平成２２年１０月１３日中野区議会総務委員会（第３回定例会）
平成２２年１０月１３日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２２年１０月１３日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２２年１０月１３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後２時４５分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）経営室副参事（広報担当） 松原 弘宜
経営室長 川崎 亨
経営室危機管理担当部長 荒牧 正伸
政策室副参事（情報担当） 藤井 康弘
経営室副参事（経営担当、用地・管財担当） 篠原 文彦
経営室参事（契約担当） 村木 誠
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当） 田中 謙一
経営室副参事（人事担当） 奈良 浩二
経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之
経営室副参事（危機管理担当） 高橋 均
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室長 尾﨑 孝
管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 登 弘毅
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 石濱 良行
書記 丸尾 明美
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 大韓民国ソウル特別市陽川区との姉妹都市関係の締結について（平和・人権・国際化担当）
２ 転落防止柵改良工事（工事第２０６号）（江古田川）請負契約について（契約担当）
３ 北中野中学校外壁改修その他工事請負契約について（契約担当）
４ 野方小学校再編に伴う施設整備その他工事（第一期）請負契約について（契約担当）
５ 上高田小学校特別支援学級開設に伴う改修その他工事請負契約について（契約担当）
６ 丸山小学校体育館等改築に伴う機械設備工事請負契約について（契約担当）
７ 丸山小学校体育館等改築に伴う電気設備工事請負契約について（契約担当）
８ 第１３回個人情報の保護に関する提言について（広報担当）
９ 中野区個人情報保護審議会委員の委嘱について（広報担当）
１０ 中野区情報公開審査会、中野区個人情報保護審査会の委員の委嘱について（広報担当）
１１ 平成２２年特別区人事委員会勧告の概要について（人事担当）
１２ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
１３ 平成２２年度中野区総合防災訓練の実施結果について（防災担当）
１４ 平成２２年度中野区災害医療救護訓練の実施について（防災担当）
１５ 全庁一斉臨戸徴収の実施結果について（管理改善担当）
１６ その他
（１） 中野区の表彰式について（経営担当）
（２） 財産の処分について（用地・管財担当）
○所管事務継続調査について
○その他
（１）中野まつりについて
（２）住民情報系システムの障害について
委員長
では、定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後０時５９分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をお願いします。
では、所管事項の報告を受けたいと思います。
昨日一たん保留になりました１番、大韓民国ソウル特別市陽川区との姉妹都市関係の締結についてから始めます。
追加の資料につきまして補足説明を求めます。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
それでは、本日配付させていただきました補足資料の説明に入る前に、答弁訂正のほうをお願いしたいと思います。
昨日御質問のありました姉妹都市関係の締結文の署名者につきましてでございますが、それぞれ区を代表し、中野区長と陽川区庁長が署名する方向で考えているところでございます。という内容に御訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、追加資料について御説明させていただきます。（資料２）お手元の資料のほうをごらんいただきたいと思います。訪問の日程でございますが、昨日御報告いたしましたとおり、本年１１月８日から１０日までの２泊３日でございます。朝の８時４０分にソウルを出ました飛行機が１０時４５分ごろ羽田到着予定でございます。１２時ぐらいに昼食をご予定しておりまして、その後２時ごろ、こちら区役所のほうにおいでいただきまして表敬訪問を予定してございます。４時から中野サンプラザにおきまして調印式を、また５時からは、同サンプラザにおきまして歓迎祝賀会のほうを予定してございます。
翌日でございます。翌日は、午前・午後、区内施設等を昼食を挟みまして視察のほうを御案内する予定でございます。１０日の日につきましては、飛行機のほうが昼便ということでございますので、ホテルのほうからお迎えしてお送りをして一応日程のほうは終わりということでございます。
簡単ではございますが、説明とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
大内委員
この視察の内容自体については特に申し上げることはないんですけども、昨日の答弁を聞いていると、これは昨日の夕方決めたんですか。昨日決まっていないと言っていましたよね。あれは何だったんですか。何でそういうとぼけたことを言うの。これは昨日の夕方以降決めたんですか。こういう日程を。
竹内政策室長
スケジュールの詳細についてはまだ詰め切れていないということでお話をさせていただきました。ただ、最初と最後、いらっしゃる便とお帰りの便については、このような形で私ども伺っております。それから、当日調印と歓迎をやりたいということで考えております。それで、全体について確定ということではないわけですけれども、私ども今考えているものとして、こういった形で進めさせていただいているということでございます。
大内委員
だから、昨日はそういう言い方をしなかったでしょう。わからないと言ったでしょう。決まっていないと、私はそういうふうに聞いたし、今の話を聞いていると、じゃあ、まだ先方とはこれは打ち合わせをしていないということになるわけですよ。先方にはまだ了解をとっていない。まだこの日程は十分変わる可能性があると、そういうことなんですね。
竹内政策室長
調印式、歓迎をやりたいというようなこと、それから視察の時間もあるので、視察の御希望があるかというようなことについては、当然にあちら側にもお話をしてございます。ただ、全体として、例えば視察についても、どこを視察するということについてはまだ決めておりませんし、おおむねこういったことで、今、訪問団の受け入れ日程については考えているということでの御報告でございます。
大内委員
だから、先方とはまだ打ち合わせをしていないということに聞こえるんですよね。私たちはそう考えている。まだ、先方とは連絡をとっていない。これから先方と調整をして、こういった調印式をこの日にやるかやらないか。サンプラザでやるかやらないか。サンプラザもこれから押さえるところなんですか。そういうことなの。ちゃんと出せるものは何で昨日出さないんですかと言っているの。昨日わかっていたんじゃないの。昨日、わからない、まだ決まっていないと言ったんだよ。はっきり、昨日の言い方がちょっと足りなかったら足りなかったと言わないと話は平行線になっちゃうんですよ。
竹内政策室長
大変申しわけございません。私どもといたしましては、こういう形で考えておりますけども、十分に決まっていないところ、それから、おおむね決めていることについてきちんとした御答弁をすることができなかったことについては大変申しわけなく思っております。
大内委員
今後ちゃんと答えてくださいよ。ああいった資料を出して、聞いたときに、まだ決まっていないと言ったんだから。そうしたら、ちゃんと言えば出てくるんでしょう、こうやって。別に隠す話じゃないのに。
あと、もう一つだけ。この調印式というのは議会はだれもタッチしないんですね。要するに、昨日の話を聞いていると、まだ決まっていないし、議会には当然相談もされていないと思うし、議長がほかの予定が入っていたらもう出られないんだし、あなたたちがまだ先方とも調整をしていない。どの段階なんですか、これ。
竹内政策室長
陽川区の訪問日程については、以前に議会運営協議会で情報提供させていただいております。具体的に、調印式に議会側としてどなたに御出席いただくかということについては、今後、議会側と調整をして決めていきたいというふうに思っております。
大内委員
だから、だってもうすぐでしょう。もう８日でしょう。もうあと１カ月もないわけでしょう。それで、例えば、議会側の議長なり、あるいはうちでいう日韓議連の会長なり、もうこの日だめだよと言ったらどうするのと言っているわけ。昨日からきょうまでの時間があるのに、何で調整しないんですか。先方とも調整したんだかしていないんだかわからないような答弁だから、本当はもうしたんじゃないの。決まっているんじゃないの。ただ、議会側のほうには言っていないというだけなんじゃないの。違うの、どうなの。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時０６分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後１時０９分）
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告についての質疑は終了いたします。
次に、２番、転落防止柵改良工事（工事第２０６号）（江古田川）請負工事について、３番、北中野中学校外壁改修その他工事請負契約について、４番、野方小学校再編に伴う施設整備その他工事（第一期）請負契約について、５番、上高田小学校特別支援学級開設に伴う改修その他工事請負契約について、６番、丸山小学校体育館等改築に伴う機械設備工事請負契約について、７番、丸山小学校体育館等改築に伴う電気設備工事請負契約についてを一括して報告を求めます。（資料３）
村木経営室参事（契約担当）
それでは、転落防止柵改良工事（工事第２０６号）（江古田川）請負契約について、北中野中学校外壁改修その他工事請負契約について、野方小学校再編に伴う施設整備その他工事（第一期）請負契約について、上高田小学校特別支援学級開設に伴う改修その他工事請負契約について、丸山小学校体育館等改築に伴う機械設備工事請負契約について及び丸山小学校体育館等改築に伴う電気設備工事請負契約について、一括して御報告を申し上げます。
総括表のお手元の資料をごらんいただきたいと思います。まず１点目、転落防止柵の改良工事でございますが、工期は来年２月１５日まで。契約金額は消費税相当額を含みまして６,８２５万円。契約者は日本施工、区内業者でございます。契約の方法は不調随契、すなわち随意契約でございます。予定価格は消費税相当額を含みまして６,８８８万円。落札率が９９.１％となってございます。入札参加事業者数は７者でございますが、実は、第１回目の入札に際しまして、７者すべての業者が予定価格を上回っていたということから、同日、直ちに第２回目の入札を実施しましたところ、６者が辞退、１者が入札に応じました。この１者につきまして、まだ予定価格を９０万円超えていたことから不調ということで、この当該業者に見積もりを徴させて予定価格を下回るかどうか、これを確認させていただきました。と申しますのも、工期が来年の２月１５日までということになっておりますので、再公告を行った上で一般競争入札に入るということになりますと、年度を超えてしまう可能性があるといったようなこともございましたので、不調随契にさせていただいたものでございます。
次に、北中野中学校外壁改修その他工事請負契約でございます。これは、工期が９月２４日まで。契約金額が７,７１７万５,０００円。消費税相当額を含みます。契約者は大神田建設、区内業者でございます。契約の方法は、総合評価方式の簡易型でございます。予定価格は９,５５５万円、消費税相当額を含みます。落札率は８０.８％。これは８者による入札でございました。
なお、この入札につきましては、個票のほうの北中野中学校外壁改修その他工事請負契約をごらんいただきたいと思いますが、実は４者が最低制限価格未満ということでございまして、こうした契約につきまして、今後、当委員会に何度か御報告申しました低入札価格調査制度の試行、これの対象工事にしていきたいと、このように考えております。
それから３番目、野方小学校再編に伴う施設整備その他工事（第一期）請負契約でございますが、内容としましては、内装改修とか電気、機械の改修、それから体育館の耐震補強工事などが工事の内容となっております。工期は１２月２７日まで。契約金額は１億３,７５５万円、消費税相当額を含みます。契約者は稲葉建設、区内業者でございます。契約の方法は、総合評価方式の簡易型でございます。予定価格は１億５,４３５万円、消費税相当額を含みます。落札率は８９.１％。入札参加は４者でございました。
続きまして４番目、上高田小学校特別支援学級開設に伴う改修その他工事請負契約でございます。内容といたしましては、内装の改修、電気・機械の設備工事でございます。工期は１１月５日まで。契約金額は９,０３０万円、消費税相当額を含みます。契約者は小河原建設、区内業者でございます。契約の方法は、総合評価方式の特別簡易型。予定価格は１億５００万円、消費税相当額を含みます。落札率は８６.０％。２者による入札でございました。
５番目、丸山小学校体育館等改築に伴う機械設備工事請負契約でございます。内容といたしましては、給排水、ガス、冷暖房等々にかかわります体育館とエレベーター棟に係る工事でございます。工期は２０１１年９月３０日まで。契約金額は４,８８２万５,０００円。消費税相当額を含みます。契約者はさかえ設備、区内業者でございます。契約の方法は、総合評価方式の簡易型。予定価格は６,８３５万５,０００円、消費税相当額を含みます。落札率は７１.４％。４者による入札でございました。
最後６番目、丸山小学校体育館等の改築に伴う電気設備工事請負契約でございます。工期が２０１１年９月３０日まで。契約金額が１億８１５万円、消費税相当額を含みます。契約者は、成瀬・加藤電設共同企業体、いわゆるＪＶでございまして、成瀬が区外、加藤が区内業者でございます。契約の方法は総合評価方式の簡易型。予定価格は１億１,４４５万円、消費税相当額を含みます。落札率は９４.５％。入札参加業者数は２者でございました。
以上、雑駁でございますが、６件にかかわります工事請負契約の御報告とさせていただきます。
委員長
これより本報告に対して質疑を求めます。質疑ありませんか。
大内委員
先ほどの低入札価格調査制度、あれは今回適用するというか、調査するということなんだけど、具体的にどういった段取りになるんでしょうか。
村木経営室参事（契約担当）
実は、試行のための実施基準及びマニュアルを整備いたしまして、既に東京電子自治体共同運営協議会の中に、これを公表してございます。請負業者、参加業者さんのためにということで。それで、１０月下旬から公告予定の案件、今後予定されております年度内の案件が２６件ほどございますので、このうちから工事種別ごとに七、八件を抽出しまして、この低入札価格調査制度の試行を実施していきたいということで、現在第１件目でございます。建築工事で、塔山小学校のプールフェンス改修工事につきまして公告を行ったと、そういう段階になっています。
大内委員
それで、僕はわからないんだけれども、でも、片一方でもう工事は実施しちゃっているわけでしょう。その入札をされた会社は工事を行っているけれども、低入札の検査をまだしているということなの。
村木経営室参事（契約担当）
１０月下旬から公告をして入札に入っていく工事につきまして、この低入札価格調査制度の試行の対象とするということでございますので、現在施行している工事等については、この制度は適用してございません。
大内委員
それで、今言ったこの野方小学校のものに関しては、今やると言ったんじゃないの。試験的にやるというんじゃないの。違うの。
村木経営室参事（契約担当）
この請負工事については４者がいわゆる最低制限価格未満の工事であったという、こういった内容をなす工事については、低入札価格調査制度の対象にふさわしいと我々は考えているということを御説明申し上げたものでございます。
大内委員
ふさわしいということはどういうことなの。ふさわしいと言っているだけで、その調査はしないということなの。どういうことなの。
村木経営室参事（契約担当）
この工事につきましては、既にもう契約も終わり施工中でございますので、そうした意味で、この工事そのものを今回の低入札の対象とするということは考えてございませんし、そういうことはちょっとできないと思います。これから公告する案件についてこの制度を試行的に導入していくというものでございます。
平山委員
これは何件か御一緒に報告をしていただいたので、その中で、会社名を挙げちゃって書いてあるので構わないと思うんですが、株式会社イズミ・コンストラクション、区外の会社で、立花建設株式会社、区外で、もう一つ、株式会社さとうベネック東京支店、区外で、この３者が複数の入札に参加をされていて、立花建設は１回だけ、最終的に入札をされているんですけど、あとは全部辞退をされていて、このイズミ・コンストラクションさんとさとうベネックの東京支店さんは、要するに、最終的に入札に全部辞退をされていらっしゃるんですけれども、こういう場合って、特に申し込んだけど、辞退をするというのは、特にペナルティーも何もないんでしたっけ。
村木経営室参事（契約担当）
現時点では、こうした事業者、辞退をした場合にペナルティーを科す、いわゆる指名停止等のペナルティーを科すといったような対応はしてございません。ただ、入札監視委員会等では、こういったいわゆる辞退者が非常に多いといったような場合に、その辞退の内容等、あるいはその辞退のありよう等から、何らかの考え方を整理をすべきではないかといったような御意見はちょうだいしておりますので、そういう意味では検討中ということでございます。
平山委員
まあ、たまたま３者とも区外の業者だったのかもしれませんけど、こうやって連続して見ると、ちょっと、申し込んだけど１回も参加していないというのはどういうことなのかなというふうに気になるところもありますので、先ほどおっしゃっていただいたので、ぜひ、何かわかるようなことがあればしっかり調査をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
岩永委員
１点、転落防止柵の契約案件ですが、先ほども御紹介がありましたが、結局不調随契になったということです。１回目がそれぞれ入札をした結果の辞退があったということで、落札を、最終的には不調随契になったこの会社も、２回目も予定価格よりも高い金額を入れているということになるわけですね。結局こういうふうにそれぞれの事業者が入札をした、参加事業者数は違いますが、２回にわたって入れた。いずれも区が予定していたものよりも高いという結果を見ると、この間もいろいろ積算方法とか契約上問題にはなってきていましたが、この案件については、区の積算が妥当であったのかどうかという、そういう思いはするんですが、そこはどうですか。
村木経営室参事（契約担当）
積算につきましては、東京都の積算基準等を参考にしながら、いわゆる財産管理のほうで積み上げておりますので、そういう意味からいって、私どもでこの積算の結果としての予定価格が妥当性がなかったという判断はしてございません。
岩永委員
区が積算をして予定価格を立てた時期と現実に入札をかけるという段階、タイムラグがありますね。当然その間に社会的な経済的な変動というのは起こり得ることだし、多分今だってものすごく物の値段の高低が出てきているということになると、例えば、こういうふうに多くの事業者が２回にわたって区が予定している金額よりも高いものを出さざるを得ないという状況があって、きっとこうなっていったと。最終的には区のほうからの働きかけで不調随契になったけれども、この事業者、いわゆる仕事を受注した事業者にしてみたら予定外というのか、区からの予定価格で働きかけられたということで、事業者にとって、仕事がとれたのはいいのかもしれないけれども、予定していたものよりも低く随契になってしまうということの無理が出てくるのではないかという思いもするんですが、そのあたりは、不調随契で仕事を受けてくれたからよかったよかったというふうにするのか、それともやはりそういうふうに事業者にとってどうなのかというような検討なんかについては当然なされるべきだと思うんですが、そのあたりはどうですか。
村木経営室参事（契約担当）
その前に１点、この積算をしたのは財産管理ではございませんで、公園道路のほうでございます。失礼いたしました。
それから、本来であれば、この当該工事につきましては、第１回目の全体のいわゆる予定価格を上回った段階、あるいは２回目が１者しか入札に参加しなかったということからすれば、これは一たん、いわゆる不調という手続をとって、改めて公告をし直して入札に入って契約に結びつけることが本来の筋というふうに私どもでは考えておりますが、先ほども申し上げましたように、２月１５日という工期がございましたので、これをもし、この工期を改めて再公告に入りますと、３月３１日という年度を超えてその工期を設定しなければならないような、そういう状況になりかねないといったような判断が一方で働いたものですから、今回は、先ほど差が９０万円というふうに申し上げましたけれども、あえて不調随契という、そういう契約方式をとらせていただいたということでございます。ただいま委員のほうからるる御指摘いただいたような件につきまして、もし私どもで考えていかなければならないような内容等があれば、それはそれぞれの技術の所管等とも、そのあたりは研究をする必要なども出てくるかとは思っております。
岩永委員
それはぜひ、これからのこともありますから、必要なものがあったらぜひ検討をお願いします。
それから、そのほかの契約案件で今見てみますと、この辞退をしている事業者がどの案件でもというふうに思うんですが、区外事業者が辞退をするという状況に見えるんですが、これは、少なくともこの４件で辞退をしているのは区外事業者というふうになってきます。このあたりはどんなふうに見ていますか。
村木経営室参事（契約担当）
一つには、区外事業者が例えば専任技術者等々の数と現に請け負っている工事との関係におきまして、これは私の経験則で申し上げますが、とりあえず、参加申し込みをしているんだけれども、実際の入札の段階になると、みずからが受け持っている案件と技術者との数が一致しないといったようなことで辞退をされているケースがございます。
それから、中野区の場合、先ほどちょっと大内委員の御質問にお答えしましたけれども、低入札価格調査制度を導入しておりません。どちらかといえば、区外事業者のほうが、これまでの内容等を見てみますと、価格が区内事業者よりも一定程度低くなっているといったようなことがありまして、そういう時点で、区外事業者が中野区の入札、いわゆる参加に対しての一定の判断をされているのかもしれないと。これはあくまでも推測にすぎませんけれども、そのようなことが考えられるかというふうに思っております。
岩永委員
例えば、こういう傾向について、入札監視会委員会でしたっけ。そういうところなんかでの検討とかはしないんですか。
村木経営室参事（契約担当）
こういったことは四半期ごとにきちっと入札監視会委員会のほうに報告をしておりますので、必要があればその中でそうした御検討もいただくということになっております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告についての質疑は終了します。
次に８番、第１３回個人情報の保護に関する提言についての報告を求めます。（資料４）
松原経営室副参事（広報担当）
それでは、第１３回個人情報の保護に関する提言について報告申し上げます。
内容に入ります前に、口頭で資料の訂正をさせていただきます。お配りいたしました冊子のほうがありますけれども、こちらの冊子の２ページ目をお開きください。２ページ目、審議の結果というところ、その真ん中から下に表がございますけれども、この表の番号の１番、「庁内情報ネットワークシステム」というところになりますが、この表の一番右の端、審議結果のところ、「適当」というふうなことで書いておりますが、こちらは「取り下げ」の間違いになります。大変申しわけございませんでした。
それでは、報告の内容に入らせていただきます。第１０期の個人情報保護審議会につきましては、平成２０年９月１日から２年間の任期で活動いただきまして、８月３１日をもってその任期を終えております。このたび、個人情報の保護に関する条例７条２項の規定に基づきまして、その２年間の審議についてまとめましたものがこの別添の提言という形で出されましたので、報告申し上げます。
まず、審議の結果ということで別冊の資料をごらんいただきます。こちらをまず１枚めくっていただきますと、目次になっておりますけれども、こちらの２の審議結果というところにつきましては、目的外利用、あるいは外部委託といった審議会の審議案件について書かれております。２ページから７ページまでにわたっております。それから８ページから１１ページまでになりますが、こちらのほうは個人情報収集事務の登録などの審議会に対する報告案件につきまして記載されております。それから、１２ページと１３ページでございますが、３、個人情報取り扱い上の留意点というふうになっておりまして、こちらのほうが個人情報保護の重要事項にかかります意見具申といたしましての内容になっております。その他１５ページ以降につきましては、資料として諮問案件等々の内容として添付させていただいております。
それでは、こちらの冊子のほうは、申しわけございませんが、後ほどお読み取りをいただいて、こちらの報告要旨のほうに戻っていただきまして、この報告要旨の２番の個人情報取り扱い上の留意点ということでごらんいただきたいと思います。こちらは、今、冊子のほうの構成で御説明をいたしました３番の個人情報取り扱い上の留意点、それから「むすび」として書きました意見具申の部分を引用して作成したものになっております。この留意点ですけれども、当審議会の審議過程におきましては、個人情報の適正な処理のあり方について３点ほど御意見をちょうだいしております。こちら資料の（１）になりますが、第１点としまして、個人情報に係る事務の外部委託についてということでございます。区は、厳しい財政状況に伴う人員削減と事務の効率化を図るため、多くの事務を外部委託しております。当審議会におきましても、今期はケースワーカー業務、あるいは債権回収業務といったこれまで公務員が直接担当してきた個人情報を取り扱う業務が外部委託の案件として提出されてまいりました。こういった場合には、これまでも契約書、あるいは仕様書に個人情報の保護に関する条例施行規則第６条の規定による条件を明記するよう指摘してきたところですが、受託者においては、この個人情報の適正な管理とこうした保護のために必要な措置をとる義務がありますので、この措置を確実に実施するために必要な指導を続けて行うように要望されております。
続きまして、２点目になりますが、こちら（２）の住民基本情報の利用についてということでございます。住民団体、ＮＰＯ、こういった公共サービスをともに担う新たなパートナーとして、実施機関が積極的に支援する姿勢を打ち出してきているところですが、裏面をごらんください。こうしたさまざまな新しい公共の課題を解決していくためには、住民も社会的な責任を分担することが求められてくると考えておりますが、住民の善意の活動において個人情報の漏えいが発生しないよう適切な環境を整備されたいという内容でございます。さらに、住民基本情報、こういったものは、真に住民サービスの向上につながるものであるかどうかを検証しながら進めることを要望するとされております。
それから、３点目になりますけれども、こちら個人情報収集事務登録簿の整備についてということでございます。事務執行に当たりましては、個人情報を収集するときには、条例に基づきまして個人情報収集事務登録簿に登録しなければならないとされておりますけれども、過去に登録された登録票の中には、いわば登録の当初に記載をされた趣旨がわかりにくいものがありますと。そういうことで、個人情報収集事務登録簿を区民の閲覧、あるいは自己情報の開示請求の手がかりとするために、登録簿について過去の変更・改廃、こういった経緯も含めて電子情報として整備して、検索可能な形に整備することを要望されております。
最後４番に、むすびとしてでございますけれども、今般のこの高度な情報社会で個人情報の保護がますます重要な課題にならざるを得ない一方で、人々の支え合いや連帯のために個人情報の開示や共有も認められているという認識のもとに、こちら審議会のほうは個人情報が保護されるべきところはしっかりと守り、かつ個人情報保護を固定的にとらえることなく、常に区民にとって何が大切であるかという観点に立って議論を続けていくことが大切であると考えると。時代に即した適切な運営を行うことによって、区民が今後とも安心して行政サービスを利用し続けられるよう、引き続き研究・検討を進められたいとの意見をちょうだいしております。
以上の御意見を個人情報保護担当として受けとめ、今後の運営に遺漏がないように努めてまいりたいというふうに考えております。以上で提言に関する御報告とさせていただきます。
委員長
本報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
これは、中身を見ると２年間ぐらい審議を審議会でされて、それで８月にまとめられた提言ですよね。これは何部ぐらいつくってどのような方に配られたんですか。
松原経営室副参事（広報担当）
こちらのほうは、８月に審議会の正副会長から区長あてに提言という形で提出をいたしまして、あと外に対してはまだ、本日の報告が最初になっております。
平山委員
それで、きょう訂正があったんですけど、区長のところには訂正した内容で行っているんですか。
松原経営室副参事（広報担当）
はい、こちらのほうは早急にその関係のほうに対して連絡をする手はずになっております。
平山委員
ごめんなさい。これは、でき上がって区長にはすぐ報告されたんですよね。それで訂正が発覚をしたのはいつなんですか。
松原経営室副参事（広報担当）
昨日でございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、９番、中野区個人情報保護審議会委員の委嘱について、１０番、中野区情報公開審査会、中野区個人情報保護審査会の委員の委嘱についてを一括して報告を求めます。
松原経営室副参事（広報担当）
それでは、中野区個人情報保護審議会委員の委嘱について及び中野区情報公開審査会、中野区個人情報保護審査会の委員の委嘱について、あわせて御報告申し上げます。（資料５、資料６）
最初に、中野区個人情報保護審議会の委員につきまして、お手元の委員会資料のとおり、区民委員９名、学識経験者５名。任期につきましては、平成２２年９月１日から平成２４年８月３１日までの２年間ということで委嘱したものでございます。
なお、規則に基づきまして、正副会長は委員の互選により定めることとなっておりますが、１０月４日に初めての審議会が開かれまして、学識経験者の嶋津隆文委員が会長に、池田祥子委員が副会長に選出されております。
続きまして、中野区情報公開審査会、中野区個人情報保護審査会の委員の委嘱についてでございます。両審査会の委員が、こちらのほうは兼務をしておりまして、委員は５名となっております。任期につきましては、平成２２年９月１日から平成２４年８月３１日までの２年間ということになっております。こちらは、それぞれの規則によりまして、会長を互選により定めるということになっておりまして、両審査会が９月２７日に行われまして、情報公開審査会の会長には兼子仁委員が、個人情報保護審査会会長には堀部政男委員が選出されております。
以上、簡単でございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
佐伯委員
まず、個人情報保護審議会委員のほうなんですけれども、区民委員のほう、これは公募の方というのは何人ぐらい応募があったんでしょうか。
松原経営室副参事（広報担当）
すみません、ちょっと確認を。
委員長
答弁保留ということでよろしいでしょうか。続いていきますか。
佐伯委員
では、答弁保留にしておいていただいて、次に、学識経験者の方５名ですよね。再任されている方もいらっしゃるし、引き続き副会長をやられている方もいらっしゃるわけですけど、この学識経験者の方の選び方というのはどうやって選ぶんでしょうか。
松原経営室副参事（広報担当）
今回、学識経験者の方は、こちらの下の弁護士の方２名がかわっておりますけれども、こちらのほうは中野区法曹会のほうにまず実情を御相談させていただいて、その後、最終的には区長と相談をいたしまして、それでお選びしたという流れになっております。
委員長
それは弁護士のほうだけでしょう。だから、学識経験者……
佐伯委員
学識経験者の５人というのは、今、そういうお話があったから加えて言いますけども、前回は弁護士さんが一人だったのに今回は弁護士さんが二人になっているということは、今回、中野の法曹会に弁護士二人お願いしますと頼んだのか、それともたまたまやってくれる大学の教授がいなかったからこういう形になったのか、そのあたりもちょっと詳しく教えてください。
松原経営室副参事（広報担当）
前回も弁護士は二人になっております。
佐伯委員
すみません、じゃあ、その大学の先生を選ぶ基準というのはどういう基準で選ぶんですか。
川崎経営室長
この附属機関の委員に限らない一般的な話、このことにも当てはまるんですけれども、区として、学識経験者をお願いをしたいというときには、その委員会が持っている仕事ですね。その内容に適した方を探して交渉するということなんですが、そのときに、どういう基準を持ってというのは、これは客観的な基準というのはございませんので、その学識経験者のこれまでの経歴ですとか研究成果ですとか、そういったものを参考にしながらこの人にお願いをしたいということで交渉して決めていくという、そんな段取りをとっております。
松原経営室副参事（広報担当）
申しわけございませんでした。先ほどの答弁保留の部分ですけれども、応募は７名ございました。
佐伯委員
これについても、公募でありながら再任されている方もいらっしゃるわけですけども、もちろんいろいろな基準があってこうした形で選任されるんでしょうけれども、７人、その公募の方を二人に絞るに当たってはどういったことを一つの着眼点として選んでくるんでしょうか。
松原経営室副参事（広報担当）
関係の参事、副参事で、応募されたときの作文を見まして、そこで点数を見て、例えば意欲ですとか、あるいはその役割を認識されているかとか、そういうふうな判断のもとに点数をつけまして、それで最終的に総合点というような形で選んだというのが実態でございます。
飯島委員
個人情報保護審議会委員の委嘱について、最後に主な職務がありますけれども、（３）番にかかわる職務について、この当該２２年度、もしくは２１年度、調査審議をしたことはありますか。
松原経営室副参事（広報担当）
申しわけございません。（３）の職務というのは、前期におきましてはございません。
飯島委員
当該委員会に付託されるかどうかわかりませんけれども、いわゆる個人情報の提供ということについて、区はある考えをお持ちになっていますね。そのことについては、この個人情報保護審議会には諮問しない。そういうお考えかな。
松原経営室副参事（広報担当）
正式な諮問、あるいは答申をちょうだいするというような形ではまだ行っておりませんけれども、議題として御議論をいただいたということはございます。
飯島委員
そうすると、それはどういうことになるんだろう。だって、それなりの考え方を持って一定の主張をしようとしているわけでしょう。それは、手続上からいうとどういうことになるんですか。つまり、手順前後じゃうまくないわけだよね。わかりますか、言っている意味。手順が前後するというのは。条例の大綱なり何なりみたいなことができ上がってきてそれからかけるのか、いわゆる中野区方針として、こういうことについてどうなんだということの御意見をいただく。どっちしたって正式に区長あてに答申をいただくなり何なりの手続が必要なことじゃありませんか、そういうことって。それはどんなふうになっているんだろう。
川崎経営室長
委員御指摘のとおり、基本的に個人情報の外部提供ということになりますので、これは、今御質問の中でいえば、（１）の個人情報の取り扱いに関する、これまでもその個別案件ごとに個人情報保護審議会に諮問をし、御答申をいただいて進めるということをとっておりますので、そういった意味では、個人情報の外部提供を内容とする条例を提案しようということで具体的な手続に入る前には、この審議会に諮問をし御答申をいただくという手はずが必要になるというふうに考えております。
飯島委員
（１）って、その都度案件ですよね、これ。条例を定めるということは、その都度案件じゃないですね。基本的なあり方として。ただ、その条例に基づいて提供する。でも、その条例に基づいて提供する場合、条例を制定した場合、個人情報保護審議会がそれに基づいてだめよみたいな話になったら、それは条例制定そのものの問題になっちゃうわけじゃないですか。だから、全体の仕組みとして、こういうことについてどうなんだということを、それはどこかでやっておかなくてもいいんですか。その（１）の仕事だけじゃなくて、（３）のこととして、そういうことを区が考えとして持つ、それから条例を定めようとすることについて、条例提案を区長がしようとすることについての問題だってあるんじゃないの。そういうことというのは、ここら辺が一たんはかまないとまずいのかなと思ったので質問したんだけど、その都度案件でよければそれはそういう話になるんだけど、それはどうなんですか。
川崎経営室長
制度構築についても、個別案件ということでこの間取り扱ってきております。ただ、一方で今回、１３期の意見、先ほど報告させていただきました。その中でも区のさまざまな取り組み、あるいは区民の皆様の活動をとらえて御意見をいただいておりますので、そういった意味では、改めて（３）という形で諮問をすべきなのか。従来どおり個別案件でいくべきなのかについては、検討の上、対応したいと考えてございます。
飯島委員
議会は、区長が提案するかどうかわかりませんけど、そうすると想定した上で考えると、じゃあ、議会が議決する、議会が条例の審査に入っていくというときに、こういう審査の会が考えるあり方とか答申とかというのは非常に大事になってくるし、場合によっては、前後すると難しいことになる場合もあるわけですよね。だから、その辺の手順の前後がないように、当然おやりになるんだろうからおやりになることになると思いますけれども、その点はあえてちょっと老婆心で、いつになるかもよくわからないからね、そんなのね。何とも言えないんだけれども、それはちゃんとした手順を踏んでやっていただきたいと。これはお願いですからお答えは結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１１番、平成２２年特別区人事委員会勧告の概要についての報告を求めます。
奈良経営室副参事（人事担当）
それでは、平成２２年特別区人事委員会勧告の概要につきまして御報告いたします。（資料７）
特別区人事委員会は、昨日１０月１２日に、各区の区議会議長及び区長に対しまして、職員の給与についての勧告及び人事制度等についての報告を行いました。その内容でございます。
まず、資料の１ページ、上段をごらんいただきたいと思います。本年の勧告のポイントでございます。１といたしまして、月例給与、期末手当・勤勉手当、ともに引き下げるとしております。月例給与につきましては、職員給与が民間給与を上回っているため、公民較差１,２５９円のマイナス、率にいて、マイナス０.３％の解消を図るため、給料表の引き下げ改定を行うものでございます。
続きまして、期末手当・勤勉手当でございます。民間における支給状況等を勘案いたしまして、現行の４.１５月分から３.９５月分、０.２月分の引き下げを行うというものでございます。
次に、２の地域手当の支給割合の見直しについてでございます。地域手当の支給割合につきましては、２２年度までに１８％になるように段階的に引き上げを行ってきております。本年度が最終になりまして、現行の１７％から１８％に引き上げを行うというものでございます。一方で、公民比較給与全体が増減しないように、同率程度の給料月額の引き下げを行うというものでございます。
次に、３の幼稚園教育職員の給与制度についてでございます。幼稚園教育職員の給与制度につきましては、現行の３級制から４級制に改めまして、各級の職務・職責の差を的確に反映させるというものでございます。
次に、恐れ入りますが、４ページをごらんいただきたいと思います。人事制度、勤務環境の整備等に関する報告でございます。まずⅠの人事制度の整備でございます。人材確保では、Ⅰ類採用試験の申込者が急増した要因を分析しまして、有為な人材確保の方策についての検討といったことが示されてございます。また、人材育成につきましては、職員に求められる役割、能力を明示した計画的な人材育成の必要性。人材活用では、高齢職員の活用による組織活力の維持・向上の必要性について記述がなされております。
次に、Ⅱの勤務環境の整備についてでございます。ここでは、職業生活と家庭生活の両立の実現への取り組み。また、メンタルヘルスのための環境整備の推進が挙げられているところでございます。
最後にⅢでございますが、ここでは公務員倫理の確立、そして個人情報の適正管理といたしまして、組織の情報管理体制の重要性が記述されております。
以上が人事委員会勧告の概要でございます。
なお、実施につきましては、今後、特区連との交渉の関係がございますが、今回の勧告に基づき改定を行う場合につきましては、１２月の期末手当・勤勉手当の基準日との関係から、その基準日以前に給与条例の改正をする必要が生じてまいります。給与条例の改正の必要性が生じました際にはよろしくお願いをいたしたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
本報告に対して質疑はありませんか。
佐伯委員
すみません、３ページのところのモデルケースによる試算というところなんですけれども、例えば、ケース４にある「内教育加算している」、この教育加算というのはどういったことを示すんでしょうか。
奈良経営室副参事（人事担当）
すみません、質問をもう一度お願いできますか。
委員長
３ページの参考２、ケース４、２行目、括弧内。
佐伯委員
３ページのモデルケース、ケース４の「内教育加算している」、この教育加算というのは。
奈良経営室副参事（人事担当）
すみません、ちょっと保留にさせていただきたいと思います。
佐伯委員
この金額にはいわゆる調整手当、地域手当でしたっけ。すべての手当を含んだ金額で、例えば、５０歳で８級５５号給で、年間給与が改定後１,２２９万７,０００円。そのうち教育加算が一人入っていると。今、教育加算については答弁保留ということだったんですけど、すべて込み込みでこの１,２２９万７,０００円になりますよという理解でいいんでしょうか。
奈良経営室副参事（人事担当）
はい、そのとおりでございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に１２番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
奈良経営室副参事（人事担当）
それでは、平成２２年１０月１０日付、幹部職員の人事異動につきまして、お手元の資料（資料８）によりまして御報告をいたします。
昨日の委員会の冒頭に御紹介させていただきましたとおり、前危機管理担当部長の任期満了に伴いまして、新たに任期付採用といたしまして、危機管理担当部長を配置したものでございます。詳細につきましては、お読み取りをいただければと思います。
報告は以上でございます。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に１３番、平成２２年度中野区総合防災訓練の実施結果についての報告を求めます。
鳥井経営室副参事（防災担当）
それでは、お手元の資料をごらんください。平成２２年度中野区総合防災訓練の実施結果につきまして御報告を申し上げます。（資料９）
実施日時は９月５日（日曜日）、午前９時から１２時３０分でございます。今回の実施地域は、桃園につきましては第九中学校、新井につきましては新井小学校ということでございます。
３番、訓練の参加者数でございますが、合計で１,２６５名。うち第九中学校関係で５９４名。新井小学校関係が６７１名でございました。
４番、住民訓練の内容でございますが、防災の基本である自助、共助の向上を目指す訓練ということでございます。（１）発災対応型訓練ということで、自宅での護身訓練、初期消火訓練、それから避難誘導訓練を行ってございます。避難誘導訓練の中では、災害時要援護者の手挙げ制度の名簿に載っている方の安否確認も行ってございます。（２）避難所の開設・運営訓練でございます。本部の設置、医療救護所開設、応急給水・物資調達、炊き出し、仮設トイレ・間仕切り設置等を行ってございます。
５番目でございます。関係機関等の訓練内容と参加者数の内訳でございます。まず、第九中学校でございます。それぞれここにお手元に書いてございますとおりでございますが、今年度新たに行いましたものを御紹介いたしますと、最初中野区のところで、２番目の要援護者安否確認訓練、これは防災会の方がお尋ねしなかったところにつきまして職員のほうで確認をしてございます。
それから、ずっと行きまして下のほうから四つ目、中野区国際交流協会――これはすみません、初めてではございませんが、災害者要援護対応が今回の重点事項でございましたので、九中で実施をしてございます。
それから、下から二つ目の第九中学校の生徒さんの防災隊が今回訓練に参加をしてございます。
それから、裏面をごらんください。裏面が新井小学校での訓練でございます。このとおり、訓練内容でございますが、今年度新たに行いましたものとしましては、まず、中野区のところで、右下のほうにし尿の運搬訓練がございます。これは避難所の仮設トイレでたまったものにつきまして運ぶという訓練を初めて行ってございます。
それから下から６番目、中野区社会福祉協議会でございます。今回初参加ということで、会場には初参加でございます。本部のほうではこれまでやってございますが、会場は初参加ということで、ボランティアの派遣訓練や障害者の対応を行ってございます。その下に中野区福祉団体連合会、これが初参加でございまして、障害者の交流体験ということで行ってございます。
それから下から３番目、中野区造園緑化業協会、これは新しい災害時協定の締結団体でございますけども、道路の啓開対応とし尿運搬訓練ということで、先ほどの区の訓練に対応するものでございますけれども、これを初参加ということで行ってございます。
あとはお読み取りをいただければと存じます。
委員長
本報告に対して質疑はありませんか。
岩永委員
第九中学校と新井小学校の参加団体等の関係機関団体のそれぞれの状況の中で大きく違うのは、今、御説明いただいたように、新井小学校では、福祉団体連合会等の初参加、それから内容では障害者対応なども新井小学校のほうにここで紹介されています。障害者の防災シンポジウムに私も参加をしました。総括質疑でも何人かの委員の方から質疑がありましたけれども、この第九中学校では参加はなかったけれども、新井小学校で障害者関係の方たちが団体という形で参加ができるようになったという経過はどういう経過ですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
障害者の方につきましては、例えば、昨年度の総合防災訓練でも、聴覚障害の方でございましたが、出たいと、参加したいという申し入れもございまして、そういったことについての受け入れはしてございました。総括質疑でも御答弁申し上げましたが、今年３月の障害者防災委員会という障害者団体の防災訓練が旧桃丘小学校でございまして、その訓練が障害者の方とその支援者の訓練ですが、区と消防署等で支援をさせていただきました。その閉会式の際に、団体の代表の方から総合防災訓練への参加は今後の課題だという申し入れがございまして、その後にごあいさつ申し上げました区長から、そのような考えで進めているので御参加をいただきたいという旨のごあいさつをしたということでございます。今回は、障害者団体を代表されますのが、中野区福祉団体連合会でございますので、こちらのほうにお声かけをいたしまして、新井小学校では今回は参加というような御希望でございましたので、新井小学校での地域での実行委員会に御参加をいただいて、このような参加になったというような経過でございます。
岩永委員
そうしますと、区としては、今後障害者団体、障害者が災害防災訓練等へ参加をしていくということをきちんと位置付けて取り組んでいくということになるわけですよね。当然障害者の方たち、障害のさまざまな状況があるわけですから、それに合わせた環境整備というものが当然整備されていかれることになるわけですが、そのあたりも区として課題だとか整備方向だとかというものを当然整理をされていくということでいいんですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
昨年度つくりました１０か年計画の第２次の中にも災害時要援護者対応、これについては重点的に記述をしてございまして、特に要援護者の方、御本人の訓練参加も進めるということで位置付けてございます。そうしたこともございまして、先ほどの経緯もございまして、今年度の総合防災訓練の実施要領を４月に、全関係機関で定めた際の今年度の重点事項として災害時要援護者対応を進めるというふうに決めてございます。その中では、自助・共助・公助がございますので、要援護者の方の自助としての訓練参加、それから防災会の方々による安否確認の訓練、それからそれを補う形での公助としての区の訓練も行うということで重点事項の位置付けをいたしまして実施をしたということでございます。ということでございますので、今後も推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。
環境整備ということで、これはいろんな面であるかと思いますが、例えば、今回の訓練の中では避難所といったところで聴覚障害の方がいらっしゃったときにも対応できるようにということでの手話通訳や要約筆記の配置ということは行いました。また、先日の質疑でもございましたコミュニケーションボードという形での――これでございますけども、日本語の堪能でない方でも、あるいはコミュニケーションが十分とりにくい方でも一定できるというようなものについても、これは九中でも外国人に使いましたけども、こういったものを使っていくという形で今回、ちょっと御質問に沿っているかわかりませんが、対応させていただきました。
岩永委員
要望になりますが、今そういう形でカードも示していただきました。全国的には随分進んだ取り組みをして、その中でいろんな改善点なんかも示されてきていますので、区としてもこれからそういう環境整備をされていく中で、ぜひ積極的にそういう進んだ取り組み、改善している取り組みをしているところなんかをぜひ参考にしてやっていただきたいということを要望しておきます。
飯島委員
トラック協会の人が一人ずつ来ているんですけど、これは何をしたんですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
東京都トラック協会中野支部でございますが、区の給水活動訓練に一緒に従事をいたしまして、水の塔公園から各避難所にトラックでタンクでの水の運搬をしたというものでございます。
飯島委員
一人だけ来て一人で車を運転して水を運んでくれたということなんでしょうか。要するに、トラック協会でかかわるのはそういうことなんだろうと思うんだけど、一人だけって、そういうのって毎年一人ずつ違う人が来たりなんかするんでしょうか。協会として何かいろんなことをしてもらうということになると、それなりの体制で臨んでもらうことが必要なんじゃないかなと思うんだけど、その辺はどうなのかしら。
鳥井経営室副参事（防災担当）
災害時の協定団体は幾つかございまして、今回物資の運搬といいますか、トラック等の提供という意味では、このトラック協会とそれから新井小の中野区造園緑化業協会の参加を得てございます。人数、台数等の問題はさまざまございますけれども、今後も積極的に御参加をいただけるように働きかけてまいりたいと思ってございます。
飯島委員
今、お話があった造園緑化業協会って、防災協力会みたいなのをつくって業界としてやっているという、そういう話ですよね。そういうのは徐々にいろんなことにできてきていますよね。そうすると、そういうできているところの人をどういうふうに参加させるかという課題にもなってくるけど、既存のそういう協会もあって、それなりのことをお願いするんだったらそれなりの体制で臨んでもらったほうが実際的になるので、ただ来ていますよという形式上のことじゃないんだろうと。そろそろ実態に即して訓練をしていかないと、現実には機能しませんよという話になりかねないので、その辺はちょっと今後御検討いただけますか。そのお米屋さんも、精米を運んでもらうのが一人という、一人だって来れば大したもんだという話じゃないわけですから、そもそもそういうこととしてかかわってもらうというなら、そういう体制を組んだほうがいいと思います。
それで、特定郵便局長会というのがありますね。これは避難所開設支援なんですけど、これは何で特定郵便局長会なんですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
特定郵便局との間での特別な約束事というわけではございませんが、地域で、こうした公的な活動といったものをされる中で、さまざまな防災関係の勉強もされていらっしゃいまして、地域貢献をしたいということでお申し出がございましたので御参加をいただいたというものでございます。
飯島委員
特定郵便局長さんってほとんど防災士なんだよね。そうでしょう。そういう意味からするなら、区がわざわざ予算を使って２００人近い防災士を養成したわけだよ。その人たちはどうなっているんだと。そういう視点も必要になるでしょう。しかも、防災士の支部もつくったりとかということになっていますから、特定郵便局長会だけの話じゃないのよ。この人たちはなぜそういうことを言うかというと、自らが防災士だからなんですよ。だから、そういう視点で、要するに実際に即して、もう少し実践的になっていく。それから区がやっているそういう事業が有効性を持つように、効果があるようにしなかったら、わざわざ養成した意味がないじゃないの。そういうところもぜひよくお考えになって組み立てられたらどうかなと思うんですけど、どうですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
委員から御指摘いただきましたとおり、特定郵便局長の方の多くが防災士の資格を取られて今回御参加いただいていることはそのとおりでございます。それから区では、防災士養成講座の２年度分の卒業生の方で御連絡をいただいてもいいという方につきましては、今回の総合防災訓練の御案内を差し上げてございまして、両会場合わせて２９名の方が当日の受け付けでおっしゃいましたので、２９名の参加の確認をいたしてございます。
それから、防災士養成講座の卒業生の方につきましては、今年度末、１月ぐらいを想定してございますが、情報交流会といいますか、経験交流会のようなものをして、区のほうが中心になって行った講座でございますので、その修了者の方々の技量の向上や経験交流、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
飯島委員
ですから、ぜひ、そういう人たちが、参加のお願いをして参加したというんじゃ意味がないわけよね。むしろ主体的に何かをしなきゃいけない側の人たちになるはずなんで、この位置付けでどう全体的にこの地域防災の防災力の向上に寄与してもらうのかということをもうそろそろ考えたほうがいいですよ。そうじゃないと、何のために１００人も養成したのということになっちゃうから、ぜひその辺はお願いをしたいと思いますけど、これは要望ですから、お答えは結構です。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に１４番、平成２２年度中野区災害医療救護訓練の実施についての報告を求めます。
鳥井経営室副参事（防災担当）
それでは、お手元の資料をごらんください。平成２２年度中野区災害医療救護訓練の実施について御報告を申し上げます。（資料１０）
目的でございますが、大規模地震、大事故等の発生に備えまして、被災現場での救助・応急救護活動、拠点医療救護所での医療救護活動に係る防災訓練を実施することで、地域住民の防災行動力の向上、地域防災住民組織をはじめ、医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、警察署、消防署、消防団、区等の相互協力体制の確立を図るというものでございます。
実施日時でございます。今回は、１１月１４日（日曜日）午前中を予定してございます。雨天でも実施いたしますが、災害対応といった場合には中止ということで考えてございます。
今回の実施地域、３番でございます。上高田地域センターの区域でございます。実施会場は、区立第五中学校。これは災害時の拠点医療救護所を開設するこの上高田地域での場所となるところでございます。
５番目、訓練想定でございます。１１月１４日の午前８時半に、東京湾北部を震源とするマグニチュード７.３の地震ということで、中野では震度６弱。多数のけが人等発生しているという状況でございます。
６番、訓練内容でございます。まず、護身訓練。これは各参加者の自宅で行うものでございます。参集訓練、これはメールで行うものですが、医師会等の４医師会の方々でございます。③番、拠点医療救護所の開設訓練、これは地域防災会と区で行います。④番、救助・応急救護訓練ということで、地域防災会、消防署、消防団、区で行います。⑤番、医療救護訓練でございます。これは地域防災会、４医師会で行います。それぞれ負傷者の搬送、それから負傷の判定、いわゆるトリアージでございます。それから医療救護訓練、これを行います。それからあわせて二次避難所の開設訓練ということで、これは区と二次避難所に指定してございます施設の施設管理者で行うということでございます。
７番目、実行委員会でございます。訓練の実施に当たりましては、訓練地域の地域防災住民組織と関係機関で構成する実行委員会におきまして、詳細な訓練内容の決定をいたしまして実施をいたします。
裏面をごらんください。８番、訓練参加予定機関等でございます。まず、地域防災住民組織でございますが、上高田地域のこの八つの防災会でございます。（２）番、関係機関等でございます。４医師会と消防署、消防団、赤十字奉仕団の上高田分団。それからこの後が今回初参加でございますが、二次避難所指定施設の施設管理者、それから中野区福祉団体連合会、この二つは今回初参加でございます。
９番、主催等はごらんのとおりでございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
飯島委員
この初めて参加する二次避難所指定施設というのはどういう施設ですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
二次避難所でございますけれども、大震災を想定いたしまして、いわゆる区立小・中学校等の５０カ所の避難所での生活を続けることが困難になった高齢者の方、障害者の方、乳幼児等につきましては別の施設を御用意するということで、これを二次避難所というふうに呼んでございます。そういった施設の開設の訓練を行うというものでございます。
飯島委員
いや、だからそれはわかっているんだけど、それはどこですかというの。参加するところは。
鳥井経営室副参事（防災担当）
現在調整中で、まだ正式な決定ではございませんが、指定しております施設の中で、高齢者と障害者の二次避難所になることになってございます特養ホームで今打ち合わせをしているところでございます。
飯島委員
これはもう指定しているリストはできているんですよね。要するに、二次避難所に指定しているリストはできているんですよね。したがって、当然その人たちは、自分のところがそういうふうになるということはわかっていると。これから参加していただける方をお願いして参加していただくというんだけど、まだ決まっていないの。
鳥井経営室副参事（防災担当）
その当該施設は民営の施設でございますので、そこでということで、調整中でございます。
飯島委員
要するに、そこに行くわけだ。五中でやっていてそこに移動するということですか。それともこの会場にその人たちは来る。
鳥井経営室副参事（防災担当）
今回初めてでございますので、考えてございますのは、二次避難所を開設いたします災対保健福祉部の救援救護班の職員が、日曜日も開いております当該特養ホームに参りまして、相手方と開設の場所、方法等につきまして、その段取りをするというところまでを今回考えておりまして、五中からそこまで、高齢者の方や障害者の方の移送を行うというところまではちょっと考えてはございません。
飯島委員
そうしたら、そんなに難しいことじゃないよね。そうじゃないですよね。だって、職員が行って相談しましたということにすればいいだけの話になっちゃうんじゃないの。それは何カ所ぐらい想定しているんですか。つまり、この日は１カ所そこに行ってやるということなんですか。つまり、参加するってなっていて、どのくらいのところが参加するのと。１カ所そういうことをやるところを想定している。今その内容を詰めていると、そういうことなんですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
委員御指摘のとおりでございます。１カ所につきまして調整をしているというところでございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に１５番、全庁一斉臨戸徴収の実施結果についての報告を求めます。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
それでは、全庁一斉臨戸徴収の実施結果につきまして御報告申し上げます。（資料１１）
特別区民税と国民健康保険料につきましては、先月、全庁臨戸を行いました。実施結果につきましては、以下のとおりでございます。
実施日でございますが、平成２２年９月１２日（日曜日）に実施いたしました。臨戸徴収当日の結果でございます。まず、特別区民税でございますが、実施対象につきましては、平成２２年度の第１期のみの滞納者。それから、訪問従事職員につきましては二人一組ということで、７８組１５６名でございます。訪問件数につきましては、２,３４２件訪問いたしました。うち、面談して徴収の催告ができた件数でございます。面談催告件数につきましては５８９件でございます。不在等が１,７５３件。徴収件数及び金額でございます。９２件、３６４万８,９００円、これが実績でございます。納付約束件数及び金額でございます。納付約束件数につきましては２６５件、合計で１,３２９万７,３００円となってございます。
次に、国民健康保険料でございます。実施対象につきましては、平成２１年度の滞納者でございます。訪問従事職員につきましては、４７組９４名。訪問件数は１,４５３件。面談催告件数につきましては３６８件。不在等、１,０８５件。徴収件数及び金額でございますが、６６件。金額にして１１２万１,０６９円という結果になりました。
以上、簡単でございますが、御報告させていただきます。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
飯島委員
実施対象って、幾らですか、これ。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
特別区民税につきましては、滞納額で３万円以上２０万未満を抽出いたしました。国民健康保険料につきましては、５万円以上２０万円未満ということでございます。
飯島委員
そういうことじゃなくて、だから、幾らなんですか、合わせて、この対象の人たちは。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
総額で特別区民税、国民健康保険料、おおよそ１億円ずつということでございます。
飯島委員
何で税と国民健康保険料を比べて国保のほうが少ないの。組み合わせというか、実働人員が。だって、こっちのほうが大変なんじゃない。すぐ時効になっちゃうわけでしょう、２年で。これはどうせなら同じ１億円なら同じ組み数でやったほうが効果があったんじゃないですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
確かに国民健康保険料、時効が２年ということで早急な対応が必要ということは認識してございます。ただ、２１年度の滞納者数ということで、特別区民、税務、それから保健医療、それぞれ調整してそれぞれの対象と組み合わせ人員を決めたというものでございまして、今後、滞納状況によりまして、この辺の実施対象等につきましては、効果的な方法、対象等、また改善していきたいというふうに考えてございます。
飯島委員
いずれにしても御苦労なことなんですけども、特に税のほうはお約束をしてきた件数がいっぱいあって、これは１,０００万円ぐらいに及ぶので、この時効がやっぱり一つはかぎですよね。これはどんなことをやることを想定されているの。納めますよとこう言って、それで帰ってきちゃったらもう、それはまた同じようなことになりかねないので、それはどうなの。
青山管理会計室副参事（税務担当）
これにつきましては、今回訪問した対象者の方が、その後納付があったかということにつきましては、電算システム上、抽出して結果を見ようということで考えております。これは従来やっておりました管理職臨戸徴収の際にも、そういう形でおよそ１カ月半ほど後に結果を見るというような形でやっておりますので、そういう形でやろうと考えております。
ちなみに９月中に、この臨戸徴収とあわせまして催告書の送付ですとか、夜間・休日電話催告等実施をいたしまして、９月中の収納金額、税務の窓口での収納金額でございますが、およそ７,１５０万円ございました。これは昨年度の同時期に比べますと約１,３５０万円ほど増えてございます。ですから、単純に一致するわけではございませんが、今回約束してきた金額にほぼ近い分が、収納が増加しているといったような結果でございまして、訪問したということについての成果はあったというふうに考えてございます。
飯島委員
成果はあったと思っていますよ。それで何かちょっと気になる発言があったんだけど、電算システムで確認するというんだけど、今のままもう確認できるんですね、これは。
青山管理会計室副参事（税務担当）
昨日御報告をさせていただいたような形で、中央電算のほう、安定しましたら早急にそういう形の統計をとりたいというふうに考えてございます。
平山委員
これは１番と２番の要するに区民税と国保料、両方対象になっちゃうという方は結構いらっしゃるんですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
今回、名寄せをして両方該当する方がいらっしゃるかどうか確認いたしました。その結果、３件から５件程度ということで、そちらの方につきましては、国保料のほうで一応対応していただいているということになってございます。
佐伯委員
ちょっとこれを見て、面談催告件数というのは、我々の経験上、日曜日の昼間回ったとすると、かなり家にいる率が低いんですよ。こんな低いということはあまり我々考えられないんですけれども、これは何かやっぱり前日に新聞に出ちゃったりなんなりして、そういった影響って、そういった反省というのはないですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
基本的には、新聞に載った影響があるかどうかというのは、まだちょっとはかりしれないというふうに考えてございます。ただ、当初区の考えでは、新聞を見て、あっ、いけないと。やっぱり忘れていたということで、自主的に納付していただく方が少しでも増えればということで考えておりましたので、新聞報道があってこれだけ不在が増えたんだというようなことについてはまだちょっと判断しかねるところがございます。
佐伯委員
もちろん我々もそれがすべてだと思いませんけれども、例えば、当日は皆さん名札はつけて行かれたんですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
徴税吏員証をつけて全員回ってございます。
佐伯委員
そうすると、新聞に出ちゃったということは、役所の人って別に名札をつけていなくても大体人相でわかるんですよ。そうすると、二人で来ますよと。そうしたら、近隣の人がみんな、あのうちは滞納だってわかっちゃうじゃないですか。（「わかったっていいよ」と呼ぶ者あり）いや、わかっていいという、そういう部分もあると思いますけども、そういったあたりで、まず新聞に出たということ自体が、そういうことがいろいろ影響が出てきちゃうので、そういうあたりはすべての面についてもそういった……（「矛盾しているよ、言っていることが。取れ取れと言っていて」と呼ぶ者あり）いや、もちろん、取るのは当たり前ですけども、そういったことで新聞に出ちゃったことで、二次的、三次的にいろんなことが起こってくるということもあるので、ぜひそのあたり情報管理というのはきっちりやらないと、必ずそこからいろいろなことが起こってくるということで、ぜひ、冬にまたやるということですけど、それについてはいろいろ意見はありますけれども、そういったあたりの情報管理というのはきっちりやっていただきたいと思います。
岩永委員
この臨戸徴収の関係で特別区民税、国保料等、ともにやった結果、いわゆる納付相談に結びついたとか、減額免除に結びついたとか、そちらの実績はどうですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
減額免除という、相談内容別の件数というのはちょっと私どもとっていないわけでございますが、来庁して納付をいただいた、あるいは納付のお約束をいただいた。これは実際に臨戸をしてから１週間後、翌日、月曜日の夜から、次の週の日曜日まで、夜間・休日窓口を開設しておりましたので、その間、あわせますと、約３００件近く、相手方から電話がかかってきたり、それから来庁があって、何らかの相談があったということがございます。
岩永委員
そうしますと、この臨戸徴収との関係で３００件ほどが新たな、要するに相談につながったというふうに理解をしていいということですか。例えば、国保料なんかについていえば、いい機会ですよ。この間いろいろ言われていた、いわゆる悪質滞納者なのか、そうではないのかということなどについて、実態をつかむいい機会だという、こういうことがあったわけですよね。そうしますと、そういうところからいくと、３００件ほどがそういう状況で、区としては状況が理解できた、把握できたと、こういうふうに思っていていいわけですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
先ほど御紹介いたしました数字は、平日夜間と休日のみでございましたので、例えば、その間の平日の日中、これは通常の業務時間になっておりますので、その間の例えば相談件数とか、そういった統計はとってございません。ですから、日中に相談があったものを合わせると、先ほど御紹介した件数よりもさらに多い件数も含まれているかというふうに考えてございます。税務に関して申し上げますと、今年度の第１期の滞納者ということですので、基本的には悪質性は少ないというふうに考えてございます。
岩永委員
要望になる部分もありますが、結局は、臨戸徴収というのは、もちろん納付してもらうということが大きな目的ではあるわけですが、同時に、この間言われてきたように、実態をつかんでいく。納付相談を含めたそういう状況もその中でつかんでいった必要な対応をしていくという性格を持っているはずです。そのあたりをきちんと、ただ、徴収できればいいというわけではないという、その実態をつかんでいくということなどについても、ぜひ心してやっていただきたいということを要望しておきます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に１６番、その他の報告を求めます。
奈良経営室副参事（人事担当）
大変申しわけございませんでした。先ほど佐伯委員の御質問に対しまして答弁保留した件でございます。教育加算ということでございますが、これにつきましては、扶養手当の支給区分の一つでございまして、扶養の子どもがおおむね１５歳から２２歳までの間、１人当たり４,０００円を加算するといったものでございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で答弁保留の質疑も終了します。
改めて、１６番、その他の報告を求めます。
篠原経営室副参事（経営担当）
口頭で１件報告を申し上げます。恒例の中野区の表彰式でございますが、本年度は１０月２９日（金曜日）午後２時から区役所７階の会議室で行います。委員の皆様をはじめとしまして、区議会の皆様につきましては、後日御案内状と受賞者名簿をお届けいたしますので、よろしくお願いしたいというふうに考えております。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告については終了します。
次に、もう１件。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
財産の処分につきまして、１件口頭で報告を申し上げます。シェモア仙石、仙石原中野荘でございますが、一般競争入札を行いました結果、９月１６日から２８日までの間、入札の申し込みを受け付けておりましたが、参加者がなかったということで、入札を中止といたしました。今後、入札方法も含めまして、改めて検討して、早期の処分をしてまいりたいというふうに考えております。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
以上で所管事項の報告は終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元の資料のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
議題のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３０分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後２時３１分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は１１月１５日（月曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
大内委員
すみません。先日、１０月５日の新聞に出ていたんですけれども、中野まつりにおいて、西城区からの申し出はなく、出演者の危害や会場の混乱を懸念したということで中野区が打診をしたと。そういった内容が書いてあって、これについて詳しい話を聞きたいんですけども。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
こちら新聞記事でございますが、中野区のほうから、西城区の側に対しまして、尖閣諸島における中国漁船衝突事件以来の中国の対応に起因します両国関係などを踏まえまして、区民、国民感情に配慮しまして注意の申し出をしたものでございます。
大内委員
それの断ったというか、危険を感じたということは、それは結構なんですけども、いつの時点でそういったものの尖閣諸島についての経営室、政策室なり会議が行われて、いつにその返事をしようと決めたんでしょうか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
この公演の中止に関しましては、経営本部会議ということではなく区長のほうの御判断によりお断りを申し上げたものでございます。
大内委員
区長の独断という、一人の決定ということに聞こえるんですけど、そういうことなんですか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
大変申しわけありません。区長をはじめまして、副区長等とも、あと室長とも御相談させていただきましたところでございます。
大内委員
だから、それはいつそういった話し合いがあって、いつ中国の西城区のほうに申し入れをしたんですか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
中国の相手方の区長に対しまして御通知といいますか、信書のほうを出させていただきましたのは９月２９日でございます。
竹内政策室長
何月何日という形では、今直ちにはあれなんですけども、その数日前に区長、副区長と一緒に協議を行っております。
大内委員
では、副区長に聞きます。どういった話し合いが行われたんですか。
金野副区長
尖閣列島の衝突事件以降のさまざまな緊張関係の中で、日中の交流についてはいろんな動きがあると。具体的に中国のほうで訪問を断ったり、受け入れを断ったりしている事例があるということを踏まえてこの件について協議いたしました。そうした中で、現状のその時点の状況は、交流事業の実施にはふさわしいとは言えない状況であるということを踏まえまして、総合的な判断から今回の中野まつりでの事業実施は取りやめたいというようなことを協議して定めて先方に御連絡したと、そういうことでございます。
大内委員
だから、いつ会議をやったんですかと。さっきから抜けているんだけど、いつなの。
竹内政策室長
（「あなた出ていないのに何でやるの」と呼ぶ者あり）私も出席をしてございます。、２８日の火曜日に最終的に判断を行っております。
大内委員
じゃあ、あともう一度聞くけど、あなたも入って決めたんだけど、中野まつりの実行委員長だとかいるでしょう。そういった人にちゃんと断ったの。要するに、これにもう出ているんですよね。それで、確かに屋外であったら危険がどうのこうのってわかるけども、室内のこっち、たしか芸能小劇場もやるでしょう。そういうのはどうかって、危機管理の担当はかわっちゃったけど、周りの方をまじえてどういった警備ができるかという、どういった相談をされたんですか。
竹内政策室長
ただいま副参事、それから副区長からも御答弁したとおり、基本的には今の日中間の両国関係を踏まえて、区民感情、それから国際感情に配慮して中止をするということで決めたものでございます。中野まつりの会場につきましては、パンフレット等はもう既にできておる状況でございますので、ホームページ、それから当日会場でのお知らせというような対応をさせていただきました。
大内委員
だから、中野まつりの責任者たちには事前に説明はされたんですか。お断りする前に。
竹内政策室長
取りやめるに当たって、事前に御説明等をするということについては行っておりません。
大内委員
議会でもたしか２０周年、１５周年、１０周年、当然そういった時には向こうに行っている。そういった区議会同士でも友好を保っている。そういった中で、議会のほうには日中議連というものもあるし、議長もあるけども、その議長とかには相談されたんですか。議長、あるいは日中議連、そういった会長さんには相談されたんですか。
竹内政策室長
どういう形が相談かということはあろうかと思いますけれども、事実上、御相談をさせていただいたということについては、行っております。御意見を伺うという意味で。
大内委員
もうちょっとわかりやすく。２８日の日に、区長、副区長、政策室長と会議をしたと。２９日の日に申し入れをしたと。その間に議長、あるいは日中議連の会長と議会等には何らかの相談をしたんですかと聞いたんです。ないんだったらない、あるんだったらある。電話をかけて聞いたなら聞いたとちゃんと答えてくださいよ。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時３９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４０分）
竹内政策室長
中野区として行った判断とそれを相手方にお伝えするということについて、議長にお伝えをしております。
大内委員
では、議長には２８日の日にお断りするという電話を入れたということは事実ですね。入れたんですね。それと日中議連の会長等には言ったんですか。
竹内政策室長
電話ではなくて、副区長と私でお会いをしてお伝えをさせていただいたということでございます。日中議連の会長にもお伝えをしております。
大内委員
２８日の日に言っているということでよろしいんですね。わかりました。それと、本来なら、幾ら区長名とはいえ、これから何でも区長名でやっているので区長の判断でやりましたと。ちょっとその言い方は、もしそういう考え方があったとしたら、僕はやはり違うんじゃないのかなと。やはりみんなで決めないと、議会も含めて相談をちゃんとされたほうがよろしいんじゃないのかなと思います。決めてから言うんじゃなくてね。もしそうだとしたら、たしか先ほど休憩中の発言だったので、しっかりと覚えていませんけれども、区長の名前で招聘しているから、区長がそういうふうに決めたから断りましたという考え方があるんだったらば、今後はもう少し丁寧なやり方をしていただかないと、何でも区長が呼んだから区長が決められると、私たちは協力してくださいと言われても協力できなくなっちゃうじゃないですか。今度の陽川区もそうですよ。もし竹島問題でもめたら、区長は嫌だったらやめちゃうんですかと。そういうことに結びつくんですよと。どうですか。
金野副区長
行政のそういう対外的な発信行為等の責任者はやはり区長だと思いますので、最終的には区長が判断するというふうに思っておりますが、今回はいろいろな事情で時間的にも余裕がなかったというようなこともございますが、区議会の御意見というものを踏まえてやるということについては重く受けとめたいと思います。
林委員
住民情報系システムの質疑漏れがあるので、短く質問させていただきます。よろしいですか。
委員長
どうぞ。
林委員
データ上の障害について、転出区からの連絡で誤送が判明したということが資料であったんですけれども、転出区からの連絡がなければわからなかったのか。また、わかるまでのタイムラグなどはあったのかちょっと教えていただけますか。
藤井政策室副参事（情報担当）
定期的に突合はしておりますので、いずれわかったとは思いますけれども、タイムラグは発生しました。
林委員
また、プログラム稼働に関する設定の誤り等のことが書かれていました。それは、つまり人的ミスということでよろしいんでしょうか。
藤井政策室副参事（情報担当）
プログラムの稼働条件を設定する部分についての記述ミスということでして、その記述をした部分の間違いという面では人的ミスとも言えますけれども、その設定内容でテストは十分にしていましたので、テスト中に気づけなかったというふうなことでは、たまたまその担当者の人的ミスとも言いがたい部分があると思います。
林委員
また、今、タイムラグの話もなされていました。今後データ上の障害が判明するというようなことも考えられるということでよろしいんでしょうか。
藤井政策室副参事（情報担当）
今後、全件の突合チェックについても行う予定でおりますので、何らかの違い、不整合というものがその段階で判明するということもあり得ることだとは思っています。
林委員
そうなりますと、情報安全対策委員会などをまた立ち上げられるということが考えられるんですが、そのメンバーというのを教えていただけますか。
藤井政策室副参事（情報担当）
情報安全対策委員会につきましては、ＣＩＯである副区長と各部長、室長並びに私と情報政策官であるＣＩＯ補佐官です。
林委員
最後なんですけれども、ＣＩＯ補佐官というのは火曜日と金曜日だけいらっしゃるんですが、もし何かあった場合、その曜日でなければ欠席ということでよろしいんでしょうか。
藤井政策室副参事（情報担当）
緊急に開催する場合に、その日勤務日でなければ欠席になります。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後２時４５分）