平成22年10月19日中野区議会総務委員会
平成22年10月19日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成22年10月19日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成22年10月19日
○場所 中野区議会第1委員会室
○開会 午後2時30分
○閉会 午後3時07分
○出席委員(9名)
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員(0名)
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事(企画調整担当、平和・人権・国際化担当) 小田 史子
政策室副参事(予算担当) 志賀 聡
政策室副参事(区民の声担当、調査研究担当)経営室副参事(広報担当) 松原 弘宜
経営室長 川崎 亨
経営室危機管理担当部長 荒牧 正伸
政策室副参事(情報担当) 藤井 康弘
経営室副参事(経営担当、用地・管財担当) 篠原 文彦
経営室参事(契約担当) 村木 誠
経営室副参事(サンプラザ関係事業担当) 田中 謙一
経営室副参事(人事担当) 奈良 浩二
経営室副参事(財産管理担当) 柿内 良之
経営室副参事(危機管理担当) 高橋 均
経営室副参事(防災担当) 鳥井 文哉
管理会計室長 尾﨑 孝
管理会計室副参事(管理改善担当) 戸辺 眞
管理会計室副参事(税務担当) 青山 敬一郎
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 登 弘毅
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 石濱 良行
書記 丸尾 明美
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
1 住基ネットへのデータ送信の正確性を確保するための対策の実施について(情報担当)
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
(午後2時30分)
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
それでは、1番、住基ネットへのデータ送信の正確性を確保するための対策の実施についての報告を求めます。
藤井政策室副参事(情報担当)
それでは、住基ネットへのデータ送信の正確性を確保するための対策の実施につきまして、お手元の資料(資料2)に基づきまして、御説明させていただきます。
平成22年9月21日から住民情報系システムをオープン環境に移行したところ、サーバの停止などを伴う障害が複数発生いたしております。そうした中、9月27日には、中野区転入者の処理後の提出元区への転入通知に他のデータを混入させる誤りが1件発生しました。今回、それとは別の不具合が判明いたしましたので、住基ネットに送付するデータの正確性を確保するために、10月14日から下記の対策を実施しております。
まず、間違ったデータ処理の発生についてですが、これについては、2種類の問題が発生しています。1番としまして、システム障害に伴う未送信データ、10月6日に転入届2件及び転居届2件について処理した際に、住基ネットに送り込むべきデータが送られていないという事故が発生したことが13日に行ったシステム点検中に判明いたしました。原因は、10月6日に発生した中野区の住民記録システムの運用誤りによるサーバ停止の影響であり、中野区の住民記録データベース等は正常に更新されておりましたが、住基ネットへの連携用データだけを作成せずに処理が終わっていたものです。送られなかったデータについては、その後正しく送付し、トラブルの原因となったシステム運用につきましては、作業手順と事前の確認も徹底し、再発防止しております。
今回判明したこの原因による住基ネットへのデータが反映していない事故は、ほかの日には発生しておりません。
2番目といたしまして、データの重複処理防止策の不備による未送信データです。10月17日に住民記録システムの住民基本台帳データと中野区の住基ネットサーバ内のデータ全件の整合性をチェックいたしましたところ、9月21日と22日の転出処理で各1件住基ネットへ送信されていないデータがあることを確認いたしました。このデータにつきましては、その後転入処理が行われ、全国サーバには正しい住所が反映しております。原因は、いずれも複数のデータが1件に集約されてしまう事象により、他のデータが上書きされ、データの消失が起きたことによるものです。その後同様の事象により、9月27日には、他世帯へのデータ混入の事故が発生しておりまして、この事故について排他制御指定の適正化を行ったことにより、このデータ重複処理防止策の不備による対策については済んでおります。この対策実施後、同内容の住基ネットへのデータ不正は起きておりません。
裏面に行きますが、住基ネット連携データに不正を生じないための対策と実施状況です。既に発生した事故についての対策は完了し、同内容の事故は発生しておりませんが、今後のリスクに対応するため、次のとおり実施を行います。10月14日につきましては、住基ネットにデータ連携する必要のある住民記録の異動処理を行った後で、全件住基ネット端末により異動内容が正確に反映していることを確認いたしました。
10月15日朝から、1日分の住基ネット連携データについて、内容チェックした後でまとめて送信する運用といたしまして、システム上のトラブル発生が生じていないこと、1カ月程度今後も確認することといたしました。この10月15日分のデータにつきましては、18日午後5時以降に送信いたしました。10月15日分のデータ送信につきましては、当初は15日朝に予定しておりましたが、一括送信プログラムの実行環境の指定に一部誤りがあり、処理できなかったために夕方に送信したものです。なお、これに伴いまして、オンライン業務が15分ほど停止しておりました。
10月18日分のデータについては、19日、本日の朝に送信しております。
住基ネットのデータをまとめて送るという対応にしたことに伴う区民への影響と対応策についてです。
住基ネットへのデータ反映が翌日になるため、転出入の当日は住基ネットを利用した本人確認ができず、通常の取り扱いができないものについて、以下の対応を行うというふうに方針を定めております。
まず、転入届同日のパスポート申請ですが、これにつきましては、区が住民票を交付することで当日の申請を可能としております。
次に、転出入当日の交付はできないが、申請は受理し、翌日以降速やかに交付するものといたしましては、転入・転居・職権修正等の届出と同時の住民基本台帳カードの交付、転居・職権修正等の届出と同時の住民基本台帳カード券面事項の更新、転入・転居・職権修正等の届出と同時の電子証明書の発行、中野区で付記転出届出をし、同日他の自治体への付記転入をする処理、最後に転入届同日の他自治体での広域交付住民票の交付、これらについては、当日はできないという形になります。
区民への周知ですが、窓口、ホームページ、チラシ等で区民への周知を図るということで実施しております。
なお、1番のパスポート申請につきましては、窓口での聞き取りを徹底して、区民に御迷惑をおかけしないように対応しております。
簡単ですが、以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
木曜日の夜でしたっけ、ファクスを自宅にちょうだいして、恐らく全議員の自宅に送られたんじゃないかなというふうに、関係議員なのかわからないんですけど。その後にもう一個判明したということですか。17日に整合性をチェックしたところ、同じように住基ネットに関するトラブルが21日と22日の転出処理で、その後に新たに発覚したと。その報告はファクスでは送られなかった理由はあるんですか。最初の住基ネットのは当日の夜に送られたんですけど、2番目に関しては、きょうまで報告をあえて待たれた理由というのはあるんですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
17日に判明しましたものは、もともと整合性の全体のチェックをするということで、17日に予定していた作業なんですけれども、ここで判明した21日、22日のデータの不正については、既に御報告していた9月27日に発生した事故と基本的な原因自体同じだったということで、既に対策も終了していたことから、本日の報告でまとめて御報告するような扱いにしておりました。
平山委員
(2)番の下から3行目のところの意味が私、わからないので教えていただきたいんですが、「同事故に対して排他制御指定の適正化を行った」とあるんですが、排他制御指定の適正化というのはどのようなことなんですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
複数のデータが1件に集約されてしまったというのが、もともと全く同じ時間に異動処理をかけても、本来ですと、一つのファイルに同時に更新をかけてはいけないわけで、共有しないような排他制御処理が必要になります。排他制御処理がプログラムの機能としてはあったんですけれども、記述に少し不備がありまして、それが機能していなかったと、有効に働いていなかったという症状がありました。記述を正しまして、現在は適正に排他制御され、ほかのデータが情報共有するということは起きておりません。
平山委員
記述に不備があったのは、何が原因なんですかというか、日立さんがつくったものの記述に不備があったんですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
そうです。
平山委員
じゃ、日立さんがつくったものに不備があったんですね。わかりました。それをお聞きしたかったので。
済みません、たくさん質問したい方もいらっしゃるんでしょうから、まとめてと思いますが、この住基ネットの件に関して、本当は朝一でやらなきゃいけないんだけど、余りうまくいきそうもないので、翌日とか夜とかまとめてやりますという処理が今後1カ月間は行われると。最初に自宅にいただいたファクスで、総務省等々にも問い合わせてみるというようなことが書いてあったんですが、お問い合わせをされたんですか。されたのであれば、その結果、どういう回答だったのかというのも教えていただいてよろしいですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
東京都を経由して総務省のほうとも、この対応についてこれでよいかということで御相談させていただいています。今のところ、特にこれで問題があるというふうな指摘はございません。
平山委員
じゃ、本来であれば、すぐに適正処理されなきゃいけないような事柄が、1カ月程度中野区は遅れてしまうということは御了解をいただいたということですかね。
区民の皆さんに御迷惑がかからないようにということなんですけど、結局、1カ月間、住基ネットを使っての即日発行はできない形になるわけですので、既にそれが御迷惑だと思うんですが、この点についてはどのようにお考えなんですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
確かに即日発行を御要望されるお客様にとりましては、そのニーズにこたえられないということで、その段階で既に迷惑をおかけしているというふうに思いますけれども、内容によりまして、パスポートの発行関係であれば、即日パスポート発行ができるような形での対応をいたしますし、できるだけ影響を少なくするような形で窓口で対応していきたいというふうに考えております。
平山委員
これが1カ月ぐらいを目途に恐らく正常に動くということが確認できるだろうというような、そういう想定というのはどのようにしていらっしゃるんですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
今後、オンライン業務だけではなくて、並行していろいろなバッチ処理も動きますので、いろいろなバッチ処理と並行稼働していても問題なく動いているということを確認するのに必要な時間として、1カ月程度は必要だろうというふうに考えております。その間、問題があれば、当然、また期間の見直し等が必要になろうかと思いますけれども、今もってのところ、10月6日以降、18日の朝の問題以外には、システムの停止等も生じておりませんし、データの不正自体、10月になって1件も発生しておりませんので、今後1カ月程度、さらに十分な確認作業を行えば、信頼できるものだというふうに判断できるのではないかというふうに考えております。
平山委員
14日の夜にファクスをいただいて、私どもとしては、15日に区長に対して申し入れをさせていただきました。今、御担当の方がおっしゃるように、安心できるような状況ではないのかなという非常に強い危機感を持っておりまして、事がまた今度は住基ネットにまで及んでいますので、区民の方の御迷惑のみならず、中野区の自治体としての信頼性というものに関してまで事が及んでしまう問題になってきていますので、内容については申し入れで書かせていただいたとおりでございますけれど、先ほど日立さんの書かれたものが不十分だったというような記述もありましたけれども、11月30日というのが一つの判断基準となるべき日になるのかどうか、どのように考えていらっしゃるのかわかりませんけれど、そこまでの状況がどう動くかということによって、ある一定の判断は必要かなというふうに思っておりますので、これは申し上げさせていただきます。
岩永委員
今後の1カ月程度の区民への影響と対応策のところで、例えばパスポートの申請では、区が住民票を交付することで当日の申請を可能にする対応だということですが、区が住民票を交付するというのはどういうこと、要するに住民票を申請した場合には、発行手数料というのがかかりますね。そういうのはどうなるんですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
このケースの住民票については、無償で交付する予定だというふうに聞いております。
岩永委員
そうしますと、このシステム上にかかわる1カ月間の対応で何らかの住民票交付のような対応が必要になったときは、本人の負担はなく、区が全体について対応するということでよろしいんですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
所管は戸籍住民分野のほうになりますけど、そのように聞いております。
岩永委員
今、平山委員とのやりとりの中で、1カ月程度の確認がされれば、区のシステムとしては信頼に足るものだというふうに言われました。しばらく前の委員会で、今度の契約は11月いっぱいまでだということでした。その後、このシステムを運営していく上で何らかの新しい契約が生じてくるというようなお答えもありましたが、今回の一連の御報告をいただいているものの中には、区の対応というものもありますけれども、圧倒的にはこのシステムを稼働していくという事業者側の判断ミスであったり、対応であったりということになるわけですが、一つは、仮に11月いっぱいで契約が終わった後にも想定していないシステムの不具合などが出た場合の対応はどうするのか、そういう場合の財政的な問題はどうするのかということが1点。
それから、新しい契約をというふうにこの間お答えいただいておりましたけれども、本当にこの事業者でなければならないのかというようなところの検討をどうなさっているのか。そこのところはどうですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
まずは、今回の契約が終了した後の扱いにつきましては、もともとつくりっ放しで逃げるような業者では再構築の依頼はできないということで判断いたしまして、業者からの提案の内容として、移行した後の運用支援についてどれぐらいの金額で実施するのかということでの提案をもともと求めております。そういう趣旨からいたしまして、再構築の契約が終わりました後は運用支援の契約をしたいというふうに考えております。
なお、今回、移行したシステム自体に業者の責任に基づく大きな瑕疵がありました場合には、1年間の瑕疵担保責任がありますので、その間については無償ですべて瑕疵を修正していただくということを想定しております。
岩永委員
新しい移行後の運用支援の契約ということについての事業者が当然区と一緒になって今回システムを構築しているわけだから、この事業者が一番知っているといえば知っているんですが、この間の契約の中で進められてきた事業が何度か予定どおりに進んでこなかったし、今、ここに来てこういう状況になっているということでは、事業者能力というんですか、運用支援とは言いながらも、そういうことについて、区としては、例えばこの前のところで出てきた情報政策官なんかを含めた検討とかは必要がないんですか。それとも、そういうことを検討した上で新しい運用支援契約をしようというふうになっているのか、そのあたりはどうですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
運用手順の徹底等については、既に業者に申し入れはして、十分でなかったものについて整備し直していただいておりますけれども、当然運用支援という形で改めて契約する場合には、そのために必要な体制ですとか手順等について、さらに確認して、必要な状況について詰めるということになると思っています。
飯島委員
大変御苦労さまでございます。
まず一番最初、住基ネットへのデータ送信の正確性を確保するための対策の実施についてという報告なんですが、中央電算のオープン化にかかわって、ほかの分野の問題はもう既にクリアされているというふうに理解していいんですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
住民情報のシステムを利用して、オンライン業務あるいはバッチ業務を行っている関係の分野について、特にその業務をストップしているということはございません。
飯島委員
監視されていないものはあるということはつけ加えておくけどね。
それで、これを見ると、ちょっと不思議なんですけども、9月21日に住民情報系システムをオープン環境に移行した。その日のうちに住基ネットで転出処理がされていない事件が発生した。翌日も同じことが起きていると。この時点ではわからなかったと、そういうことですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
9月21日、22日の両方のデータにつきましては、それぞれもととなるデータよりも多い人数のデータで上書きされてしまったために、なくなったデータについては消失した形になりまして、上書きした情報については正確な情報になっています。そのために、不正な情報があるという形での認識が当初とれなかったというものです。
飯島委員
これは17日まで待たなきゃ発見できなかったんだよね。その途中でも10月6日に処理したことが13日にわかったとか、いろいろやっているんですけども、これまでやらなかったらわからなかったことなんですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
9月27日に起きた事象をチェックするために、連携用のファイルがつくられていますので、連携用のファイルからすべてのデータはチェックしました。ですから、連携用のファイルができているものについては、すべてチェックしたんですけれども、21日、22日のように、連携のファイルが不正な情報がつくられていなかったケースについてチェックが漏れてしまったというものです。このために、全件の突合した17日まで、この内容についてはわからなかったという状態です。
飯島委員
それから、18日の朝、十数分システムをとめたということがあったようですけど、この誤りはどういう内容の誤りか、もう一度確認したいんですが。
藤井政策室副参事(情報担当)
住民記録の異動処理があったものについて、14日までは1分ごとに住基ネット側にデータを連携して送り込んでいたわけですけども、これをまとめて送る処理に変えるということで、15日朝からできるようにという形で実施しました。15日については送る分はなくて、ためておくだけですので、特に表には出てこなかったんですけども、15日分をまとめて送るということについて、土日も含めてテスト系では十分なテストをしていたんですけれども、実際の本番系のサーバに乗せて実施しようとしたところ、テスト系との環境の違いでちゃんと動かなかった分があったというものです。そのときにバッチプログラムだけが動かなかったのではなくて、一緒にオンラインシステム自体をとめてしまったという障害です。
飯島委員
とめてしまったというのは、障害じゃなくて、とめちゃったという運用でのことなんじゃないの。自動的にとまっちゃうわけじゃないでしょう。どうなんですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
実際に端末のほうがサーバに接続できないという症状が起きました。
飯島委員
周辺の環境との整合性に難点があったと。それも一部ちゃんと整合をとるためのプログラムがあったりなんかするわけでしょうけど、その記述上のミスがあったということになるのかしら。
藤井政策室副参事(情報担当)
テスト環境で十分テストはしていたんですけれども、本番環境とまるっきり同じ形では、そこまでの構成にできていなかったということで、本番環境に移したときに動かない記述があったということです。
飯島委員
そういうのは、これを受け持った業者が勝手に書くわけじゃありませんね。当然中野区のお願いしている側と受けた業者との間でやりとりがあって、そういう記述をされるわけでしょう。そうすると、業者の誤りですよと気楽におっしゃっていたけど、果たして業者の誤りというふうに一方的に規定ができるかどうか。お互いやりとりをしてこの記述になったということなんだろう。要するに入力ミスとかなんとかということではきっとないんでしょう。そうすると、こういうことが起きていることについて、どういう評価になるのかしらというふうに思っちゃうんですけども、システムの監査というのは、政策室がおやりになっていますよね。システム監査上、そういうことについては、どういう結果になっているんですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
セキュリティに関してのシステム監査、外部監査も受けておりますけれども、今回のホストを移行した後の、今、動いているものについての監査という形では今まで受けておりませんので、今後、落ちついた段階でまた改めて受けるような形になると思います。
今回、確かに業者だけの問題ではなく、それを承認したという部分では情報担当側にも責任があるというふうには自覚しております。今までのホストでの記述で同じように考えてオーケーを出していると。ただ、構成自体が1台の機械でやっているホストと違いまして、複数のサーバが連携して動いているということで、もう少し違う知識についても必要ということで、現在、必要な知識の習得を情報担当の職員のほうが行っているところです。
飯島委員
条件が違うということは、もちろん前提にある。そもそも導入後、27日の問題等々で特に中心的にはお話があったし、御報告もあったと思うけど、一連の過程の中できちっと検証して今後につなげていくということがありましたよね。導入後の運用の支援はどうするのか、その問題はもちろんまた別途の話としてあるんでしょうけども、一定の検証をするというような行為は、どうも当初想定していたものと中身的に少し考えないといけないのかもしれないなと。最初のころと検証内容で済むかといったら、なかなかそうはいかないんじゃないのという気がしてきたりするんですが、検証作業というのは、今、この過程だからしようがないんだけど、これは11月の契約切れの後になるんですか、その前になるんですか。
藤井政策室副参事(情報担当)
稼働後の性能評価等については、基礎資料を11月の契約期間内にいろいろな形で収集して、レポートをつくっていただくということを予定しております。以前の委員会でお話ししたかと思いますけれども、実際の利用現場のほうの評価ということにつきましては、11月終わった後にとるような形になるというふうに考えております。
飯島委員
これで最後にします。とりあえず1カ月間、しっかり確認チェックしていこうということなんですけども、ここはどなたに聞いたらいいのか、ちょっとわからないんだけど、1カ月、こんなことをずっとやるわけですよね。現場は大丈夫なんですね。そうじゃなくたって、忙しく仕事していて、日中に処理するという予定だったんだけど、処理スタイルもまとめて送るときにずっと全部見てというようなことになってくると、現場に対する相当な負担ということになってくるんじゃないかと思うんだけど、その辺は大丈夫ですか。
川崎経営室長
これまでなかった対応ということで、それぞれの部門では新たな事務が生じているということは確かにございます。ただ、一方で、このことについて、先ほど情報担当からもお話ししましたように、区民の皆さんにとってサービスの低下がないように、どうしても避けられない部分はありますけれども、それについては最小限にするということで、これにつきましては、全庁挙げてしっかり対応していこうということでやっております。そういった意味で、現場の対応も含めて、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
飯島委員
区民の皆さんに御迷惑は既にあるので、これをないようにはというふうにおっしゃらないほうがいいと思いますよ。今、かけている御迷惑をなるべく少なくという、そういうふうなことでやっていただかなきゃならない。だけど、よく目配りしないと、そういう体制の中で事が起きたら、もう次の体制って、そう簡単には組めませんよ。もうリミットというか、限界点ぐらいでやっているわけでしょうから。ですから、ぜひ安定的に運用されるようにお願いするしかないわけなんだけれど。
それから、記述ミスなんて、その場に即してみなきゃ出てこない可能性があるわけでしょう。だから、今後も何かあるかもしれないなという両方の心構えでぜひいていただきたいなと、これはお願いですから、お答えは結構です。
林委員
済みません、何点か質問させていただきます。
まず、プリントの下から3番目にある他世帯へのデータ混入の事故って、どのようなデータが混入されているのか、教えてもらえますか。
藤井政策室副参事(情報担当)
中野区に転入された世帯と中野区で出生された世帯があって、その二つのデータが重なって、転入の後ろにたまたま出生世帯の人数が多かったということで、残ったデータが一つの世帯のデータのような形で住基ネット側に送られたというものです。
林委員
あと、14日に来た情報の中で、確認なんですけれども、10月6日に発生した中野区の原因が二つあるというふうに読み取れるんですね。住民情報システムの運用の誤りというのが一つで、もう一つが住基ネットへの連携用データだけを作成しなかった、そして処理してしまったという、この二つが原因ということでよろしいんでしょうか。
藤井政策室副参事(情報担当)
いずれも住基ネット側へのデータだけがつくられなかったという状況ですけれども、なぜ住基ネット用の連携データがつくられなかったかということの原因が2種類あるということです。一つはサーバトラブルで、もう一つは排他制御の適正でない指定ということです。
林委員
もしかしたら、飯島委員と質問が同じようになってしまうかもしれませんが、作成されなかったとか、そういうことのチェックというのはなさっていたというのに漏れてしまったということなんでしょうか。
藤井政策室副参事(情報担当)
中野区の住民記録のシステム上は、中野区の住民記録のデータベースを更新した後、住基ネットの連携用データをつくっているんですが、基本的には一体のものとして連続してつくっているという状態がありますので、住基ネット用の連携データだけがつくられないということは普通はない状態です。たまたまサーバ障害等でつくられなかった、あるいはつくったんですけれども、ほかのデータと重なってしまって消えてしまったという状態ですので、そういうことがなければ、普通は出ない。ほかのデータと重なるということも、本来はできないように機能としては整備されていますので、そういうことが起きるということを前提としたチェックを日常的にはしていなかったと。実際にそういうことが発生して、事後的にトラブルが判明して、後で原因追求して対策をとったという状態です。
林委員
では、今の説明を聞くと、想定外のことが起こってしまったと聞こえるんですけれども、そういうことというのは、まだあるということは、それはもう一つひとつチェックなさっている状況ということでよろしいんでしょうか。
藤井政策室副参事(情報担当)
中野区の住民情報系のシステムで使っているオンラインですとかバッチのプログラムすべてについては、テストは終わっています。その上で今回、実際にデータの不整合が起きたということを踏まえまして、住民記録のデータだけではなく、税や国保も含めて整合性のチェックについては行っておりまして、今のところ不正なデータは起きていません。
林委員
あと、確認なんですけど、結局、住基ネットに係るトラブルというのは、9月21日、27日、10月6日と3回起こっているということでいいんでしょうか。
藤井政策室副参事(情報担当)
(1)のほうはそれだけですけども、(2)のほうは21日、22日以外に27日とあと2日ほどたしか起きていたと思います。
林委員
最後にしますけれども、その他のところで、総務省、東京都と調整中とありましたけれども、もう3回もこのようなことがあって、調整というのは何回ぐらいなさって、もう今後調整はなさらない。1回起こって、また起こってしまったということに対して、何か指導等ありましたでしょうか。
藤井政策室副参事(情報担当)
住基ネット側への影響はないのかということについての確認を幾度かさせていただいています。現在、すべて整合性がとれた形で確認しておりますけれども、今後も継続して、17日に行ったような全件の確認を定期的に行ってほしいというふうなことを情報として聞いております。こちらといたしましても、日常的に行うチェック以外に定期的なチェックも行いたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、その他で理事者から何か報告はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、次回の委員会について、10月13日に確認しましたとおり、11月15日(月曜日)午後1時から当委員会室において開会となりますので、御承知おきください。
以上で総務委員会を散会します。
(午後3時07分)