中野区議会総務委員会〔平成２１年２月１７日〕

総務委員会会議記録

○開会日　平成２１年２月１７日

○場所　　中野区議会第１委員会室

○開会　　午後１時４８分

○閉会　　午後３時５１分

○出席委員（８名）
　吉原　宏委員長
　せきと　進副委員長
　白井　秀史委員
　林　まさみ委員
　長沢　和彦委員
　山崎　芳夫委員
　斉藤　金造委員
　飯島　謹一委員

○欠席委員（０名）

○出席説明員
　副区長（経営室）　石神　正義
　副区長（管理会計室）　沼口　昌弘
　副区長（政策室）　西岡　誠治
　危機管理担当部長　清水　流作
　計画財務担当課長　長田　久雄
　区民の声担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長）　小田　史子
　情報政策担当課長　平田　祐子
　情報化推進担当課長　藤井　康弘
　政策室特命担当課長（基本計画担当課長）　髙橋　信一
　経営担当参事　川崎　亨
　広報担当課長　戸辺　眞
　人事担当課長　合川　昭
　健康管理担当課長　村田　宏
　財産管理担当課長　安部　秀康
　用地・管財担当課長　冨永　清
　危機管理担当課長（防災担当課長）　志賀　聡
　経営室特命担当課長（契約担当課長）　篠原　文彦
　評価改善担当課長　田中　政之
　経営分析担当課長　相澤　明郎
　税務担当課長　中井　豊
　会計室長　村木　誠
　選挙管理委員会事務局長　奥山　功
　監査事務局長　服部　敏信

○事務局職員
　事務局長　山下　清超
　事務局次長　奈良　浩二
　書記　菅野　多身子
　書記　永田　純一

○委員長署名

審査日程
○議　案
　第２号議案　平成２０年度中野区一般会計補正予算
　第３号議案　平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
　第４号議案　平成２０年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
　第５号議案　平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
　第６号議案　平成２０年度中野区介護保険特別会計補正予算
　第２０号議案　母子生活支援施設建設工事請負契約
　第３４号議案　パーソナルコンピュータ等の買入れについて
　第３６号議案　平成２０年度中野区一般会計補正予算

委員長
　定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。

（午後１時４８分）

　本定例会における委員会の審査日程について協議したいので、委員会を休憩します。

（午後１時４８分）

委員長
　委員会を再開します。

（午後１時４９分）

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり、初めに第２号議案から第６号議案の補正予算５件を一括して審査を行い、次に第３６号議案、第２０号議案、第３４号議案の順に審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように進めます。
　それでは、議事に入ります。
　議案の審査を行います。
　第２号議案から第６号議案の補正予算５件を一括して議題に供したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、第２号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算、第３号議案、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第４号議案、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計補正予算、第５号議案、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算及び第６号議案、平成２０年度中野区介護保険特別会計補正予算を一括して議題に供します。
　なお、本議案は当委員会に付託されていますが、第２号議案については区民、厚生、建設、文教委員会で、第３号議案から第６号議案については厚生委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、当委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
　それでは、理事者から補足説明を求めます。
長田計画財務担当課長
　それでは、第２号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算、第３号議案、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第４号議案、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計補正予算、第５号議案、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算、第６号議案、平成２０年度中野区介護保険特別会計補正予算の計５議案につきまして、一括して提案理由の補足説明させていただきます。説明は、お手元の議案書により御説明をさせていただきます。
　まず、第２号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算でございます。一般会計補正予算は、第６次の補正になるものでございます。
　恐縮でございますが、議案書の３４ページ、３５ページをお開きいただきたいと思います。
　一般会計予算の歳入歳出予算総括でございます。
　歳入合計及び歳出合計の欄、それぞれのページの一番下の欄でございますが、ごらんいただきたいと思います。歳入歳出からそれぞれ７億４,２９０万円を減額するものでございます。これにより既定予算との合計額は１,００７億８,９０８万３,０００円となります。
　歳入の予算の内容につきましては、この３４ページの歳入の各款をごらんいただきたいと思います。歳入、全部で２０款ございます。そのうち、増額補正するものが６項目、減額補正するものが９項目になってございます。順次御説明をさせていただきます。
　まず、増額補正でございますが、１款特別区税６億８,４９０万８,０００円、それから、９款地方特例交付金１億３,０８３万７,０００円、１３款国庫支出金６,６９１万５,０００円、１５款財産収入３億７,５４３万４,０００円、１６款寄付金２１６万２,０００円及び１９款諸収入１,１９５万５,０００円をそれぞれ追加計上いたすものでございます。
　一方、減額補正をするものでございますが、上から順に御説明をさせていただきます。２款特別区交付金５億４８７万１,０００円、４款利子割交付金１億３,０００万円、５款配当割交付金２億２,０００万円、６款株式等譲渡所得割交付金１億８,０００万円、７款地方消費税交付金５,０００万円、１２款使用料及び手数料３,３００万円、１４款都支出金５,０４３万９,０００円、１７款繰入金３億１,３８０万１,０００円及び２０款特別区債５億３,３００万円を減額するものでございます。特別区債の減額の内容は、野方駅自由通路及び駅前広場整備を目的とした都市整備債２億３,３００万円及び義務教育施設整備を目的とした教育債３億円を減額する内容になっているものでございます。
　以上が、歳入の内容でございますが、各款ごとの内容につきましては、３６ページ以降７７ページまでに記載してございますので、後ほど御確認をいただきたいというふうに思います。
　次に、歳出の補正の内容の概要についての御説明をさせていただきます。事業未実施や契約落差による減額補正が８件、３億４,６００万円、規模、対象者の見込み差による増額補正が２件、２億２,５００万円、規模、対象者の見込み差による減額補正が１３件、７億８,９００万円、人件費、公債費の減額補正が３件、７億２,８００万円、積立金の増額補正が１１億２,４００万円というふうになってございます。
　歳出の内容につきましては、お手元の議案書の７８ページ以降、該当するページをごらんいただきながら御説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。ただし、人件費につきましては、各款ごとに配分されておりますが、各款の増減を合わせまして一括して御説明をさせていただきたいと考えてございます。
　人件費につきましては、ここで大変恐縮でございますが、１１６ページ、１１７ページをお開きいただきたいと思います。
　ここに給与明細書を掲載してございます。上の段の表が総括表になってございます。この総括表をごらんいただきたいと思います。職員の給料の見込み差により１億２,５００万円、合計で減額するという内容になってございます。職員手当等では、これは下段のところの内訳に記載してございますが、期末手当が見込み差により５,５００万円減額、それから、一番下の項目になりますが、退職手当が１億５,０００万円の増額となり、総額で９,５００万円の増額ということになります。ただし、上の段のところ、ごらんいただきたいと思いますが、共済費が見込み差により１億円の減額で、人件費全体としては１億３,０００万円の減額という内容になってございます。補正後の合計額は２５１億１,２６３万円というふうになるものでございます。
　それでは、人件費以外の歳出の内容につきまして、先ほど御説明させていただきましたように、７８ページ以降、順次内容をごらんいただきながら御説明をさせていただきたいと思います。
　大変恐縮ですが、７８ページ、７９ページのほうにお戻りいただきたいと思います。
　歳出の２款経営費、１項政策費、５目情報化推進費でございます。中央電算システムの再構築作業の詳細確定によりまして、見込み差で委託費の１,４００万円の減額の内容になってございます。
　８０ページ、８１ページをお開きいただきたいと思います。２款経営費の２項経営費でございます。先ほど全体として御説明させていただきました３目の人事費のところをごらんいただきたいと思いますが、中野区職員互助会補助金の見込み差により２,２００万円の減額をするものでございます。それから、４目の財産管理費でございますが、ＰＣＢ廃棄物処理業者の処理の見通しが立たないために、年度内の処理の完了が見込めないため、委託経費１,５２７万５,０００円全額を減額するものでございます。
　続きまして、８２ページ、８３ページをお開きいただきたいと思います。３項管理会計費、３目税務費でございます。税源移譲時の年度間所得変動に伴う住民税還付金につきまして、見込み差により１億６,０００万円減額するものでございます。
　８４ページ、８５ページ、お進みいただきたいと思います。３款区民生活費、１項地域活動費、１目地域自治推進費でございます。（仮称）区民活動センターの開設時期の変更に伴いまして、運営委員会準備業務の委託料３,１７１万８,０００円全額を減額するものでございます。
　８６ページ、８７ページ、お進みいただきたいと思います。４項環境と暮らし費、１目環境保全費でございます。区民風車に関する調査時期の変更に伴いまして、立地調査及び風況調査委託料の減額をするものでございます。
　なお、これにつきましては、債務負担行為がございます。大変恐縮でございますが、１２２ページ、１２３ページ、お開きいただきたいと思います。債務負担行為調書でございます。風況調査委託につきましては、年度内に着手できない見込みでございますので、あわせまして、債務負担行為を廃止させていただくという内容になっているものでございます。
　大変恐縮ですが、８８ページのほうにお戻りいただきたいと思います。５項ごみ減量費、２目清掃事業費でございます。事業の実績が当初の見込みよりも伸びず、ごみの収集・運搬に係る経費を６,６７６万３,０００円減額いたします。また、事業系ごみ処理券交付枚数の減に伴いまして、３,３００万円の財源更正を行います。
　続きまして、９２ページ、９３ページにお進みいただきたいと思います。５款保健福祉費、３項健康推進費、２目がん等健診費でございます。健康診査及びがん検診にかかる経費につきまして、事業実績が当初の見込みよりも伸びなかったため、２億３,４５９万５,０００円減額するものでございます。
　９４ページ、９５ページ、お進みいただきたいと思います。４項福祉推進費、２目高齢福祉費でございます。当初の見込額と契約額との差によりまして、ひとり暮らし高齢者などへの火災警報器設置に係る経費１,０６４万円を減額いたします。
　９６ページ、９７ページ、お開きいただきたいと思います。６項障害福祉費、３目障害福祉サービス費でございます。介護給付費等の支給に係る利用者数が当初の見込みよりも伸びたことによりまして、６,１２３万４,０００円の追加計上をするものでございます。
　９８ページ、９９ページ、お開きいただきたいと思います。８項保険医療費でございます。２目国民健康保険事業特別会計繰出金及び３目後期高齢者医療特別会計繰出金、４目老人保健医療特別会計繰出金でございますが、それぞれ特別会計の補正予算に対応するものでございまして、国民健康保険につきましては、１億６,３３０万３,０００円の追加計上、後期高齢者医療につきましては、１億８,４６０万３,０００円の減額、老人保健医療につきましては、１億１,０４９万７,０００円の減額でございます。５目高齢者負担軽減費につきましては、後期高齢者入院時負担軽減事業費の事業実績が当初の見込みよりも伸びなかったため、４,２５６万円の減額でございます。
　１００ページ、お進みいただきたいと思います。９項介護保険費でございます。１目介護保険運営支援費は、介護サービス基盤整備支援につきまして、事業実績が当初の見込みよりも伸びなかったために１,２５０万円減額するものでございます。２目介護保険特別会計繰出金は、特別会計の補正予算に対応するものでございまして、７,４２７万８,０００円を減額いたします。
　１０２ページ、１０３ページ、お開きいただきたいと思います。６款都市整備費、１項都市計画費、４目都市施設費でございます。野方駅整備に関しまして、特別区債の減額とまちづくり基金からの繰入金の増額による財源更正をさせていただきます。
　続きまして、１０４ページ、１０５ページをお開きいただきたいと思います。７項拠点まちづくり費、１目中野駅周辺整備費でございます。土壌汚染調査に時間を要したため、警察大学校等跡地の都市計画道路の実施設計が未着手となったため、２,３４０万円を減額するものでございます。
　１０６ページ、１０７ページ、お開きいただきたいと思います。７款教育費、１項学校教育費でございます。現行と同じ小学校教科書採択による指導書等の購入費３,０６３万５,０００円を減額いたします。
　１１０ページ、１１１ページをお開きいただきたいと思います。３項教育経営費でございます。２目学校再編費でございます。区立学校の再編に伴う施設整備工事の契約落差等によりまして、１億８,２２５万円を減額いたします。あわせて、国庫支出金及び都支出金の増額、特別区債の減額に伴う財源更正を行うものでございます。
　３目企画財政費でございます。中学校における新ＪＩＳ規格の机及びいすの購入に当たりまして、契約落差を生じたため、１,２５９万１,０００円を減額いたします。
　５目学校施設費でございます。小学校、中学校の少人数指導用教室の冷暖房化に伴う工事につきまして、対象教室変更等により６,５２４万２,０００円を減額、それから、小学校、中学校の体育館耐震補強工事についての契約落差によりまして、５,９３６万３,０００円を減額いたしまして、合計１億２,４６０万５,０００円を減額するものでございます。
　１１２ページ、１１３ページをお開きいただきたいと思います。８款公債費でございます。公債費につきましては、起債の償還条件の差によりまして、区債現金償還金及び区債利子支払合計で５億５,６００万円及び一時借入金の見込み差により４,１５１万７,０００円をそれぞれ減額するものでございます。
　１１４ページ、１１５ページ、お開きいただきたいと思います。９款諸支出金、１項積立金でございます。財政調整基金など１０の基金へ合計で１１億２,３９９万６,０００円を追加計上するものでございます。それぞれの基金利子を財源するほか、寄附金、用地売払収入などを財源として計上させていただくものでございます。
　続きまして、１２０ページ、１２１ページをお開きいただきたいと思います。繰越明許費の繰越明許費調書でございます。繰越明許費の補正について御説明をさせていただきます。全部で３項目ございますが、今年度内にその支出が終わらない見込みである経費につきましては、翌年度に繰り越しを行うため、ここで追加計上させていただきます。
　東中野駅前広場整備につきましては、ＪＲ東日本との協定締結に時間を要したため、設計に係る経費全額９,２７０万円を、野方駅整備につきましては、建築確認に時間を要したため、経費の一部６,５９５万１,０００円を、それから、３番目の項目でございますが、橋梁拡幅整備については、河川改修に時間を要したために、経費の一部１,８８０万２,０００円をそれぞれ繰り越しするものでございます。
　１２４ページ、１２５ページをお開きいただきたいと思います。特別区債の現在高調書でございます。野方駅自由通路及び駅前広場整備を目的とした都市整備債２億３,３００万円及び義務教育施設整備を目的とした教育債３億円を減額したことから、平成２０年度末の現在見込高は４２５億２６５万６,０００円というふうになるものでございます。
　説明が大変長くなって申しわけございませんが、引き続き各特別会計の御説明に移らせていただきます。
　第３号議案、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算でございますが、これにつきましては、１２７ページ以降の補正予算説明書により御説明をさせていただきます。この国民健康保険事業特別会計の補正は第１次というふうになります。
　１２８ページ、１２９ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総括表でございます。歳入歳出の合計欄、それぞれ１２８、１２９ページの一番下の欄をごらんいただきたいと思います。歳入歳出それぞれ１１億１,８２１万３,０００円を減額するものでございます。これによりまして、既定予算との合計額は３０９億４,９７８万７,０００円となります。歳入予算につきましては、この総括表により御説明をさせていただきます。
　１款国民健康保険料につきましては、８億５,１５８万２,０００円、３款国庫支出金７億４,８９２万３,０００円、６款都支出金８,９８８万７,０００円、７款共同事業交付金６億２,３５４万６,０００円をそれぞれ減額いたします。
　一方で、増額するほうでございますが、４款療養給付費等交付金５億２,８２９万２,０００円、５款前期高齢者交付金４億４,４１５万５,０００円、８款一般会計からの繰入金でございますが、１億６,３３０万３,０００円、９款、平成１９年度からの繰越金でございますが、５,０５７万５,０００円でございます。それから、１０款諸収入９４０万円をそれぞれ追加計上するものでございます。
　歳出についての御説明に移らせていただきます。１５２ページから１５５ページが国民健康保険事業の歳出の御説明になります。
　歳出の２款国保給付費でございますが、療養給付費の実績が当初見込みよりも伸びなかったことによりまして、４億５,４１２万７,０００円を減額いたします。それから、出産育児一時金につきましては、１５４、１５５ページのほうに記載がございますが、１件当たりの支給額の増加によりまして、１,１１７万円増額いたします。２款国保給付費全体では４億４,２９５万７,０００円の減額というふうになるものでございます。
　続きまして、１５６ページ、１５７ページ、お進みいただきたいと思います。３款後期高齢者支援金でございますが、被保険者数などが当初の見込みよりも伸びたことから、９,２２７万３,０００円の増額、それから、審査支払事務取り扱い件数の減によりまして、８,９９２万４,０００円を減額いたします。３款後期高齢者支援金全体では２３４万９,０００円を追加計上するということになるものでございます。
　１５８ページ、１５９ページ、ごらんいただきたいと思います。４款前期高齢者納付金は５９２万７,０００円の減額でございます。
　続きまして、１６０ページ、お進みいただきたいと思います。５款老人保健拠出金は５,７０５万９,０００円の減額でございます。
　１６２ページへお進みいただきたいと思います。介護納付金は１億２,４２６万３,０００円の減額でございます。
　１６４ページへお進みいただきたいと思います。７款共同事業拠出金は、全体で３億３,６８５万７,０００円の減額でございます。
　それから、１６６ページへお進みいただきたいと思います。８款保健事業費につきましては、８,０１６万２,０００円の減額でございます。
　それから、１６８ページへお進みいただきたいと思います。９款諸支出金でございますが、税源移譲時の年間所得変動に伴います保険料還付金につきまして、７,３３３万７,０００円を減額するものでございます。
　以上が国民健康保険事業特別会計の御説明でございます。
　続きまして、第４号議案、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計補正予算につきまして、御説明させていただきます。１７１ページ以降が補正予算の説明になってございます。この補正予算は第１次というふうになります。
　老人保健医療制度につきましては、平成２０年４月に後期高齢者医療制度に移行済みでございますが、事務の都合上、予算を執行している状況でございます。
　まず、１７２ページから１７３ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出の予算の総括表でございます。歳入歳出からそれぞれ３億２,９１４万６,０００円を減額する内容になっているものでございます。これによりまして、既定予算との合計額は２２億８,０８５万４,０００円となります。
　歳入予算といたしましては、支払基金交付金１億３,９７７万円、都支出金１,７６５万５,０００円、一般会計からの繰入金１億１,０４９万７,０００円及び１９年度からの繰越金７,２０５万４,０００円を減額するという内容になってございます。一方、増額するものでございますが、国庫支出金１,０８３万円を追加計上するものでございます。
　歳出の内容は１８４ページから１８７ページにその記載がございます。歳出の内容について御説明をさせていただきます。
　医療給付の受給者が当初の見込みよりも減ったことによりまして、医療諸費２億５,７０９万２,０００円を減額させていただきます。それから、都補助金等の超過受け入れ分の見込み差によりまして、償還金７,２０５万４,０００円も減額するものでございます。
　続きまして、第５号議案、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算についての御説明に移らせていただきます。後期高齢者医療特別会計の補正予算の御説明は１８９ページ以降になってございます。この補正予算、第１次というふうになります。
　１９０ページと１９１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総括表でございます。歳入歳出からそれぞれ２億４,５０２万５,０００円を減額するという内容になっているものでございます。これによりまして、既定予算との合計額は４９万１,５９７万５,０００円となります。歳入予算といたしましては、後期高齢者医療保険料６,０４７万２,０００円及び一般会計からの繰入金１億８,４６０万３,０００円を減額するものでございます。増額するものでございますが、諸収入５万円を追加計上させていただきます。
　歳出予算の内容は１９８ページ、１９９ページに記載がございます。一人当たりの療養給付費の実績が当初の見込みよりも伸びなかったことによりまして、広域連合納付金２億４,５０２万５,０００円を減額するものでございます。
　それから、最後になりますが、第６号議案、平成２０年度中野区介護保険特別会計補正予算についての御説明に移らせていただきます。この補正予算の説明は２０１ページ以降になってございます。この補正予算は第２次の補正というふうになります。
　２０２ページ、２０３ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出からそれぞれ１億５,１５０万９,０００円を減額いたします。これによりまして、既定予算との合計額は１６６億５,１９７万９,０００円になります。歳入予算といたしましては、支払基金交付金が１億６,５１１万９,０００円、都支出金８,７７８万６,０００円及び繰入金７,４２７万８,０００円を減額いたします。一方で国庫支出金７,６１２万５,０００円、財産収入７１４万２,０００円及び平成１９年度からの繰越金９,２４０万７,０００円を追加計上させていただくものでございます。
　歳出の予算の内容は、２２０ページ以降２２７ページまで記載がございます。２２０ページ、２２１ページのところでございますが、保険給付の実績が当初の見込みよりも伸びなかったことによりまして、保険給付費５億８,４２３万７,０００円を減額いたします。
　２２２ページのほう、お進みいただきたいと思いますが、高齢者把握事業の件数の見込み差によりまして、地域支援事業費１,０００万円を減額いたします。
　２２４ページへお進みいただきたいと思います。介護報酬の改定による介護保険料の上昇分を抑制するために設置いたします介護従事者処遇改善臨時特例基金の積立金といたしまして、２億９０７万円、それから、介護給付費準備基金積立金２億１,４５６万６,０００円及び２２６ページへお進みいただきたいと思いますが、諸支出金でございますが、１,９０９万２,０００円をそれぞれ追加計上するものでございます。
　説明が大変長くなりまして申しわけございませんでした。
　以上、大変雑駁でございますが、５議案につきまして、提案理由の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
委員長
　これより一括して質疑を行います。
　質疑はありませんか。
長沢委員
　第６次の補正ということであります。例年であればこれが最後の補正という扱いだというふうに思っておりますけれども、そういう意味では、この時期の補正でありますから、新たな事業を行うでありますとか、そういったことはなかなかなじまない、難しいことかなというふうな理解をしています。また、歳出のところで言いましても、そういう意味では、見込み差、それは増もありますし、減もあると思っていますけれども、そういったところを調整することや、あるいは財源更正ということで、会計上、これを整えるということが主たるものかなというふうに思っています。ただ、そうは言っても、その量なり質なりというところではどうかということは言っておかなければならないなと思っています。
　そういう意味で、例年といいますか、近年というところでいうと、量的にいえばこうした見込み差の額が１９年度、あるいは１８年度、１７年度、この辺と比べますとどう御認識されているのかということを伺いたいんですが、いかがですか。
長田計画財務担当課長
　各年度によって、いろいろ事業の進捗によって特別な要因等がございますので、一概に全体の額では比べ切れないところがあると思いますが、今、御指摘の事業の実施状況だとか契約落差、それから、対象者数の見込み差等による減額ということで限定してお答えさせていただきますと、１９年度の減額の補正をさせていただいたときが、事業の未実施、契約落差による補正額が５億８,５００万円ほどございました。それに対して今回は３億４,６００万円という内容になっているものでございます。
　それから、規模、対象者の見込み差による減額の補正の内容ですが、１９年度は４億６,６００万円という額になってございました。本年度は７億８,９００万円というような状況でございます。増額補正につきましては、特別な要因がございましたので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
長沢委員
　ありがとうございます。もう一つは、ちょっと「財政運営の考え方」も持ってきませんでしたけども、そうでなくても、常々財政効率を図るということや、あるいは支出の削減ということは、「財政運営の考え方」でも改めて強調もされていましたし、総務委員会なんかの質疑の中でも御答弁としてもあったかなと思っています。それは予算の編成のことだけではなくて、予算を執行していく中でもそういった視点をお持ちだというふうに理解していいのかということなんですけど、その辺はどうでしょうか。
長田計画財務担当課長
　予算を編成する上で、当然ですが、事業計画の内容を精査して、必要とされる特定財源についても十分調査をして、補助金等の確保に努めるというのが基本姿勢でございます。そういうことをした上で、なお年度の執行の中にあって、さまざまな要因で状況が変化してくると、これに対応するということで予算の執行管理をしているところでございます。なお、こういった減額ないしは増額の補正というのは、さっき申し上げましたように、執行の中でのさまざまな要因に対応するものということで御理解いただきたいと考えてございます。
長沢委員
　さっき事業年度と比較してというのがありましたが、例えば未実施とかそういったものについては昨年度、１９年度と比べると大きく減っているということであります。主には決算でのお話になると思うので、また改めての話でありますが、いずれにしても、議会側としましても、予算の執行の仕方ということでは、常々さまざまな御指摘なんかもあったというふうに思っています。
　それで、具体的にちょっとお聞きします。８４、８５ページのところなんですが、地域自治推進費が減額になっているということであります。これは先般、所管のところでも報告になっているところでありまして、区民活動センターの開設を当初は来年度だということでありましたけども、２３年でしたかね、ということで行うと。これについては、余り繰り返しませんけども、できるところからやるということから一斉にやることに変わったり、さまざま方針が変わってきた経緯があったかというふうに思っています。今回はこういう形で減額になるということでありますけど、これこそもともとこの時期にやれるのかということは早くから言われていた。つまりことしの７月からやれるのかということがありました。あまりここで議論してもということはありますけど、そういった議論があった中で、結果的にこういった減額せざるを得なくなったのではないかというふうに思っておりますけど、この辺のところはどのようにお考えですか。
長田計画財務担当課長
　これは予算全般に言えることでございますが、２０年度予算、議決をいただきまして、その内容に対して誠実に最大限の努力をして、執行に努めていくというのが基本姿勢だというふうに思っております。その上で、区民活動センターの開設に当たりましても、所管部のほうで鋭意努力を重ねてまいりました。結果として今回こういう形で準備に関する委託経費全額を減額させていただくということになった次第でございます。これにつきましては、さらに２１年度、所管部で努力をしてまいる、そういう所存でございます。
長沢委員
　もう一つ聞きます。９２と９３ページです。これも厚生委員会のほうのあれではありますけれども、見込み差による減額ということが出ています。一つは、成人健診のほうは特定健診が入ったことによって、１９年度までやっていた成人健診ということでは、対象者が違うということにはなると思いますけども、あるいはがん検診については変わっていないというふうに理解しておりますけど、そういう中でのこれだけの減額ということになります。この辺はどのように見ればいいのか。なぜこれだけの人数が、中には半分ぐらいというのがありますね、大腸がん。これはどうしてこんなような事態になったというふうに承知されていますか。
長田計画財務担当課長
　成人健診につきましては、ちょうど制度が変わった初年度ということがございまして、所管部としても、その見積もりについては努力をしたところでございますが、制度の変わり目でなかなか十分な受診者数の見積もりの把握ができなかったという反省を持っております。それから、がん等健診につきましても、成人健診とあわせて勧奨するというような方針をとってございますので、成人健診との関係で対象人数、受診者が落ち込んでしまったということについては、今後の反省材料として検証していきたいと考えてございます。
長沢委員
　反省材料ということで、そういう御認識もあるということですけど、結果としてこうなってしまったというところが、この時点のところではそうなんでしょうけども、今後においては大いに生かしていただきたいということは要望しておきたいと思います。
　もう１点、１２０、１２１ページの繰越明許のところです。最初のところに出ております東中野駅前の広場整備なんですが、先ほど詳しい御説明があったところでありますけども、要は当初予算に組んでいて、しかしながら、当初予算の執行に至らないというか、来年度までまたがってしまうというところからの繰り越しということだと思います。その理由としては、ＪＲとの協定締結がおくれて、それが晴れて結ばれたということだと思います。一方でというか、これは少しさかのぼってみると、あそこの広場をどうするのかということは、さまざまな住民の皆さんの意見があったかと思っていて、そういう中では、住民の組織というんでしょうか、住民の皆さんが検討する場を設けてきていたのではないかと思っています。言ってみれば、これから進めるという、つまり今の道路と一定つくられているものと駅との間をどうするかということで、これがＪＲとの協議という話だったと思うんですね。つまり手前側は道路の工事とあわせてやりますよと。実際にＪＲとの協定がどういったものかというのはこの際省きますけども、財政的な負担が今後どうなっていくのかとか、そういったことも当然ながら関係者の方々、住民の皆さん方に示していかなければならない話かなというふうに思っています。また、住民の方、近隣に住んでいる方とか、お店をやられている方からも、必ずしもこれを進めていいよというお話でもないというふうにも伺っていますので、そういう中で慌てて進める必要がなぜあったのかということが一方で問われているんじゃないかと思いますけど、もし御承知だったら、その辺お答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
長田計画財務担当課長
　東中野駅前広場の整備につきましては、交通結節点という重要な拠点であるということから、中野区としても重要な施策として推進していかなければならないというふうに考えてございます。財源につきましても、国等からの特定財源を獲得いたしまして、区財政に大きな負担がかからないような工夫をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
長沢委員
　もう一つ、第６号でしたか、介護保険のところで１点だけ確認させてください。
　介護保険のところで、新たな基金をつくられてということはわかりましたけども、その前の、上の２２４、２２５ページ、準備積立金がございます。この準備積立金のことではなくて、この年度は準備積立金からの繰り入れというのはやられたんでしょうかね。向こうじゃないとわからないですかね。――わからなければいいです。積立金からの繰り入れを行ったかどうかだけをお伺いしたかったので、どうですか。
長田計画財務担当課長
　ちょっとお時間いただけますか。調べます。
委員長
　いいですか、それで。
長沢委員
　はい。
飯島委員
　まず、６４、６５ページ、財調基金等利子について伺います。
　補正で２億３,０００万円余、基金利子になっています。基金利子というと、普通、積んであったお金の利子ということになるんでしょうけども、２億３,０００万円って、なかなかこの時期、もちろん基金の額も額ですけども、運用その他で工夫されたところがあるんですか、ないんですか。
相澤経営分析担当課長
　運用基金につきましては、目標を立てまして、資金の運用ができるお金というのを的確に把握しまして、その時々で有利な国債であるとか政府保証債、そういったものをできる限り運用したということがこういう成果につながっていると思っております。
飯島委員
　世情言われております、いわゆる証券化のあおりでまずいことになったりなんかはしていないし、今後もそういうおそれはないと、こう理解していいですか。
相澤経営分析担当課長
　基金の運用については、うちのほうで基準を持っておりまして、元金が確保できる安全な商品に限定して運用しているものでございます。
飯島委員
　担当の方は大変努力されているし、工夫もされているようですが、その工夫が行き過ぎると、なかなか難しいことになるというのが昨今の事情ですから、ぜひその辺は成果を上げつつも、万全の体制でお願いしたいと思います。
　それから、７４ページと７５ページ、指定管理者管理運営費成果額の還元１,１９５万５,０００円、その額はともかくとして、これは何ですか。
長田計画財務担当課長
　指定管理者制度のもとでは、利用料金制をとってございますが、基本的には利用料金と委託費で施設を効率的に運営するということが前提でございます。この運営をしていく中で、利益が上がった場合に、２分の１につきましては、区のほうに還元するというルールを敷いてございます。その額を今回こういう形で諸収入ということで計上させていただいたものでございます。
飯島委員
　どうなんですか、運用成果を評価すると。そんなの前からあるのは知っているんですよ。だけど、インセンティブをつけてしっかりやってもらう。インセンティブをつけた分、区も潤いましょうと、歳入確保の方策ですというんですけども、水準はどうなんですか。ただ単に補正をやっているというんじゃなくて、財政方なんですから、そういう評価をきちっと常にしていただきたいというふうに申し上げて、先に行きます。
　８０ページ、８１ページ、またＰＣＢが出てきたんですけど、これはどうするんですか。毎年毎年組んで、毎年毎年補正で全額減額していくというやり方を続けざるを得ないんですか。
安部財産管理担当課長
　ＰＣＢの処理経費の減額、確かに経営費につきましては、今年度、全額減額になっております。教育費のほうにつけておりました中野体育館とゼロホールの西館に保管してありましたコンデンサー４個なんですが、金額にして約２００万円ぐらいです。これについては、今年度処理できまして、今、契約を結んでいるところでございます。ただ、契約を結んでいる相手方の会社が日本環境安全事業株式会社という国出資の特殊会社でございまして、この１社しか処理できるところがないという状況なものですから、昨年度予算に乗せるときには何とか見通しが立つということで乗せたわけなんですけども、本年度、教育費に乗せた分だけしか処理できなかったということで、来年度については、今のところまだこの会社から見通しが立つという回答をもらっておりませんので、予算計上しない予定でおります。
飯島委員
　来年度予算ですから、これ以上やりません。
　次に、８４、８５ページ、（仮称）区民活動センターの開設準備に係る費用についての減額補正がありました。そもそもの予算をつけて、当該、２０年度にすると本年度ですよね。最終にせよ何にせよ、こういう形で開設準備の費用を減額してしまう。じゃあ、普通の政策的判断というのは、区民活動センターはしばらくやらないほうがいいかなと、そういうふうに思うんですよね。だって、継続しているのだったら、少しでも執行すればいいじゃないですかという話になるわけだから。それでまた新たに何か考えるというのでは、ちょっとどうなんだろうなと。この減額の意味は、単に事業ができなかったからというだけのことですか。
長田計画財務担当課長
　区民活動センターについては、当初の事業計画といたしましては、本年の７月には区民活動センターを開所したいということで、そのことを前提に２０年度中の準備業務の委託ということで事業計画を組ませていただいたところでございます。ただ、この事業の内容が、１５地域のそれぞれの地域の方たちに主体的に区民活動センターの開設を担っていただくという大変重要なポイントがございます。このことについて、十分に時間をかけて御理解をいただくことが非常に肝要であるというふうに考えましたので、２０年度の準備経費としては執行する見込みが立ちませんので、これについては、減額をさせていただいて、改めて組み直した形で２１年度以降、取り組みをさせていただきたいと考えているところでございます。
飯島委員
　そういう声もありますけど、じゃあ、今、何で最終で減額するのか。まあ別に最終だっていいんだけど、ある段階から説明はもうとまっていたわけですよ。もう執行できないなというのは夏の時点で既に明らかな話だったんじゃないの。だとすれば、第３回定例会ぐらいでもう一回仕切り直ししますというふうにされたほうがはっきりしたのかなという気もします。最後まで引っ張ってきて、それではというのでは、区長がきょう所信で語っちゃいましたから、それは一体何なんだと、こんなところで減額しておいてと。だったら、もっと早くやって、すっきりした路線でまた取り組むのが筋じゃないのと、こういうふうに思うわけで、財政方としたって、いつまでこんなぶら下げておいてどうするんでしょうかということは、絶えずお声を出したほうがいいと思います。これはこれで、いずれだれかが取り上げるでしょうから、これだけにしておきます。
　それから、８６、８７ページ、区民風車立地調査及び風況調査委託料の減額というのがあります。これはあわせて債務負担も減額してしまう。債務負担というのは風況調査ですよね。そもそもが次の年にやろうかなという話だった。何かがついていれば、別に債務負担まで減額する必要ないし、そういうおつもりなら、そもそもが一たんきれいにして、立ち上がりを考えようかなという。いわゆる自然エネルギーの活用についてはそういう調査はやりましたよと、だけど、具体的な区民風車に関しては、一切手がつかないまま今年度終わりますと。それで債務負担もなくしますというのだったら、あなたが所管している財政運営の考え方の中には、２１年度からは配当しないと、そういう手法もとるというんでしょう。書いてあったよね。いや、別に風車に配当しないと書いていませんよ。執行に関しては、執行統制かけますよと、あるいは場合によっては配当しない、そういうのもあるんだから、そういう事業の対象にしちゃったほうがいいんじゃないの。だって、何もしなかったわけだし、どうなるかもわからないわけだし、区内でやらなきゃならないことはあるわけでしょう。こういう補正処理をするということは、一たんこの事業については白紙化を考えざるを得ないかなということなので、財政上は首の皮一枚残らないんですよ、この場合は。そうでしょう。すぱっと落としちゃったんだから。だから、そういうものはどうするのかということをよくお考えにならないと、おかしなことになるんです。こういう処理をやって、その次のときが。ですから、財政の一貫性の上からいっても、ぜひお考えをきちっとされたほうがいいと。これはお答えは大変でしょうから、一応指摘だけさせておいていただきます。
　それから、時間がないので、さらに先に行きます。
　１０４ページ、１０５ページに中野駅周辺整備で都市計画道路の実施設計未着手に伴う減額と、たしか道路関係については、また再びやっているような気がするんですね。決算のときの一覧表にも載っていたので、さらに道路については１回減額して、２回目ぐらいかなという気もしないではないんですが、いわゆる土壌の調査で云々というんですけども、こういう事業の組み立ての仕方はどうなんだろうなと。これは財政方に聞いても申しわけないですから、そういうことを所管されている西岡副区長もいらっしゃるから、どうなんですか、こういうのは。国じゃ許されない話じゃないの。国はむしろたくさんあるんですか、こういうことは。
西岡副区長
　実際に事業を抱えておりますと、机上で予定したものと現場の事情とが食い違うというのは、ままございます。それは人為的なものもあります。また、世界の経済変動のような、もっと大きな環境の変化というものもありますし、今回のように、現場に行ってみて実際に調査をしてみると、予想外のものが出てきて、現地での作業をおくらせるということもございます。数多くの現場を手がけている国土交通省においては、このようなものはままございます。
飯島委員
　たしか埋設管の云々かんぬんで、公園のほうだったのか、どうだったのか、多少おくれたような気もしますし、なので、いずれにしても、そういう部分のおくれが多いので、ぜひ注意していただきたいなという、これは指摘だけにしておきます。
　それから、１０６、１０７ページ、教科書を現行と同じものを使うというのは、かなり早い段階で承知していたんじゃないですか。教科書の改訂というのは２１年度から、２０年度までは今まで使っていたやつを使うので、いわゆる先生の指導書購入経費というのは、本来的にいうと、早い段階から要らないんじゃないのという話だったんじゃないですかね。今ごろになってそんなことがわかった話ですか。違いますよね。そもそもが、いわゆる試行、本格実施という新学習指導要領のタイミングを考えていくと、教科書は今年度は従来どおりのものを採択するみたいな話になっていたんじゃないの。そうすると、この指導書は同じでいいよというのは、かなり早い段階でわかりつつあった問題じゃないですかね。これは文教委員会ですから、どうなのかなと思ったりするんだけれども、そういうこともあるので、単純に右から左に教科書採択の時期だからどうのこうのって、横引きみたいに予算をつけないべきじゃないの。やっぱり財政課としては、そういう事情をよく承知しておやりいただきたいなというふうに思います。それはそれでいいです。
　それから、１１２、１１３ページ、公債費について、区債元金の償還費の見込みが違っていましたよとか、返還方法が違うというのは、もう一度説明をお願いします。
長田計画財務担当課長
　これは、１９年度に取得いたしました警察大学校等の跡地の取得にかかわる事柄でございまして、当初これについての条件としては、利率を２％、かつ償還方法については、据置期間がないという前提で計画を立ててございました。実際の起債等の償還の内容が、利率が０.８％で、５年の元利償還について、１回据え置くということになりましたので、２０年度分の据え置き部分に差が出たと、減額する要素が出たということでございます。
飯島委員
　当初段階ではそれはわからなかったということですか。
長田計画財務担当課長
　予算を編成する段階では、ここまで詳細な内容を把握してございませんでした。
飯島委員
　それから、１６６、１６７ページの特定健診と特定保健指導についての減額の補正です。これは、いわゆる受診者の数が２万７,０００人から２万２,０００人に減ったということなんでしょうけども、当初の２万７,０００人というのは、極めて大事な数字だったんじゃないですか。つまり、これはまた本会議で一般質問するから、これ以上は言いませんけども、ここからスタートしていかないと、５年後に困ったことになる。それが２万２,０００人と５,０００人も少ない、これはなかなか容易ならぬことじゃないのというような認識を財政方としてはお持ちですか。
長田計画財務担当課長
　将来における医療費の増大を防ぐということで、特定健診という仕組みが保険者の責任において義務化されてございますので、そういう意味では、委員御指摘のとおり、受診者数を確保するというのは重要なテーマだと考えてございます。
飯島委員
　財政方のお答えとしては、それでは不十分なんじゃないでしょうかね。言っていること、わかりますか。財政方としては、それでは十分じゃないんじゃないですか、その答えとしては。特定健診の目標というのは決まっていて、これを達成できないと、いわゆる後期高齢に関する出すべきものの割合が、達成値が高い場合はマイナス１０％まで、達成値が非常に低い場合はプラス１０％の割り増しになるんですよ。当然御承知ですよね、そのことは。
長田計画財務担当課長
　こういった制度のインセンティブの部分も踏まえながら、財政運営、きちっと対応していきたいと考えてございます。
飯島委員
　インセンティブというより、財政方としては、もちろん区民の皆さんの健康を守る、これは当然のことです。その上に立って、こういう数字に対しては、センサーを働かせないと。そういうところをきちっと見ていかないと、なかなかつらいことになりますよということを申し上げたくないような話をしたんですけども、全般通じて、こんなタイプの補正をするわけですけども、一つひとつ見ていくと、当然だなという事情のあるものと、もう少しちゃんとしておけば、こういう減額みたいな補正のやり方をしなくても済んだかもしれないなというようなこともあるわけなので。だって、これからますます大変になってくるんでしょう、財政運営は。だとすれば、十分そうした視点に立ってぜひ頑張っていただきたいなと思います。なかなか大変なことだとはよく承知していますけども、同じようなことを毎回言われないように、ぜひ取り組みをしっかりお願いします。お答えは結構ですので、ぜひよろしくお願いします。
長田計画財務担当課長
　先ほど介護保険特別会計の介護給付準備基金積立金のところでの御質問で、準備基金からの繰り入れはあったのかという御質問がございましたが、２０年度においては、基金からの繰り入れはございません。
長沢委員
　そうすると、同じページ、２２４、２２５のところで、補正で２億１,０００万円余、最終的には２億７,３００万円余ということになっています。御説明いただいたように、２２０、２２１のところで保険給付費がありますけども、減額が５億８,４２０万円余ということですね。こういうのをどう見るかというと、結局この年度だけじゃないので、介護保険の期でいえば第３期という形の最終年ということになりますけど、そうなると、こういう形で基金については給付がいかないとサービスが伸びなかったと。片方のところでは、繰り入れもなくということになると、結局、保険料をとり過ぎたし、あるいはサービスが使われなかったと、こういうふうに見られると思うんですけども、そういうことでいいですか。
長田計画財務担当課長
　各特別会計に共通することでございますが、一般会計からの繰出金でこの保険制度、特別会計が保たれているという現実がございます。そういう意味で、給付については、受給すべき方に適正に給付されるように努力する一方、財政的にも繰出金が多くならないような、そういった財政運営も心がけていかなければならないと考えております。
長沢委員
　ちょっと順序があれなんだけど、一般会計のところを再度伺っておきます。積立金のところ、１１４、１１５ページです。２０年度末の現在の見込みで結構なんですが、基金全体の総額として幾らになるか。それと、財調の積立金については、総額、残高ということになりますか、それは幾らになるのか、ここだけちょっと教えてください。
長田計画財務担当課長
　一般会計の第６次補正、積み立てをお願いしているところでございますが、この積み立てが終わった段階での全体の基金の総額、申し上げます。３７５億８,２４８万３,０００円になります。それから、財政調整基金、第６次補正が終わった段階では、１９１億４,５２３万１,０００円でございます。
委員長
　他に質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　それでは、この際、申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
　質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

（午後２時５３分）

委員長
　委員会を再開いたします。

（午後２時５４分）

　質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、質疑を終結いたします。
　次に、意見の開陳を行います。
　意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、意見の開陳を終結いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
長沢委員
　第２号議案に反対という立場で討論します。
　この時期での補正予算ということでありますので、そういう意味では新たな事業を行うということはなかなかいかないみたいだというふうには理解しております。また、全体としては、見込み差などの違いによる減額などを行っていくというのが専らなことかなというふうに思います。
　しかしながら、質疑のところでも言わせていただきましたが、例えば（仮称）区民活動センターの開設準備の減額ということがありますけれども、もともと地域の中での合意もない中で進めていくといったところに問題があったんだというふうに思っております。あるいは、がん検診でありますとか成人健診の見込み違いというのも、特定健診という新しい制度になるというところではありますけれども、そういったものを事前に検討したという中で示してくるならば、これほどの減額の見込み違いといったこともなかったのではないかというふうに理解しております。あるいは、繰越明許費の東中野のほうもそうなんですが、そもそも住民の合意や歴史的に住民の皆さんと検討の組織をつくってきた、そういうところにも相談せずに、ＪＲとの協定が締結したからといって、こういった形を押しているのは、やはり乱暴ではないかというふうに思っております。
　二つ目には、結果として減額の補正が基金への積み立てに出てきているというところにおきましては、会計の処理上、いた仕方ないという側面はありますけども、しかしながら、執行の仕方ということを見ましても、この間、私どもが指摘させていただいたように、余らせということで、こういった形で基金に新たに積み立てるということは問題があると思っています。結果的に、先ほど御紹介いただいたように、全体として３７５億を超える基金、財調で見ても１９１億ということでありますから、やはり問題があるのではないかということで反対の討論とします。
委員長
　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより第２号議案から第６号議案の順に採決を行います。
　これより第２号議案について、挙手により採決を行います。
　お諮りします。第２号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

委員長
　挙手多数、よって、本件は可決すべきものと決しました。
　以上で、第２号議案の審査を終了いたします。
　次に、第３号議案についてお諮りいたします。
　お諮りします。第３号議案、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決します。
　以上で、第３号議案の審査を終了いたします。
　次に、第４号議案の採決を行います。
　お諮りします。第４号議案、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決します。
　以上で、第４号議案の審査を終了します。
　次に、第５号議案の採決を行います。
　お諮りします。平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決します。
　以上で、第５号議案の審査を終了します。
　次に、第６号議案の採決を行います。
　お諮りします。第６号議案、平成２０年度中野区介護保険特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決します。
　以上で、第６号議案の審査を終了いたします。
　次に、第３６号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
　なお、本議案については、区民、厚生委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば、当委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
　それでは、本件について、理事者から補足説明を求めます。
長田計画財務担当課長
　それでは、第３６号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算につきまして、提案理由の補足説明をさせていただきます。
　なお、御説明はお手元の議案書及び補足説明資料としてＡ４のもの２枚、御用意させていただいてございますので、順次それに従いまして御説明をさせていただきます。
　Ａ４のもの１枚が定額給付金及び子育て応援手当の給付についてと、それから、もう一つが同じく３６号議案の補足でございます。プレミアム付き商品券の発行支援についてでございます。
　まず、議案書の８ページと９ページをお開きいただきたいと思います。
　補正予算の歳入歳出の総括表でございます。表の一番下の合計欄をごらんいただきたいと思います。歳入歳出にそれぞれ２億７,６８２万６,０００円を追加計上するものでございます。これによりまして、既定予算との合計は１,０１０億６,５９０万９,０００円となるものでございます。この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金２億１,０５４万８,０００円及び財政調整基金からの繰入金６,６２７万８,０００円を追加計上するものでございます。
　１０ページ、１１ページをお開きいただきたいと思います。歳入の内容の御説明でございます。歳入、１３款国庫支出金でございますが、説明欄のところをごらんいただきたいと思いますが、まず、上段の部分、子育て応援特別手当事務取扱交付金でございますが、科目存置ということで１,０００円を計上させていただきます。下段の部分でございますが、定額給付金給付事務費補助金は２億１,０５４万７,０００円を計上させていただきます。それぞれの事務費につきましては、１０分の１０の率で国庫補助されますが、これについては後ほど歳出のところで御説明させていただきますが、一体的に処理を行うということから、歳入につきまして、このような計上をお願いするところでございます。それから、１２ページ、１３ページになりますが、財政調整基金からの繰入金はすべてプレミアム付き商品券の発行支援の財源として充当するものでございます。
　それでは、歳出のほうの御説明に移らせていただきます。お手元の議案書の１４ページ、１５ページをお開きいただきたいと思います。
　歳出の３款区民生活費、３項産業振興費でございます。区内消費の拡大を図り、地域経済活性化を促すため、中野区商店街振興組合連合会が行うプレミアム付き商品券発行の支援を行うための経費として、６,６２７万８,０００円を計上するものでございます。詳しくは後ほど別紙の補足資料で御説明いたしますが、これにつきましては、今年度内にその支出が終わらない見込みであるため、経費の一部につきまして、繰越明許費とさせていただきたいというふうに考えてございます。
　続きまして、１６ページ、１７ページをお開きいただきたいと思います。同じく３款区民生活費の６項区民生活部経営費でございます。定額給付金給付事務に関する経費として２億１,０５４万８,０００円を計上するものでございます。これにつきましても、今年度内にその支出が終わらない見込みであるため、経費の一部につきまして、繰越明許費とさせていただきたいというふうに考えてございます。
　それから、恐縮ですが、１８ページ、１９ページ、お開きいただきたいと思います。給与明細書になってございます。職員手当等につきまして、１,２４７万６,０００円追加計上をお願いする内容になっているものでございます。
　それから、２２ページ、２３ページ、ごらんいただきたいと思います。繰越明許費調書でございます。先ほど御説明いたしましたとおり、プレミアム付き商品券発行支援につきましては、６,１８８万９,０００円、定額給付金給付事務につきましては１億９,１６８万９,０００円、翌年度に繰り越しをさせていただきます。
　それでは、別紙の補足説明資料のほうをごらんいただきたいと思います。まず、「定額給付金及び子育て応援特別手当の給付について」という資料をごらんいただきたいと思います。（資料２）
　それぞれ上段のほうが定額給付金、下段のほうが子育て応援特別手当の内容で、目的、給付対象、給付予定額と整理をさせていただいております。事務処理については、先ほども御説明しましたとおり、一体的に処理するという内容になっているものでございます。
　まず、定額給付金の目的でございますが、景気後退のもとでの住民の不安に対処するために、住民への生活支援を行うということを目的としたものでございます。このことによって地域の経済対策に資するという目的を持っております。
　それから、子育て応援特別手当につきましては、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に配慮するということから、第２子以降の児童について手当を支給するという内容になっているものでございます。
　大きい２番の項目でございますが、給付対象及び給付額でございますが、定額給付金、子育て応援特別手当ともに給付の基準日ということでは、平成２１年２月１日になってございます。ともに、この給付金、手当の申請者及び受給者は世帯主ということになってございます。具体的に給付の対象者でございますが、住民基本台帳に記録されている者または外国人登録原票に登録されている者で、それぞれ１万２,０００円ずつということです。ただし、６５歳以上の者、１８歳以下の者については２万円という額になっているものでございます。
　一方、子育て応援特別手当でございますが、まず、世帯に３歳以上で１８歳以下の子どもが２人以上いるということが前提になっております。このうち、第２子以降であるお子さん、平成２０年３月末現在の年齢で申し上げると、３歳から５歳のお子さん、このお子さんが支給対象となるということになります。２番目以降のお子さんで平成２０年３月末現在で３歳から５歳のお子さんということで、このお子さん一人につき３万６,０００円手当が支給されるという内容になっているものでございます。
　大きい３番の給付予定総額でございますが、定額給付金の給付の見込みでございますが、今の見積もりでは４４億６,１３２万円ということになってございます。このデータはあくまで１月２９日現在のデータで見積もりをしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、子育て応援特別手当の支給の見込額でございますが、対象となるお子さんが２,２００人というふうに見積もってございます。総額で７,９２０万円という見込みを持っているものでございます。
　大きい４番、事務処理でございますが、給付金、手当とも一体的に処理をいたしまして、申請書の送付、これはあくまですべての日程、予定でございますが、３月１１日を予定させていただいてございます。申請書の受付を３月１３日から６カ月間ということで、９月１４日までということになります。こういった事務処理をしてまいりますが、問い合わせ等の対応ということで、コールセンターを３月５日から４月いっぱい設置をいたします。
　それから、給付の具体的な方法でございますが、口座振込を原則といたしてございます。３月３０日開始予定ということで準備を進めさせていただいております。一方、口座振込ができない方につきましては、現金の給付ということで、４月１日開始予定ということで、地域センターにつきましては、４月１日から１６日まで、区役所につきましては、４月１７日から９月１４日までというふうに設定させていただいております。
　なお、この給付金と手当についての広報は、３月５日号、３月２０日号の区報、ホームページ、ポスター、チラシ等で周知を図ってまいるという準備をしているところでございます。
　それから、続きまして、プレミアム付き商品券の発行支援についての資料をごらんいただきたいと思います。（資料３）先ほど議案書のところでも御説明させていただきましたとおり、地域商業活性化のための支援策ということで区が対応いたすものでございまして、１０％のプレミアム分と合わせまして、商品券の印刷代等を区が補助するという内容になっているものでございます。
　販売期間、これは中野区商店街振興組合連合会が行う内容でございますが、４月１１日から、想定としては４月１６日までということで、販売総額、区負担分、プレミアム分の５,０００万円を含めまして、５億５,０００万円でございます。
　販売の仕様は、ここに記載のとおりでございます。
　販売場所、中野区役所の１階を予定してございます。
　販売方法としては、先着順でお一人３冊までというルールを決めるというふうに聞いてございます。
　有効期限としては、４月１１日から７月３１日まで、利用可能店舗でございますが、中野区内の商店、約３,０００店舗を超える数を想定してございます。このほかに個別の商店以外に参加店を呼びかけるという内容になってございます。
　キャンペーン、周知等につきましては、ポスター、横断幕、のぼり、なかの区報等によって周知し、商店街振興組合連合会ないしは個別の商店でそれぞれの工夫を凝らして、消費の拡大のために努力をしていただくということになっているものでございます。
　大変雑駁でございますが、以上で、第３６号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算の提案理由の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。
委員長
　これより本件に対する質疑を行います。
　質疑はございませんか。
林委員
　この定額給付金が、国の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰り入れの特例に関する法律案の成立を待たずして、先議として通されるということに対してのお考えをお聞かせください。
長田計画財務担当課長
　私ども、総務事務次官から各自治体に対しての通知を受けてございます。この中で、定額給付金の給付事務につきましては、事務費についての補助金交付要綱というものが国において定められておりまして、これを既に施行している状態であるということから、今回、事務費についての補正を計上させていただいた次第でございます。
林委員
　では、この法案が成立しなかった場合は想定の中にはないということでしょうか。
長田計画財務担当課長
　この事務は自治事務というふうに性格付けが規定されてございますが、前提として１０分１０、事務費について補助がされると、そのことについては要綱が総務省から示されてございますので、そのことを前提に自治体としては必要な準備をしなければならない、そういう認識でございます。
林委員
　他の自治体では要綱だけでは動かずに、法律案成立の後にという考えであるという自治体もあると聞いているんですが、中野区は要綱の状態で執行する方向に行くという考えでよろしいんでしょうか。
長田計画財務担当課長
　総務事務次官からの通知によれば、年度内に執行できることを目指して速やかに準備するようにということでございますので、私どもはその趣旨にのっとって必要な準備をしてまいりたいと考えてございます。
白井委員
　それでは、私も本会議の質疑で項目を挙げているので、ちょっと重ならないように幾つかお話をさせていただきたいと思っております。
　まず、定額給付金と子育て応援手当の給付についてでありますけども、多くの自治体、最近では新聞等々で年度内という言葉が大きく報じられているところではありますが、実際のところは通知が年度内に行くという自治体が多いようです。中野区は、ここに書いてあるとおり、３月３０日に口座への実際の給付が開始とありますが、まず、この３月３０日、本当に大丈夫なんですか。ここから確認させていただきたいと思います。
長田計画財務担当課長
　本日、補足説明資料でお示しさせていただきました。先ほど来御答弁の中でも確認をしてございますが、年度内実施ということが国から示されておりますので、これが可能になるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
白井委員
　ぜひとも３月３０日、できればそれよりも早くでもいいかなと個人的には思っております。定額給付金の支給に対しての事務局のほうに担当の職員を１名ずつ出して、人を割り当てているというようなお話も聞いております。今後、いよいよカウントダウンに入って、大変御足労をおかけすると思うんですけども、心待ちにされている区民の方がたくさんおられます。ぜひとも他の自治体より先んじて、即効性で給付をぜひともしていただきたいと思います。この辺は要望でございます。
　さて、プレミアム商品券についてのお話であります。鳥取でしたでしょうか、島根でしたでしょうか、スーパープレミアムという６７％のプレミアムをつけるですとか、すみません、ちょっと自治体の名前が出てこないんですが、ダブルプレミアムとか、さまざま、今回の定額給付金もしくは子育て応援手当の給付に当たって、自治体がそれぞれより経済的効果を高めるためのというような施策を展開しております。中野区はそういう意味では約４５億円の定額給付金が区内へ流れる、そのおよそ５億円分をプレミアムの５,０００万円つけて流通させて、区内の景気対策としても使えるようにというふうに取り組まれているところではあります。さて、この販売方法について、私は中野区の区役所１階だけというのでは足りないのではないかなと思っているんですが、この点、総務委員会のほうでお答えできますか。
石神副区長
　私のほうで幾つか調整をしながら全体を進めておりますので、お答えしますが、これは中野区商店街連合会のほうでやっている事業でございまして、商店街連合会のほうの事務の体制であるとか、ＰＲの方法だとか、そういった中で決めているというふうに聞いておりますので、区のほうでここでやるということでやってございませんので、それに対して支援をしていきたいというふうに考えてございます。
白井委員
　これも要望なんですけども、中野区内、例えば高齢者の方々等々、なかなか役所のほうへ買いに来るというのは、ひと手間、ふた手間の話だろうと思っております。どうしても区のほうの管轄というのであれば、地域センター等々さまざまな販売方法もぜひ考えていただいて、より効果が上がるような、販売促進につなげていただければなと思っております。
　次に、キャンペーンの中身についてのお話になるんですけども、現在およそ区の商店街３,０００店が加入されておられますが、参加店というのは今回新たに募集されると聞いております。この参加店、実際にうちのお店がプレミアム商品券を使えるお店となることができるのか、できないのか、この判断はどこがなさるんでしょうか。
石神副区長
　これは、それぞれの商店街連合会に加盟している商店街がありますが、そこの事務局のほうへ問い合わせしてもらって決めていくと。それから、今、説明がありますのは、私がかかわっておりますサンプラザも参加するということでお話ししているわけでございますが、そこの中では、現金じゃなくて、現金のかわりに商品券で使ってもらう、その商品券を交換する事務局に持ってくれば、現金に切りかえてくれるということで周知されておりますので、他の店舗についても、それが周知されるというふうに思っております。
白井委員
　区民の方が日常的に使っているお店が適用できれば、より効果が上がるんだろうなと思っております。そういう意味では、参加店を一つでも二つでも多くできるよう、こういう促しも取り組みとして必要ではないかと思います。
　また、同様に、プレミアム商品券の話になりますけども、中野区が今回プレミアム分、およそ１０％、それと印刷代等々の経費を引き取った形での支援策をやっております。最近、新聞だとか、ニュース等々の中にも出てきている話になるんですが、商店街としての商品券の取り組み以外に独自にお店としてキャンペーンを張るとか、商店街として別にキャンペーンを張るようなお話が出ております。具体的には、よく言われる話なんですけども、定額給付金、およそ１万２,０００円を想定して、「定額給付金カニセット」というのをインターネットで販売を始めて、なかなか好評であるとか、１８歳未満、６５歳以上のプレミアムに合わせて豪華版カニセット２万円という、大体２割ぐらいお得だそうなんですが、こういうような取り組みが出てきております。つまり、言いたいことは、中野区として商品券の流通に関しての支援策を行った、もう一歩さらにこれを拡充する意味では、個々のお店だとか、個々の商店街で、例えばうちのお店に来たら、商品券を使ってもらった方には何らかの形で粗品が出ますよとか、居酒屋さんでは始めのビール１杯サービスですよなんていう、こういう盛り上がりを図れるように、ぜひ区としても、こういう取り組みの働きかけをできないかなと考えておるんですが、いかがでしょうか。
石神副区長
　直接は区民委員会のほうで議論するべきことだと思いますが、政策としてどう取り組むかということでございますので、現在聞いているところでは、商店街連合会の中では商店街の活性化ということで人集めをしなければ買い物はしてもらえないということをあわせて、イベントだとか、スタンプの点数を多くするとか、いろいろな形で各商店街でやっていこうということで議論しているというふうに聞いてございます。具体的にいつごろどういう形でやるかというふうにはなってございませんが、そんな議論が区商連の中で議論されて、各地域のほうへ出ていっているというふうに聞いてございますので、今言われているようなことについては、商店街の活性化という意味からも期待しているところでございます。
白井委員
　これで最後にいたしたいと思います。定額給付金及び子育て応援手当の給付、さらにはプレミアム商品券について、他の自治体と比べても、中野区は本当に頑張っているんだという、区民の方々への姿勢を示せるものだというふうに考えております。ぜひともすべての方々にまずは給付に関して行き渡るように、そして、より多くの方々がこの商品券を持って、マインドの部分で、経済的に元気になれるような施策となるよう取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、終わりにします。ありがとうございます。
長沢委員
　プレミアム付きの商品券のことをちょっと聞きます。これ自身、行うということは歓迎したいというふうに思っています。今、白井委員もおっしゃったんですが、中野区役所の中で行うということですけども、区商連という一つの団体に対して区役所の庁内を貸して、プレミアム商品券というものを売買するということは、制度の中では何に基づいて行えるということですか。つまり、一事業者ではなく、区商連という一定の公共性なり公益性がある団体が区役所内で行うということで、それはクリアできるというふうに考えているんですか。それはどうなんですか。
石神副区長
　正確に言いますと、発行するところについては、中野区商店街振興組合連合会ということで、振興組合を構成しているところが連合会になっております。振興組合法というのは御存じだと思いますが、独立した会計を持てるというような形で、商店街の中でもそういう役割を持っているところでございます。そういうところが会社としてやるのではなくて、商店街全体の連携としていろいろな事業をやっているという活動の事業でございます。その一つが、ハート商品券というのを売って区内の振興を進めているということがあります。そこにプレミアムをつけて発行するという事業でございます。この商店街の活性化については、これまでも私どもは協力しておりますし、援助してきているところでございます。今回のプレミアム付きというのは、これまででいうと２回目かと思いますが、やってきております。これは発行するに当たって、営業活動ではございませんので、区の施設を使うということについては問題ないと解釈して応援しているところでございます。
長沢委員
　もう一つは、後でちょっとお聞きしたいんですが、定額給付金について、職員の手当というのは、結局時間外手当になるようなことだというふうに思っています。こちらのプレミア付きの商品券の発行においては、専ら区商連の方々が窓口でテーブルに並べてということになると思うんですけども、短期間でどれぐらいの人が一気に来るのかというのを想定されているのかわかりませんけども、例えばこういったところで区の職員の時間外の中での支援であるとか、これは土曜日からということなので、もしそういう支援をするとなったら、人件費として計上しなくちゃいけないのか、その辺、ちょっとわからないんですが、そういったことは想定としてあるんですか、ないんですか。
石神副区長
　現在は商品券をつくって販売する時期が４月１１日から１６日まで行うと、基本的に商店街連合会が職員を出して行うということで進めております。これに対して、全く支援をしないということではございませんので、職員が出れば、それに合わせた時間外手当等が必要であれば、当然出していくということになります。
長沢委員
　じゃあ、１６、１７ページのほうの定額給付金は、私どもは政策的に見れば本当に愚策だというふうに思っておりまして、それを自治体に押しつけるというのは、職員の皆さん、本当に御苦労だなというふうに思っています。ただ、そうはいっても、林委員がさっきおっしゃったように、関連法案が通っていないということで、本体のほうはこれからでしょうけども、こういう事務のほうは、先ほども御説明があったように、通知に基づいた形で行っていくということです。経費については、もちろん国から１０分の１０ということなんですけど、本則が中野でいえば、４４億ですか、４５億ですか、支給の分になるというふうなことが予定よりも延びていくということになって、仮に事務作業を先行した場合、延びることによって無駄になるなり、そういったものは生まれないと見ていいんですか。
石神副区長
　全体をこちらで調整していますので、お答えしますが、今の予定では、申請書の送付が３月１１日と手続上やっておるわけでございます。申請書を送付して申請してもらわなければ支給ができない、申請主義ということからやっていくわけでございます。申請書を送付する日を３月１１日というふうに予定してございます。これ以降に国会のほうで決定が行われるということになれば、全体事業はおくれていくということでございます。おくれる要因としては、私どもでは、国会のほうの関連法案が通る日程がこれよりも早ければいいですが、遅くなった場合には全体がおくれるということ、また、もう一つが、今回の補正だけではなくて、定額給付そのものに対する補正予算を計上しなくちゃいけないので、再度行わなくちゃいけない、これが３月１１日以前に議会のほうへ提案して決まらないと出せない、二つのことがまだ課題として残っておりますので、こういったことを見ながら進めていきたい。ただ、今の中では、３月１１日以降、準備をして十分やっていけるのではないかという判断で、予定としての作業スケジュールをつくって進めているというところでございます。今言われるように、これがおくれたらどうするんだということですが、当然そういったことを想定しながら、電算で印字をする時期だとかそういったことを含めて、細かくスケジュールをとって、情報を収集しながら進めるということにしてございます。
林委員
　関連してなんですが、プレミアム商品券の印刷やコールセンターなどはちょっと早いかもしれないので、その点については、どのようにお考えですか。
石神副区長
　今回のプレミアム商品券について、コールセンターでは受けることはないです。これは区のほうでやりませんので、それとは違いますが、コールセンターが必要なのは、３月５日の区報で、今後いつということではなくて、定額給付金と子育て応援特別手当の給付についてＰＲすると。これは周知をしませんと、もらえるかどうかわからないということになってしまいますので、手続上、区のほうから申請書が皆さんあてに送付されるというお知らせをします。そうしますと、それに伴って、いつごろどうやってやってくるのか、どういう形で来るのかというような問い合わせが来るのであろうということから、３月５日の区報を出した後は問い合わせに答えようということで、コールセンターを３月５日から設置するということでございます。
　また、申請主義ということで、通知が行ったからもらえるのではなくて、よく読んでもらわなくちゃいけないので、書き方だとかそういったものを事前に周知しておきたいということでございます。
林委員
　最後の確認なんですが、では、これが今回通ったとしても、区にとって不利益になるような、区民に不利益になるようなことはないということでよろしいんですね。
石神副区長
　私どもが行っている事務が、国のほうが補助金を全くくれなくて、区の持ち出しになってしまうということであれば、何らかの不利益ということになろうと思いますが、先ほど課長のほうから答えましたように、国のほうの補助金が出るという前提のもとにやっている事業でございます。そういう通知が来ておりまして、その要綱に基づく取り組みを行っているということでやっておりますので、そういう意味で、区民の税金を事務費に投入して使っているということはしてございませんので、区民に不利益がないというふうに考えてございます。
飯島委員
　まず、本体の質問に入る前に、減税された場合のいわゆる戻し税の場合もありますし、交付もありますけども、そういう減税額に関しては課税をされる、されない、どちらですか。
石神副区長
　減税の分については、課税はされません。
飯島委員
　定額給付金と子育て応援特別手当は課税されるんですか、されないんですか。
石神副区長
　課税されません。
飯島委員
　普通、減税というと、所得税とか地方税とかということになりますね。この場合、課税最低限みたいなものが決まっている場合は、課税最低限以下の人は納税しませんから、減税の対象になりませんね。特別給付金あるいは子育て応援特別手当は非課税であると。所得税とか地方税の納税を課税最低限以下の人も実は負担している税がありますね。消費税というのは、所得税を納めていない人、あるいは地方税を納めていない人、そういう人も広く負担しているわけです。今回、区長が御自身の所信を語る中で、学者もいわゆる消費税負担分を広く、すべての人が対象になるということで、基本生活部分の減税であろうというのが議論の一つになっているわけですけれども、これが非課税になったというのは、そういう趣旨も踏まえているんですか。
石神副区長
　そのように聞いております。
飯島委員
　不況のときに減税を行うというのは、財政政策の基本で、これを世紀の愚策なんていうのは、それこそ愚策の法ですよ。じゃあ、不況のときにそういうことを主張している人たちは減税を主張しないのか、私はそう言いたくなるぐらいですけども、それは別の議論として、ぜひ区民の皆さんの期待にこたえるという、あるいはこういうことをやることが本当に消費マインドにつながっていくのかどうか、ここが大事なことになるので、そういう意味では、先ほど来、商店街のお取り組みになることについても、商店街がみずからやる努力の部分についても、区はしっかりと応援していただいて、この支給が中野の地域の中に一つの活力を生んでいくとか、あるいは沈んでいく沈み方を何とか支えるという方向になること、このことにぜひ力を注いでいただきたいと思いますけども、いかがでしょう。
石神副区長
　今回の定額給付及び子育て応援手当、これについては、ただ配るということではなくて、今、消費が非常に閉じこもって消費されないという状況にある中で、こういう給付をきっかけに、商店街であるとか地域が活力を持って活性化していく。この事業のためにこれが活用されるかどうかが自治体に課せられた課題だろうというふうに考えているわけでございます。ただ単に配ればいいという話ではなくて、そういった事業を含めて、地域の活性化にどうやって活用していくのか。これがあって初めて国の制度と自治体の制度が相まって、いい形での成果が出るのではないかと。そういう意味で、今、この中で一番区民に近い商店街がそういう活動をしていくということに対しては、積極的に応援していきたいというふうに考えてございます。他の方法も提案されれば、それについても考えてみたいというふうに思いますが、現在取り組みを聞いている限りでは、いろいろな形でのイベント等も予定されているそうですので、それに対してもこたえていきたいというふうに思っております。
林委員
　では、家がなくて口座などがないような一部分の人たち、例えばＤＶの方やホームレスの方、ネットカフェ難民の方などの対応というのは、これが通ってからお考えになるんですか。
石神副区長
　２月１日現在住民票があるかどうか、これが支給要件になります。ＤＶの方に対しても、私どものほうから声をかけて、情報公開であるとか、情報を示さない、警察の方とも相談した上で、住民票を移してもらって、こちらでもらえるような話し合いをしているところでございます。ただ、住所を持たない方に対しては、現在、私どもではおおよその人数は把握しております。インターネットカフェであるとか、公園であるとか、その人に対して、住所要件が必要になってきますので、どういうふうにするか、総務省のほうへ問い合わせをしているというところでございます。
林委員
　では、住所を持っていない方たち等の周知に関しては、何かなさっているんですか。
石神副区長
　それもあわせて総務省へ問い合わせしてございますが、具体的にはなかなかそれについて答えが返ってきていないという状況です。ただ、対象にはなるということですが、住民登録が必要要件になりますので、どうしてもその人たちに住民票を持ってきてもらうという形になるわけです。私どもでは、どこの公園だとかそういったところにどのぐらいの方がいるということについては、おおよその把握をしてございますので、総務省からの返事が来次第、それについては対応していきたいというふうに考えてございます。
林委員
　また、詐欺のようなものも多く出るのではないかとも言われているのですが、中野区としてはどのような対策を考えていますか。
石神副区長
　今回の定額給付に合わせて、そういったことがあるのではないかと言われておりますが、今回の定額給付については、口座振替が原則です。現金をそのまま渡すことは例外的な処理として窓口給付というのをやるわけですが、そういったことをあわせて、よく通知に入れて間違った形にならないように、そういう通知の仕方をしてみたいと。ちょっと今、考えているところなので、はっきりできませんが、そういう通知も含めてやっていきたいというふうに思っております。
委員長
　他に質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　それでは、この際、申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
　質疑がなければ、取扱を協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

（午後３時３８分）

委員長
　委員会を再開します。

（午後３時３８分）

　質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、質疑を終結いたします。
　次に、意見の開陳を行います。
　意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、意見の開陳を終結いたします。
　次に、討論を行います。
　討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、討論を終結いたします。
　これより第３６号議案の採決を行います。
　お諮りします。第３６号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議がありませんので、そのように決します。
　以上で、第３６号議案の審査を終了いたします。
　次に、第２０号議案、母子生活支援施設建設工事請負契約を議題に供します。
　理事者の補足説明を求めます。
篠原経営室特命担当課長
　それでは、第２０号議案、母子生活支援施設建設工事請負契約につきまして、補足説明をさせていただきます。
　お手元に配付の資料をごらんいただきたいと思います。（資料４）
　本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、１億８,０００万円以上の工事請負契約といたしまして、今回御提案するものでございます。
　件名でございますが、母子生活支援施設建設工事でございます。中野区中央五丁目３２番、この資料の２枚目に位置図がございますので、ごらんいただきたいと思います。桃花小学校の南側にございます元の林野庁の社宅の跡地でございます。ここに地上３階建て、延べ１,７５０.５２平米の施設を建設するものでございます。
　工期でございますが、２０１０年３月１７日までで、既に債務負担行為の議決をいただいているものでございます。
　契約金額でございますが、本体工事４億１,４００万円、消費税を含めますと４億３,４７０万円でございます。
　契約者でございますが、協永建設株式会社で、中野区内の業者でございます。
　契約方法でございますが、一般競争入札で行ったものでございます。
　予定価格でございますが、消費税込みで５億７,９６０万円でございます。
　契約者の営業概要でございますが、５の表にお示ししたとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
　裏面をごらんいただきたいと思います。入札経過でございますが、入札年月日につきましては、本年の１月２３日でございます。この表にございますように、６事業者により入札をした結果、一番上にございます協永建設株式会社が落札したものでございます。
　以上でございますが、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
委員長
　これより本件に対する質疑を行います。
　質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

（午後３時４２分）

委員長
　委員会を再開します。

（午後３時４２分）

　質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、質疑を終結いたします。
　次に、意見の開陳を行います。
　意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、意見の開陳を終結いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、討論を終結いたします。
　これより第２０号議案の採決を行います。
　お諮りします。第２０号議案、母子生活支援施設建設工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
　御異議ありませんので、そのように決します。
　以上で第２０号議案の審査を終了いたします。
　次に、第３４号議案、パーソナルコンピュータ等の買入れについてを議題に供します。
　理事者の補足説明を求めます。
篠原経営室特命担当課長
　それでは、第３４号議案、パーソナルコンピュータ等の買入れについて、補足説明をさせていただきます。
　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。（資料５）
　本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約案件、２,０００万円以上の動産の買い入れといたしまして、今回提案をするものでございます。
　件名でございますが、パーソナルコンピュータ等の買入れでございます。教育用パソコン５８３台のほか、ここに記載してございますプロジェクター、スクリーン、プリンター、ソフトウェアなどを購入するものでございます。
　納期でございますが、平成２１年５月２９日でございます。
　契約金額につきましては、消費税込みでございますが、１億７,７４５万円でございます。
　契約者でございますが、富士電機ＩＴソリューション株式会社でございます。こちらは中央区の業者でございます。
　契約の方法でございますが、一般競争入札で行ったものでございます。
　入札経過でございますが、４番目になります。入札年月日は本年の２月９日、この表にございます４社によりまして入札をした結果、富士電機ＩＴソリューション株式会社が落札したものでございます。
　契約者の営業概要は、５の表にお示ししたとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
　以上でございますが、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
委員長
　これより本件に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
山崎委員
　これは、契約の内容がそれぞれ書いてあるんですが、パソコンが５８３台、もろもろ、プリンターからソフトウェアまで書いてあるんですが、おおむねこの契約の価格から割り出して、パソコンからそれぞれ下まで、１台当たりの単価ってわかりますでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
　すべての内容について単価を示しますと、予定価格がわかってしまいますので、主だったもので申し上げますと、パーソナルコンピュータで７万９,０００円程度の予定価格でございました。それから、プロジェクターで約２２万円程度、ポータブル電子黒板が約１１万円、それから、スクリーンが５万４,０００円程度でございます。
山崎委員
　僕はあまりパソコン関係の値段がよくわからないんですが、パソコンが７万９,０００円ぐらいだということで、これの仕様はどんなふうになっているんでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
　ノート型パソコンでございまして、１ギガ程度の容量を持つパソコンというふうに聞いてございます。
山崎委員
　話によると、特別なパソコンじゃないんだろうなというようなことだと思うんです。７万９,０００円なんですが、台数が台数なので、なかなか難しいと思いますし、入札についても一般競争でやられたということですから、そのこと自身、私は申し上げるのではありませんが、昨今のパソコン事情を考えると、そんなに安い買い物じゃなさそうだなという思いがするんですが、いかがでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
　現実の市場価格につきましては、量販店等で同じスペックのパソコンであれば、６万円台とか、今、５万円台というのも出てきているというふうには聞いてございます。ただ、今回この購入につきましては、５８０台ぐらいになりまして、なおかつそれにソフトウェアをインストールしたり、それから、あと、今、校内ＬＡＮの工事を行っておりますが、校内ＬＡＮの接続環境等を整えるとかいったような仕様書も入っておりますので、単純な比較はちょっとできかねるというふうに考えております。
山崎委員
　もちろん単純な比較はできないということはわかりながら質問しているんですが、そうは言っても、ちょっと質問が違っちゃって申しわけないんだけど、先ほどの母子生活支援工事なんかも、それから、補正予算についても、見込み差だとか契約落差だとかいうことが話題になっていますけれども、まさしくそうした予算を見積もる段階で、ちょっと言い方は難しいけれども、実際価格とかけ離れているということはないけれども、そうしたものをもう少しきっちり把握して予算を立てるというようなことができないんだろうかというふうに思うんですよ。今、課長のお話ですと、市場価格で５００何台そろわないにしても、同じようなものが５万円台で売っているというようなことで、役所が約８万円近いというような金額で納入するということは、やっぱり公金を扱う私たちとしては、なかなか「はい、そうですか」と言うわけにはいきませんので、今後、契約していく中でそうしたものができるだけ反映されるようにしていただきたいなと思いますが、いかがですか。
篠原経営室特命担当課長
　私ども、実は契約締結自体を各部から受けるわけですが、その前段で適切な見積もりをし、予算を組むことが必要だと思います。なおかつ、契約に当たりましては、仕様書、こういったものを適切に作成していただいて、契約を行うことによって、そういった不都合な部分がなくなるかなというふうに考えております。
委員長
　他に質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

（午後３時４９分）

委員長
　委員会を再開いたします。

（午後３時５０分）

　質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、質疑を終結いたします。
　次に、意見の開陳を行います。
　意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、意見の開陳を終結いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、討論を終結いたします。
　これより第３４号議案の採決を行います。
　お諮りします。第３４号議案、パーソナルコンピュータ等の買入れについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決します。
　以上で、第３４号議案の審査を終了いたします。
　以上で、本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で、本日の総務委員会を散会します。

（午後３時５１分）