中野区議会総務委員会〔平成２１年１月２０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２１年１月２０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３９分
○出席委員（６名）
吉原 宏委員長
せきと 進副委員長
白井 秀史委員
林 まさみ委員
山崎 芳夫委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（２名）
長沢 和彦委員
斉藤 金造委員
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
計画財務担当課長 長田 久雄
区民の声担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長） 小田 史子
情報政策担当課長 平田 祐子
情報化推進担当課長 藤井 康弘
政策室特命担当課長（基本計画担当課長） 髙橋 信一
経営担当参事 川崎 亨
広報担当課長 戸辺 眞
人事担当課長 合川 昭
健康管理担当課長 村田 宏
財産管理担当課長 安部 秀康
用地・管財担当課長 冨永 清
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
経営室特命担当課長（契約担当課長） 篠原 文彦
評価改善担当課長 田中 政之
経営分析担当課長 相澤 明郎
税務担当課長 中井 豊
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 菅野 多身子
書記 永田 純一
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 「財政運営の考え方」について（計画財務担当）
２ 「なかのＩＴ人材育成特区」に係る構造改革特別区域計画の認定申請について（計画財務担当）
３ 区を被控訴人とする控訴の提起について（経営担当）
４ 株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について（経営担当）
５ 仲町小学校跡施設整備の設計・施工業者の選定について（契約担当）
６ 路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０４号）請負契約について（契約担当）
７ 路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０５号）請負契約について（契約担当）
８ 路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０８号）請負契約について（契約担当）
９ 契約制度の一部見直しについて（契約担当）
１０ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
○その他
（１）定額給付金について
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、１月１日付で委員会参与の異動がありました。本日、当委員会参与から転出された方がおみえですので、初めに委員会を休憩してごあいさつをいただきたいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０２分）
それでは、異動のありました参与の紹介をお願いします。
それでは、沼口副区長からお願いします。
沼口副区長
１月１日付で会計室長に村木誠が就任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
村木会計室長
村木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
委員長
ありがとうございました。
以上で委員会参与の異動を終了します。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０２分）
それでは、１番、「財政運営の考え方」についての報告を求めます。
長田計画財務担当課長
それでは、財政運営の考え方について御報告を申し上げます。
お手元の資料「財政運営の考え方 （中長期財政フレーム２００９年改定）」（資料３）をごらんいただきたいと思います。
この財政運営の考え方は、平成１９年１月に策定いたしまして、平成２０年１月に改定、同じく本年の平成２１年１月に２回目の改定ということになりまして、中長期財政フレーム２００９年改定ということで御報告申し上げるものでございます。
この内容でございますが、構成としては３部構成になってございまして、表紙にございますように、まず、今回の平成２１年１月の改定に当たりましての視点、２番目が今後の取り組み、それから、３番目に中長期の財政フレームの内容をお示ししている内容になってございます。この３部構成につきましては、昨年、２０年１月の改定と同じ内容になっているものでございます。
１枚おめくりいただきまして、１ページのところでございます。まず第１部のところ、改定の視点でございます。今回は大変厳しい財政状況、景気の急激な落ち込みによります財政状況を踏まえました改定ということになってございます。そのことを前提として、財政調整基金の適時適切な繰り入れによって、景気の変動にかかわらず、セーフティーネット経費を確保するということをまず改定の視点として踏まえているところでございます。
さらに、一般財源の減収というものが、景気の変動によって歳入の落ち込みが見込まれるわけでございますが、必要な事業を取りやめるということはできません。そのことによって一般財源の減収に対応できる区政経営を築いていくという必要がございます。具体的には、執行統制等のチェック機能を強化するということをもって対応していくということを２番目の改定の視点ということで確認をさせていただいてございます。
それから、３点目でございますが、複数年型予算の考え方によって、投資的事業などの前倒しを行うということで、必要な中小企業への支援、雇用確保の対策を行うほか、省エネ対策の先行投資によって、区が行うべき施策をきちんと対応していく、そういう観点も改定の視点の３番目ということで確認させていただいているところでございます。
冒頭申し上げました財源の見通しでございますが、２ページのところをごらんいただきたいと思います。昨年の後半から景気の後退が見られまして、このことによって、重要な財源でございます特別区税のほかの特別区交付金、財調交付金等の関係、それから、国からもたらされます地方譲与税、都からもたらされます交付金、こういった一般財源の大層をなすものの財源の落ち込みというものが、見通して大変大きなものがございます。今回、平成２１年度の一般財源の見込みといたしましては、平成２０年度との予算の対比で申し上げますと、約３０億円の減少が見込まれるという、このことを財源の見通しの前提として、中長期の財政フレーム等を築いてきたわけでございます。
具体的には、ちょうど中ほどに主な一般財源の増減を図式したものがございます。これでごらんいただきたいと思いますが、特別区税につきましては、納税義務者等の増加によりまして、５億円余の増額というのが来年度の見通しでございますが、特別区交付金が２６億円余の減額ということで、かつて例を見ないような減額の状況、見通しの状況ということになってございます。以下、地方譲与税、交付金につきましては、それぞれ下の欄に一般財源の減要因ということでお示ししましたように、景気後退に伴います企業収益の減少、利下げによる利子の減といった経済の状況の変動によりまして、歳入の見込みを減収するというような状態でございます。こういったことを前提として、今回の財政運営の考え方の中で示していく財務規律を整理してまいりました。
３ページへお進みいただきたいと思います。ここからは今後の取り組みということで、今申し上げました歳入が減少するという財務規律を前提に、どのような取り組みをしなければならないのかということを整理させていただいたところでございます。これまでも財政運営の考え方の中で繰り返し対応策ということで述べてきたこともございますし、また、現下の状況にかんがみて新たに取り組まなければならない事項といったものも整理させていただいております。それぞれの項目の中に引き続き対応に努めるものと２１年度から実施するものと分けて記載してございますので、それぞれお読み取りいただきたいと思います。
まず、第１番目に、予算の執行の統制でございます。先ほど来申し上げておりますように、一般財源等の歳入が減少するという見込みがございますので、事業の実施に当たりましても、執行方法の工夫、見直しを行いまして、今後３年間は事業費の１.５％以上の削減を目指してまいりたいというふうに考えてございます。具体的には、契約落差等の全額の配当戻し、それから、事業の状況に応じてということでございますが、配当保留といったような統制の手段もとっていかなければならないというふうに考えてございます。
２番目の項目でございますが、歳入の確実な確保ということで、これは今までも努力してまいりましたし、今後も努力をしていかなければならないこととして規定をしてございます。
４ページでございます。事業の見直し・再構築ということで、四角の中に書いてございます、それぞれ検討すべき観点、事業の必要性、有効性、公平性といった観点から、再度事業の組みかえ、統合などを積極的に進めていくということを取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
４番目の項目でございますが、執行方法の見直しということで、５ページにわたって記載させていただいておりますが、５ページにお進みいただきたいと思いますけれども、扶助費等につきましては、区独自の加算等については金額や執行方法などについても検証するということで、今後、増加する傾向がございます扶助費についての対応もしていかなければならないと考えてございます。それから、民間への委託ということを行う場合にも、委託の方法を徹底して見直しをしていくということで、区での実施の方法そのままを移すということではなくて、事業者の創意工夫が生かせるような形を検討していきたいというふうに考えてございます。
５ページの下段でございますが、項目の５番目でございます。基金の繰り入れ、積み立てでございます。この点につきましては、内容的には２１年度から実施する内容が含まれているものでございます。
基金につきましては、財政調整基金の繰り入れの考え方をまず整理させていただいております。財政調整基金の用途でございますが、黒丸の一つ目のところに上から三つまで規定してございます。財政の年度間の調整のための不足額を補う財源、施設の改修経費、退職手当に充てるものというふうに三つの用途を確認させていただいております。このほかに、事業の前倒し等の複数年型予算、緊急対応のための経費に充てさせていただくということが、冒頭申し上げた、今回の改定の視点に対応するものということで、財政調整基金を充当させていただくということで整理をさせていただいているものでございます。
それから、今回改めまして、基準となる一般財源の規模というものを設定させていただいてございます。平成１９年１月に初めて財政運営の考え方を策定したときにも、中野区の財政規模の考え方ということで、額につきましては、既に御提示させていただいているところではございますが、改めまして、今回基準となる６７０億円という一般財源の規模を設定させていただいております。この金額を上限といたしまして、不足する額を年度間の調整の額として充当する、財政調整基金から繰り入れる額という設定をさせていただきまして、基金の管理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、基金の繰り入れのほかに積み立てということについても整理をさせていただいておりまして、先ほど来御説明させていただいております複数年型予算の考え方による事業の前倒しによって得られた効果につきましては、次年度以降、その効果の全部または一部を基金に積み立てるということで、年度間の調整を図りながら必要な基金の積み立ての方策も立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。
６ページのほうにお進みいただきたいと思いますが、区有施設の売却収入など臨時的な収入につきましても、基金に積み立てをしていくということで、基金積み立ての確保をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほど言及させていただきました基準となる一般財源の規模の策定につきましては、６ページのところにグラフの形で御説明させていただいております。ここにごらんのとおり、平成１２年から平成２６年までの一般財源のこれまでの推移ないしは今後の見通しということで、推計をお示しさせていただいております。ちょうど右側のほうに６７０億円というふうに基準となる数値を表記させていただいておりますが、ここを基準といたしまして、これよりも２２年度、２３年度、２４年度、２５年度は財産費を除いた一般財源が落ち込むという状況になってございます。ここにつきましては、先ほど御説明させていただきましたように、年度間調整の機能を持たせます財政調整基金からの繰り入れといったような対応をさせていただくということでございます。
それから、平成１２年度から１９年度のところまで、白い折れ線グラフが記載してございます。これは歳出のほうの変化を表現させていただいているところでございます。普通会計ベースの歳出の決算の一般財源の充当分を抽出いたしまして記載してございます。平成１９年度が基準となる６７０億円を超えた一般財源を充てる歳出の状況になっていると、こういったことをこれから取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
７ページにお進みいただきたいと思います。３番目の項目ということで、中長期財政フレームをお示ししてございます。中長期財政フレーム、２６年度までの推計ということでお示しさせていただいておりますので、お読み取りいただきたいと思います。なお、この前提でございますが、２１年度の予算の原案をもとにいたしまして、一般財源ベースでの推計ということで計上させていただいてございます。特別区税につきましては、平成２１年度の歳入見込みをベースといたしまして、先ほど触れさせていただきました歳入の確保の特別な対策といったものの効果も見込んでの反映というようなことをさせていただいております。それから、歳出につきましては、人件費につきましては、新規採用を抑え、職員２,０００人体制を目指した推計をさせていただいているところでございます。
それから、８ページにお進みいただきたいと思います。基金計画でございます。基金のうち主なものを財政調整基金、減債基金、義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金、道路・公園整備基金、まちづくり基金といった財政運営に必要重要な意味を持ちます主な基金についての積み立て、繰り入れの計画をここでお示しさせていただいてございます。基金の主な残高の推移を８ページの下のところでお示しさせていただいておりますが、主な基金の合計が平成２０年度では約３５０億円ということでございますが、２１年度になりますと、３３１億円というふうに減ってございます。一番下の項目が財政調整基金でございますが、ごらんのとおり、年度を追って財政調整基金の残高が減るという状況になっているところでございます。
９ページへお進みいただきたいと思います。起債計画でございます。義務的な経費である公債費の抑制を図るということが財政運営上重要なテーマになってございまして、中野区固有の基準でございます実質公債費負担比率を１０％を目安として計画を定めてまいります。平成２１年度から２６年度までの推計ということでお示しさせていただいております。ちょうど中ほどには目安となる１０％を基準といたしました折れ線グラフで表現させていただいております。２３年度、２４年度が１２％、１１％ということで、１０％の目安よりも上がりますが、２５年度、２６年度では１０％を下回るというような状況でございまして、年度間、複数年を通しましては一応１０％の目安は、財務規律の中で保持をしているというふうに考えているところでございます。
１０ページ、１１ページにつきましては、これまで御説明させていただきました基金、起債を活用いたします主な事業の一覧になってございます。
まず、１０ページのほうは警察大学校の跡地の整備の関係、野方駅の整備、本町二丁目用地、本町五丁目用地といったまちづくりの事業についてのそれぞれの想定を置いてございます年度における事業費、それから、起債の金額、基金の繰り入れの金額をお示しさせていただいております。それから、１０ページの後段のほうですが、中央電算システムの再構築その他の経費について、主立ったものについての起債と基金の計画ということで事業年度を表示させていただいております。
１１ページにお進みいただきたいと思います。こちらでは、福祉、学校の関係のところについて、主立った内容についての記載をさせていただいております。一番最後の学校のところの学校再編の項目でございますが、２４年から２６年度というふうにここではくくって表現をさせていただいておりますが、学校再編、施設整備の中には、法務省の矯正研修所東京支所の用地の取得、事業費ベースで申し上げますと１００億円、起債で９０億円ということで、その事業の計画についても２６年度に投入するという想定でここに組み込んで計上させていただいた次第でございます。
大変雑駁でございますが、以上で財政運営の考え方についての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
飯島委員
まず、改定の視点ということで、大変厳しい財政状況になるということを踏まえてですけども、３点分けられているんですが、もう少し説明をお願いしたいと思うのは、一番最初には、１０か年計画に基づく取り組みを財政体力に合わせ着実に進めていくと。１０か年計画に基づく取り組みって、今、この段階ではよくわからないんだろうと思うんだけど、改定されたものということになりますね。そうすると、従来の改定、見直しにかかわって、財政状況がかなり影響するということを踏まえていらっしゃるのかどうかということが一つ。つまりでき上がっているものはもう既にあるものなんだけど、これは既にないのと同じようなものですから。それが一つと、それから、もう一つは、２番目の執行統制をしましょうと。具体的にどんなことを考えているのかは、この後ろに書いてあるようであんまり書いていないんですね。もう少しこれは説明したほうがいいし、予算編成方針とは違う内容を一部含んでいるのかなと。つまりあげないよというか、あげるよといったような話があったんだけど、やっぱりまたあげないことになったのかなと。前回の轍と同じようなものなのかしらと思ったりするので、この辺もう少し説明してください。
それから、基金活用の上で、特に中央電算システムにかかわっていえば、そもそもが基金繰り入れで対処しましょうということだけですよね。何でこれは基金繰り入れなのかなというのがいまひとつよくわからないので、説明をしていただきたいと、この三つです。
長田計画財務担当課長
まず、第１点目でございますが、議会にも１０か年計画の改定の作業着手ということについて御報告申し上げてございます。今回の財政運営の考え方の２１年度予算に向けての整理というのは、あくまで現行の１０か年計画を推進するということを前提としてございます。新たに改定後の１０か年計画の取り組みにつきましては、１０か年計画を策定するときに財政のフレームといったものも織り込んで検討していかなければならないというふうに考えてございますので、１０か年計画における財政の考え方というのは、改めてまたお示しさせていただくことになるというふうに考えてございます。
それから、執行統制等のやり方ということでございますが、３ページのところに、事業費ベースで１.５％以上の削減をというふうに目標値としては掲げてございます。すべての事業について、執行統制をするということは実効性がないということで、事業の内容に応じながら、具体的にどのような形で執行統制をしていくかというのは、今後さらに詰めていかなければならないというふうに考えてございます。ただ、るる御説明させていただいておりますように、一般財源の歳入の落ち込みが今後も数年続くという状況にございますので、予算編成の段階でさまざまな工夫をすることが前提でございますが、さらに執行の段階でも各事業部において創意工夫が必要だと、そういうことで、具体的な統制の手段については、さらに今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、一番最後の１０ページのところでございますが、ここでの基金の投入というのは、投入すべき額がかなり大きなものにつきましては、当該年度の他の事業への影響を回避するために、財政調整基金からの繰り入れということを計画させていただいている次第でございます。
飯島委員
そうすると、１０か年計画に基づく、あるいは財調基金の適時適切な繰り入れ、これは要するに２１年度にかかわることですよと。その先はとりあえずまた別途何かやりますねと。だけど、これは単年度の財政運営の考え方だけじゃないですね、長い帯で物を考えているものがあるので。とすると、ここは２１年度の予算においてはとか、財政運営においてはとかということなら、そういうことなんですけど、でも改定の視点なんていうところに先のこともあるとすると、もう少し長く物を考える必要があって、問題は、１０か年の残された１年分ですよね、早い話が。だって、２２年度から違うものになっていくわけですから。そうすると、二つまたがる、しかも下のほうはもう少し長い帯で物を考えますとか言っているんだから、そういう考え方をもう少し出してもらったほうがいいのかなと。財政体力に合わせて着実に進めていくというのは、当たり前のことなんだけど、１０か年というのは、やらなきゃならないものを計画するわけですよね。だから、体力に合わせて１０か年が伸び縮みする、あるいはかさが増減するというものだとすれば、それはそれでまた妙な話なわけですよ、不要不急の事業を１０か年に計上してありますということになっちゃうわけだから。そうすると、体力に合わせて進めていくという以上は、これも書いてあるように、１０か年に基づいてやっていこうということだから、そういうふうなことを考えるとすれば、その次の２１年度以外のほうが本当に大事なことになる可能性が非常に強いので、その辺はぜひ機会を改めて、来年ですよというのだったら、また来年ですよなんだけど、つくるまでの間にそれはちゃんとやらなきゃいけないとすれば、そういう視点に沿って示していただければありがたいと思います。
それから、執行統制なんですけども、予算執行の統制って、１.５％以上の削減をこの３年間やっていきますよと。予算上でも対処するかもしれないし、事業執行上もいろんなことで締めると。ちょっとさっき言いましたけど、契約落差とか事業未執行とか、事業の改善とか、未執行の場合は当然の話だけども、それは戻してもらいますと。だけど、それぞれ努力してどうのという、２１年度の予算編成に当たっての考え方で、また改めて示したような部分についてはどうなっていくのか。それはそれぞれで事前に配当することになると、これはできなくなっちゃうわけでしょう。今後、３年間１.５ずっと減らすということになれば、１.５頑張ってもらわなきゃいけないという大前提になっちゃうわけですから。だから、その辺はもう少し具体的にどうするというのは、いつごろ示してもらえるものがあるのかなと。
それから、配当保留を行うというのは、わかりますけども、配当保留を行うとどうなるかというと、事業の計画も出てこないということになるよね、逆に。うちの規則によれば、配当保留する、それに基づいて事業部長は計画を出すと、そういうことになってくるから、配当保留しちゃったということになると、それこそ、どんなことになるのということがよくわからないので、これをちょっと教えてください。
それと、もう一つ、事業の見直しと再構築とも関連しての話なんですが、影響がない、もしくは少なければ事業を廃止・休止すると、そんな事業があるのかね。この時期にもしその事業をとめた場合、施策目標や政策目標にどんな影響が出るのかを検討し、影響がない、もしくは少なければ、事業廃止、休止、財源を真に必要な事業に配分する、こんなことが許されるようなことになっているんですか。つまり、２０年度予算でも２１年度予算でもいいけども、もしやめたら影響がないし、もしくは影響が少ない事業があるということになりますよ、これは前提として。やめても影響がないような事業なんか、予算化して事業化されているの。そう思うほうが変でしょう。要するに影響の及ぶ範囲がどの部分までだったらどうなんだ、政策目標、施策目標と与えられる影響と大胆手段を考えてどうなんだということじゃないと、影響がないなんていうことが含まれている事業としたら、初めからそんなものは財政方として、事業としてそのものを乗せること自体が間違っているということになりませんか。だから、影響がないというのはどうなの。もしくは、少なければというんだけど、影響があるのだったら、どういうふうなことを考えるのか。代替的な手段でも考えない限り、事業廃止、休止云々なんていうことは可能なんですか。そういうことができないから今日までやってきているわけでしょう。こういうのを軽々に書くというのは、どうなのかなと。ある程度の留保条件をつけないと、今も有用性とか、必要性とか、効率性とか、経済性とか、まだちょっとどうかなと思うようなものがあるということをお認めになっていることだから、そんな内容なんか今までなかったんじゃないのという気がしないでもないですね。そういうことを考えると、どうなっちゃうのかなというふうにも思うんだけど、これはこれで考え方だから。もう案じゃないものね。そうすると、そこはちゃんと御説明がつくようにしておかないと、うまくないんじゃないかなと思うんですが、どうですか。
長田計画財務担当課長
まず、財政運営の考え方は、中長期の視点をもって財政運営を考えていくということが前提でございますので、すべてにわたって平成２６年度までの見通しを立てているということで、２１年度予算の編成に当たっての部分が起点とはなってございますが、中長期の見通しを立てているということが一つ前提としてございます。御確認をさせていただきたいと思います。
それから、現時点では、１０か年計画の改定が終了してございません。財政運営の考え方を整理する上でも、所与の前提としては、現行１０か年計画を前提とするということになるというふうに考えているものでございます。ただし、先ほども御答弁させていただきましたように、１０か年計画の改定の中では、財政運営の見通しといったものもあわせて検討していかなければならない大きな要素でございますので、そのことはまた改めて御説明をさせていただくということを先ほどお答えさせていただきました。
それから、委員御指摘のように、予算の執行統制、予算を議決していただきまして、各事業部長が目標を達成するために、経営資源である予算を執行していくということが中野区の経営の仕組みでございます。それを一律に縛っていくというようなことになりますと、事業部長の発揮すべき経営資源の配分といったものがとれなくなってしまうと、そういう御指摘、そのとおりだろうと思います。ただし、先ほど来御説明させていただいておりますように、経常的な経費をできるだけ削減していくという努力の方向については、引き続き厳しく対応していかなければならないことでございますので、事業の状況に応じながらという前提がついておりますが、配当保留などの方法がやはり必要かというふうに考えてございます。具体的な方法については、今検討中でございますので、この時点では詳細なお答えにつきましては控えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
飯島委員
２１年度予算はこれから提案され、審議されるわけで、第１回定例会でやるわけですから、それについて云々することはなるべく避けますけども、財政運営の考え方として、事業実施に当たっては、当初予算で示された額から１.５ぐらいの事業費の削減はしなきゃならないよと。そうすると、それはなかなかのものですよね。だって、何もしないで今日あるわけじゃありませんから、相当圧縮して今日を迎えて、さらになおかつ１.５％。この１.５％というのは、どういう算段で出てきた数字なんですか。通例、一律５％のシーリングとか、３％とかって、行政の側は大体５、３って好きなんですけども、偶数というのはあまりないですね。今度は１.５だと。この１.５というのはどういう見通しのもとで、しかも、なおかつ３年間というのはどういう考えに基づいて、こういうふうなことになってるんですか。
長田計画財務担当課長
一つは、一般財源を２１年度に当たっては３０億円減収するという額がございますけれども、こういった一般財源の減収の規模を前提としてございます。それから、もう一つは、実際に予算を立てて、執行段階で工夫ができる範囲ということで、執行段階での実行可能な範囲ということの見定めをつけまして、２１年度の想定される額でいいますと、１０億円を上回るような額については、削減の努力をしてまいりたいという、そういうことから、１.５％という数字を数値としてお示しさせていただいているところでございます。
飯島委員
それから、５ページに基金からの繰り入れの考え方で、特にこういうのを置くというのは非常に大事なことなんでしょうけども、財調基金からの財源対策については、基金の活用なんてきれいな言葉で書いてありますが、早い話が財源対策ですよね。基準となる一般財源規模は６７０億円だと、それとの差額を上限とすると。つまり６７０億円を下回った分ということになるんですか。もう少しここはどういうことになるか、それぞれ説明してください。
長田計画財務担当課長
先ほど御説明させていたただきました６ページのところのグラフがございますが、２２、２３、２４、２５年度と濃く書いたところ、白抜きの数字がございますが、これが財産費を除いた一般財源としては下回っているという状況にあります。この不足分は財政調整基金の年度間調整の機能として繰り入れすると、まさしくそういう内容として規律の中の一つの基準として書き込んだものでございます。
飯島委員
つまり、早い話が、２２年度は６５１ですから１９億円、それから、２３年度は６５０ですから２０億円、これは財調基金から繰り入れますよと。一般財源については、６７０億円をキープすると。それ以上については、全く別の判断で今度は物を考えましょうということなのか、それ以上はありませんよと。年度間調整って、この分までだから、財調基金の使途としては、年度間の調整ということになっているわけですから、それでもう終わりですねと。あと、ここに書いてあるように、施設の整備、改修経費とかというのにも使うというんだけど、これは別途の話だから、これまた出しちゃうということになるの。そうすると、何となく緩んでいるという気がしない。そもそも入りと出ということが前提になって物を考えていく。しかし、どうしてもやらなければならない事業があるときに財源対策を行う。６７０億円までは基本的に一財の補てんはしましょうと。その上でなおかつ、今度は施設その他についても、あるいは退職手当についても、財調基金で充当するものとしてありますよということになってくると、いろんなものを組み合わせている割には、財調基金の使途について結構緩いかなというふうに思われませんか。
だって、最初から６７０億円は保障しますよと。その分までは財調基金から入れて、一財が不足する場合の想定として入れますよと。それにさらに施設の改修その他、メンテナンスの費用とか、退職手当については、補てんは当然しますよと。本来、退職手当なんかについては、別途切り離してこうするかなと思ったんですが、既に足りちゃって、繰り入れる必要ないような見通しだったわけでしょう。それは財調基金から切り分けてもよかったわけですよね、本来的な必要な額とわかっているのだったら。だから、そういうことなのか、そういうふうにした上での話なのか。改修費も含めて、これはこっちですねということじゃないと、財調基金って、とりあえずここまでは保障して、なおかつその後の事業についても、あるいは何かあっても対応しちゃいますよという、四つもあるわけですから、それはどうなるのかなという気がするんだけど。６７０億円の中でやるべきことを本来はやるんじゃないの。６７０億円の中にいろんなものの見直しが出てきたりなんかして、６７０億円を目指すんじゃないの。そうじゃないんですか。今までやってきたことの積み重ねで６７０億円をキープしてしまうんですか。
さっき１０か年のことを聞いたのは、今までの想定だと、第１次の１０か年よりひょっとした膨らむかもしれないわけでしょう、残された部分について考えたら。あるいは残された部分がさらに伸びていったら、用地その他のお金を入れるとしたら、ぐっと金額のボリュームが膨らむかもしれない。もろもろ考えると、そういうことを経常的にキープするというのなら６７０億円が必要なんですということなのかどうなのか。この６７０億円をめぐる一財の額と考え方については、議論はこれから出てくるだろうと思うんですよ。だって、今後少なくとも６７０億円という水準は常に維持するよと。維持するための財源は財調基金を使いますよと、そこから物を考えなさいということだからね。それはどんなふうな検討がされるんですか、あるいはされているんですか。
長田計画財務担当課長
現在の中野区における財政調整基金に与えている性格は、委員も御指摘のとおり、大きく三つございます。施設改修につきましては、ほかにも義務教育施設整備基金などの基金で対応する部分もございます。それ以外の部分を財調基金の中で手当していくという考え方でございまして、施設の整備については、将来ともその施設の整備をすることによっての資産価値が継続してまいりますので、それはそういうものとして私どもとしては考えさせていただいております。
それから、退職手当につきましては、基本は当該年度の一般財源で対応すべきものというふうに考えてございますが、退職手当の額が一定の額を超えた場合に当該年度の事業に影響を与える可能性がございますので、こういった部分については、財政調整基金からの対応というふうにさせていただくということで、ともに全体の事業の計画、状況をかんがみながら投入してまいります。ここで申し上げた６７０億円を上限とするというのは、年度間調整の機能として不足するものの差額のあくまで上限ということでございますので、それぞれの年度における事業計画の内容等をかんがみながら対応してまいりたいというふうに考えております。
飯島委員
そうすると、６５０億円で済むような場合は当然ないわけだよね。しかし、６８０億円、６９０億円が必要な場合でも、財調基金からの投入は６７０億円を足して終わりですよと。じゃ、その突き出た分というか、足らずまいはどうするの。もしそういうふうになったらどうするんですか。
長田計画財務担当課長
６ページのグラフの左から白い折れ線グラフで書いてございますとおり、歳出についての一般財源の推移を１９年度までお示しさせていただいてございます。先ほども若干御説明させていただきましたが、歳出における一財に投入する額が、要するに中野区における一般財源の体力を超えた状況は正していかなければならない。つまり、歳出についての見直しを厳しくすることによって、歳入のほうの一般財源の状況と合わせていくと、そういった取り組みは今後なお厳しく問われてくることだというふうに考えてございます。
飯島委員
一財ベースは６７０億円をボーダーに、片や一般財源として収入されるものと一般財源を投入する歳出、要するに投入分では６７０億円を一応の基準として、物を考えていきましょうと。つまり、今、突出しちゃっているけど、これはこのままではいかないだろうなと、こういう認識を財政方としてお持ちになっていると、こういうことでいいんですか。
長田計画財務担当課長
そのとおりでございます。
白井委員
それでは、幾つか細かい点、お伺いしたいと思います。
まず初めに、７ページ、財政フレームなんですけども、２２年度、歳入面の中で、例えば特別区税だとか、その他一般財源が減る中、特別区交付金だけが２１年度増になっているんですが、中身というんですか、どのような内容を見積もった上でこういう計算をされているのか、ちょっと教えていただければと思うんですが。
長田計画財務担当課長
７ページの財政フレームの特別区交付金の額につきましては、下の歳入のところの黒印の２番目に「財産費の増減を加味して推計した」というふうに注書きをつけさせていただいてございます。一般的な交付額については、今後減少していくという傾向が否めないところでございますが、財産費については、その分は別枠で計上させていただいております。表で申しますと、前のページの６ページのところに財産費相当分ということで、少し薄くした内容が書いてございます。こういった財産費を加味した分が結果的に数字としては膨らんだというか、増額した形になっているものでございます。
白井委員
今、６ページのお話があったので、１枚戻って、６ページのところで、区有地の売却収入などの臨時的収入は基金に積み立てるというのが改めて記入されているわけなんですけども、これは積極的に売却を行うというような意味ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
長田計画財務担当課長
今後の歳入の状況を見ますと、こういった区有地の売却といったものも積極的に進めていきませんと、財源の確保はなかなか難しいという認識を持ってございます。
白井委員
片や財政的な部分でのお話もあります。しかしながら、一般的に土地の価格だとか、不動産価格、下がっている中での売却というのは、ゆくゆく長い目で見たときに、どちらが得か損かというのは、よく考えていかないと、かえってタイミングが難しいところもあろうかなと思います。この点の判断、しっかりとお願いできればなと思います。
それと、飯島委員からもお話ありましたけども、３ページ、今後３年間は事業費の１.５％以上の削減を目標という話があったんですが、具体的にどのように１.５％削減するのかという方法があれば教えていただければと思っているんですが。例えば、一律まずは皆さんに１.５％削減した上での目標でもう一度締め直して図ってもらうとか、今後この１.５％をどのように進められるのか、教えていただければと思います。
長田計画財務担当課長
飯島委員にもお答えしましたとおり、現在、具体的な方策については検討中でございます。一律にというのも一つの方法ではあろうかと思いますが、そのことによって事業の進捗を図ることができなくなるということがあってはならないと考えてございますので、なおより詳細に検討させていただきたいと考えております。
せきと委員
４ページの執行方法の見直しの一番下で、扶助費と繰出金についてありまして、次のページへ行って、区独自の加算分等については検証するということなんですが、これはまだ検討はされていないんですね。
長田計画財務担当課長
これは方針をお示しさせていただいたものでございます。毎年度、予算編成に当たりましては、絶えずこういった姿勢で検討しているものでございます。
せきと委員
こういう厳しい経済・雇用状況であるからこそ、私たちとしては、こうした区独自の加算については、削減の検証というのもやむなしの部分はあるにせよ、むしろ強化していただきたいというふうに考えているということを意見というか、要望だけ申し上げておきます。
白井委員
１点だけ聞き忘れました。飯島委員のほうから、１０か年計画に当たっては、どうしてもやらなければならない計画がありきで予算を組み立てるとお話あったんですが、私、逆もこの時代にあってはありかなというふうにも考えております。体力に応じた計画の見直しという見方があってもいいかなと思っているんです。その上で、長田課長ではなくて、１０か年計画担当の髙橋特命課長にお伺いしたいんですが、今回の財政フレームの大きな変更に当たって、１０か年計画に影響はあるものでしょうか、お聞きしたいと思います。
髙橋政策室特命担当課長
予算をつくる中だとか、計画をつくる中では、もととなるお金、財源という対策は十分に考えなければならないものでございます。今、委員おっしゃったように、計画によっては、フレームに合わせて計画をつくるということも一つあります。また、計画に合わせてフレームを大きくするというやり方もいろいろなものが出ればできると思います。ただ、ここら辺につきましては、本当に区に必要なもの、区民が求めているもの、そういったものを勘案しまして、財政と政策的な目標のバランスをとりながら考えていかなければならないというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、２番、「なかのＩＴ人材育成特区」に係る構造改革特別区域計画の認定申請についての報告を求めます。
長田計画財務担当課長
それでは、「なかのＩＴ人材育成特区」に係る構造改革特別区域計画の認定申請について御報告申し上げます。（資料４）
これは、この表題にございますとおり、中野区におけるＩＴ人材の育成・輩出を支援するために、今回、中野区としてはＩＴ人材育成特区の認定の申請として初めてでございますが、国に対して構造改革特別区域計画を申請するものでございます。
この構造改革特別区域の御説明をまず前提としてさせていただきたいと思ってございます。米印のところにその概要を書いてございますが、構造改革特別区域と申しますのは、構造改革特別区域法に基づきまして、民間を含む地域からの自発的な立案を受けて、区域内における特定事業の実施、または実施を促進するということによって、当該地域の活性化を図ろうとするものでございます。具体的には、区が特定事業の実施主体となる民間事業者等から提案をまず受けるという立場に立ちます。この提案を受けました場合、地方公共団体、中野区は構造改革特別区域計画を作成いたしまして、これを国に申請するということで、国に認められた場合に規制の特例措置を実現することができるということで、民間事業者等から特定事業の提案を受けて、これを実施するための支援をすると、そういう役割を担うということになるものでございます。
具体的に今回の民間事業者からの提案でございますが、項目の１のところに記載してございます。提案者は、（２）のところに書いてございますとおり、学校法人小山学園でございます。専門学校としては、専門学校東京テクニカルカレッジを本年の４月から東中野に移転したいということがございまして、これに伴いまして、従前、国立市でＩＴの人材育成に関する規制の特例をもって特定事業を実施しておりましたので、中野区への移転後もこの特例措置の適用を受けたいということで、中野区に提案があったものでございます。
具体的に、中野区としては、大きい２番のところに書いてございますように、名称としては、「なかのＩＴ人材育成特区」という名称の特区の申請をするということを今、準備しているところでございます。特例措置の内容でございますが、（２）のところに記載のとおりでございますが、学校法人、専門学校が実施いたします講座を終了した場合に、基本情報技術者試験の試験科目の一部、基礎的な知識を問うものでございますが、技能試験ではございませんで、知識を問う部分についての免除が得られるということになります。中野区としては、１０か年計画に基づきまして、新しい都市型の産業の発展を推進していくという立場にございますので、これについては積極的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後のスケジュールでございますが、当委員会報告後、１月の下旬に所管でございます内閣府に構造改革特別区域計画の中野区としての申請をするということになってございます。その後、国からの認定を受けた後、４月１日以降、特定事業者の講座が開設されると、そういうスケジュールになっているものでございます。
大変雑駁でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
飯島委員
構造改革特別区域計画というのを中野区がつくったりするんですか。それはエリアを決めるだけ。どういう内容になりますか。
長田計画財務担当課長
まず、計画の作成主体は中野区でございます。特定事業者になる予定の民間事業者からの提案を受けて、中野区が計画を作成するということになります。名称は、この報告の資料に書いたとおりでございます。構造改革の特別区域の範囲でございますが、中野区全域ということになります。ただし、この構造改革につきましては、特定事業ごとに申請をして認定を受けるということになりますので、当該の事業者のみに対して、当該事業者、専門学校が開設する講座のみが規制に対する特例措置を受けるということになるものでございます。
飯島委員
中身は、要するにその学校の講座を終了すれば試験免除ということですね。ＩＴ関係の専門学校は区内にこの学校が移ってきて初めてじゃないですね。東中野、すぐそばにもあったりするんだけど。とりあえずこれを出すと、中野区全域対象にするわけでしょう。そうすると、この学校以外で、自分のところでもそういうのをしたいですねといった場合は、そういう学校もなる。
長田計画財務担当課長
先ほども御説明させていただきましたが、特定事業者ごとの計画の申請と認定ということになります。仮に学校法人小山学園以外から申請があれば、また追加の申請を中野区として提出して認定を受けるという形をとるものでございます。
飯島委員
じゃ、その前提は地域計画があることですね。構造改革特別区域計画を中野区が定めて、その中のある学校が特定事業をやりたいといって手を挙げた場合に該当するんですよね。それは個別案件ごとにやるんでしょう。そうじゃないんですか。
別にここの学校が申請しなくたって、ほかの学校が申請していれば、特区になっていたときに、既に中野区全域で構造改革特別区域に指定されている計画を中野区が持っていれば、この学校は自分のところがやりたいんですという申請だけで済むということですか。そうじゃなくて、やるたびに一個一個また区域計画というのをつくるということになるんですか。
長田計画財務担当課長
手続としては、追加の申請をすると、そのたびに構造改革特別区域計画を申請していくという形になります。
飯島委員
そのたびに同じものを出すの。だって、構造改革特別区域計画というのは、区域を定めるんでしょ う。規制の特例措置を立言するエリアがここですよと、構造改革特別区域計画というのは、小山学園さんが申請したものとＢという新しい学校が申請したものと同じＩＴ関係で同じような内容だとしても、再び追加申請といって、同じペーパーをまたつくって出すんですか。
長田計画財務担当課長
手続としては、追加して申請をするというふうに確認をしてございます。
飯島委員
追加というのは、全く同じペーパーをもう一枚出すんですかというの。中野区って、一回こういうのをやったら、構造改革特別区域になるんじゃない。ならない。毎回特別構造改革区域って、多層的に積み上げていかなきゃだめなものなんですか。そうすると、既に構造改革特別区域というのは、中野区は定めたことがあるんですか、ないんですか。
長田計画財務担当課長
定めておりません。初めてでございます。
飯島委員
これはあなたのところの問題になるかどうかわからないけど、初めて出てきてこういうことをやって、しかも、１０か年で云々かんぬんと書いてあるけど、今までずっと１０か年をつくってから、こんなことは何もしてこなかったということ、恥ずかしい限りじゃありませんか。もちろん要望はないんだから、やりませんよと待ちの姿勢もいいかもしれないけど。だって、中野には専門学校がいっぱいありますよ。しかも、ＩＴ人材関係だってあるし、働きかけによっては、とっくにこういうことをやっていたかもしれないわけだよね。それがこの時代的にいえば、こういう御時世になって、ほかから移転してくるからって初めてこういうことをやるなんていうのは、そういう意味でいうと、言っている割には非常におくれているなということになるし、しかも、今度はＩＣＴと言っていましたけども、そういう関係の雇用対策でいろんなことをやろうとか言っているんでしょう。当然こういうことを考えていないとおかしいんじゃないのという。政策何とかシンクタンクとかってあるようですけども、いろんなことを考えると、改めてここの学校だけの話じゃないんじゃないのという。そういう働きかけはこれを機会にやっていこうかなと。１０か年なんて書いてあるから、１０か年でもそういうことを働きかけろということは載せなきゃまずいよなとかと思っているのかもしれませんけれども、これはいただきますから、こういうのを出しますよというだけじゃなくて、その先につながっていくようなことを考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思うし、中野にある同じような学校で、片一方の学校では試験免除、片一方の学校は試験免除じゃありませんよなんて、それはいろんなことになりますよね。そうすると、そういうこともやっぱり踏まえて働きかけをしたほうがいいんじゃないのかなという気がするんですけど、それはどうですか。
長田計画財務担当課長
中野区が申請する意義のところにも記載しましたとおり、１０か年計画の重要な戦略の一つでございますまち活性化戦略の中で、まさしく委員が御指摘なさった方向を戦略として定めてございます。そういう意味で、関係セクションとも連携を図りながら、中野区内のそういった地域資源を活性化していくという努力をしてまいりたいと考えてございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、３番、区を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。
川崎経営担当参事
それでは、区を被控訴人とする控訴の提起について御報告申し上げます。（資料５）
本件は、国民健康保険の療養費の支給に関するものでございます。
当事者は、控訴人が中野区民、被控訴人が中野区でございます。
訴訟の経過でございますが、平成１８年に東京都の国民健康保険審査会に審査請求の提起がございまして、これが請求棄却され、その後、裁判に移ったものでございます。９月２６日に東京地裁で棄却判決が言い渡しをされまして、ここまでは当委員会で報告させていただきましたが、その後、１０月８日に高等裁判所に控訴の提起がございました。１０月８日ということでございますが、控訴状が届きましたのが１２月１１日ということで、本日の委員会へ御報告させていただくものでございます。
事案の概要でございますが、中野区の国民健康保険の被保険者である控訴人が、左手の親指の腱の腱鞘炎について、柔道整復師から受けた施術の費用につきまして、区がその費用については療養費の支給対象とならないという減額支給決定を行ったことに対して審査請求、そして訴えを起こしたものでございます。
控訴の趣旨といたしましては、原判決を取り消す。その理由といたしましては、第一審判決における事実誤認及び経験則違反があるというものでございます。
本件につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、４番、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等についての報告を求めます。
川崎経営担当参事
それでは、株式会社まちづくり中野２１、サンプラザの所有会社の運営状況等について御報告を申し上げます。（資料６）
１番目は新設子会社の設立でございます。サンプラザの旧運営会社は、新設分割の方法により子会社を１２月２２日に設立し、サンプラザの事業を承継させました。その新設会社の称号は、株式会社中野サンプラザとされております。
次に、所有会社による新設会社の株式取得でございますが、まちづくり中野２１は、旧運営会社から新設会社の株式、普通株式５００株、総額４億５００万円、これは発行価格、簿価額でございますが、新設子会社が設立された日に取得し、このことによりまして、新設会社は所有会社の完全子会社となりました。
新設会社の概要でございますが、これは前回予定として御報告した内容のとおりでございますが、役員につきましては、代表取締役に石神正義中野区副区長、常勤監査役につきましては、加藤眞司税理士が就任しております。
次に、３番目の協定書類の変更等でございますが、今回の一連の中野サンプラザ取得・運営等事業の枠組みの変更に伴いまして、協定書類などの変更・解約を行いました。主な内容については、次のとおりでございます。
初めに、中野サンプラザ取得・運営等事業に関する基本協定書の解約でございます。この協定につきましては、中野サンプラザの管理運営等について基本的な事項を定めたものでございますが、協定の当事者である民間企業グループが事業に関与しなくなることから、解約をしたものでございます。
次に、裏面にいきまして、事業に関する協定書の解約及び新・事業協定の締結でございます。事業の安定継続を図る仕組み、また再整備事業の移行手続などを定めましたのが本協定でございますが、これにつきましても、民間企業グループが事業に関与しなくなることから、一たん解約をした上で新たな協定を中野区、所有会社、運営会社及び金融団との間で締結したものでございます。基本的な内容について、大きな変更はございませんが、金融グループの役割の削除でありますとか、新種優先株を区が所有することに伴う変更などでございます。また、これまで再整備等の計画案の作成や事業パートナーの募集、これにつきましては、運営会社が行うこととしておりましたが、新しい事業協定では、所有会社が行うことといたしております。
次に、中野サンプラザ取得・運営等事業に関する事業契約書の変更でございます。この契約書は所有会社と運営会社の定期建物賃貸借や再整備等に関する事項を定めたものでございますが、今ごらんいただきました新・事業協定のとおり、再整備等の計画案の作成を所有会社みずから行うということになりましたために、運営会社にかかわります資金調達や再整備にかかわる規定を削除したものでございます。
以上申し上げました解約合意書などにつきましては、別紙１から４ということで今回おつけしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
なお、企業の印影につきましては、黒塗りとさせていただきました。お見苦しい点については御了解いただきたいと思います。
最後、４番目でございますが、リース契約問題でございます。所有会社から旧運営会社に対して、調査報告書についての質問、これは前回、当委員会で御報告いたしました運営会社が依頼した弁護士によるリース問題についての調査報告書でございますが、これについて所有会社から質問を出して照会をしていたところでございますが、旧運営会社から所有会社に対しまして、旧運営会社が平成１７年にビジネスバンクコンサルティングと結んだリース契約は、その対象物件である会計システム一式について、ソフトウェアその他の会計システム商品、有形物が納品された事実はなく、本契約そのものは無効であるということが昨年１２月１９日に表明されました。これを受けまして、所有会社から旧運営会社に対しまして、歩合賃料相当額について、未支払いの相当額を支払うよう請求をいたしました。その請求した文書を別紙５として本日おつけしております。
一方、これに対しまして、旧運営会社からは、役務の提供があったということは事実であるので、役務の対価について、運営会社で調査委員会により明らかにするとの説明がございましたので、所有会社としては、その回答を待つこととしております。なお、旧運営会社の精算は本年３月末までに行われる予定ですので、それまでにこのことについて明らかにし、精算を行いたいというふうに所有会社のほうでは考えているところでございます。
本報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑ございますか。
飯島委員
なかなか大変な報告みたいな気もするんですけども、わかりやすいところから聞きますけど、４番目、リース契約問題についてですが、これは要するに旧運営会社も本件契約そのものは無効であると、こういうふうに判断していると。当然無効なんだから、歩合賃料相当額が減っていたことになるわけですから、それについては、支払ってもらおうというふうに言ったら、今度、役務の提供があったのは事実ですから、リースも全額であるかどうかわからないけど、役務相当分は支払う正当なことになるのかもしれないので、調査をしたいと、こういうことになったということですか。つまり、リースは無効なんだけど、役務提供になる部分は支払いがあっても当然だから、歩合賃料の分からもし返すとしても、それは少なくなりますよと、こういうことを言っているということですか。
川崎経営担当参事
結論的にいいますと、そのとおりでございます。いま少し補足をさせていただきますと、昨年の８月に運営会社側の役員の交代がございました。その役員からは、新たに十分調査をして、この問題について解決を図りたいということで、外部の第三者的な弁護士に調査依頼をして、その報告書がまず来ました。これに対して、所有会社側としても、まだ不明な点があるということで、照会をしていたわけですけれども、その結果、旧運営会社の代表取締役のほうからは、今、委員がおっしゃったように、リース契約に基づく支払いそのものについては根拠がないということで、それがなかったとしての歩合賃料については、支払わなければならないだろうと。ただ、一方、会社設立時のさまざまなコンサルティングについての役務の提供というものはあったということなので、これについては、改めて対価を計算して、その結果、精算を行いたいということでございます。
飯島委員
役務の提供って、リースと一体だったような話が、そういうシステムにかかわるリースもないのに、どうやって役務を提供するんだとかっていうのは、それはそれぞれしかるべき人が判断することになるんでしょうけど、しかし、一たん契約は無効ですよという以上、役務の提供だってどうなのか。さかのぼっていえば、要するに、言われていたように、契約自体の実在性というのかな、実態性というのは、非常に希薄になってきた。そういう意味からすると、運営会社の不都合な現実というのは、今回の新しい仕組みにしてはっきりしたというか、鮮明になったということになるのだろうと思うんですね。そうじゃなきゃ、いつまでたってもわからなかったかもしれないし、そういう点では、今度の措置にかかわって明らかになったことなんでしょうけども、しかし、所有会社と運営会社の話だから、こちらの立場というのも難しいんだけど、区がどちらにも関与することになってきている以上は、それはそれで考えなきゃならないと。
結論的にいうと、リースにかかわる契約と役務にかかわる契約とで、役務の提供があったということで、当初から金額の算定その他については一体のものだったということですよね。片一方が無効だとしたら、普通考えると、役務の提供だって、ただ提供したということだって、正当な契約に基づくものじゃないんじゃないのということに普通は類推されるんだけど、どうなんだろうねと思っちゃうんですけども、相手がちょっと待ってくださいと言っているから、何かあるんでしょうけれども、それはどうなのかな。
川崎経営担当参事
先方が言っているのは、リース契約で言っているところの会計システム一式というものはございませんでしたということは明らかに認めているわけなんですが、一方で役務というのはあったと。これはずっとこの間も議論が続いている部分ではあるんですけれども、前回の所有会社から運営会社に対する質問の中でも、役務があったといっても、その根拠は何なのか、役務について、運営会社が果たして負担すべきなのかどうかというようなことについても問うているわけですけれども、これらについても、今後、相手方が役務の対価というものを具体的に示したところで、所有会社としてまた改めて会計士あるいは弁護士など専門家の意見を求めつつ、最終的な判断をしていくということになろうかと思います。
飯島委員
それはそれで、そういう流れをまた見定めていかなきゃいかぬと思いますけども、もう一つ、新しく今度事業に関する協定書というのをつくったということになりましたね、前のやつは解約をして。要するに新しい別紙３で出していただいている資料が確定した協定書であるということは、それでいいんですね。これは案だとかなんだとかということじゃなくて、これはこれで定まっていると、そういうことでいいですか。
川崎経営担当参事
そのとおりでございます。なお、新たにということでございますが、これは協定当事者が外れたということで、一たん解約をして新たに締結をしたということで、内容そのものについては、これまでのものを継承しつつ、変更点を改めたというものでございます。
飯島委員
そうすると、協定書の第３条、事業の安定継続を図る仕組の導入というのは、従前のものがそのまま踏襲されているものなんですか。
川崎経営担当参事
第３条につきましては、そのままでございます。ただ、一部、変更されているところがございます。ここの中で、基本的には同じなんですけれども、当初の契約書ではスポンサーという表現を使っていましたけれども、スポンサーについての改善提案などの条項については、なくなっております。
飯島委員
そうすると、その他、変更を加えたところって今、わかりますか。
川崎経営担当参事
全体的にいいますと、運営会社が主語として出ているところが変わってきているということがございます。あと、先ほど申し上げましたように、区が新種株を取得したということに伴います記述の変更などがございます。
飯島委員
要するに、運営会社とかというの出てきているところが変わってきているところということになるんでしょうかね。そうすると、第６条とかにあるのかなという感じですね。
いずれにしても、これは一たん解約をして、またこの協定文になると。抜本的な手直しというか、それはない。文言その他、立場は入れかわっていることもあるというか、運営会社の位置付けそのものは変わっているので、運営会社云々ということになったということで、川崎さんがここを見て、所有会社、運営会社、金融団、この３者のかかわり、それから、区から見て不利益はないなというふうなことで大丈夫だということですよね。かつてのようなことはないなと。
川崎経営担当参事
区あるいは所有会社はこれによって新たな不利益を被るというようなことはございません。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
次に、５番、仲町小学校跡施設整備の設計・施工業者の選定についての報告を求めます。
篠原経営室特命担当課長
それでは、仲町小学校跡施設、これは（仮称）仲町すこやか福祉センターと申し上げますが、それの設計・施工業者の公募型プロポーザル選定結果、これについて報告を申し上げます。資料をごらんいただきたいと思います。（資料７）
まず、工事場所でございます。中野区中央三丁目１９番１号にございます。昨年３月に閉校いたしました仲町小学校跡施設でございます。
業務の概要でございますが、設計業務のほか、既存校舎の耐震補強工事並びにバリアフリーの工事、それから、内装工事のほか、グラウンド整備と学校周辺の外構工事、こういったものが主な工事概要でございます。
工期でございますが、設計につきましては、昨年の１２月２４日からことしの１０月３１日までとなってございます。また、改修工事でございますが、ことしの１１月１日から平成２２年の５月３１日までとなってございます。
なお、改修工事計画につきましては、第３回定例会、９月になると思いますが、ここで契約案件として提案する予定になってございます。
それから、契約締結日でございますが、昨年の１２月２４日でございます。
契約金額につきましては、設計業務分といたしまして、消費税込みで２,８３５万円でございます。
契約者は、ここにございますように、戸田建設株式会社、こちらは中央区に所在する業者でございます。
契約の方法でございますが、公募型プロポーザル選定方式による随意契約でございます。
契約者の営業概要は、表にあるとおりでございます。
選定の結果でございますが、一番下段をごらんいただきたいと思います。本案件につきましては、企画提案型の設計・施工一括発注方式によりまして、事業者募集を行いました。総合評価方式、これにつきましては、施工能力、実績、企画提案の内容、参考見積もり、この３項目の評価点を合計いたしまして、合計評価点の高い業者から交渉順位を定めたものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、６番、７番、８番は一括して御報告を受けます。
篠原経営室特命担当課長
それでは、報告番号の６番から８番までの路面舗装並びに掘削復旧工事請負契約計３件につきまして、一括で報告をさせていただきます。
まず、報告番号６番でございます。路面舗装並びに掘削復旧工事請負契約、工事第２０４号でございます。
資料をごらんいただきたいと思います。（資料８）
工事場所でございますが、中野区江原町三丁目２４番から２１番先でございます。これは２枚目以降に工事の位置図がございますので、参照願います。
工事の概要でございます。当該路線の舗装工事、排水施設工事並びに交通安全施設工事などでございます。
工期でございますが、２００８年１２月９日から本年３月２３日までの９６日間でございます。
契約締結の日でございますが、昨年の１２月８日、契約金額につきましては、消費税込みで８,９７７万５,０００円でございます。
契約者でございますが、株式会社三和土建でございまして、こちらは区内業者でございます。
契約の方法につきましては、指名競争入札で行いました。
予定価格につきましては、消費税込みで９,０６１万５,０００円でございます。
契約者の営業概要につきましては、６の表のとおりでございます。ごらんいただきたいと思います。
裏面を御参照願いたいと思います。
入札経過でございます。本件工事につきましては、予定価格６,０００万円以上１億円未満の道路舗装工事でございまして、格付につきましては、ＢＣ格でございます。６社以上で選定した結果、区内６社、区外３社の合計９社を指名いたしまして競争入札を行ったものでございます。
なお、参考までに本契約の落札率でございますが、９９.１％でございます。
続きまして、報告番号７番でございます。工事第２０５号について報告を申し上げます。（資料９）
工事場所でございます。中野区野方六丁目４６番から４７番先ほか６路線となってございます。こちらも２枚目以降の工事位置図を参照願いたいと思います。
工事の概要でございますが、当該路線の舗装工事、排水施設工事並びに交通安全施設工事などでございます。
工期でございますが、２００８年１１月２９日から本年３月１１日までの８０日間となってございます。
契約の締結の日でございますが、昨年の１１月２８日、契約金額につきましては、消費税込みで６,４０５万円でございます。
契約者は、株式会社飛鳥東京支店、こちらも区内業者でございます。
契約の方法でございますが、指名競争入札で行いました。
予定価格につきましては、消費税込みで６,４９９万５,０００円でございます。
契約者の営業概要につきましては、６の表のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
裏面を参照願います。
入札経過でございます。本件工事につきましても、予定価格６,０００万円以上１億円未満の道路舗装工事でございまして、格付はＢＣ格、６社以上で選定した結果、区内７社、区外４社の合計１１社を指名いたしまして競争入札を行ったものでございます。
なお、参考までに、本契約の落札率でございますが、９８.５％でございます。
続きまして、報告番号８番、路面舗装並びに掘削復旧工事請負契約でございます。工事第２０８号でございます。（資料１０）
工事場所でございますが、中野区新井四丁目２７番から２５番先ほか５路線でございます。こちらも２枚目以降の工事位置図を御参照願いたいと思います。
それから、工事の概要でございます。当該路線の舗装工事、排水施設工事並びに交通安全施設工事でございます。
工期でございますが、２００９年１月８日から３月２５日までの７４日間でございます。
契約締結の日は、ことしの１月７日、契約金額につきましては、消費税込みで５,５２３万円でございます。
契約者は、さかえ設備株式会社、こちらも区内業者でございます。
契約の方法でございますが、指名競争入札で行ったものでございます。
予定価格でございますが、消費税込みで５,５９６万５,０００円でございます。
契約者の営業概要は、６の表のとおりでございますので、御参照願いたいと思います。
裏面をごらんいただきたいと思います。
本件工事につきましては、予定価格３,０００万円以上６,０００万円未満の道路舗装工事でございまして、格付はＢＣ格でございます。５社以上で区内、準区内で選定いたしました。その結果、区内業者７社、準区内業者１社、合計８社を指名いたしまして、競争入札を行ったものでございます。
ちなみに、落札率でございますが、９８.６％でございます。
本件報告は以上でございます。
委員長
ただいま３件の報告に対しまして、質疑ございますか。
山崎委員
すごく初歩的というか、細かいところで申しわけないんだけど、工事の２０５号なんですが、ずっとこれを今、拝見していたんですが、決裁がずっと書かれていて、この物件だけ執行責任者からずっとなって判こを押してあるので、設計だけ判こを押していないんですね。あとの物件については、全部決裁が終わって判こをもらっているんですが、これだけどうしてもらっていないのかなと思うんです。何か理由があるんですか。
篠原経営室特命担当課長
判こが本当に薄くて申しわけないんですが、うっすらとついてございますので。
委員長
よろしいですか。
山崎委員
はい。
委員長
他になければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、９番、契約制度の一部見直しについての報告を求めます。
篠原経営室特命担当課長
それでは、契約制度の一部見直しにつきまして報告を申し上げます。（資料１１）
まず、見直しの内容でございますが、緊急経済対策の一環といたしまして、工事請負契約の前払金制度と総合評価方式の試行基準の一部を見直すことといたしましたので、報告をさせていただきます。
まず、前払金制度の見直しでございますが、現行の制度でございます。契約金額が３００万円以上で工期が６０日を超えるもので、かつ以下のものの契約金額の区分に応じまして、支払金額の制限がございました。例えば１億２,５００万円までの工事につきましては、契約金額の４０％でございましたが、それ以上につきましては、限度額が５,０００万円、２億５,０００万円から５億円未満につきましては、契約金額の２割というような基準がございました。これを見直し後といたしましては、すべての契約金額区分を撤廃いたしまして、契約金額にかかわらず支払額を４割といたしました。また、限度額も、これまで１億円としたものを２億円としたものでございます。
なお、その他のところに記載がございますように、３００万円以下の工事または工期が６０日未満の小規模な工事契約につきましても、事業者の実情を考慮いたしまして、前払金制度の支払いを行うことができる、こういったことも考えてございます。これがまず１点目の見直しの内容でございます。
それから、２点目でございます。総合評価方式試行基準の臨時的な対応でございます。これは平成２０年、昨年の４月から建築や土木、設備工事につきましては、総合評価方式を導入いたしまして、現在試行しているところでございます。現在の試行基準につきましては、上半期の結果、事業者のアンケート調査の結果に基づきまして、事業者の区内営業所在地によります加点を引き上げてきたところでございます。ここにございますように、改正前につきましては、区内に本店がある場合、上半期は２点というような加点がございましたが、それを３点にしてございます。また、支店については、１点を２点として見直しをかけてきたところでございます。これを今後、これから臨時会等でまた補正がございますが、本年度から来年度にかけて行います緊急経済対策の契約案件の手続の際に、総合評価を行う場合、現行の試行基準を大幅に見直しいたしまして、区内に本店がある場合については３点を５点、また、支店がある場合については２点を３点とする臨時的な対応を行いたいということでございます。
なお、両案件とも実施の時期は本年２月１日を予定してございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑ございますか。
白井委員
前払金制度が改正されて、要するに事業者の方にとっては手持ちのお金が早く入ると思うんですけども、ちょっとすみません、参考までに教えてもらいたいんですが、中間払いの制度があったかと思うんですけども、中間払いの概略で結構なんですが、条件と幾らぐらい受け取れるのか、教えてもらえればと思います。
篠原経営室特命担当課長
中間払いにつきましては、工事所管のほうで判断することになりますが、一定の区切りがあるような工事に限っては、そういった前払金のほかに中間金を払うことができることというような制度になっておりまして、この数年はそういったものを適用した工事はないと。特にそれがあるのは、新築工事等におきまして、例えば建物まではでき上がったけど、まだ外構が終わっていないとか、そういった場合については、建物部分については中間検査をいたしまして、中間金を払うということができるというような規定がございます。そういったことの中で所管のほうで対応する形になってございます。
白井委員
そうすると、前払金と中間払い、これは併用も可能ですか。
篠原経営室特命担当課長
併用は可能でございます。
白井委員
次は、今回の総合評価方式の区内業者、本店がある、支店がある点で大幅に加点するという形なんですが、これは試行の期間、緊急経済対策なので限定的に行うという意味でよろしいんでしょうか。これから予算審議をやらなきゃならないところではあるんですけども、一応期間を区切って、どのくらいのめどを置かれているのか、教えていただければと思います。
篠原経営室特命担当課長
今年度につきましては、これから補正予算がありまして、緊急経済対策案件があります。来年度についても、予算の項目の中にそれぞれ経済対策というような項目がございまして、それに該当する工事につきましては、当面この基準が適用になります。ただ、２２年度以降につきましても、どのような社会経済状況になるか、まだわかりませんので、それについては未定でございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、１０番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
合川人事担当課長
それでは、冒頭に御紹介をさせていただきましたけれども、平成２１年１月１日付で幹部職員の人事異動がございましたので、御報告を申し上げたいと思います。（資料１２）
会計管理者であります榎本良男が平成２０年１２月３１日付をもちまして退職いたしましたので、その後任に教育委員会事務局生涯学習担当参事の村木誠が就任いたしました。また、教育委員会事務局生涯学習担当参事につきましては、教育委員会事務局次長が兼務ということで就任いたしてございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
１１番、その他で何か報告がありますか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありますか。
山崎委員
所管がどうかなと考えながら御質問ちょっと申し上げますが、今、参議院のほうで定額給付金審査をしておるさなかでございます。したがって、国民の関心も非常に高うございまして、中野区ではどうなっているんだというようなことをよく聞かれるんですが、こうしたことの報告やら準備の状況等々について、どこでお聞きしたら……。区民委員会なのかなとも思いますが、いかがでしょうか。
石神副区長
給付金の対応につきましては、所管は区民生活部を中心として行うということで決めておりまして、現在、情報のある中でどのように対応ができるのかということを検討しているところでございます。
山崎委員
準備の進捗状況について、これは国民の意識が非常に高いんですよね。所管外ということですので、気をつけて質問しますけれども、きのうもテレビを見ていますと、住民登録をある場所でいただくんだというようなことで、それでは公園に住んでいるような人はどうするんだみたいなこともあったりして、自治事務なんだから、自治体が独自でそれぞれに政令で定めて一生懸命やってほしいんだみたいな総務大臣の答弁だったんだけれども、中野区についての情報が全然入らないという思いがございますので、できるだけ所管も含めて迅速にかつ適切に御報告をいただければなと思いますが、いかがですか。
石神副区長
国のほうから細かく対応の内容が出てきておりませんので、想定だけで動くということはなかなか難しいですが、その中でもこの部分については別個に出てきたりしておりますので、状況に応じた形での対応を報告させていただきたいと思います。
委員長
他になければ、委員会を暫時休憩します。
（午後２時３８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３９分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急な案件が生じた場合は、正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後２時３９分）