような名簿のお渡しの仕方については、情報提供の仕組みづくりが必要だというふうに考えています。ただ、３番の（５）のところに、個別支援計画をつくることによって、今の手挙げの方々の情報がこちらのほうに反映されるということですので、この方々については、災害時避難行動要支援者名簿の提供の仕組みづくりを整えまして、地域の方々のほうに情報が提供できるような仕組みをつくらなければいけないと考えています。
石坂委員
最後、確認ですけど、表面には災害時もしくは災害発生のおそれのあるときにはとなっていますけども、希望する方は、日ごろから地域防災住民組織や民生委員のほうに情報が提供されている状態は維持される、あるいはそういう方向になっていくということで大丈夫でしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当然これが制度化されていくまでは、現在の非常災害時救援希望者登録制度に基づく名簿はそのまま残さなければいけないと考えています。これが整理された段階で、それがまた二つが三つもという話になってしまいますので、そちらのほうの整理を図っていくという考え方でございます。
石坂委員
そこはしっかりと、名簿が新しくなっても、新しい名簿に基づいて、住民がちゃんと、住民組織や民生委員が助けに行けるような形の名簿の渡し方ですとか、そうしたもの、まだ検討段階ということですので、受け渡しだとか、とりに行くとか、そうしたことに時間がとられて肝心な救助ができなかったということがないような方向で、きちんと考えていただければと思います。これは要望です。
それと、あと、個別支援計画の内容で（３）のところ、「普段いる部屋など」となっていますけど、もしかしたら「など」に含まれているのかもしれませんけども、日中、さっき伊東しんじ委員のほうから入所している方の話はありましたけども、通所をされている方、これは決まった曜日の決まった時間は施設に行っているという場合があると思います。そうした場合であれば、その時間帯であれば施設のほうで安否確認がとれるわけですし、そうじゃない場合も、通所されている方に関して、通所施設の職員は、災害が起これば、自分のところに通所されている利用者さんの安否確認に動かれると思うんですけども、そうしたところに関してもきちんと通所施設と連携する、それに加えて個別支援計画の中にもそうした内容を盛り込んでおくということは考えていらっしゃいますでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
個別支援計画の中では、日常的に通所をされている場合の状況などについても盛り込む方向で考えているところでございます。
石坂委員
これで最後にしますけども。今回、名簿のほうの作成が、都市基盤部防災・都市安全担当もここには入っていますが、恐らく支えあい推進室のほうが中心になって進めていくというお話だと理解しておりますけれども。先ほども支えあいの名簿をどうするのかという話も出ていますけども、同じ部署が二つの名簿を持っていることに関して、やはり区民の方からわかりにくい部分というのが相当出てくると思います。特に、一方に登録されても、もう一方に登録されているであろうというふうに勘違いされてしまっている住民の方、これまでの防災の名簿と支えあいの名簿でも起こってきています。自分は防災のを登録したら、支えあいのほうも済んでいるつもりでいたりですとか、支えあいのほうに登録をされたら、防災のほうも済んでいるような気持ちになっちゃっている方が相当数いるのが現状ですので、そのあたり、支えあいの名簿とこちらの災害時避難行動要支援者名簿、新たにつくるものに関して、わかりやすい説明の仕方と、あとは、登録を促す際に、ちゃんとそこのところ、自分がどちらに登録されているのか、両方登録されているのか、片方だけなのかということがきちんとわかるような形での対応をしっかりとしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿のそれぞれの位置付けや活用の方法、それから、個別支援計画を策定する中での趣旨の御説明などについては、本当に丁寧に進めていくことが必要と考えております。活用方法をわかりやすく、また、活用しやすいようにすることとともに、十分に検討して実施していきたいというふうに考えております。
石坂委員
その説明をする際に、今までであれば部署が違ったということでありますけど、同じ部署の中でやっていくわけですから、この個別支援計画をつくる際に、そのときあわせてもし支えあい名簿のほう、登録されていないようだったら、登録もお考えなさいませんかというような形の声かけ等もしていただければと思いますが、いかがでしょう。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
両方の名簿について職員がしっかりと認識をした上で、必要に応じて情報提供もしていく必要があるというふうに考えております。
石川委員
確認したいんですが、３万人の名簿は、これは手挙げ方式になるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは災害時に区が最終的な安否確認をするための名簿になりますので、手挙げではなく、必要な方が盛り込まれる形で区が作成をしていくものと考えております。
石川委員
先ほど質問にもありましたけど、この名簿の提供を災害時というふうになっているんですが、災害時に初めて名簿を見せられて、そこから住所を割り当てて捜していくということは不可能というか、非常に厳しいことだと思うんですね。今、支えあい名簿、これは個人情報等の関係で閲覧者の人数が限られているとかってありますが、今回この３万人の名簿、各地域に地域分を公開したときに、名簿の管理ということについてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿を提供する場合にはその仕組みづくりが必要になってくるわけですが、その中では個人情報の管理についても規定をすることが必要になってきます。今、支えあい条例の中で見守り対象者名簿の個人情報の管理を規定しているところでございますけれども、やはりこれについても、平常時に提供する場合には同様な個人情報の保護が必要になってくるというふうに認識しているところです。
石川委員
そうすると、支えあい名簿ですと、名簿の閲覧者が大体１０名前後ですか。そうすると、今回も各地域で１０名前後の人がこの名簿を管理し、そして、その１０名前後の人が安否確認をすると、こういうことでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まだどういうふうに提供していくかということを今後検討していくところですので、そこまでは検討はしておりません。災害時についてはそういった制限はないというふうに考えられるところですが、平常時にお渡しをするとなれば、やはりそういったことも含めてしっかりと検討する必要があるというふうに考えています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、２番、大和町中央通り沿道意向調査の実施結果についての報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
大和町中央通り沿道意向調査の実施結果につきまして御報告を申し上げます。（資料３）
前回、当委員会におきまして、１番でございます調査実施概要につきましては御報告を申し上げたところでございます。その時点から多少の郵送等アンケートが寄せられてございまして、一番下にございます配布・回収数、ここにつきましては、回収数が２５８に若干伸びてございまして、回収率につきましても２２.４％という形になってございます。
２番目、調査結果でございます。この先、概要のほうを御説明させていただきます。
まず、回答状況でございます。①－１、①－２、これにつきましては、地区内と地区外の回答の割合、また、土地・建物の所有状況に応じた回答の割合ということでございます。数字のほうをお読み取りいただければというふうに思ってございます。
①－３でございます。土地・建物所有者の回答状況でございます。前回御答弁の中でも、権利者については４割程度を超えるような形での回答をいただいているというのをお話しさせていただきましたが、こちらのほう数字が固まってございまして、一番下の欄、計の欄を見ていただきますと、４１.４％の御回答をいただいたというふうな結果になっているところでございます。
引き続きまして、２ページのほうをごらんいただきたいと思います。上段、②番でございます。現在お住まいの地区の環境についてお尋ねをしてございます。全体的に見させていただきますと、住み心地、買い物をしやすいとか、通勤・通学しやすい、利便性に関しては回答者の６割が「満足」「やや満足」という答えをしてございます。一方、地震時、災害時の安全性、これらにつきましては、回答者の約８割の方が「やや不満」「不満」という形で、安全性についての懸念を抱いていることがうかがえる結果となってございます。
その下、下段、③番でございます。地区の将来イメージ、特に③－２でございます。まちの防災についてでございますが、こちらにつきましては、消防車、救急車の進入しやすい、緊急車両が進入しやすい道路への改善、また、燃えにくい建物への改善ということで、狭隘道路の解消もしくは建物の不燃化、これに対する意識の高さがうかがえるという結果が出てございます。
引き続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。④番、将来の街並みについてでございます。こちらは沿道の将来の街並み、ルールを今後考えていく際の材料という形でアンケートをとってございまして、建物の高さ、街並みのルール、壁面後退の導入についてお聞きしております。内容についてはごらんいただきたいと思います。
中段、⑤番でございます。所有する建物についてお聞きしてございます。⑤－１では建物の構造を聞いてございます。⑤－２では、その中で特に木造の建物を抜き出しまして、築年数についてこちらはクロス集計を掲げさせていただいております。⑤－３番につきましては、全体についての建て替え意向、⑤－４につきましては、その中で木造の建物の所有者についての建て替え意向という形で表示をさせていただいてございます。
⑤－１、⑤－２を総括いたしまして、建物の構造については、６割が木造というお答えをいただいてございます。そのうち、また５割を超えるものが築３１年以上となっているということもございます。今後建て替えが必要となる建物が多く存在しているということがこの結果わかってまいります。
また、その下の建て替え意向等につきましては、「建替えを検討中」「増改築を検討中」「いずれ検討したい」「検討したいが難しい」という回答をいただいている、現在建て替えの意向を持っている方、また、将来的に建て替えの意向を持っている方を合わせますと、全体の約３割となってございます。木造建物所有者を取り出してみますと、約４割が今申し上げたような割合と比較させていただいて、全体より若干高くなっているというような状況が見てとれます。
引き続きまして、４ページでございます。こちらは、今申し上げました木造の建物、建て替えが難しいと答えた方の理由でございます。トップスリーといたしましては、やはり資金確保の問題、また、敷地の問題、また、権利関係の調整の問題を掲げる方が非常に多くございました。今後導入を予定してございます不燃化の促進のための助成制度、また、権利関係調査等々を支援するための特区をかけた場合での支援策の導入におきまして、それらの施策の導入によってこういった問題の解消を図れるのではないかというふうなところを思ったところでございます。
その次、下段の⑥、共同建て替えについてでございます。全体では「興味がある」とお答えいただいた方が約２割でございます。右側には、都市計画道路拡幅予定線にかかる方についても、同じような形で聞いているところでございます。興味がある方については、ほぼ同様のお答えという形になってございます。
最後に５ページでございます。この調査の本旨の部分でございますけれども、不燃化促進事業の導入、その事業をかけた場合の助成策の活用についてお聞きしてございます。「活用したい」「条件によっては活用したい」とのお答えが全体では３割となってございます。また、都市計画道路予定線にかかる方にお聞きした場合には、これが約４割という形になってございまして、全体と比較して高くなっているという状況がございます。
⑧番では自由意見ということでピックアップをさせていただいてございます。大和町中央通りに関すること、また、それ以外の東西方向の道路整備に関すること等々でございます。この内容についてお読み取りいただければというふうに思ってございます。
最後に、調査の結果からということでございますけれども、今、既に申し上げた部分もございますが、現状の環境についてお聞きした段階では、住みやすさや利便性は非常に高いんですが、やはり地震や火災時の安全性に対する評価は低いということでございます。災害に強いまちづくりを推進する必要性が改めてここで明らかになったというふうに解釈してございます。
また、将来に向けて力を入れていく事項といたしましては、防災面でやはり道路の整備、建物の不燃化の促進を掲げる方が非常に多うございます。災害に強いまちづくりの方向性をここで確認することができたというふうに思ってございます。
また、今後、不燃化促進事業を導入するに当たってのデータ、これについてもさまざまこの調査結果の中から読み取ることができるというふうに思ってございます。特に先ほど申し上げましたとおり、今後、特区の指定を受けて、建て替え促進等々の助成をしてまいります。また、建て替えに関する相談をするというような支援もございます。そういったところを今回建て替えが困難な理由として掲げた方々に対する支援策として導入できるということもございまして、有効性が期待できるというようなことも明らかになったというふうに思ってございます。
今後、共同化の意向等も聞いてございますので、そちらについては個別に当たらせていただくとかいう形もとらせていただいて、このアンケート結果をフルに活用させていただいて、沿道のまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
なお、口頭ではございますけれども、今後この内容につきましては、報告以降、地域のまちづくりの会等にも御報告を申し上げ、また、地域、実際に御協力いただいた方へもこの結果を返していきたいというふうに思っているところでございます。
また、関連でございますけれども、今回この調査を行いました補助２２７号線につきましては、１２月５日付でございますけれども、東京都が都市計画道路事業の認可を国から取ったということで聞いてございます。あわせて御報告を申し上げたいと思います。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
御苦労さまです。また別の機会にちょっと伺えればと思っているので、何点か、二、三点伺いたいと思うんですが。一つは、今回のこの調査の回収数、２５８という総数で回収率２２.４％という、こういう数なんですが、これ自身は、この結果、こういう統計上というんでしょうか、有効だというふうに見ていいんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
前回もちょっと同様の答弁をさせていただいたと思いますけれども、この調査に関しましては、不燃化の促進事業のための基礎調査という形で目的のところにも書かれておりますけれども、やはり土地・建物を持っている、権利をお持ちの方に対する内容の意向把握というのが非常に重要な部分もございます。そちらのほうにつきましては４割を超える御回答をいただいてございます。また、統計上でございますけれども、こういった形の調査の結果といたしまして、２２％強でございますけども、決して高いという数字ではございませんが、この結果をもとに需要の把握等につきましては十分できるというふうに思ってございます。
長沢委員
土地や建物所有者のところは一定数あるということ、これは前のところでもおっしゃられたところなので、そういうことかと思っています。それで、例えば数のあれによって、例えば３ページのところで、所有する建物ということ、あるいは建て替えの予定とか、難しいと答えている方のことも内訳として出ております。これは今言った４割の方々のところだと思っているんですが、それでもというか、客観的に建て替えが築３１年以上たって必要なのではないかというのは見てとれるわけですが、やっぱり建て替えや増築の予定というところでは、考えたいという方が約４割ということなんだけど、逆に言えば、今のところ考えていないという方も多いのかなとも見てとれるわけですね。要するに、５割超えているというようなところだと思っていて。ちょっと一緒に聞いちゃいますね。この点のところをやっぱりどういうふうに捉えられているのか。難しいよという方が４ページのところに内訳が出ていて、それについていろいろ、資金の確保が難しいねとか、敷地が狭いとか、借家人との調整、こういうのがあって、そのために資金助成や共同化ということで必要性がうかがえますよと。最後の調査の結果からというところも、今、区が進めようとしている、今後予定している不燃化助成や共同化コーディネーターの派遣や権利調整への派遣の有効性が期待できる。期待できるというところまで言われているわけです。
ところが、じゃあ、例えば共同化のことに、⑥番のところで出ているように、ここでも言ってみれば「興味がない」という方が非常に多いわけだね。そうすると、片方で有効性が期待できるということで、結論というか、そういうふうな手法を使っていこうということは言われるんだけど、どうもやっぱりこの調査の結果から見るところの、否定じゃないけど、あまり積極的なところで考えられないとか、あるいは共同建て替えについては興味がないとか、こういったところのあれはどういうふうに見ればいいのかなと。要するに、所管としてはどういうふうに見られているのか、そこをちょっとお答えいただきたい。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
大きく二つ御質問いただいたと思ってございます。まず、５０％ぐらい今のところ考えていないというような結果、３ページのところを見ていただきますとございます。こちらのほう、逆に言えば、今回の調査の範囲は沿道３０メーターということでございまして、必ずしも１列目の方だけではございません。大体３０メーターというと２軒、３軒ぐらいまでかかるかなというようなところの範囲まで、もしくはその土地のかかるところまでということでございまして、その上の構造のところを見ていただきますと、もともと鉄骨造であるとか、鉄筋コンクリートであるとかいう方も当然いらっしゃいます。３１年以上の方が５０％以上いるということでは木造の中ではありますけども、逆に言えばそうでない方もいらっしゃるわけで、なかなか、当然３０メーターの範囲内の方、全ての方が建て替え意向があるというふうなことも、逆に言えばあり得ないというところもございます。そういった意味で、現在検討もしくは検討したいが難しい、検討はしているんだよというレベルの範囲内でまとめさせていただいてございますけども、決して私どものほうとしては、この数字は少ないほうではないなというふうに逆に思っているところでございます。
また、共同化につきましても、非常に共同化は、やはり最低でも複数、２人以上の権利者の方がかかわるというようなことになりますので、一般的に言えば、共同化でまとまってしていくというのはそう簡単なものではないというふうに思ってございます。また、権利者数が多くなればなるほど難しくなるというのは当然あろうかと思います。そういったことを勘案いたしますと、ここであります共同化についての２割ぐらい興味があるというのは、私どものほうでは決して少ない数字ではないというふうな理解をしているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、具体的に住所とお名前を書いていただいた方もいらっしゃいますので、その方々へのアプローチというのは当然させていただくということで、共同化の促進をさまざまな施策等も使いながら行っていきたいと、そういった考えでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、３番、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりの進捗状況についての報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりの進捗状況について御報告します。（資料４）
大きく二つあります。弥生町三丁目周辺地区の川島町アパート跡地の避難道路計画について、もう一つは、都営川島町アパート跡地の活用方針を昨年区は決定させていただきましたけれども、それに基づきＵＲ都市機構へ支援要請を行った、２点でございます。
まず１点目、都営川島町アパート跡地及び周辺の避難道路整備に向けた取り組み状況です。都営川島町アパート跡地に予定する新設避難道路については、現況測量を昨年行ってございますが、道路線形案を作成し、警察・消防等関係機関と協議を行いまして、ある程度線が決まったので、これを関係権利者に説明会を開催しました。
資料の裏面を、地図をごらんください。丸で囲まれた中が不燃化特区のコア事業となります都営川島町アパート跡地周辺のまちづくりです。ここに新設道路２本を計画を予定してございます。
またもとに戻ってください。この２本の新設道路につきまして、平成２５年１１月１２日に跡地周辺の計画線上にかかる全権利者を対象として、道路計画線を入れるということの説明会を開催して、あわせて、その翌日から各権利者、全権利者に戸別訪問でこの道路計画線を入れることの説明をいたしております。おおむね全権利者２回ほど回ってございます。まだ今後も継続的に回っていく予定でございますけれども、道路計画線を入れることについては、全体として大きな反対はなかったという状況です。ただ、今後の生活再建とか補償についての質問はありましたので、今後も対応していきたいと考えております。
２点目、ＵＲ都市機構への支援要請についてでございます。弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりを集中的、効果的に進めるため、都営川島町アパート跡地の活用方針を昨年８月に決定してございます。これについては、１０月に当委員会でも報告してございます。これは区の決定でございますので、これへの協力につきまして、ＵＲ都市機構に対して区への支援要請を昨年１２月に行ったものでございます。これを受けて、ＵＲ都市機構では、区が要請した支援事項について区との協議をさらに詰め、３月中にその内容を公表することとしております。
区が要請した支援事項でございます。都営川島町アパート跡地の活用方針に従ってございます。
まず１点目、都営川島町アパート跡地について、区と共同取得をしていくことを要請してございます。
２番目は、川島町アパート跡地活用による権利者用代替地の整備と運用を考えてございます。これは、跡地について、避難道路で移転を余儀なくされる人たちのための代替地をそこで整備していく。それを用意していただいて、どうしても移転しなくちゃいけない人たち、あるいは行きどまり道路とか、接道状況が悪くて移りたいという人たちのために代替地を用意してございます。これの整備の協力要請です。
もう一つが、区が行う避難道路整備、新設道路の整備が一番大きいと思いますけども、これに伴う権利者交渉、代替地を活用した権利者交渉も含まれます。それの積極的な支援の要請をしてございます。
もう一つは、区が要請して代替地を種地として無接道敷地や行きどまり道路等の解消に向けて、例えば共同化という手法が多分あるかもしれないんですけども、そういったことも考えて、代替地を活用するような支援要請をしてございます。
今後の予定でございます。跡地周辺の避難道路についてですけれども、平成２６年度には道路法に基づく跡地周辺道路の区域決定及び実際にどれくらい敷地が当たるかという用地測量の実施、あるいは権利者補償の交渉への着手をしていきたいと考えてございます。もう一つは、跡地を区とＵＲで共同取得に向けて協議を進めていきたい、そういうことを目指していきたいと考えてございます。
平成２７年度からは、跡地周辺道路の整備、実際に権利者に移転していただいたり、そういったことになるかと思います。さらに、跡地を活用して代替地の整備、運用などをＵＲに担っていただくこととしております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、４番、平成２５年度中野区職員震災図上訓練の実施結果についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、報告いたします。平成２５年度中野区職員震災図上訓練の実施結果でございます。（資料５）
まず、訓練目的です。勤務時間外、土曜日にいたしました。午前８時に、東京湾北部を震源域といたします大規模地震──マグニチュード７.３、中野区内最大震度６強──が発生しましたことを基本想定といたしまして、災害対策本部を設置して、緊急災害対策本部長室態勢の運営、職員の第二次非常配備態勢の段階的な参集から発災翌日までの時系列に沿った迅速な対応及び意思決定までの仕組みについて習熟することによりまして、職員の災害対応力の向上を目的に実施いたしました。
実施日時は、１月２５日の土曜日、８時３０分から１２時３０分までです。
会場は、区役所７階の会議室を大々的に使って実施いたしました。
参加者といたしまして、区の職員が１０９名、警察から６名、消防から４名、ＪＣＮ中野で１名、あと、支援委託事業者の社員が７名と、総勢１２７名で訓練を実施いたしました。参加した区の職員ですが、区長、副区長、教育長、常勤監査ほかの本部員、あと、災対各部の部長・副部長、班長・副班長、あと、災対指令部の指令班の職員を動員して行いました。
実施方法といたしまして、プレーヤー、これは提示される想定ですとか、コントローラーから提供される情報に対応して実際に動いていく者、これが区の職員役という形になります。これとコントローラー、これは災害の発生状況ですとか、関係機関の動き等の各種情報の提供をしていく者に分かれまして、時間経過により付与される想定に対処する図上訓練を行ってございます。
訓練の実施結果と今後の課題でございます。訓練の結果から、よかった点といたしまして、発災当日、翌日の午前・午後とフェーズを三つに分けたことによりまして、時間経過に伴う課題に対処した実践的な訓練ができたこと、また、情報の収集・共有・分析の重要性について改めて認識できたこと、そして、訓練を積み重ねてきたことによりまして、職員の対応能力の習熟度が増したことが挙げられております。
改善を要する点といたしまして、応急対策につきまして、災害対策本部や災害対策各部におけます優先度に準拠したマニュアルのさらなる充実、あと、人事異動期を考慮した訓練の実施、地図・ホワイトボード・様式類の統一的な活用方法の構築が課題として挙げられております。
今回の訓練を通じまして明らかになりました課題につきまして、全庁的な検討を行った上、今後の災害対策に反映していく所存でございます。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
訓練目的、勤務時間外（土曜日）の午前８時、それから、マグニチュード７.３、中野区最大６強。この勤務時間外に想定した理由というのをちょっと教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
非常に手薄な状況から始まって、徐々に職員が集まってきて態勢を構築していくといったところを視点に、勤務時間外の時間想定で実施いたしました。
酒井委員
そうだと思うんですね。それで、災害対策本部を設置しますよと。災害対策本部は区長が本部長で、副区長、教育長が副本部長ですよね。各部長さんが総務だ、保健福祉だ、建設だとか、いろいろな部長さんがそこの災害対策本部の部長さんにつくわけですよね。これ、マグニチュード７.３で、中野区内最大震度６強というのは、想定としては電車が動いているというふうに担当さんとしては想定しているんですか。そのあたりはどういうふうに想定されたんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらの想定は、平成２４年に東京都から出されている想定をもとに作成されたものです。発災当初は全交通機関は停止ということを想定してございます。
酒井委員
停止しているんですよね。すると、こういった、区長は区内に住んでいらっしゃいますけど、ほかの方というのは、そういう時間に来られるというふうなことも考慮されたんですか。例えば杉並だ、練馬だとか、近隣ならば結構ですけれども、そうじゃない方もいらっしゃるわけですよね。じゃ、せっかくこういう時間外を想定して訓練するのであるならば、そういった方が恐らく何時間もかかる可能性もあるかと思う。たくさんいらっしゃるわけでしょう。すると、そういったふうなのを分けて、いない場合にどういうふうな訓練ができるのかというのを、この勤務時間外の土曜日の８時にしたのであるならば、そういう想定でやらなければならないと思うんですけれども、そういう観点はあったんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ちょっと説明不足ですみませんでした。訓練目的の下から３番目の後段から２番目のところに「段階的参集（仮想）」と書いてございます。発災当初は、これ、８時半から訓練を開始しましたが、実際には想定を付与して、９時から実動を始めています。ここにあるとおり、土曜日の午前８時には既に発災して、１時間後に職員が徐々に集まってきているというような状況から始めました。ただ、実動で実際にやってきますと、１２時間後でなければ到着できないような職員も当然おりますので、これは図上訓練をやる上では、２０分置きに職員が投入されてふえていくというような、段階的な人員がふえていくという中で、災害対策本部を徐々に強化していったり、災対の各部を人員を配置していったりといったことを視点に、段階的な時間系列に基づいた参集状況をちょっとここに加えながら実施したというところです。
酒井委員
やっぱり、より実践的な訓練ができたというふうにおっしゃられていますけれども、そういった、参集するのに時間がかかることも想定されたというようなお言葉でしたが、実際に２０分ごとにだとか、８時半から始めて９時にというのがなかなか難しく、もしくは本当にその日に来られない可能性もあったりだとかもあると思うんですね。そういったこともしっかり考えて、じゃあ、そういうときに、こういった方にこの部の本部長の代理をやっていただくだとか、副本部長の代理をやっていただくだとか、そういったことを考えながら、より実践的な訓練をぜひ今後も行っていただきたいと思います。以上です。要望ですので、結構です。
高橋委員
確認なんですけど、参加者の（５）番の支援委託事業者はどこの方が参加したんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
想定等の作成について委託をいたしました総合防災ソリューションという会社でございます。
高橋委員
じゃあ、総合防災ソリューションというのは、災害のときに手伝ってくださる事業者じゃなくて、指導してくれるところという理解でいいの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
最後の検討の取りまとめまで含めまして、訓練の実施に携わる会社です。
高橋委員
この図上訓練とか職員の訓練に携わって、いろいろアドバイスしてくれたりする事業者という理解でいいんですね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりでございます。
高橋委員
そうすると、今回は職員だけの訓練だったから、災害協定を結んでいる事業者さんがいるじゃないですか。そういう人たちはここには参加しなくて、本当に本来区がどうしたらいいのかということの図上訓練をしたという理解でいいんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まさにそのとおりです。職員の災害対応能力の向上を目的に実施いたしました。
高橋委員
そうしたら、もうちょっと丁寧な書き方をしてほしかったんですけれども。６番の訓練結果及び今後の課題の中に「今回の訓練を通じて明らかになった課題については」と書いてありますけど、多分この委託されている事業者さんからこうである、ああであるという指摘、指導とかいただいたんだと思うんですよ。そういうのを、「全庁的な検討を行ったうえ」と書いてありますけど、指摘事項を書くとか、私たちにもきちんと報告してほしかったんですけど、それはいつ聞けるんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
事業者の取りまとめはまだしばらく時間がかかると思います。その前段に全体での検討会を一度、参加した部長を中心に行いました。そこで出されている課題がここに挙げられております。今あるマニュアルにさらにつけ加えられるような内容、あと、実施時期、地図・ホワイトボード・様式等々の工夫というのが挙げられておりますので、こちらのほうにつきましては既に各部ごとの検討も始まっておりますので、改善できるものはその場で改善を図っていくという形にさせていただきたいと思います。
高橋委員
これはお願いですけれども、まとめが出た時点でまた報告があるとは思いますけれども、参加した職員の方たちのその感想とか、これはこういうふうにしたほうがいいと、実際に体感したんだと思うんですよ。そういうのもやはりまとめて、一緒に報告をしていただきたいと思います。
委員長
改めて報告いただくことは大丈夫ですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
取りまとめのものができ上がってきましたらば、改めてこの場で御報告させていただきます。
大内委員
この訓練は、前回の当委員会で実施するという報告はありましたっけ。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
いえ、これは純粋に職員の対応力向上を目的に行っておりますので、実施についての報告はしておりません。
大内委員
職員の災害対応力向上とあるんですけども、私たち区議会議員の災害のマニュアルがあるんだけど、御存じですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい。あることは存じてございます。
大内委員
読んだことあるかと聞いているの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません。中身については十分把握はしてございません。
大内委員
怒りたくなるよ、そういうこと言うと。議員の役割ってちゃんと決まっているのよ。みんなが話し合って決めたの。災害時にはどういう対応をするかと。読んでいないの。大体ここに何で議長とか入っていないの。区議会議員が一番地域の情報を持っているだろうと。だから、議員は地域から各地域の情報を全部集約すると書いてあるんだよ。読んだことないの、あんた、ちょっと。あるのは知っているけど、読んだことないってどういうことなの。あるのを知ったら何で読まないんだよ、担当として。恥ずかしいと思わないの、あるのは知っているけど読んでいないなんて。経営室長あたりは読んでいるんだろうけど。読んでいるでしょう。何であんた読んでいないの。議員の役割、書いてあるんだよ。せめてここに何で議長が入っていないの。議長が各議員のまず安否を確認して、全部連絡が入る。各地域の情報を集約する。そういうふうにうちらのマニュアルはなっているの。それ、全然これじゃ生かすことできないじゃない。本当にうちがつくったマニュアル読んでいないの。読んだことないの。恥ずかしくないの。どうなのよ。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
十分把握させていただきたいと思います。ちなみに、この想定の中には、議員の方からの問い合わせが入ったり、議長が参集してきたりというような想定は盛り込まれたものになっていますけれど、実動は今回はしていただきませんでした。
大内委員
議長が参集して、議長が各議員に連絡をとって安否を確認して、各地域の情報を全部上げると、そういうふうになっているの。読んだことないの、本当に。だって、そういうのを生かさなきゃ意味がないでしょう。間違いなく区議会議員は中野区に住んでいるんだから。出かけているのは別にして、基本的に地域の情報をいろいろ皆さん、防災会に入っているし、消防団に入っているし、町会の役員をやっているし。議長のところに全部、とにかく議長は役所に来て、全部情報を収集して、役所と協力してやると。声もかかっていないの。来るという前提って、それ、おかしくないか、図上訓練で。どう思いますか。
尾﨑都市基盤部長
御指摘の点は重々今後の訓練に生かしていかなければならないと思いますけども、今、委員が御指摘された、例えば議員の安否確認であるとか、地域の情報であるとか、議長がいわゆる区役所に登庁されるとか、そういったことはこの訓練の中で一応想定はしております。ただ、議長御自身にこの訓練に御参加していただくというようなお話はしておりません。議長が何時に本庁舎に到着したかとか、そういったものは想定の中で、全部区議会事務局の職員も参加しておりますので、そういった報告は受けられるような形で訓練は進められておりました。
私ども、担当のほうから申し上げましたけども、純粋にいろいろな、議員さんの活動なり、あるいは防災関係機関の状況なり、災害の発生状態なり、そういったものを想定して、その場で条件を与えて、職員はどういうふうに判断し、行動するかということを主眼にいろいろと、図上ではありますけども、訓練をさせていただいたというふうな内容にいたしました。そういう意味で、参加者は区の職員、それから、関係する消防や警察については、訓練も見ていただきながら参加していただいたというような状況がございますけども、そういった限られた中でやらせていただいたものでございます。これはだんだんと内容を詰めながら、今後訓練の中身を増していきたいなというふうに考えております。
大内委員
だから、それ、反省しているの、していないの。すみませんと言っているんじゃなくて、今回は別に呼ぶ必要なかったと言っているの。どっちなの。何を言っているの。私が聞いているのは、呼ぶ必要があったんじゃないかと言っているんじゃない。あなたは呼ぶ必要がないと言っているわけね。
尾﨑都市基盤部長
その点につきまして、十分な事前の打ち合わせができていません。今御指摘いただいたような点もございますので、今後訓練を実施するに当たっては、今の御意見を参考にさせていただきながら、内容を詰めていきたいと思います。今回至らなかった点があったとすれば、その点、反省しなければならないというふうに思っております。
大内委員
事前に言ってくれれば、当委員会、本当は事前にこういうことをやりますよぐらい言ったっていいんじゃないの。そうすれば、その時点で言えたんですよ。これじゃ結果報告だけじゃない。結果報告じゃなくて、こういう訓練をやるんだったら、こういうふうにしたほうがいいよ、もっとこういうふうに盛り込むほうがいいよと、私たちの意見を言えたんだよ。いつもこの当該委員会は報告ばっかりなんだよ。違うでしょう。相談というか、こういうのをやりたいけどどうかという意見も聞くのが、前からたしかおたくのところはあるでしょう。前もあったでしょう、西武線が入っている入っていないって、地域の避難の計画の中に。ちょっとそういうのよくないですよ。特別委員会なんですよ、ここ。特別委員会なんだから、事前にこういうことを訓練でやる予定ですと一応報告があって、意見があったら意見を聞いて、その後、終わった後にこういう結果が出ましたとやらないと、終わった後に今一生懸命言ったって、聞いたらマニュアルも読んだことないなんて、そんなのさ。それでもってやりましたなんて言ったって、それはだめでしょう。
部長も読んでいるか読んでいないか知らないけど、ちゃんと読んで、議員の役割、ちゃんと書いてあるから。私たちは、区の少なくとも災害について、みんなで災害があったら協力しようというスタンスでいるわけですよ、議員は全員。それなのに、そんなの全然、いや、議長が来る予定でなんて、来ていただいてなんて、そんなばかなこと言っていないで、議長は先頭になってやってきて、災害のときは仕切るということになっているんだから。これだと議長の役割が何だかわからないでしょう、こういうところに参加していないと。自分たちで──だから、やっていることは悪いことじゃないから、もっとこれをよくするためにはそういったものも入れなきゃだめだと言っているんだよ。そのためには、本当はこういうのは、特別委員会にはこういうのをやりますと。前回はこういう訓練を、図上訓練をやったけど、今回はさらにこういうのをやりますとか言ってくれれば、じゃあ、いや、もうちょっとこういうふうに変えたほうがいいよと意見も言えるけど、結果だけ報告されているってよくないよ。前もそれ、指摘されたはずだよ、おたく。そうでしょう。今後は気をつけてくださいね。ちゃんと前もって、全て言ってくださいとは言わないけど、なるべくこういうのを今度やりますよと、何か意見があったら言ってくださいぐらいのことをやってくれないと、当該委員会の意味がないですよ。それはお願いなので、よろしくお願いします。
尾﨑都市基盤部長
この特別委員会の設置された意味づけ、そういったものを重々担当として把握しながら、今御指摘のあったような点が今後ないように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
５番のその他で何か報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんね。なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。（「ちょっと委員長、休憩にしてください」と呼ぶ者あり）
委員会を休憩します。
（午後２時４２分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時４７分）
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時４７分）
委員長
それでは、委員会を再開して確認します。
（午後３時０４分）
休憩中に確認をしましたとおり、次回は第１回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は、正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で震災対策特別委員会を散会いたします。
（午後３時０４分）