平成２１年１０月１５日中野区議会総務委員会（第３回定例会）
平成２１年１０月１５日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２１年１０月１５日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２１年１０月１５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５８分
○閉会 午後４時２７分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中 謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（財産管理担当） 安部 秀康
経営室副参事（用地・管財担当） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 長﨑 武史
書記 丸尾 明美
○委員長署名
審査日程
○議案
第５６号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第６９号議案 仲町小学校跡施設整備工事請負契約
第７１号議案 和解及び損害賠償額の決定について
○陳情
〔継続審査分〕
第５号陳情 中野三丁目にコミュニティづくりのための公的拠点を確保することについて
○所管事項の報告
１ 「中野区基本構想の改定の視点」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に
関する意見交換会の結果について（基本計画担当）
２ 中野区基本構想の改定の考え方について（基本計画担当）
３ 地上デジタル放送への移行に関する地域説明会等の実施報告について（地域情報担当）
４ 大規模テレビ電波受信障害対策の移管について（地域情報担当）
５ 大韓民国ソウル特別市陽川区への中野区区民調査団の派遣について（平和・人権・国際化担
当）
６ 議会の委任に基づく専決処分について（経営担当）
７ 区を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
８ 転落防止柵改良工事（工事第２１２号）（妙正寺川・江古田川）請負契約について（契約担
当）
９ 転落防止柵改良工事（工事第２１３号）（神田川・善福寺川）請負契約について（契約担当）
１０ 路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０８号）請負契約について（契約担当）
１１ 警大跡地都市計画道路整備下水道施設設置等工事（その２）請負契約について（契約担当）
１２ かみさぎ特別養護老人ホーム外壁・サッシ改修工事請負契約について（契約担当）
１３ 株式会社まちづくり中野２１の経営状況について（サンプラザ関係事業担当）
１４ 株式会社まちづくり中野２１における再整備等の計画（基本構想）の検討状況について（サン
プラザ地区再整備担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後０時５８分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後０時５８分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後０時５９分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。（資料１）
１日目は議案及び陳情の審査に続き、所管事項の報告をできるところまで、２日目及び３日目は所管事項の報告の残りの部分を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
議事に入ります。
議案の審査を行います。
第５６号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。本件について理事者の補足説明を求めます。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
それでは、第５６号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例について補足説明させていただきます。
議案の改正理由でございます。租税特別措置法の改正に伴い、規定を整備する必要があるというものでございます。
お手元の資料（資料２）、中野区事務手数料条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
事務手数料条例では、事務の区分ごとにそれぞれ手数料が定められております。別表第２左の欄、８１は有料宅地造成、また、８３は有料住宅新築にかかわる認定申請の事務手数料を定めたものでございます。右側の欄が現行の条文、左の欄が改正案ということになっております。事務の区分ごとに租税特別措置法の各条文から引用されております。
このたび、租税特別措置法が改正されまして、現行の引用条文の前の号、該当するところの１３号が削除されたため、それ以降の引用号数、１５号、１６号を一つずつ繰り上げるという必要が生じました。
まず、８１の有料宅地造成の認定に関しましては、右側の欄の現行のアンダーラインのところでございます。租税特別措置法の引用条文第３１条の２第２項第１５号ハを左の改正案のとおり１号繰り上げまして、第３１条の２第２項第１４号ハに改正いたします。
また、第６２条の３第４項第１５号ハも同様に改正案のとおり、第６２条の３第４項第１４号ハに改正するものでございます。
また、区分８３、これは有料住宅新築認定申請について定めたものでございますが、同様に右側の欄、アンダーラインのところでございますが、第３１条の２第２項第１６号ニを１号繰り上げて左側の改正案のとおり第３１条の２第２項第１５号ニに、また、第６２条の３第４項第１６号ニを同様に改正案のとおり、第６２条の３第４項第１５号ニに改正するものでございます。引用条文の該当部分の号数を１号繰り上げる中身の改正でございますので、改正前と中身的には特に変更はございません。
なお、条例の施行日は公布の日からということでございます。
以上、雑駁ですが、補足説明とさせていただきます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時０３分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後１時０３分）
委員会を休憩します。
（午後１時０３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０３分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を集結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
第５６号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５６号議案の審査を終了します。
次に、第６９号議案、仲町小学校跡施設整備工事請負契約を議題に供します。本件について理事者の補足説明を求めます。
長田経営室参事（契約担当）
それでは、第６９号議案、仲町小学校跡施設整備工事請負契約につきまして、提案理由の補足説明をさせていただきます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。（資料３）
本議案は、（仮称）仲町すこやか福祉センターの整備に伴う仲町小学校跡施設の整備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。
まず、工事の概要の欄をごらんいただきたいと思います。ここにお示しさせていただきましたとおり、施設の一部の解体工事及び建築工事並びに電気設備等の設備工事でございます。契約の金額は８億３１４万５,０００円でございます。契約の相手方は戸田建設株式会社東京支店でございます。この業者は、区外事業者でございます。
契約の方法でございますが、随意契約によるものでございまして、公募型プロポーザル選定結果により業者選定をしたものでございます。これは、設計施工一括発注方式を採用いたしまして、契約といたしましては、設計業務と施工業務２段階に分けるというもので、今回、このうちの施工業務、先ほど工事の概要のところをごらんいただきましたとおり、こういった工事の請負契約を締結するに当たりまして、議会の議決をお願いするということになったものでございます。
この工事の完了予定でございますが、平成２２年５月でございます。
以上、大変雑駁でございますが、第６５号議案、仲町小学校跡施設工事請負契約の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいまして、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
岩永委員
このいただいた資料を見ますと、裏に予定価格７億６,４００万余がありますが、結局、随契だということでこの額が予定価格として出ていますが、区の予定した予定価格に選定を、ことしの初めですか、去年の暮れか。１２月に行ったという段階で見ていた工事ですね、整備工事――に対する区の予定をしていた考え方との関係で見ると、この契約価格というのはどういうふうに見たらいいんですか。
長田経営室参事（契約担当）
補足説明資料の裏面に、見積もり経過調書という形をお示しさせていただいてございます。見積もりの年月日が平成２１年９月７日ということで、改めて戸田建設のほうから見積書が提出をされたということで、その見積書の額が、ちょうどこの見積もり経過書の中ほどに予定価格という欄がございます。７億６,４９０万円になってございます。この価格と一致をしているということでございます。結果的に一致をしたということでございます。
お尋ねの当初の設計施工一括発注方式をとったときの見積額といかがかということについては、若干説明が必要になってまいります。といいますのは、当初の設定に対しまして、工事の内容について発注者側から幾つか工事の内容の付加をしてございますので、当時の総合的な評価をしたときの価格点の対象になった額とは異なってございますが、考え方としては、発注者側が見積もりをいたしまして予定価格を設定し、それに対して見積もりが提出されて、それが予定価格の範囲内であったので仮契約に至ったということでございます。
岩永委員
参考にお聞きをしますが、そうしますと、当初施工業者選定でこの戸田建設が交渉順位第１位を確保して区と設計、それから施工契約を結んだというその過程で、今言われた当初の付加額と今回改めて出された見積額とは異なっているという、どの程度、どういうぐあい。多くなっているのか、少なくなっているか、そのあたりはどういうぐあいに違っていますか。
長田経営室参事（契約担当）
まず、設計施工一括発注方式ですので、その流れを御説明させていただいて、御質問のところにお答えをさせていただきたいと思います。
この設計施工の一括発注方式でございますが、契約を平成２０年１２月２４日にしてございます。契約の内容としては、先ほど申し上げていますように設計業務がまず第１段階、それから改修工事が第２段階ということで、この二つの内容を一括して発注するということを前提に業者の選定をしてございます。その選定の際には、先ほども御説明しましたが、公募型プロポーザル方式によるということで事業者側からの企画提案等も出して、それから見積額についてもあわせて出させておりますので、総合評価方式で言うところの評価点、施工能力と企画書の提案の内容の評価と、それから価格点についてをそれぞれ出しまして、合計点の一番高いところが交渉順位第１位の戸田建設株式会社になったということでございます。このときの価格点の前提となった価格が先ほど私が御答弁させていただいたものでございますが、それは設計と施工と合わさった金額になってございますが、そのときの施工部分の金額に発注者側から一部設計の変更、付加する部分がありましたので、そのときからは額が上がっていることを前提に改めて発注者側から積算をし、予定価格を算出したという経緯を持っているものでございます。
岩永委員
この設計施工業者一括の選定は、多分これが初めてだと思うんですね。例えば、今御説明いただいたように、施工価格が設計内容だとか具体的に施工、工事に至る経過の中で変わった、今御説明いただいたような事情で当初見積もった見積もりより多くなった。この範囲が多分、区としては認められる範囲だったから随契ということになったんだと思うんですが、例えば、こういう方式をとっていく中で、そういう変わる価格がものすごく大きくなるとかというようなことが起きた場合というのは、どんなふうな扱いになるんですか。
長田経営室参事（契約担当）
価格点も評価してございますので、その前提が大きく変わるというようなことがあっては、要するに競争をしたということの意味がなくなりますので、それはおのずと変動する幅というのは限界があるというふうに考えております。ただ、今回の場合は、施工業者の側からの都合で価格が変わったのではなくて、発注者側の仕様の内容を改めて、工事の内容が付加されたために必要な経費、見積額が増になったということでございますので、それも第三者的なコンサルタントの精査を経て、その上で見積額というものを出してございますので、適正であると考えてございます。
斉藤委員
何で付加したの。
長田経営室参事（契約担当）
設計後、細かいところで、当初の仕様書に細かなところで技術的な問題等がありまして、工事の内容を加算せざるを得なかったということで、いろいろ細かい点が随分出てございます。
斉藤委員
そういうようなことを考えないの。そういういいかげんに出しちゃうの。
長田経営室参事（契約担当）
まず、基本計画というものを立ててございまして、これは外部に委託して基本計画をつくってございます。それに基づきまして仕様書をつくっておりますので、委員御指摘のとおり、そう大幅な変更というのはないわけでございますが、基本計画から基本設計、実施設計と進んでいく中で、やはり技術的に対応しなければならない細かな点、そこは修正が出てくるものというふうに認識してございます。
斉藤委員
だから、そういうふうにいいかげんに出しちゃうものなのかと聞いているの。だって、プロポーザルやっていて、ここも後で出ちゃいましたから、これ考えますよというようなこと、それで、これは自分たちで許される範囲ですよって、そんなのありなの。年じゅうこうやっていいかげんにやっちゃうということに、そうとられちゃうよ。
長田経営室参事（契約担当）
あくまで技術的な問題の最小限ということですので、仕様の内容が大きく変わるというような範囲のものではないと認識してございます。
斉藤委員
最小限であろうがなかろうが、だってやっていて、これこれこういうことをして、こういう改修をしてもらってこういうふうにしたいんだというのに、後でまた変わっちゃいましたよというのはありなのと聞いているんだよ。そんないいかげんなの、出すのに。
石神副区長（経営室）
仕様をしっかりしないと競争にはならないわけです。最初にこういう仕様を出しておいて、それでとったからといって途中で変えて、大幅に変えてしまうということになりますと、それは競争にならないです、最終的な分について。ところが、発注者側、区の側で例えば冷房を入れていなかったけれども冷房を入れるとか、そういうことになってきますと価格が変わってきます。その中で、あまり本体の躯体部分に変わるようなことになれば、これは変えざるを得ませんが、そういった設備であるとか、一部場所を変えるとか、そういったことについては変更の範囲というふうに今は見ております。
ただ、言われるように、一度契約をする段階で、競争をしているものを途中で変えていくということはあってはいけないことなので、こういったことがないように仕様段階で十分詰めていきたいというふうには思っております。これは所管にはそういうことを十分伝えてあります。
斉藤委員
要望になるけどね、今回初めてだって言っているんだったら、初めてなりの対応をちゃんとしておかないと、年じゅうこういうものには後で付加しちゃったり、こういうもの出てきちゃいましたというんじゃ、それこそこういうことの契約自体が信用されなくなっちゃうよ。まして、１００万円とか２００万円じゃないんだから。まして一番最初出すんだったらよっぽど理事者のほうも、それは自分たちの範囲かもしれないけれども、誤解を招くようなとか、後でこういう反省をするというのは、反省は後ですればいいって問題じゃないんだからさ。信用の問題だよ。以後ちゃんと気をつけてもらわないと困るよ。
石神副区長（経営室）
十分その辺については所管にも伝えて、こういったことはないようにしていきたいと思います。
飯島委員
２位との間の差って、前、最初設計のときに聞きましたけれども、非常に僅差であったような記憶があるんですよ。もしこんなふうになっちゃったりすると、価格点でたしか４００万円ぐらいだったのかな、計算すると。わかりませんけども、僕の記憶ですから。こういうのをやると、今、副区長おっしゃっているように競争にならない。しかも、随契の中にこういうものが出てきちゃうというのはどうなんだろうかなというのはあるんで、それはもう決まったところだから、それがプロポーザルしているわけでしょう、公募で。プレゼンテーションというか、設計案の戦いがあったわけじゃないですか。そこに何か漏れていたとか何とかというのは、逆に言うと、その評価がどうだったんだという話になったりするわけでしょうよ。ましてこれだけの工事であって、空調ついていなかったということはあり得ない話だと思うんだけどね。それは例として挙げたんだと思いますけれども、きちんとしたことをしないと、後から何だったんだろうねって。こんなことをやったんだって違うんじゃないのって、結果が変わるようなことがあっちゃうまくないんじゃないんですか、本当に見ていたときに。それはだから十分そんなことが、この行為自体が、こういう見積もりが上がってきているという自体は許容の範囲だというふうに当然担当はそう思っているだろうし、そうじゃないと、さまざまなことってありますから、これはこれで手続上、それから業者との契約の規定上、瑕疵はないと言い切ってもらえるんでしょうかね。
石神副区長（経営室）
今回の場合には、いわゆる積算を相手がしてきて、その積算の内容によって評価の点が変わるようなことであれば、今言われるように積算間違えていましたということでやる場合にはそうかもしれませんが、今回発注者側の、競争自身はそのとおりやっているわけですが、発注者側が一部仕様を変えるということから起きたことなので、その範囲も大きく変われば問題ありますが、今回は大幅な変更ではないということから、この契約については契約したわけでございます。今言われるように、発注する段階で、先ほど斉藤委員も言われましたが、しっかりとした実施計画をやる前の段階での仕様を明確にして、明らかにして、それが変更ないようにしていくと、十分注意していきたいというふうに思います。
飯島委員
最後にしますけれども、十分そういうことに耐えられる現場の能力というか、つまり、発注側の仕様が後からあっと気がつくというのは、出す側、つまり、中野区役所側の問題ですよね。そういうことをちゃんとできる、そういうことについての職員の能力というか、それは大丈夫なんだと。あるいは、ちょっと心配だとすれば、ちゃんと手当てをするとかということになるんでしょうけれども、そういうことも含めて、今度のことについては許容の範囲ということなのかしら。
石神副区長（経営室）
そのとおりでございます。今後十分注意していきたいと思います。
岩永委員
確認をしておきたいんですが、区の発注の内容の変更が価格が出された当初と変わったという、その区の発注内容、いわゆる仕様の内容を変えたのはいつ。
長田経営室参事（契約担当）
実施設計が終わるまでの間に、こちらのほうからの要望で変えてございます。実施設計は、その要望が反映された形で設計を終えてございます。
岩永委員
見積もりを戸田建設が出してきた日時が、これを見ますと９月７日ということになっていますね。設計の委託契約期間が１０月３１日までということになっているわけですね。そうしますと、割と早い段階で区が出したのか。そのあたりについては、例えば所管なら所管にきちんと報告をされているのかとか、そのあたりはどんなふうに契約のほうでは受けとめていますか。
長田経営室参事（契約担当）
施設の所管をするところで検討して、仕様を一部直す必要があるということで、それを実施設計に反映したと。その実施設計が完成されたので、次の段階の施工へいけるということでございますので、契約所管としては、実施設計が成果物として上がってまいります、戸田建設から。それを第三者であるコンサルタントに精査をさせまして、区として最終的な確認をして予定価格を設定してございますので、手続的には遺漏はないと考えてございます。
岩永委員
私がお聞きしたのは、手続的な問題もありますが、要するに所管のところで、当初プロポーザルをとった契約内容から区が発注する内容をこういうふうに変えますというか、仕様内容がこんなふうに変更になりますというようなことなんかについては、所管のほうでもきちんと所管の委員会なりに報告しているのかということを契約ではつかんでいますかということなんです。
長田経営室参事（契約担当）
その点については把握してございません。
岩永委員
要望ですが、先ほど来、斉藤委員や飯島委員のほうからもありましたけれども、やはりきちんと変更が、契約上の変更が出てくるということになれば、ましてや価格に反映されていくような内容になってくるということであれば、きちんとしたことが所管のところで行われているのかということも契約のほうでは、そこまでもきちんと目配りをするというのか、つかんでおくというのか、そういうことが必要じゃないかというふうに思いますので、こういうことがあるということ自体、やはり問題であるというふうに思うんですが、そこのあたりは契約としてきちんと、ただ手続だけが整っていればいいというだけではない、そういう対応を望んでおきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時２４分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時２５分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第６９号議案、仲町小学校跡施設整備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６９号議案の審査を終了します。
次に、第７１号議案、和解及び損害賠償額の決定についてを議題に供します。本件について理事者の補足説明を求めます。
長田経営室参事（経営担当）
それでは、第７１号議案、和解及び損害賠償額の決定につきまして提案理由の補足説明をさせていただきます。お手元の資料（資料４）をごらんいただきたいと思います。
内容は、自転車の転倒事故に伴う損害賠償について和解を成立させ、損害賠償額を決定するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。
まず、事故の概要でございますが、平成２１年４月１０日に弥生町五丁目にございます中野区立本郷保育園前の方南通りの歩道において発生した事故でございます。相手方が車道に出ようとして、職員が園児の飛び出しを防止するためにガードレールの切れ目にとりつけたロープに相手の運転する自転車が接触し、このことにより転倒して相手方が負傷したものでございます。
次に、区の賠償責任及び損害賠償額でございます。区と相手方双方に過失があるということでございまして、区の過失割合を７割、相手方の過失割合を３割と判断をいたしてございます。仮和解の成立の日は９月３０日、相手方に生じた損害額を１９２万８,０４５円と定め、相手方の過失割合３割を相殺した１３４万９,６３２円について区が負担をするというものでございます。
事故後の対応でございますが、備考のところに記載してございますので、ごらんをいただきたいと思います。事故の翌日、ロープをまず撤去いたしてございます。それから、この箇所につきましては、後ほどガードレールを設置いたしてございます。
以上、大変雑駁でございますが、第７１号議案、和解及び損害賠償額の決定につきまして補足説明とさせていただきます。本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
飯島委員
事故後について、東京都と協議してガードレールがつけられたと。どうして最初からそういうことしないんですか。
長田経営室参事（経営担当）
保育園をここに設置するということに当たりまして、安全対策ということもさまざま検討したわけでございますが、すぐには道路管理者側のほうで、例えばガードレールを設置するということができないということが判明いたしましたので、園の側としては、園児の飛び出し防止のためにということでやむなくロープを設置したというような経緯がございます。
飯島委員
協議して、ガードレールが設置をされたその時期はいつですか。
長田政策室参事（経営担当）
最終的に、ガードレールは事故後設置をされましたのが５月の中旬から下旬にかけて工事を完了してございます。５月末にはガードレールが設置されたということでございます。
飯島委員
本郷保育園って、そこに設置をされてロープをとりつけて、ロープとりつけた後というか、ロープとりつけている最中というか、ロープとりつけている前というかわかりませんけれども、ガードレールつけるようにという交渉はしていたんですか。
長田経営室参事（経営担当）
具体的には、その交渉を継続したという経緯は持ってございません。
飯島委員
最初からガードレール設置しないでロープにしていたんでしょう、それじゃあ。その間、そういうガードレール、本来ここにないとまずいなというからロープ張ったわけでしょう。でも、ないとまずいなというのは、そこに設置したときに既にわかるわけだよね。設置したその当初からここにガードレールをつけてもらうんだと、あるいは設置の以前から、ここに設置をするということはわかったところで、それは交渉するのは普通じゃないですか。そうじゃなかったら、安全対策後から気がついたのかっていう話になっちゃうじゃない。
だから、この和解及び損害賠償額の決定についての議案は議案だけれども、この背景には保育園設置ということと、園児の交通安全対策上の措置ということとが一体になっていないということがあるわけでしょう。こういうことが起きた。ほかの保育園、幼稚園、全体的にそういうことについての点検の指示なんかは出したんですか。
長田経営室参事（経営担当）
園児についての安全確保という観点については、所管のほうで徹底をしてございます。ここにつきましては、前面の道路が幹線道路ということもありまして、具体的な安全対策のやり方としてはさまざま考えられるわけでございますが、そのうちの一つとして、このケースについては道路へ出るために歩道を切り下げをして、その部分がガードレールがない状態になっていたと。それはそれなりの理由があったんだと思いますが、園児の安全ということに関しては、やはり支障があった状態であったということで、保育園についての安全対策というのは所管で徹底をしているものでございます。
飯島委員
この事故後ね。間違いありませんか。事故後にやったのね。事故後やったんですかというのよ。ふだんから安全対策云々って、それは項目に入っているのは当たり前ですよ。この事故があった、直ちに４月１０日、４時だから遅くとも４月１１日だよ。全保育園でこういうことの類似のこと、あるかどうかチェックしてくださいと、そういうこと出したんですか。
長田経営室参事（経営担当）
この事故後直ちにということかどうかということはちょっと、私のほうで今確認はとれませんが、このことを踏まえて所管のほうでは対応しているというふうに認識してございます。
飯島委員
それで、全園異常ありませんよという報告はいただいたんでしょうね、どこかが。聞いているというんだからさ。やっているのはいいけれども、結果はどうだったのか。この前もたしかそんなようなこと言ったじゃない。それは判こだ。この前はね。こういうのがあったら、３件の類似の事故の後ろには３００件の同じようなちょっと軽微なものがあって、その後ろがどうのって、何とかの法則というのがあるんですよ、リスク管理上の。そうしたら、同じような状況ではないかもしれないけれども、園児の飛び出し防止みたいなことで何かやっているところがあって、ひょっとするとそれは、通行者を巻き添えにするおそれがあるかもしれないということがどこかないとも限らないわけだからね。その後やっていると言うんだけれども、その結果の確認をぜひしてほしいんですよ。この前だってそうだったでしょう、事件の。もとは判こが向こうに置いてあったという話だったんだからさ。そういうことをちゃんとしないと、リスク管理がほとんどできていないと思われちゃう。ぜひその後点検をして、その結果についてしかるべき方から、しかるべきときでいいですから、実はこうだったと。備考にわざわざ書いてあるんなら、そこまでやってくださいよ。これはお願いですから、お答え結構です。
平山委員
これ、そもそもガードレールの切れ目にロープを張るという行為は、東京都に許可を得てやられたんですか。
長田経営室参事（経営担当）
所管において、保育園において判断してやったことでございます。
平山委員
それは特に問題はないんですか、東京都の管理する道路のガードレールの切れ目と切れ目にロープを張るということは。これは何ら問題ないことなんですか。
長田経営室参事（経営担当）
道路管理者が設置したものでございませんので、道路管理者としては予定していないものだというふうに思います。
平山委員
だから、それはまずいことなんですよね。園児の安全を守るためとはいえ、先ほどの質問と重なってしまいますので、重なる部分はあれしますけれども、そもそも張っちゃいけないロープを勝手に張っていて事故が起きたという認識でよろしいですか。
長田経営室参事（経営担当）
道路管理者の了解をとって張ったものではございません。
斉藤委員
日常茶飯事なの、そういうことは。そうじゃないと、例えば自分が危ないからって勝手に区民が家の前にやっちゃったらどうするの。そういうこと、いいの。悪いんだろう。それやっちゃうというのはどういうことなの、じゃあ。
長田経営室参事（経営担当）
本郷保育園におきまして、園児の安全性ということで御要望等もあって、園として現場で苦慮しての最終的な判断だったというふうに考えてございます。先ほど来、委員の皆様からも御指摘がありますように、安全管理ないしは事故が起きたときのそのことの教訓を踏まえた徹底というものを今後とも取り組んでいかなければならないと思います。
斉藤委員
それと、こんなこと言いたくないんだけれども、一つね、こういうのが議案で出てくるよね。そうすると総務委員会で。やっちゃっているのは保育園だから文教、今はやっちゃったのは自分たちだけど、報告するのはこっちだよというんじゃ困っちゃうわけだよ、本当は。やっぱり園児の安全のためにやっているとしたら、送り迎えの人がやっちゃったかもしれないんだから、そうなると。よかれと思ってやったって、事故になっちゃえばよくないんだよ、結果的には。だから、やっぱりそういうのは、あなたが謝ったってしようがないんだよ、本来的には。だから、そういうものをちゃんと理事者の中で、スムーズにもっと、やっちゃいけないことはいけないんだし、やるならやる手続をちゃんとするとか、そういうようなことを再三みんな言っているんだから、文教なら文教のあれに、こういう指摘まであったぐらいのことをちゃんと言っておいてくださいな。
長田経営室参事（経営担当）
きょう、ここで各委員から御指摘受けましたことにつきましては、私のほうから所管に伝えていきたいと思います。
大内委員
要は、いろいろ聞いている中で整理していくと、本来公道に、ロープ張っちゃいけないところに張ったと。それを設置した人は、保育園の人がやったということになってくると、園長なり何なりの処分はどうなるの。
長田経営室参事（経営担当）
こういう事故が起きたということからも、問題があった内容であったというふうに考えてございます。それにつきましては、所属長のほうから厳しく注意をしてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時３７分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後１時３８分）
他に質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第７１号議案、和解及び損害賠償額の決定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７１号議案の審査を終了します。
続いて、陳情の審査を行います。
継続審査分、第５号陳情、中野三丁目にコミュニティづくりのための公的拠点を確保することについてを議題に供します。
では、委員会を休憩します。
（午後１時３９分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時３９分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
飯島委員
１０か年とか都市マスとか、もろもろ、いろいろできてきているじゃないですか。まだ１０か年はこれからですけどね。この中野三丁目地域って、いわゆる桃丘小学校跡地の周辺については、どんなことが想定されているんですか、今。
田中政策室副参事（企画調整担当）
１０か年計画におきましては、文化芸術の活動の拠点というようなことを素案の中でお示ししてございます。また、中野グランドデザイン等におきましても、にぎわいと活力のあるまちということで、文化活動の公益交流拠点というような位置付けにしてございます。
飯島委員
当然そういうことをやるときは、地元の皆さんともお話をしたりとか何とか、そういう機会ありますよね。区側の考え方というのと、コミュニティの核となる施設というのと、全くかけ離れているかどうかというと、そう違うものではないかもしれない。だけれども、皆さんがおっしゃっているもののことと違うようなことの説明がこれまであったり、何かいろいろしたりするから、こういう陳情という形になっているというふうにも思えたりするんですが、お話し合いとか何とかというのはどの程度されているんですか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
桃丘小学校の暫定活用が平成２０年度から始まりまして、その前にさまざまな御要望とかもいただいておりまして、この暫定活用の部分については、きちんと御回答申し上げております。問題は、暫定活用が終わった後の活用についてということで、これまでは１０か年計画（素案）でお示しをしてございますけれども、その１０か年計画の策定にあわせて具体的な検討を行いまして、策定にあわせて、おくれることなくお示しをしていきたい、そのように考えているところでございます。
飯島委員
策定が終わっちゃってからお示ししたって、なかなか難しい問題なんじゃないですか。大体素案はまとまっているわけでしょう。それについて、それを踏まえてこれからパブコメとか何とかとなったりするんでしょうけれども、お話し合いというのは、される予定はあるんですか、ないんですか。まずそれを聞かせてほしい。
田中政策室副参事（企画調整担当）
先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在そういった１０か年計画の方向性を踏まえて検討中でございますので、それがある程度具体的にまとまり次第、お示しをしていきたいというふうに思っています。
飯島委員
再確認ですけれども、今後もお話し合いをする予定はとりあえず今あると。ただし、出て行くには丸腰では行かれないから、ある程度区としても考え方を固めてから出たいと、こういうことで。まだこれは続いているということでいいんですね。
田中政策室副参事（企画調整担当）
そのとおりでございます。現在検討中でございますので、それがまとまりましたら、地域でお示しをしたいと思ってございます。
斉藤委員
こういう陳情も出ていたり、地域の方からいろいろな要望等がある程度出たり、話し合っているの。協議しているの。
田中政策室副参事（企画調整担当）
陳情という形で今回出てきているわけですけれども、そのほかにもお話は伺っております。
斉藤委員
陳情を出されている方はもちろんだけれども、当然として地域の町会だとか、商店街だとか、もろもろの学校の今まで利用されていた方だとか、そういう方とはある程度今、飯島委員がお話されたような、これからの案を決める前に、骨子なら骨子、固まった方向なら方向が出たときに、どこかでは酌み取ったり、お話を聞いたり、協議する場はつくるつもりという考えなの。
田中政策室副参事（企画調整担当）
先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、現在検討中でございますので、そういったことが具体的に区としてこういう方向でどうだろうかという案が固まり次第、地域の皆さんにお示しをして、御意見を伺いたいと思ってございます。
斉藤委員
やっぱりそういうのは必要だし、それで集約していかないと、人間１００人いれば１００人の意見があって、要望も１００あると思うんだよね。だから、地域なら地域でこういう、区としてはこういう方向でいきたいとかなんとかということは積極的に、あなたも含めて地域へ入らないと、ずっと住んでいらっしゃる方はその地域の方なんだから、そういうところを十分認識してやっていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ取り扱いについて協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４５分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時４５分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を終結します。
それでは、お諮りします。
第５号陳情、中野三丁目にコミュニティづくりのための公的拠点を確保することについては、継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で第５号陳情、中野三丁目にコミュニティづくりのための公的拠点を確保することについての本日の審査を終了します。
それでは、次に、所管事項の報告に移ります。
まず初めに、「中野区基本構想の改定の視点」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に関する意見交換会の結果についての報告を求めます。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
それでは、「中野区基本構想改定の視点」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に関する意見交換会の結果についてまとめましたので、御報告させていただきます。（資料５）
まず、お手元の資料によりまして説明させていただきます。
まず、意見交換会の実施状況でございます。これは、自治基本条例に基づいたものでございます。１点目、日時・場所につきましては、こちらの表のとおりでございまして、実施回数は６回、９月４日から９月１８日まででございます。参加者人数についてはこちらに書いてあるとおりで、延べ総人数は１２９人でございます。
次に、２番目、意見交換会におけます意見・質疑の概要でございます。こちらは恐れ入ります、次のページの別添のほうをごらんいただきたいと思います。
こちらのほうの質疑の概要でございますが、構成としまして、基本構想に関するもの、１０か年計画に関するもの、３番目といたしまして基本構想、１０か年計画共通事項として意見交換会についてという形で分けてございます。
まず最初に、基本構想の改定の視点に関するものについてのものでございます。
１番目といたしましては、区民からの意見では、「東京の新たな顔を目指す」ということについて、だれが希望してこのような趣旨なのかということで御質問等がございました。回答については、右のほうに出てございます。
また、２番目としては、西武新宿線連続立体交差化とか警察大学校跡地など、情勢が変わったから改定するということだが、それは以前からわかっていることではないかというような御意見をいただきました。
３番目に、地域コミュニティの核は商店街なのかということで、これは改定の視点の変更点ではございません。従来の基本構想の文言に対して御質問がありまして、そういったものでコミュニティの核と位置付けていますよというような回答をしてございます。
４番目は太陽光発電の設置について、太陽熱の利用も考えるべきではないかというような御意見もございました。
５番目でございますが、子育て支援サービスがより身近なところで提供されるという、具体的にどういうことなんだというような御質問がございまして、右のとおり、身近ということでは距離的な意味もありますが、利用しやすさとか、連携体制も含めた身近ということで考えているというふうな回答をしてございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。こちらからが１０か年計画に関するものについてでございます。
領域Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳというふうに分けてございまして、まず、領域Ⅰで左側の番号１から１１については、駅周辺まちづくりに関するものでございます。主なものを取り上げますと、例えば２番目のところでございますと、中野駅を中心とする開発の考え方を変えてほしいという御意見がございました。ＪＲ以外の交通手段もきちんと考えたまちづくりを行うべきではないかという御意見がございまして、右のような回答、説明をしております。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。こちらでございますが、３ページの１２番から１４番につきましては、産業振興に関することでございます。１３番目のところでございますけれども、持続可能な商店街というが、今後、商店街が繁栄の拠点になるのは難しいのではないかというような御意見もいただきました。
また、１５番から２６番、これは次のページのほうまでいくんですが、ここの部分では、主に都市計画と環境について御意見をまとめたところでございます。
４ページの２１番をごらんいただきたいと思いますが、ここでは家庭ごみの有料化につきまして、使う側に有料化を課すのではなくて、売る側、スーパーマーケットでプラスチックのごみをなくしたりするなど、売る側からごみを減らすことを先に考えてはどうかというような御意見をいただきました。
また、４ページの一番下の２４番のところでございますが、こちらでは首都圏の地震対策として従来からあるものというと防災まちづくり、地区計画によりまちづくりとか、木造密集市街地の改善、住宅耐震化などがあるけれども、この程度でいいのかというような御意見をいただきました。それにつきましては、東大附属中学校等の一帯とか本町五丁目のＮＴＴ跡地といった公園をつくって進めていきたいというような回答をしてございます。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。
こちら（２）領域Ⅱのほうでございます。こちらのほうでございますが、２７番から３６番につきましては、乳幼児、児童館の関係についてのものを載せてございます。３２番につきましては、児童館を廃止しましてキッズプラザをすべての学校に入れていくのはなぜかというような御意見とか、また、下のほうでございますが、キッズプラザを学校の中に入れることについて、子どもや親、ＰＴＡなどともよく検討してほしいというような御要望もございました。
次のページをごらんいただきたいと思います。
次の３７番から７ページにわたりまして４１番の部分につきましては、主に保育園の部分をまとめてございます。
３７番をごらんいただきたいと思いますが、保育所の待機児童をゼロにすることについて御意見がございました。本当にゼロになるのかというような御意見がございます。
次に、７ページの４２番から５０番につきましては、主に教育のところをまとめてございます。特に４５番のところでございますが、戦略３の展開３ということで、「基礎学力の定着とともに発展的な学習を進め、子どもの可能性を伸ばします」ということに関して、学校の学力向上に向けて、クラスにおける教員の拡充の意見などもございました。
次に、８ページをごらんいただきたいと思います。
こちらでは領域Ⅲのところになりますけれども、５１番から５９番につきましては高齢者施策、または障害者施策についてまとめたところでございます。
５４番のところでは、障害者の雇用を満たすような企業を誘致してほしいというような御意見をいただきまして、区のほうの回答としては、特例子会社を誘致してさらに区内企業に対しても支援を行いたいというふうな回答をしてございます。
次に、９ページのところでございますけれども、６０番から１０ページにかけて、６８番の部分につきましては、保健福祉に関するところをとりまとめたところでございます。
６０番のところで出ていますが、（仮称）すこやか福祉センターについて、福祉、スポーツが入るようだけれども、窓口が並ぶのかとか、拠点はどういうことかというような、すこやか福祉センター全般について具体的に教えてほしいというような御意見等もございました。
次に、１０ページをごらんいただきたいと思います。
ここでは領域Ⅳになります。６９番から８３番につきましては、主に地方自治に関することについての意見、質疑でございます。
７２番でございますけれども、こちらでは町会・自治会への加入促進条例について具体的内容を示してもらいたいということと、この条例によってどのように縛られるのか懸念しているというようなお声もいただいてございます。
次に、１１ページ、７９番、一番下のほうでございますが、地域センター１５カ所を再編するのはとても困るという話。また、２４時間３６５日の対応ではなく、身近に地域センターがあったほうがよいのではないかというような御意見をいただきました。
次に、１２ページをごらんいただきたいと思います。
ここの８４番から次の１３ページの９０番までにつきましては、行政の運営についてでございます。例えば、８４のところでございますけれども、情報化の進展、区は情報化を進めるというふうに書いてございます。ホームページを活用した区のサポートも考えられるが、実際に町会に加入していない人もいる。そういった面での防災面はどうなのかというようなところでの御質問等もいただいてございました。
また、１３ページでございますけれども、８９番、ＰＤＣＡサイクルの区政運営とあるが、チェックの結果を公表しているのか。計画についてこれまでの検証結果を示すべきだというような御意見等もいただいてございます。
次に、５番のところでございます。これは１０年後の施設配置についてでございますが、これは９１番から次のページの９９番までございます。
まず、９２番のところでは、区有施設の跡は売却せずに残して、民間やＮＰＯへの貸し出し等で活用が図れるのではないかというような御意見とか、次のページになりますけれども、９７番の売却されることになっている教育施設や福祉施設など、防災の資材が置いてあるなど、防災の拠点になっていたと思う。その分はどうなるのかというようなことも御意見と御質疑のほうでいただいてございます。
次に６番目、その他。これは計画全般、策定全般についてでございます。
ここでは１００番から１６ページの１１４番までございますけれども、例えば１５ページでございます。１０５番のところ。素案は現計画の補強程度に感じると。また、国の行政・政治の流れをどうとらえて素案を作成したのかという御意見とか御質疑とか、あとは、現計画策定から４年間の総括とか、到達点が必要だというような御意見をいただきました。
また、１６ページでは１１２番のところになりますけれども、ここでは改定後１０年間の目標年次について、１０年後は長過ぎるのではないかというような御意見、これは１０か年にかかわらず、基本構想の部分でも同じような感じでおっしゃっていたところでございます。
最後に３番、これは基本構想と１０か年双方にかかわるものだと思いますけれども、意見交換会についてということで、１番に書いてあるとおり、資料の量からいっても、読んでわかる計画ではない。もっと意見交換会を開いて理解をもらった上で意見を求めるべきではないかというような御意見等もいただきました。
一応全部で１４０項目ございますが、同じようなものとかなんかは整理いたしまして、一応１２０項目程度にまとめたものでございます。
恐れ入ります。また一番最初の標題のページに戻っていただきたいと思います。
２番のところです。意見募集期間、これは９月１８日まででございますが、そこに受けた電話、メール等による意見・質問の受付状況でございます。全部で６８件ほどございます。内訳といたしましては、窓口で受けたもの、電子メール、ファクス、電話、郵送等でございます。９月１８日以降もとりあえずそういったものについては受け付けてございます。
あと、３番でございます。これは関連団体、各所管のほうにお願いいたしまして、関連団体との意見交換の実施状況を示したものでございます。こちらは９月３０日までのものとして出してございます。実施回数については２９回、団体につきましては３１団体ということで、ちょっと記載してございませんでした。延べ参加人数については４３２人ということで、主な対象でございますけれども、中野区町会連合会とか商店街連合会、ＰＴＡ連合会、医師会等でございます。
以上、簡単ではございますが、御報告のほうを終わらせていただきます。
委員長
本報告は他の委員会でも報告されていますので、質疑に当たっては、総務委員会に関連する部分を中心に質疑されるよう、御配慮いただきますようお願い申し上げます。
それでは、ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐伯委員
今の委員長からの御指示も踏まえてですけれども、この９ページ６０番の意見のところで、これ、総括でもお聞きしたんですけれども、すこやか福祉センターの地域スポーツクラブの関係、これはそれぞれの所管がありますから、それぞれの所管で議論するだろうと思うんですけれども、要はどこでどういう意見調整がされているのか。結局、経営本部体制といってそこで意見調整を行うはずだったのに、片や地域スポーツクラブはすこやか福祉センターと併設だと書いてある。一方で、意見交換会でもこういう答えが出ているというと、庁内の意見調整がしっかりされていないんじゃないかとしか我々には見えないんですけれども、そういった点についてはいかがなんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
基本的には、当初の流れでは、すこやか福祉センターに地域スポーツクラブが入ってくるという形だった。その後、総括のほうでもちょっと出ていましたけれども、計画のほうも若干いろいろな考え方もあるだろうということで、併設するような形も一つですが、併設しないという形もあってもいいんではないかというような意見の調整は、このつくっている段階ではございました。ですから、していないわけではございません。
林委員
前回も申し上げたんですが、６回という実施回数が少ないのではないかという意見を以前させていただきました。今回６回をしてみて、担当としてはどのようにお感じになりましたでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
この６回という回数につきましては、一般質問でも総括質疑でもお答えしているとおり、従来という形での、当初つくったときとはちょっと違って改正という部分、そして６回という、私自身としては１２９人に来ていただいた、それと、ほかに関連団体との意見交換会等もやっていますので、その分では適切な数というふうに考えてございます。
林委員
１７ページのところに、意見交換会に関するものの中で今も報告ありましたけれども、２番のところにスケジュールがあり、意見募集として１８日までとしているが、それ以外の意見についても可能な限り対応したいということが書かれていますが、この対応に関してどのように広報とか告知なさるんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
この意見の締め切り、多分これは意見交換会というよりも、インターネット等での区民の声もそうですけれども、インターネット、手紙、電話等について、１８日で打ち切られるのではないかというようなところで御質問があったかと思います。それにつきましては、１８日以降につきましても、先ほども説明いたしましたとおり１２件ほどいただいております。それにつきましては、例えば御質問等であれば所管部のほうと連絡をとりながら回答する。御意見であれば、それをいただきまして所管部のほうに情報共有として出していったり、それをもとに計画のほうに検討の素材として使っていただくというふうな感じでやってございます。
林委員
１８日までと思っていらっしゃる方が多くいると思うんですけれども、それに対してどのように広報、告知なさるんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
基本的には、自治基本条例の意見の募集というのは１８日という日にちでございます。それ以降について、延長ということは考えてございません。ただ、１８日以降でも区としては幅広く御意見をいただく、自治基本条例上の集計とかなんかには対応できませんが、ただ、対応といっても数値として報告ができませんが、その後の対応については同じような形で対応させて所管部のほうと情報共有、また、そういったものを参考にしていただくというふうな手続をとってございます。
岩永委員
先ほど御紹介をいただきました意見、質疑の概要ですが、これはこの６回の意見交換会の場で行われたものですね。そうしますと、２番目、３番目、いわゆる意見募集期間に出されたものの意見だとか、それから、関連団体等との場で出された意見とかというのはここには反映はされていないんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
自治基本条例に基づくものとして、こういった質疑、回答については、意見交換会のものだけ出してございます。ただ、意見募集期間に得たメール、電話等の意見等の回答、もしくは質疑等のこういった形のものは、後ほどホームページ等には載せていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
その自治基本条例に基づく意見交換会ということでしたが、自治基本条例ができた当座は、意見交換会と言ってはいるけれども、あらゆる場面での区民意見の聴取ということは当然区としては考えているというようなことも議論の中ではありました。そういうことから言えば、せっかく出されている区民からの意見がどういうものかということは、もう既に２番目、３番目できょう出されるまでの間の期間にわかっているわけですから、出し方は工夫があるのかもしれないけれども、出されてしかるべきものだと思うんですが、そうは思いませんか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
この募集のものとか回答等については、一定の整理をして御報告しなければというふうに考えてございまして、今回については間に合いませんでした。しかし、先ほど申しましたように、この意見募集をもらって、そのフィードバックの仕方、その他については変わりなくやってございます。また、先ほど申しましたように、ホームページ等には意見募集期間に得たメール、その他につきましても今お出ししているものと同じような形で言葉の整理等をして御報告したいと思っております。
また、関連団体等の意見募集の実施状況については、ホームページ等では一覧表等お見せして、実施状況等やるつもりでございます。
岩永委員
例えばですね、関連団体等との意見交換会ですが、町会連合会だとか、それぞれの団体が関心を示す課題というのは、１０か年計画の中でも相当の割合を持って、そしてより切実さを持っていろいろな意見を出されているんだと思うんです。それは私たち議会にとっても切り離せない意見になるわけですね。確かにホームページで出るものは、それは区の責任として出されるんだろうけれども、少なくても委員会資料にはならないわけですね、ホームページというのは。ここに出されているものしか本日の基本構想、１０か年計画に関する意見交換会の意見というふうにしかならない。そういうふうに考えれば、団体などとの貴重な出されている意見というのは、やっぱりきちんと出すべきものだと思うんですね。お聞きしてもきょうは出ていないし、ホームページでということにはなるんでしょうが、きょうは当然出ませんけれども、できればあす、あさってでもいいし、それで間に合わないんであれば、次回でもいいです。やはりきちんと委員会に報告をしていただきたいと思うんですが、どうですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
私どものほうで主にやっています意見募集期間にかかるメール等、それについては整理が出来次第、お出しすることが可能かと思います。関連団体との意見交換の実施状況については、所管部のほうがメーンでやってございますので、そこら辺の整理等も所管部と相談して検討していきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、中野区基本構想の改定の考え方についての報告を求めます。（資料６）
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
それでは、中野区基本構想改定の考え方について取りまとめましたので、御報告いたします。
まず、この改定の考え方でございますが、これは前回お出ししたのが素案というような形での改定の視点というふうなネーミングをしてございました。今回は計画案という形で、改定の考え方として出したものでございます。
改定の理由につきましては、前回改定の視点として御報告したとおり、区政を取り巻く状況が大きく変化したということと、区の施策の進展も大きく変わった点、これらを踏まえまして、目標年次と１０年後の姿を変えるというふうな形でお示ししたかと思います。
次に、２番目でございます。改定の考え方と取りまとめた経緯でございます。
先ほど申しました改定の視点をもとに、９月４日から１８日までの区民との意見交換会、または関連団体との意見交換、またはメール、電話、文書等による意見募集を行ったものでございます。これらの意見を踏まえまして検討した結果、改定の視点から今回新たに改定の考え方について変更する部分はございませんでしたということで、同様の形になってございます。
３番目に改定の考え方でございます。こちらは恐れ入ります、別添をごらんいただきたいと思います。
まず、目標の年次につきましては、平成１７年３月から１０年後を見据えたものを平成２２年度から１０年後を見据えたものにしたいと考えます。
また、２番目でございます。１０年後のまちの姿の変更についてでございます。こちらはこの片仮名のアから次ページのキまでの８項目について追加修正を行うものでございます。前回同様の形で修正を行いたいというふうに考えてございます。詳細はお読み取りいただければというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
パブリック・コメントですが、１０月２１日から１１月１１日までというふうに今後の予定が出されています。今、ちゃんと御説明もなかったということもありまして、ちょっと聞きたいと思うので、御説明を先にお願いします。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
申しわけございませんでした。今後の予定のほう、説明し忘れてございました。
今後の予定でございます。こちらのほうに書いてございますように、１０月２１日からパブリック・コメント手続に入りまして、１１月１１日まで続きます。そして、１２月に基本構想改定の議案を区議会のほうに提出させていただきたいと考えてございます。
岩永委員
そのパブリック・コメント手続ですが、前回スケジュールをお聞きしたときに、パブリック・コメントは１１月というようなスケジュールでした。この１１月というスケジュールだったので、１１月に入ってから始まるんだろうと私なんかは思っていたんですが、当初からこの１０月下旬から始めるという、そういう考えだったんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
大まかな時期で１１月ぐらいだというふうに目安にしていましたので、１０月か１１月というはざまのところで、１１月というふうなところのほうがということで入れたところで、おしりが１１月だろうというふうな想定で入れたところでございます。
岩永委員
先ほどこの区民意見交換会の中で、区のこれまでの考え方を変えるようなことにはならなかった、そういうものはなかったというようなことで、改めてこれまでの考え方という形で出されたんですが、例えば、基本構想そのものの中、いわゆる文言には触れていないけれども、１０か年計画ですよね、この基本構想をもとにして出されている１０か年計画に対する意見は、読むと基本構想の考えに影響を与える、例えば子育ての問題なんかでも、そういうことがあって、もう少し１０か年計画に出された意見なんかを検討して、本当にこういう基本構想の文言でいいのかというような検討はされた上でこのパブリック・コメントに、もう２１日ってすぐですよね。それでかけるという、そういう流れになっているんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
基本構想というよりも、１０か年計画が基本構想から持ってきているものでございまして、そこについていろいろな意見がございましたけれども、基本的な大もとであります基本構想のほうが表現としては大枠という形でございますので、そこら辺の検証をして問題はないだろうと。１０年後の目指すべき姿としての問題はないだろうという判断をしてございます。ですから、１０か年計画で大きく変わる内容があったとしても、基本的な１０年後の姿については、このままで大丈夫じゃないかなというふうな形での検証をしてこれを出したところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、地上デジタル放送への移行に関する地域説明会等の実施報告について報告を求めます。
平田政策室副参事（地域情報担当）
それでは、御報告させていただきます。（資料７）
ことしの中心は７月、８月でしたが、デジサポ東京中央に協力しまして、地上デジタル放送への……（「もうちょっと大きい声で言っていただけますか」と呼ぶ者あり）ことしの７月から地上デジタル放送への完全移行に向けて、デジサポ東京中央とともに区内で説明会を開催いたしました。その結果について御報告させていただきたいと思います。
恐れ入ります、裏面に資料がございますので、裏面をごらんいただきたいと思います。
中野区と共催した分につきましては、上段の２段、７月、８月の実施になります。実施回数が延べ１６３回、参加人数が２,５７４人。それから、下段のほうになりますが、４月から８月まで、こちらはデジサポのほうに例えば町会ですとか、いろいろな各種団体が直接説明をしてほしいということでお申し込みいただきまして開催した回数になります。それが４月から８月までの間で２８回、延べ参加人数が９６７人、合計で中野区内で説明会が１９１回、参加人数が３,５４１名となります。
続きまして、２番になります。デジサポ東京中央のほうでは、説明会にお越しになれない方を対象として戸別訪問を実施しております。その結果が合計で９４件、訪問件数も同じく９４件となっております。
恐れ入ります、表に戻っていただきたいと思います。
続きまして、今後の対応になります。区では、アナログ放送の終了まで２年を切っているということもございますので、引き続き区民へのお問い合わせ等の対応につきまして円滑に地上デジタル放送への移行ができるよう、丁寧な対応を行っていきたいと考えております。
委員長
本件について質疑はありませんか。
平山委員
この説明会って、どのような説明がなされているんですかね。
平田政策室副参事（地域情報担当）
中心となりますのは、デジサポ東京中央がつくりました資料になるんですが、地上デジタル放送になぜ移行するのか、それから、デジタル放送を見るためにはどういったものが必要なのか、それから、デジタル放送の移行に伴った詐欺事件等が起きておりますので、それに御注意くださいといった、その３点が中心となっております。
平山委員
戸別訪問の場合も同じですか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
戸別訪問につきましては、お宅の状況を見せていただいて、そのお宅がケーブルテレビでごらんになっているのか、アンテナでごらんになっているのか、そのほか、そこで簡単な受信機、調査機を持っていきまして、デジタル放送が受信できるのかどうか、電波状況の調査をしております。
平山委員
このデジサポ東京中央の方というのは、いわゆる中野区のそういうケーブルの状況とか、すべて把握をされた上で説明会にも臨んでいらっしゃるし、戸別訪問されているということでよろしいんですか。それとも、職員の方もこれは同行するんですか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
まず、職員は同行しておりません。それから、説明会の開催の前に中野区の職員のほうからデジサポ東京中央のほうに出向きまして、中野区を担当する説明員を対象とした説明会を２時間ほど開催してございます。その中で、中野区の状況ですね、電波障害の現在の状況、それからケーブルテレビ、そういったことに関しましては説明をしてございます。
斉藤委員
区民の関心は高まっていると書いてあるんだけれども、区民のほうはどのぐらい周知していて、どんな感じなの。言っている意味、わかる。大体今、どこのテレビでもやっているじゃん。そういうのをみんな周知していて、要するに地上デジタルに対応するようにしなきゃならないというふうにみんな認識しているのか、全然そんなの知らなかったわというのかというようなことはどんなものなのということ、かいつまんで言うと。
平田政策室副参事（地域情報担当）
区民の方もやはりいろいろな方がいらっしゃいますので、十分ご存じで対応も済んでいらっしゃる方が区民の中で大体６割ぐらいですね。それから、残りの４割が未対応なんですが、その中には、もう少し待っているとテレビの値段が下がるんじゃないかとお待ちの方もいらっしゃいますし、あと、アンテナを立てたらいいのか、ケーブルテレビに入るのか、それとも光回線を使ったらいいのか現在検討中だという方もいらっしゃいます。それで、全く御存知ない方というのは、申しわけないんですが、区のほうにお問い合わせもいただいておりませんので、その方がどの程度いらっしゃるかという割合については数字を把握してございません。
斉藤委員
大分関心も高くてあれなんだけれども、感想でいいんだけれども、スムーズに移行ができそうだと思いますか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
現段階では、先ほど御質問のありました全くご存知ない方に対するところの周知をどうするかという問題が残っていると、そう認識してございます。
斉藤委員
だから、そこは困っちゃうわけじゃない。要するに、ここで地上のあれ変わっちゃいますよ、地上デジタル化しちゃうんですよ、そのときに文句言われたって困っちゃうでしょう。だから、その対応方を、わからないところをしなくちゃならないわけだ。わかっている人に対応することないんだからさ。そこのところはスムーズにいきますかということを聞いているのよ。
平田政策室副参事（地域情報担当）
国のほうでもテレビ放送等を通じて周知を図っておりますし、中野区としましても、今後区報やホームページを活用しまして周知に努力をしてまいりたいと考えております。
平山委員
今の御答弁の中で、地デジに移行されている方が６割というお答えだったんですけれども、それはどういうデータで６割という数字が出ているんですか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
中野区のデータではございませんが、総務省がことし４月に全国調査をしておりまして、そのアンケート結果でございます。
平山委員
じゃあ、中野区の情報は持っていらっしゃらないということですか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
中野区内のみという情報は、こちらのほうではつかんでございません。
平山委員
今後もそういう調査というのはなさる御予定はないんですか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
現在のところ、国の施策のほうで対応を行っておりますので、区としては予定してございません。
平山委員
今後の対応で、区民が円滑に地上デジタル放送へ移行ができるよう引き続き対応を行っていくと書いてあったものですから、現状わからないと対応もしようがないんじゃないかなと思ってちょっと質問させていただきましたので、できれば御検討いただければなと。
対応の難しい方、さっき斉藤委員もおっしゃっていましたけれども、本当に何なのかさっぱりわかっていないというふうに悩んでいらっしゃる方もいらっしゃると思うので、よくよく、３０万人全員にとか、全世帯にというのは難しいのかもしれないですけれども、やり方考えて、ぜひこういうことを書かれているんであれば、現状把握とその後の進捗まで責任持って対応されるべきかなと思いますので、いかがでしょうか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
現状把握につきましても、国と連携をとりまして、できるだけ検討してまいりたいと存じます。それから、広報につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、区報、それからホームページ、その他の広報媒体を使いまして広報に努めてまいりたいと存じます。
佐伯委員
今、国の施策でと言いましたけれども、これに対して区の立場というのは、それに協力をしているということでいいんですか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
そのとおりでございます。
佐伯委員
そうしますと、区の職員も当然かかわったりとか、もちろん場所の提供とか、ちょっとすみません、調査不足で。
ちなみに、予算というのはどのくらい国から来ているんでしょうか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
まず、最初のほうの御質問で、区の職員も説明会には、７月、８月実施分につきましては半数が出席しております。それで、残りの半数につきましてはＪＣＮに協力を求めまして、ＪＣＮが出席をしております。
それから、予算でございますが、特に区として国から予算措置をされているということはございません。
佐伯委員
そうすると、区としてはただで場所の提供もして、ただで区報も出してあげて、それで区職員も、言葉悪いですけれども、ただ働きみたいな、サービスという形でやっているということでよろしいんですか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
地域情報としましては、地上デジタル放送を活用した地域の情報化も考えてございますので、その一環として職員がかかわってございます。
飯島委員
前にもこれ、御報告ありましたよね、１回。それで国も説明する方針。区職員向け等に個別に説明会を実施となっているんだけれども、区の職員はどういう個別の説明を受けたんですか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
区の職員への説明につきましては、窓口の職員を中心としまして、お客様からこういった関係の御質問をいただいたときに的確な答えができるように、先ほどのデジサポ東京中央の基本的な説明、なぜデジタル放送に移行するのか、どうすればデジタル放送が見られるのか、そういったところを中心として説明会を開催いたしました。
飯島委員
中野区って、地上デジタル放送に移行する際に、ほかの区と違う条件でなるんですか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
区では、アナログ放送の電波障害に対する条例を持ってございます。ただし、こちらの条例につきましては、現在デジタル放送移行に伴いまして、取り扱いを検討中でございます。
飯島委員
もう随分前にこのことについて指摘をしてあったと思うし、原因者負担制度とか何とかという、抜本的な電障対策の枠組みについてどうのこうのと言っていましたよね。２０１１年から移行するわけで、今２００９年。あと２年ですね。もうそろそろ出てこないとおかしいし、出ますか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
できるだけ早い時期にお示しできるような形で、現在準備中でございます。
飯島委員
今定例会中に出ますか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
年内は少し難しいと考えております。調整の先もございますので、調整が整い次第、御提示させていただきたいと考えております。
飯島委員
できるだけ早くと言うんだから、できるだけ早くということなんでしょうけれども、もういいんじゃないのという気もするので、なるべく早くしてください。
それとあわせて、うちは別にチューナーが安くなりましたけれども、チューナーはあんまり関係ない人がいるんですか。それとも、もうケーブルテレビで世帯のうちの大半の人がそうなっているところってありますけれども、ケーブルテレビも相変わらずね、デジタルテレビはあってもアナログ放送を見ている人がいるわけですよ。本当はデジタル見えるはずなんだけどと言って、私もその仲間の１人なんだけれども、設定をしてみてもアナログしか映らない。こういう人結構いるんですね、聞いてみると。テレビは買ったけれどもアナログの人。買ったらもうデジタルが映っていると思っている人もいるのよ。でも、アナログと書いてあったり、放送終了しましたが出ちゃったりするんですね。むしろ中野区の場合は、いわゆる空中波というか、電波で受けているというよりも、そういう問題のほうが多いんじゃないのかなと。そういうことについては、デジサポの個別対応といったって、デジサポ知りませんね、そういう事情はあんまりね。
一度議会でも指摘があったと思いますが、うちの電障をやっているところが営業をかけたりなんかしてですね、これを理由に。ものすごい高いことになっているので、どうなんだと町会なんかで呼んだら、そんなことなのかとかということがあったりして、こういうことになってきたわけです。その辺の普通の地上波デジタルへの転換という問題とは違う、中野区ってあるわけですけれども、それはちゃんと説明をして、５００円で何とかなるというね、今だと。こういうようなことに移行しつつあるんですか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
デジサポの説明会の中でも、中野区に関しましては、再送信の５２５円コースがあるということは説明してございます。
それから、営業の中で、多チャンネルコースをいきなり勧められたということは、確かに私どものほうにも区民からおしかりをいただいております。これに関しましては、地上デジタルにつきましても再送信コースを設定しておりますので、区としては引き続きこちらの再送信コースを推奨していくということで、ＪＣＮのほうに対しましても、ケーブルテレビに対しましても指導していきたいと考えております。
飯島委員
そうすると、私なんかもそのグループに入っているんだけれども、地デジのテレビがあって、ケーブルにつながっていてアナログを見ている人は、ひょっとすると何もしなくても１１年からはデジタルになるんですか。だって、５００円の再送信コースを推奨していると言うんだけれども、それなら万歳で、ずっとうちも何もしないで。もう設定はしてあるんですよ。３０分ぐらいかかるんですから、デジタルテレビ設定するのに。ぐるぐる……設定終わりました、ぱちっとやってみたらアナログが映っているという。こういう人たちって結構出てきますよ。テレビ買っているから、もう絶対映ると思っています。それは大丈夫なんですか。そうじゃないの。
平田政策室副参事（地域情報担当）
ケーブルテレビでごらんいただいている方に関しましては、アナログ放送の再送信とデジタル放送の再送信で契約が異なりますので、改めて契約し直していただく必要がございます。
それから、現在、一部の地域でアナログ放送の電波のみを流している地域がございます。そちらの方は、デジタルテレビをお買いいただいてもアナログ電波しか届いておりませんので、デジタル放送をごらんいただくことはできません。
飯島委員
ですから、実態の把握というのは、中野区の場合、電障対策やっていてかなりのエリア、この並んでいる委員の中でも、対象のないところもあるわけですよ。私たちのようにびしっとケーブルで見るということが前提になっているところもあるわけですよ。
それから、区のそれとはちょっと違うエリアのケーブルが来ちゃっているところもあったりだから、基本的なところを抑えないと、もうテレビが映らなくなりましたとかといってケーブルテレビ会社にどんどん電話が来ちゃうということだって想定される。おかしいですね、お客様のはデジタルテレビですかというと、テレビはデジタルなんだと。ここは電波が来ていないんじゃなくて、ケーブルの中にアナログ放送しか走っていない。うちなんか多分、そういうエリアなんだと思いますけれどもね。そうだとすると、どうなっちゃうのかなというようなことをちゃんとしないと、わからないからチューナー買っちゃったりする人もいるわけですよ、デジタルテレビ買って。だって、映らないんだもん。それでケーブルとの間につないじゃったりなんかしてね、勝手に。そんなことだって、笑い事じゃなくてあり得る話なんですよ。だから、実態はちゃんと抑えて対応しないとうまくないだろうなと思うので、ぜひそれは実態把握、どこがこういうところなのかということをゾーンとして区報の特集で、このエリアはこういうところですよというふうにしないと、非常に難しいことになるので、ぜひこれは、テレビって本当に生命線の部分もあるので、ぜひ手厚く、きちんと漏れのないようにやっていただきたいということが一つと、これはお願いですから。
区長に前、こういう地デジ展開にかかわってのお尋ねをしたことがありまして、いわゆる地デジの支援を特別にしなければならない、そういう方たちを含めて、ちょっと幅広く区長はお考えしたいというようなことをお答えをいただいたような記憶があるんです。区として独自にといいますか、この辺はやっぱり情報政策考えているなら情報格差を生んじゃいけないわけですから、そういう区としての独自の地デジ転換支援については、お考えはどんなふうな状況ですか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
まだ現在具体的なところは予定してございませんけれども、委員御指摘のとおり、まだ地上デジタル放送への対応ができていない、そういった方々に関しましては、やはり積極的に移行ができるような支援策を検討したいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、大規模テレビ電波受信障害対策の移管について報告を求めます。
平田政策室副参事（地域情報担当）
それでは、大規模テレビ電波障害施設の移管について御報告させていただきます。（資料８）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
移管の対象となっておりますのは、新宿にございますあいおい損保ビルです。あいおい損保ビルにつきましては、２番の対象世帯のほうをごらんいただきたいと思いますが、弥生町一、二丁目、それから本町三丁目、五丁目の一部地域となっております。具体的には、裏面をごらんいただきたいと思います。
新宿の甲州街道沿いに建っているんですが、あいおい損保ビルの電波障害対策としまして、こちらのごらんいただきました地域、概略図になりますが、約１,３３０世帯が対象となって、あいおい損保ビルが独自に引いたケーブルでテレビを現在ごらんになっております。
恐れ入ります、また表にお戻りいただきたいと思います。
あいおい損保ビルの電波障害施設につきまして１０月１日付で契約が整いまして、移管が成立いたしました。それに伴いまして、対象の１,３３０世帯に対しまして、あいおい損保ビルの共聴施設ケーブルからＪＣＮ、シティテレビ中野へのケーブルの張りかえ工事を行います。張りかえ工事に先立ちまして、５番のほうをごらんいただきたいんですが、（２）住民説明会とございます。弥生地域センターで住民説明会を行いまして、その中で切りかえ工事、それから必要な作業等の御了承をいただきたいといった説明をさせていただきたいと考えております。
戻りまして４番になります。費用負担につきましては、今回、大規模電波障害施設の移管による変更作業のため、御利用者の負担はございません。ただし、地上デジタル放送移行後につきましては、５２５円の有料契約をケーブルテレビとしていただく必要がございます。
御報告は以上でございます。
委員長
本件について質疑はありませんか。
岩永委員
改めてこうした独自にケーブルの対策をしてきたところがＪＣＮのほうに移管をしてくるということで、５２５円の負担が個別に発生するわけですよね。この問題については、本当にいまだにそういうところの区民の方から、５２５円の負担をすることになったということでの相談とか苦情とかがあるんですが、このあいおい損保との関係では、もう既に１,３３０世帯ということがわかっていて、これから地域説明を行うということですけれども、要するに移管が整ったから説明が行われるわけですよね。そうではなくて、移管をしていくに当たって、個別の負担も発生しますよというような説明、事前説明というんですかね、移管をするに当たって、あいおい損保がしてもよかったと思いますし、ＪＣＮのほうでしてもよかったと思うんですが、そこら辺はされていますか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
一つ補足をさせていただきます。先ほどの５２５円の負担につきましては、デジタル放送をごらんいただきたいという希望があった方についての費用負担でございます。現在、あいおい損保が再送信をしておりますのは地上アナログ電波になりますので、引き続きアナログを御利用の場合は費用負担が発生しません。
それから、２点目でございます。事前説明でございますけれども、今回の移管に関しまして、特に住民の方に事前説明を行ったという経緯はございません。
岩永委員
その５２５円は、デジタル放送との関係で発生するという御説明ですが、実際にはもうシティテレビのほうが、これから２０１１年にデジタルになるということが前提にあるからだと思うんですが、もう５２５円を負担していただきますという、こういう説明なんです。そこのお宅がデジタルを選ぶのか、２０１１年までアナログでいくのかということはもうなくて、５２５円の負担になりますよという、実はこんなふうなことになっているために、地域のほうで５２５円の負担が発生するというふうに思って、相談なり苦情なりがあるということなので、そこら辺の説明が本当に丁寧に行われていかないといけないんじゃないかと思ってさっきお聞きしたんですが、事前の説明がないということになれば、今度の説明会だけじゃなくて、説明会に来た人だけではなくて、既に対象者がわかっているのであれば、そこら辺はきちんと説明していかないといけないと思うんですけれども、いかがですか。
平田政策室副参事（地域情報担当）
実際の説明自体はＪＣＮ、中野ケーブルテレビが各お宅に御訪問して行っております。その中で説明が不足していたということでございますので、きちんとした説明を行うようにケーブルテレビのほうを指導してまいりたいと存じます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、大韓民国ソウル特別市陽川区への中野区区民調査団の派遣についての報告を求めます。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
それでは、お手元にお配りさせていただきました資料（資料９）をもとに御報告をさせていただきます。
ソウル特別市陽川区からの交流の再開に向けました提案につきましては、中野区としてもこれを受け入れ、具体的に推進していきたい旨を９月４日の総務委員会で御報告させていただきましたところでございます。この間、陽川区では９月８日に友好区締結に向けた事前の同意を陽川区議会で同意を受けた旨の御報告が秋区庁長から田中区長のほうにございました。
中野区では、先日の中野まつりの期間、１階のロビーで陽川区紹介コーナーを設置いたしまして、陽川区を紹介するパネルやＤＶＤの上映などを行いました。また、在日本大韓民国民団の関係者の方々の御協力によりまして、韓国の子どもの遊びの紹介や民族衣装、文化等の紹介コーナーを設けました。また、国際交流協会のブースの中でも御紹介をさせていただきました。
今回、陽川区との友好交流の具体的な推進の一つといたしまして、中野区から陽川区へ中野区区民調査団を派遣することになりましたので、その内容につきまして御報告をさせていただきます。
１、目的でございますが、民間交流を担っていただきます区民団体の代表者の方々に陽川区を訪問していただくことによりまして陽川区の区民団体関係者との協議を行い、今後の民間交流の具体策の検討を進める。また、直接話し合うことで両区の関係者の相互理解と信頼関係の構築が速やかに進むのではないかというふうに考えてございます。
２の派遣期間でございます。こちらに記載がありますとおり、１１月１８日からの３日間を予定してございます。
３、区民調査団の構成でございます。（１）から（６）で挙げさせていただきました区民団体から１名から２名の御推薦をいただきまして、区職員を含めました１２名程度の団を構成して伺いたいというふうに思っております。
この団の構成でございますが、それにつきましては陽川区側と御相談の上で調整を図って行ったものでございます。
４の調査内容でございます。（１）のところでございますけれども、まず、一つ目といたしましては、陽川区の区民団体と意見交換を行うことによりまして、その活動状況を把握することでございます。
裏面のほうをごらんいただければと思います。調査内容の二つ目といたしましては、今後の交流プランにつきまして具体的に検討を行って行くことを予定してでございます。
３日間のスケジュールでございますが、５に記載しておりますスケジュールというような予定で今のところ考えております。
陽川区への区民調査団の派遣につきましての御報告は以上とさせていただきます。
委員長
本件について質疑ありませんか。
林委員
区民調査団を構成されて交流のはずみになさるということなんですが、六つの団体が出されていますが、おのおのどのような調査をなさるのかということはお決まりなんでしょうか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
幾つかの例示ということでさせていただこうと思いますが、例えば、町会連合会でございますが、韓国にも住民自治委員会という町会と自治会の同様の組織がございます。こちらのほうの活動状況ですとか今後の交流について協議を行う。また、体育協会の関係ですと、陽川区には陽川区体育会というような会がございまして、こちらのほうと陽川区が持っていらっしゃるスポーツ団体との協議を通じましてお互いの活動状況ですとか、今後の交流事業等が具体的にどういうふうなものが可能なのかというのを協議してまいりたいというふうに考えてございます。
林委員
５と６の商店街とか商工会議所などは、もし決まっていたら教えてください。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
商工団体でございますと、陽川区商工会という団体がございまして、こちらのほうの関係者の方々と中野区の商店街連合会ですとか東商の中野支部の方等いただきまして、お互いの活動状況、または今後のそれぞれの経済的な交流の内容について協議を行っていきたいというふうに考えてございます。
林委員
あと、この各団体から一、二名程度選出ということなんですが、町会とか広く公募なさって、どのようにこの一、二名というのをお決めになったんでしょうか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
区長名で各団体の代表者の方に御依頼文をお出しいたしまして、団体の中で役員会ですとか、それぞれ会議を開いていただきまして御推薦をいただくというような形でございます。
林委員
では、この中野区の区民調査団というのは、費用等はどちらから出されるんでしょうか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
今回はこれから陽川区と中野区がどのような区民関係、区民レベルでの交流を具体的に行っていけるかということを調査ということを主として派遣をいたすものでございますので、公費で渡航費用のほうは持ちたいというふうに考えてございます。
岩永委員
このスケジュールを見ますと、具体的な調査ということにかかわるのは２日目の午後、表敬訪問とか視察とかはありますけれども、いろいろな協議等をするということになっているのは２日目の午後ですね。初めての民間を含めた調査団ということになるんだけれども、なかなか日程的にはきつい、十分な調査や交流をしていくための足がかりをそこで固めていくというにはちょっときついスケジュールだと思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えますか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
確かに３日間のスケジュール、飛行機での移動もございましてタイトなものであるというふうには認識してございます。ただ、事前にそれぞれお互いにどういう項目について協議を重ねていきたいかというような事前の調整といいますか、書類の交換ですとか、また、御提案などもさせていただいた上で協議を行っていきたいというふうに考えてございますし、また、陽川区内の施設を実際に見て、そこの区民の方々を知るということは今後の区民団体、区民レベルでの交流におきましては重要なことだというふうに考えてございます。
岩永委員
その事前の協議の内容につきましては、そうしますと、この調査団を構成するところからのいろいろな意見などを反映したものにすることになるんだと思うんですが、そうですね。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
区といたしましても、おおむねそれぞれの団体でどういうことが提案されるのかという想定はございますが、各団体からも御提案いただきまして、それを広く含めまして御協議してくる予定でございます。
岩永委員
区だけで進めていくということは避けたほうがいいと思ってはいます。
それでですね、この１１月の３日間の派遣期間があるんですが、この前報告を受けたときは、区としては年度内の締結というような方向でいきたいと、たしかそういうお言葉だったと思うんですが、この民間団体等の派遣を具体的な皮切りとして、締結に向けてはどんなふうに動いていくのか、もう一度教えてください。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
まだ詳細にわたっては、タイムスケジュール的なものは決まってございませんが、まず、区民団体の陽川区への派遣を通しまして区民レベルの交流の道筋をつけていくということ、今後その他必要な調査等を加えまして、また、陽川区側のさまざま行政の事情等あるとは思うんですけれども、その上で陽川区側と日程等につきましては協議をしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
陽川区側の事情というのはちょっと具体的にはわかりませんが、少なくとも区の側、この前も話に出ましたけれども、いきなりでしたね、この日程でいえば、陽川区のほうから自分たちの締結に向けての体制を整えましたので、中野区どうぞというようなことからこの話がかなり具体的に動き出しているように思うんですが、当然区は区として区の何を、公費で施設調査団を送るわけですし、この間、区議会を含めてどういうふうな取り組みをしていくのかということでさまざまな意見があったわけですから、区は区としてきちんと相談をしながら区のスケジュールや、さまざまな区民との関係を含めて進めていくと。別に陽川区の事情で動いていくということではないということはもう一度確認したいんですが、そのあたりはどうですか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
委員のおっしゃるとおり、陽川区側だけの事情とかそういうことではなくて、あくまでも両自治体での友好交流、関係を構築していくということでございますので、中野区側の事情、また、陽川区側の事情、それぞれ考慮いたしまして今後のタイムスケジュール、進行については考えていきたいというふうに思っております。
林委員
１点だけなんですが、公費で行くという調査団なんですけれども、幾らぐらいを予定しているんでしょうか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
約５万円、５万円未満というところで今、見積もりのほうはとっております。
飯島委員
このペーパーいただきましたけれども、これ、漏れはないですね。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
区民調査団の構成においての部分……（「漏れがないですかと聞いたんです。漏れがないならないでいいんだよ」と呼ぶ者あり）一応区民調査団の構成といたしましては、このようなことを考えてございますが。
飯島委員
考えてございますがじゃなくて、考えている段階じゃないでしょう。１１月１８日に行くというということになっているんでしょう、これは。これはもう決まっていることの、書いていないことはもちろん書いていなくていいんですけれども、構成とか何とかとおっしゃるんだけど、それについて言えば、団長はだれなんですかという。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
申しわけありません、言葉のほうが足りませんで。今回の区民調査団の団長につきましては、石神副区長を団長として派遣をしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ進行します。
以上で本報告については終了します。
次に、６番、議会の委任に基づく専決処分について報告を求めます。
長田経営室参事（経営担当）
議会の委任に基づく専決処分について御報告を申し上げます。（資料１０）
御報告する案件は、２案件ございます。
まず、資料をごらんいただきたいと思います。報告案件の１でございます。
事故の概要でございますが、平成１９年１１月７日に起きました事故でございます。清掃事務所職員がプラスチック製容器包装の回収作業中に自転車に乗ってきた相手方と接触をし、相手方が転倒し負傷したというものでございます。
これにつきましての区の賠償責任及び賠償額でございますが、資料の４と５のところをごらんいただきたいと思います。区の職員及び相手方双方に前方を注意する、ないしは接触を回避する注意義務を怠ったと、そのことによって事故が発生したというふうに考えてございます。双方に責任があるということで、区にも賠償の義務があるということで、今回賠償額の確定をいたしたものでございます。
賠償額の内容でございますが、総額として区の賠償額は３９万５,１２４円でございます。内訳といたしましては、休業補償費の約４割に相当する額と慰謝料、この合計額の２分の１、つまり、双方に等分の過失があるということで、過失の割合を５割、５割というふうに考えてございます。そのほかに診断書料を区のほうで負担をいたしました合計額が３９万５,１２４円というふうになっているものでございます。
事故後の対応でございますが、現場におきまして関係職員からヒアリングをいたしまして事故原因の究明を図ったほか、関係職員に対する注意、それから、回収作業中に起きた事故でございますので、改めて作業のマニュアルを改定して、こういったことがないようにということで収集作業の手順の見直しを行ってございます。それから、研修事例として再発防止の徹底を図っているものでございます。
以上がまず、報告案件１でございます。
裏面をお開きいただきたいと思います。報告案件の２でございます。
本件につきましては、平成２１年７月１７日に発生した事故でございます。ごみの集積所の指導業務を行うために清掃事務所の職員が軽小型自動車によって走行していたところ、相手方が自宅から飛び出してきたために、接触による事故が発生したというものでございます。
これにつきましての区の賠償責任及び賠償額でございますが、区の職員が運転する自動車の運行中に生じた事故であるということから、区の賠償責任があるということで、本件につきまして治療費及び慰謝料の合計額１６万９,１２０円につきまして賠償するということに至ったものでございます。
事故後の対応でございますが、事故の原因を究明するほか、関係職員に対する注意、それから清掃事務所の全職員に対する事故防止の徹底を図ったところでございます。こういった事故が発生いたしましたことにつきましては、大変申しわけなく思ってございます。先ほど事故後の対応についてもるる申し上げましたが、関係職員に対しての再発防止については、くれぐれも徹底してまいりたいと思っております。
御報告としては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
飯島委員
一つだけお伺いしますけれども、プラスチック製容器包装の回収作業中に収集車の後方から集積所へ出たところ、自転車に乗って当該車両の前方から走行してきた相手方と接触したと。職員の人がここにいたら、ここのところに来た自転車とぶつかったと。でも、作業マニュアルの改定をするような話なんですか。後ろから出ないようにしたんですか。前から出るようにしたの。
長田経営室参事（経営担当）
道路の端のほうに寄せて、まず車をとめて、よく電信柱のところに集積したものがございますけれども、その近くにとめて、前方のドアから出て後ろへ回って、要するに車の後ろへ回って集積場所へ近づこうとした。ところが、壁と民家とごみの収集車両の間に隙間がありましたので、前方から自転車で走ってきたというんで、プラスチック容器包装の回収作業員としても全体に注意を払わなければいけなかった。それが注意を怠って前へ進んでいたために、自転車が来ることを認識できなかったということなので、そういう意味の注意を怠らないようにということをマニュアルの中で徹底すると、そういう意味でございます。
飯島委員
よく事故報告というのは類似のものがたくさんありますよね。でも普通、おりてぐるっと回ってくるというと、清掃車両って、私、車運転しないからわかりませんけれども、右ハンドルでしょう。右側のドアから出てぐるっと回ってくるということは、作業員って、車の運転手が作業するの。同乗者がやるんだったら、左のドアから出てくるんじゃないの。左のドアから出たら、ぐるっと回ったりしないでしょう、隙間があったんなら、自転車が来るだけの。状況の把握とかそういうマニュアル、車の前通ってぐるっと回りなさいという話になっているならそういうことなんだろうけれども、そういうマニュアル自体がちょっとどうなんだと思ったりなんかしますけどね。そこを直したというなら、より実態に合わせたんでしょうけれども、ドアから出たら、左側に出るんじゃないんですか、普通。運転手はだって、出てこないでしょう。
いずれにしても、そういう作業にかかわってマニュアル修正したというのはそういうことなので、不備があったんでしょうし。こっちのほうは飛び出してきたって、そんなすごいスピードでその家の前走っているとは考えられないんだよね、この収集車両はね。だから、どっちにしても注意をするということは当然のことですし、本当に多過ぎる。どなたか言う前に言っておきますけどね。だからぜひその辺は、何で起きたのかということを本当にきちんとわきまえて、ただ口頭注意云々で済むことじゃないのでね。やり方を本当に事故のないようにするという、それならそれで改めて、ぜひ取り組みはお願いをしたいと思います。これはもうお願いだから、お答え結構です。
佐伯委員
先ほどの議案のときも思ったんですけれども、自転車の事故ですよね。我々も自転車でよく転んだりもしますけれども、議案のときも１９２万８,０４５円、これも１８８万円って、自転車の事故にしては極めて、自転車と車が衝突したというんならあり得るかもしれませんけれども、どうもそういう事情でもないみたいなんですけれども、この内訳、治療費、休業補償、慰謝料、診断書作成、この内訳というのはどういうふうになっているんでしょう。
長田経営室参事（経営担当）
相手方の方が損害をこうむった総額は、この資料に書いてあるとおりでございます。合計額が１８８万２９０円でございます。うち治療費が８２万５,５２０円、休業補償費が４８万１２０円、慰謝料が５７万１,５００円でございます。そのほかに診断書作成料が３,１５０円になってございます。
佐伯委員
交通事故なんかの場合には、慰謝料というのは入院１日に対して幾らとか、通院１日に対して幾らとかという基準みたいなものがあると思うんですけれども、ここで出てきた慰謝料というのは、どういう基準に基づいてこういう金額が出てきているんでしょうか。
長田経営室参事（経営担当）
同様に自動車の対人賠償保険支払い基準によって計算をしたものでございます。内容といたしましては、全体をその基準によって５７万１,５００円というふうに計算してございます。
なお、その基礎となった数値でございますが、治療回数が１１２回、通院期間が３６８日ということで５７万１,５００円を算出してございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
所管事項の報告の途中ですが、休憩を入れたいと思います。委員会を休憩します。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１７分）
次に、７番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
長田経営室参事（経営担当）
それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告申し上げます。資料をごらんいただきたいと思います。（資料１１）
事件名は、都市計画決定違法確認請求事件でございます。当事者として原告、中野区民３名、杉並区民１名でございます。
なお、この訴訟の提起は、さきに平成２１年７月２３日に当総務委員会に御報告をいたしました中野区民２名、杉並区民２名による訴えの提起と同趣旨のものでございます。
請求の趣旨でございますが、被告区が平成１９年４月６日付で告示した中野中央公園の面積を約１.５ヘクタールとする都市計画決定が違法であることを確認するというものを求めるものでございます。原告といたしましては、都市計画法第１８条の２第４項において、区市町村の個々の都市計画決定は、当該区市町村で定める都市計画マスタープランに即したものでなければならないと規定している。このことがさきに御説明をしました中野中央公園の面積を約１.５ヘクタールとする都市計画決定がこれに違反をするものであるという主張をしているものでございます。
大変雑駁でございますが、以上で御報告とさせていただきます。
委員長
本報告に対しての質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後３時１８分）
委員長
再開します。
（午後３時１８分）
休憩中に確認しましたとおり、８番から１２番までの報告については一括して、質疑も一括して受けるということにさせていただきます。
それでは、所管事項の報告８番、転落防止柵改良工事（工事第２１２号）（妙正寺川・江古田川）請負契約について、９番、転落防止柵改良工事（工事第２１３号）（神田川・善福寺川）請負契約について、１０番、路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０８号）請負契約について、１１番、警大跡地都市計画道路整備下水道施設設置等工事（その２）請負契約について、１２番、かみさぎ特別養護老人ホーム外壁・サッシ改修工事請負契約についてを一括して報告を求めます。
長田経営室参事（契約担当）
それでは、御了解をいただきましたので、工事請負契約総括表について御説明をさせていただきます。資料をごらんいただきたいと思います。（資料１２）
左が工事件名、５件ございます。御確認をいただきたいと思います。
今回御報告に供するものにつきましては、契約日が８月２６日から９月１４日までのものでございます。御確認をいただきたいと思います。
契約金額でございますが、５,３００万円から１億２,９００万円余までの契約金額となってございます。御確認をいただきたいと思います。
契約者でございますが、この５件、すべて区内事業者でございます。
それから、契約の方法でございますが、上から４番目の警大跡地都市計画道路整備下水道施設設置等工事（その２）以外につきましては、一般競争入札総合評価方式（特別簡易型）で実施してございます。先ほど申し上げました下水道施設工事につきましては、業者指定の随意契約で行ってございます。
落札率でございますが、８０.９％から９９.４％の範囲でございます。御確認をいただきたいと思います。
入札参加事業者数につきましては、ごらんのとおりでございます。
大変雑駁でございますが、以上で工事請負契約につきましての御報告とさせていただきます。
委員長
本報告に対して質疑はありませんか。
岩永委員
警大跡地の都市計画道路ですが、これ、随契ですね。先ほどの仲町小学校の中で指摘をされていた問題にもかかわりますが、これは当初予定していたとおりの価格ですか。そのあたりのこの随契金額の価格に関しての状況を教えてください。
長田経営室参事（契約担当）
まず、これが随意契約になった理由でございますが、工事件名に（その２）とございますが、同種の警大跡地の都市計画道路整備下水道施設設置等工事（その１）というものがございます。これは７月２３日の総務委員会において御報告をさせていただきました。これと敷地の関係で申し上げますと、一体不可分の関係になる敷地の中での下水道の施設の工事ということになってございます。
これを（その１）と（その２）に分けた理由でございますが、杉並区との区境において都市計画決定の変更、それから都市計画事業の認可の変更等の必要性がありましたので、その必要性から都市計画決定の変更に伴わない部分を（その１）ということで先行して発注をし、それから都市計画決定に関係する部分につきましては、（その２）ということで後日発注をしたという関係がございます。
まず、（その１）のほうでございますが、これにつきましては、工事に当たって一般的な方法として用いてございます一般競争入札の総合評価方式によりまして落札者を決定してございます。この決定された落札者が、今回の（その２）につきましても工事の一体性といったことの必要性がございますので、随意契約、業者指定ということで、先の（その１）で総合評価方式で落札者となった者を業者指定として指名して、随意契約として契約を締結したものでございます。
それから、見積額の関係でございますが、工事の内容にかんがみて、所管のほうの積算に基づきまして予定価格を設定してございます。それに対して、この随意契約の相手でございます飛鳥東京支店が見積書を提出いたしました。その額が裏面のところですね、個別表の裏面のところに書いてございます額になってございます。予定額８,９２７万３,０００円に対して、見積もりの提出を受けました額が８,８００万円という経緯を持っているものでございます。
岩永委員
私は先ほど（その１）、（その２）の関係があって、既に（その１）の段階で（その２）も含めた業者指定をしていたのかと思ったら、そうではなかったと。（その２）になって、（その１）との継続性をかんがみて随契にしたと、こういうことですね。そういうことですね。
長田経営室参事（契約担当）
そのとおりでございます。
岩永委員
そうしますと、確かに事業の継続性、要するに道路のここまではこの飛鳥がやっていて、ここからはどこがやるか、違う業者になったときに、じゃあ、道具から何から、果たして工事費用がどうなるかとか、いろいろなことは考えたんでしょうけれども、金額から言うと随契の範囲を超えていますよね、区の。随契ができる金額からいけば超えていますね。そうなってくると、随契にしますよということについて、どこかで報告ありましたっけ。この契約をもってここと随契しましたよという報告なんだと思うんですけれども、そういう理解でいいですか。
長田経営室参事（契約担当）
今回の御報告がその御報告に該当します。
岩永委員
そうしますと、先ほど来、私もその理由は理解はできるんですが、事業の継続性、一体感、一体的な、より効果的な事業としての随契でいくということなんでしょうが、それでも１社しか指定しなかったわけですよね。見積もりは２社等からとらない。要するにここだけを指定した随契になったということなので、何らかのこういう契約方法をとるというような報告があってもよかったのではないか。本当に随契でいいのかどうかとかということについて、契約任せでよかったんだろうかという思いがあって、そこら辺の報告は、ここについては、これこれこういう事情なので、随契でいきたいとか、何か報告があってもよかったんじゃないかなと思うんですが、そこら辺についてはどうですか。
長田経営室参事（契約担当）
契約につきましては、議決になる契約以外につきましては、このような形で御報告というふうにさせていただいております。そういう手順からすれば、何ら今までの取り扱いとは変わっていないというふうに考えております。
岩永委員
そうすると、見積もりもだからここでしか出していない。ここ１社だけの見積もり、こういうことですか。
長田経営室参事（契約担当）
先ほど御説明いたしましたように業者指定でございますので、その指定した先から見積もりをとるということでございます。
大内委員
一番最後のサッシのところあるでしょう、かみさぎの。これの２枚目のところに第１回の金額が出ているんだけれども、区内業者と区外業者という見方ですると、区外業者は一番安いのが４,２７０万円、高くても６,２８０万円、要するに、区外業者の平均は５,０００万円ぐらいなのかわからないけれども、区内業者が７,１００万円というところが一番低いんだろうけど、あと、８,７００万円、１.５倍以上差があると。これ、何でこんなに区外だと安いの、区内業者だとこんなに高くなっちゃうのというぐらいの差があるんだけれども、これ見ると、中野以外の区はもっと安くやっているということになる――と見えるんですよね。わかる、こんだけ安いと。そうすると、中野の積算自体がおかしいんじゃないのと。高過ぎるんじゃないのというふうにもとれるけれども、これ見てそう思いませんか。
長田経営室参事（契約担当）
これ、一般競争入札の形でやっていますので、資格がある業者はだれでも参加できるということでございます。確かに委員御指摘のとおり、今回のこの５番目の案件につきましては、最低制限未満で失格になっている業者が多く出てございますが、何かここに一定の規則性があるかどうかというのは、ちょっと私としては分析しかねるところでございます。
大内委員
だからね、これ、積算していくわけでしょう。極端に言うと、１.５倍以上、区外業者はみんな安く積算しているんですよ。区内業者みんな高いの。だから、中野と区外だと積算のやり方が違うのかな、あるいは物が違うとか。でも、みんな指定しているわけでしょう。これ、わかりやすく区外と区内こんなに違っているじゃない。ということは、本当は中野の区外でやると５,０００万円ぐらいの仕事で普通は発注していて、中野区の積算をすると８,７００万円ぐらいの予定になるのというふうに見えるんですよ。要するに、区外業者はもとから最低制限未満でやろうと思って出しているわけじゃないと思うんだよね。だから、これ違い過ぎるから、おかしいという言い方はできないけれども、積算のやり方が、中野区のやり方がおかしいんじゃないのというふうに見えるんだけれども、どうですか。
安倍経営室副参事（財産管理担当）
以前にも最低制限価格以下のが多いのがありまして申し上げましたけれども、単価の設定の仕方としましては、２３区で共同しまして市場調査をしております。それで、その調査をもとにして単価を設定しておりますので、中野区だけが特別、他区と違う積算の仕方をやっているというようなことはございません。
それから、例えば図面の読み間違いとか、数量の違いとか、そういうようなことがあり得るのかと思ってみたんですが、その辺もいわゆる参考数量表というものを入札の際には業者にお渡ししております。それにはどのぐらいの工事が何平米あるとか、そういうものもありますので、私としましても、これだけ差がつくというのは理由がちょっと推測はつかないんでございます。
大内委員
だからね、区外業者の方が同じ書類を持って積算すると皆さんこのぐらいの程度だけれども、区内業者が積算するとこれだけ差が出ると。これはちょっと問題なければいいけれども、おかしいと思わない。
だって、区外業者みんな、中野区の最低制限よりみんな安いんだよ。同じ書類でも、今言ったようにみんな同じ積算しているんでしょう。参加できるようなある程度の資格があるということは、別に変な会社じゃないということでしょう。区外業者みんなこれだけ積算しているのに、区内業者だけ急に高くなっている。そうしたら、中野区内の仕事が高いというふうに、積算のやり方が高いと思われても仕方がないんじゃないのと言っているの。あなたのちゃんとやりましたということを聞いているんじゃなくて、これを見てそう思いませんかと言っているの。わからない、言っていること。
安倍経営室副参事（財産管理担当）
確かに区外業者が異常に低い数字では入れているんですけれども、先ほどの繰り返しになってしまいますが、各区連絡を取り合いましてそういう積算基準というのは定めておりますので、この区外業者の方も、ほかのところで入札するときにもそれなりに、いわゆる相場と申しますか、ある程度の金額というものは想定できているんだと思いますので、ここでだけ、区外業者だけが下がっているというのはちょっと、これだけ大きな金額で下がっているというのはちょっと原因をつかみかねています。
大内委員
だから別にこの入札自体おかしいと言っているわけじゃないけれども、中野の今回、この積算が間違ったんじゃないのかなと思われるぐらい、区外業者が積算するとみんな低くできると言っているわけでしょう。１社か２社だったらわかるけれども、全部の会社がそう出ていて、これだと区内業者がこの値段というのは、いかにも区内業者にとってくださいよというように言っているように言われても仕方がないような出方なんですよ。だから、今後はこういったところをきっちり、もうちょっと積算の仕方が甘いんじゃないのと、中野区は積算の仕方が甘いんじゃないのと思われちゃうんじゃないですか。実際これ見て私はそう思いますよと。だから、今後はもうちょっとこういったものに関して積算を、それこそ他区と情報をちゃんとやればわかるんじゃないのと思うんです。だからやっていただきたい。今回のことはもう、これは別にちゃんとやったと言われれば、間違っているなんて言うつもりないから。ただ、積算の仕方がこれを見ると、ちょっと疑問が出ますよと言っているの。どうですか。
石神副区長（経営室）
前回も最低制限価格だとか、そういったものが出たものがありましたが、それについても、入札監視委員会の中でも調査を何度かされましてデータを出したり、いろいろな形で調査をしてもらいました。次にありますので、このように区外と区内とが違ってしまうと、区内にもそういう人がいるのであれば、不都合はそれほどない訳ですけれども、私どもで把握している限りでは、今のところ調査をしてやったという形じゃないわけですけれども、入札監視委員会の意見を聞いてみたいと思います。その結果については、御報告させていただきます。
斉藤委員
見積もるときには、こういうふうにやって適正にやっていると言うんだから、もう一歩踏み込んで、他区で安くやっているところってあるのかどうか、ちゃんと調べたほうがいいんじゃないの。同じような工事やって中野区だと５,０００万円だけど、他区でやると３,０００万円でこういう同じぐらいのができていたというのが出てきちゃったら大変だよ。自分たちだけで適正にやっています、やっていますと言ったって、通らないよ。だから、やっぱりよそのもちゃんと調べて。調べればわかるんだろう。うちのほうでやれば、５,０００万円なら５,０００万円どうしてもこうやって予定価格がいっちゃうけど、実際よその区で３,０００万円でできているというような実績があるとしたら、みんなで話しているのはおかしいということになっちゃうんだぞ。だから、そういうのをちゃんと調べたほうがいいと思うよ、こんなに違うんじゃ。
石神副区長（経営室）
入札の情報については、終わった段階では公開されておりますので、そういった調査等も必要なんだろうというふうに思います。そういうことを含めて、適切な見積もりをしていかなくちゃいけないということがありますので、今のように価格の変動があったりした分については、その段階で物価というか金属、鉄だとかそういうものが上がっちゃうと上がってしまうとか、ガソリンが上がってしまうと上がってしまうとかというのは結構あったりしますので、それが何カ月単位かで見直していると、それが当てはまらなくなってしまうということもあったりしますので、十分そういった点については臨機応変にできるような形、それが正しいかどうか、そのために第三者機関の入札監視委員会ということをつくってやっておりますので、そこの意見を十分聞きながら、今言われたようなことを含めて調査をしていただきたいというふうに思っています。その結果については、また御報告させていただきます。
斉藤委員
さっきの警大跡地のところ、もう少し知りたいんだけど、（その１）をやっているときに、当然として（その２）は業者指定になってしまうという理解でいいの、そうじゃないの。
長田経営室参事（契約担当）
先ほども御説明させていただきましたとおり、敷地としては警大跡地の敷地ということで一体性がございます。それから、工事の時期も、この工事の時期が、（その１）のほうが本年の６月２日から来年の１月２８日までの工期でこの下水道施設の工事をしてございます。（その２）が本日お手元に資料あるとおり９月１５日から来年の３月１５日までということで、工事期間も重なりが大変大きいということでございますので、工事の全体の調整等を図りながら同種の工事を進めていくということから、同一事業者で行うのが最も合理的だというふうに考えてございます。
斉藤委員
（その１）をやるところが今言ったとおり（その２）もやるのは当然だと、普通そう思わないの。そういう答えを言っているんでしょう。だから、そうしたら、（その１）を入札する人は当然（その２）もくっついてくる、そういうふうに思ったりはしないのっていうの。そうしたら、さっきの岩永委員じゃないけど、当然として報告だけでいいんだよ。後で（その２）のほうも当然出るんですと。（その１）の業者がとるのが当たり前なんですということなんじゃないの。
今みたいな説明だと、さも後でとってくっつけてその業者に指名させましたよというんじゃおかしいでしょうと。（その１）をやったときに、もう（その２）はその業者がやるようになるのは当然なんですと、そういう説明がこの入札をする前にあるのが普通でしょう。あれば何とも思わないわけ。当然として後で、これこれこういう理由で、今言ったように工事期間がダブる、同じようなところで同一性がある、だから（その１）をやったときには当然（その２）が出るんですと、これは今度やるときには随契で当然こうなりますという説明さえあれば、（その１）を落としたときに、入札をちゃんとやっていたところが落としたのが（その２）もやるんですというのが委員会に対する説明じゃないの。そうじゃないと、これだけやっていて当然こうなんですと言われたんじゃ、納得が大概いかないと思うよ。
長田経営室参事（契約担当）
委員のおっしゃること、よくわかりました。私どもとしては工事を分けて、手続を順を追ってやってまいりましたので、その順に従って御報告をさせていただいたという、そういう認識でおります。
佐伯委員
すみません、話が戻って。先ほどのかみさぎ特別養護老人ホームの入札に関してなんですけれども、最低制限未満というのも多いというのと同時に、ここだけ落札率が極めて、８０.９％とほかの工事に比べて低いという現状がありますよね。夏前に報告をいただいたときの最低価格を割っている業者が多いという工事が電気工事だった。そのときに、一次問屋からとれるとか、二次問屋からとれるとか、直接メーカーからとれる、そういう差があるというような話があったんですけれども、今回も電気工事が絡んでいるわけなんですけれども、そういったところで、この部分の見積もりが区の見積もりが高くて最終的に最低価格割ったところも多い、かつ落札率がこのように低いということになっているということはないですか。
安倍経営室副参事（財産管理担当）
今回のこの電気設備工事は外壁のタイルの補修なんですけれども、そういう工事に伴いまして街灯を取りかえるとか、金額にすればほんの何％かのものでございます。したがいまして、以前お答えいたしましたように、電気工事によってこういう差が出るということはちょっと考えにくいかと思います。
林委員
入札監視委員会なんですけれども、年に４回会を開いて、臨時もなさっているということなんですが、委員会でこれが出た後に入札監視委員会の方は何カ月かに１回これを調査なさるんですか。
石神副区長（経営室）
入札監視委員会は、談合情報が入ったりした場合には緊急に開いてもらいますが、そうではない場合には終わった内容について、これがどういう内容でこれはおかしくないかとか、そういったものを調べてもらいます。手続的に問題があるというよりも、今言いましたように価格のこういう問題であるとか、入札率がばかにこういうことになっているではないかとか、そういうことです。前回は辞退というのが多かったときに、あのときには３回ほど委員会を開きまして、業者を呼んで事情を聞いたり、そういったことを事務局として指示をされてやっております。その資料をもってこれはどういう状況であるかと。
それから、当然入札監視委員会のメンバーは弁護士であるとか、そういう技術者ということでございまして、そういう面からもチェックをしてもらうということで３人で構成されておりますが、資料を多く求められて、その資料をつくって、またヒアリング等も求められますし、そういうことで進めております。その中でこれがどうだったとか、手続が間違っていれば瑕疵があって契約が成立しないわけですが、成立した後に問題点をチェックしてもらうという機関でございますので、その監視委員会に出すということでございます。
林委員
昨年１年間活動したときに、区内と区外の値段の違いとか、そういうような報告はなかった、去年はそうではなかったということになるんですか。
石神副区長（経営室）
去年は総合評価制度が試行的に行っていますので、全部でやりませんでしたが、そのときの意見をもらっております。総合評価制度をやったときには入札率が割合下がっているということと、それから、技術力によって一部２位のところが上がってしまう――上がってしまうというのは変な話ですが、いわゆる技術力の高いほうがとると。価格だけではないということだとか、そういったことについては細かく見てもらいまして、総合評価制度ですべてやれるという意見をもらって総合評価制度に切りかえたと、そんなことをしてございます。
昨年の中では、やはり意見の中には区外と区内、この辺について、総合評価制度の場合には一般競争入札なので入ってくるということから、適切な価格値が出るんではないかという意見がございました。なぜか区内だけだと入札率が高いというようなことについては意見はありましたが、それが問題だというところまでは調査はいかなかったわけですが、この一般競争入札、これでやった場合には適切ではないかと、今のところはそういう意見をもらっています。
林委員
例えば、区内と区外のことがあって、調査しなければいけないというようなことになった場合、どのようなことをなさるんですか。
石神副区長（経営室）
その場合には、入札監視委員会の委員から指示があります。事務局に対してこういうことをしなさいと。ですから、法的な弁護士のほうからはこういったようなことができないのか、凡例だとか、そういったことがあるのかどうかも含めて指示されます。それから、経験ある技術者の方からは積算の内容について求められるとか、そういったことがありまして、それを全部資料出して議論してもらうということになります。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ進行します。
以上で本報告について終了します。
次に、１３番、株式会社まちづくり中野２１の経営状況について報告を求めます。
この報告に当たりましては、お手元にこういった資料、ないところは書記が配りますけれども、ありますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
それでは、株式会社まちづくり中野２１の経営状況についての御報告をさせていただきます。（資料１３）
本件は、議会の議決すべき事件等に関する条例によりまして今議会へ御報告するものでございます。今回の御報告につきましては、株式会社まちづくり中野２１単体分、それから、昨年１２月、株式会社中野サンプラザを完全子会社化したことによります連結分の２種類がございます。
それでは、まず最初に別添資料第５期事業報告貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書をごらんいただきたいと思います。
こちらは平成２０年４月１日から本年３月３１日までの第５期株式会社まちづくり中野２１単体分の経営状況をまとめたものでございます。
初めに、１ページをお開きいただきたいと思います。こちらは事業報告でございます。
１、株式会社の現況でございますけれども、株式会社まちづくり中野２１は、運営会社である中野サンプラザに建物の賃貸借を行っております。第５期の建物賃料収入につきましては、５億３,７００万円となってございます。その内訳でございますが、固定賃料が４億５,６００万円、それから、中野サンプラザの収益に基づきます歩合賃料が８,１００万円となってございます。また、当期純利益は６,３００万円となってございます。
次に、（２）でございますけれども、平成２０年１１月２０日、中野区を割り当て先として８,１００株の新株式を発行してございます。
（４）でございますけれども、平成２０年１２月２２日、新設会社でございます株式会社中野サンプラザの発行済み株式すべてを取得してございます。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。（５）でございますけれども、直前３事業年度の財産及び損益の状況を示してございます。
次に、（９）主要な借入先の状況でございます。借入先は三つございますけれども、借入額の合計は２７億８００万円となっており、昨年度に比べまして１億１,６００万円の減となってございます。
次に、３ページから７ページでございますけれども、会社の現況、業務の適正を確保するための体制についてでございます。後ほどお読み取りいただきたいというふうに思っております。
続きまして８ページ、貸借対照表でございます。
初めに資産の部でございますが、流動資産、これは１年以内に現金化可能なものということで、総額５億５,８７５万円余でございます。固定資産につきましては、総額５６億８,４０７万円余、土地建物の価格が主なものとなってございます。
右の欄の負債の部でございますが、負債合計は３０億３,２３８万円余でございます。流動負債では借入金の元金支払い８,４００万円のほか、固定資産税など債務が確定しているもので期末現在に未払いとなっていたものでございます。固定負債といたしましては銀行ローンと建物、貸借に関する保証金でございます。
純資産の部でございますが、総額３２億１,０４４万円余でございます。資本金と資本準備金が主なものとなってございます。負債及び純資産合計は６２億４,２８３万円余で、資産合計と一致するものでございます。
次に、９ページをごらんいただきたいと思います。損益計算書でございます。
売上高５億３,７４２万円余でございますが、これは冒頭に申し上げたとおり、固定賃料と歩合賃料の合計額でございます。ここから減価償却費、税金を差し引いた当期純利益でございますが、一番下の欄にございます６,３４４万５,０００円となってございます。この利益につきましては、１２ページの下段の３でございますけれども、定款の規定によりましてＡ種優先株式へ配当するというものでございます。
以上が第５期株式会社まちづくり中野２１単体分の決算概要でございます。
続きまして、別添資料第５期事業報告、連結計算書類及び計算書類をごらんいただきたいと思います。
これは、平成２０年４月１日から本年３月３１日までの第５期の株式会社まちづくり中野２１連結分の経営状況をまとめたものでございます。
初めに、１ページをお開きいただきたいと思いますが、こちらが事業報告でございます。
１の企業集団の現況でございますけれども、株式会社まちづくり中野２１及び株式会社中野サンプラザにつきましては、不動産賃貸事業、施設運営事業を行ってございまして、中ほどに内訳を記載してございますが、売上高１３億３,０００万円となってございます。当期純利益は１億６００万円となってございます。
次に、４ページから８ページでございますけれども、こちらは会社の現況、業務の適正を確保するための体制についてでございます。後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
続きまして９ページ、連結の貸借対照表でございます。
初めに、資産の部でございますが、流動資産、これは１年以内に現金化可能なものということで、総額１１億５,１２９万円余でございます。固定資産につきましては、総額５３億５,８７６万円余で土地建物の価格が主なものとなってございます。
右の欄の負債の部でございますが、負債合計は３２億５,６６５万円余でございます。流動負債では借入金の元金支払いのほか、固定資産税など債務が確定しているもので、期末現在に未払いとなっていたものでございます。固定負債としては、銀行ローンと建物貸借に関する保証金でございます。
純資産の部でございますが、総額３２億５,３４０万円余でございまして、資本金と資本準備金が主なものとなってございます。負債及び純資産合計は６５億１,００６万円で、資産合計と一致するものでございます。
次に、１０ページをごらんいただきたいと思います。連結の損益計算書でございます。
売上高１３億３,０９６万円余でございます。ここから売上原価でありますとか税金を差し引いた当期純利益でございますが、一番下の欄にございますように１億６４０万３,０００円となってございます。この利益につきましては、１４ページの下段２の（２）でございますけれども、株式会社まちづくり中野２１の分、６,３４４万５,０００円をＡ種優先株式へ配当するというものでございます。
なお、１６ページからは先ほど御報告申し上げました株式会社まちづくり中野２１単体分の貸借対照表や損益計算書などでございます。
以上、簡単ではございますが、株式会社まちづくり中野２１の経営状況についての御報告とさせていただきます。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
林委員
ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですが、Ａ種優先株の配当未払いの積み残し分って、今現在お幾らになっているんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
第５期末現時点のＡ種累積の未払い配当金でございますけれども、２億３,３００万円程度となってございます。
林委員
この経済状態でいきますと、平成２４年までにどのくらい積み残しがあると想定していらっしゃいますか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
平成２４年ということでよろしいでしょうか。最後まで。今の仕組みは平成２６年１１月末ということになってございますけれども、これはまちづくり中野２１の売り上げがどのように推移するかということで当然変わってきます。仮にまちづくり中野２１の今後の純利益を５,０００万円程度として見込んだ場合、大体７億円程度見込まれるという想定でございます。
林委員
すぐにというわけではないと思うんですが、例えば出資から融資とか、また違うようなＡ種優先株とまちづくり中野２１の考えというのかな、このまま２６年まで進むのか、また違う考えをお持ちなのか、もしありましたら教えてください。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
どういう方法で見直しができるかなどは、検討していきたいというふうに考えてございます。
佐伯委員
役員構成については、このまま変えずにいくということなんですか。それとも何か模索しているんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
今回、株主総会で任期の改選がございまして、その後についてはちょっと、まだ現時点では未定でございます。
佐伯委員
その株主総会で決められた任期というのは、いつまでなんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
取締役は２年でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了します。
次に、１４番、株式会社まちづくり中野２１における再整備等の計画（基本構想）の検討状況についての報告を求めます。（資料１４）
田中経営室副参事（サンプラザ地区再整備担当）
続きまして、株式会社まちづくり中野２１における再整備等の計画（基本構想）の検討状況について御報告を申し上げます。
株式会社まちづくり中野２１は区と協議をして、平成２４年５月末までに再整備等の計画（基本構想）案を策定することとしてございます。区としては、本年度中に案をまとめることを考えてございまして、所有会社では再整備に向けた基本的な方向性の検討を行ってまいりました。このたび、所有会社から区へ検討状況の御報告がございましたので、その内容について御報告申し上げます。
資料の１枚目、上段でございますけれども、中野駅周辺の都市機能の考え方でございます。
中野駅周辺地区の都市機能の構成につきましては、次の①から④の考え方に基づきまして現在のサンプラザの機能を基本に、さらに集客力を強化するための機能の拡充を図りながら広域から人を呼び込み、地域の活性化を図る地区とするというものでございます。
次に、資料１枚目中段から２枚目にかけてでございますけれども、中野駅周辺の強化すべき都市機能でございます。
広域から中野駅周辺へ集客力を高めるため、既存の機能に加えまして新たにサンプラザ地区を中心とした中野駅周辺に次の①から⑧の機能についての導入を考えていくというものでございます。
主な内容でございますが、まず、①の広場機能についてでございます。既存商店街との連携強化を工夫しながら新北口駅前広場、現北口駅前広場との一体化、日常的に人々が集い、交流する広場の機能を持つというというものでございます。
続きまして、資料の２枚目でございます。②の展示機能でございますが、ホール機能に加えましてファッションショーや展示会の開催など、３００人から５００人規模の多目的なホールを整備するというものでございます。
③のコンベンション機能についてでございますが、警察大学校跡地地区への大学や業務施設の立地を支援するためのイベント広場機能や展示機能に加えまして、会議、研修機能の強化を図るコンベンション機能を持つというものでございます。
次に、⑥の商業機能でございますが、生活雑貨や特定の分野、音楽やアウトドアなどに特化した専門店など、既存商店街にはない業種業態の集積を図るとともに、中野通りへの多様な歩行者動線や沿道のにぎわいを創出し、既存商店街の機能強化を図るというものでございます。
⑦の娯楽機能でございますが、子どもや若者をターゲットとしたシネマコンプレックス、屋内型テーマパークの機能を持つというものでございます。
そのほかショールーム機能であるとかスタジオ機能、業務機能につきましては、記載のとおりでございます。後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
最後に、資料の３枚目でございます。中野駅周辺の都市機能や考え方、強化すべき都市機能を踏まえ、区役所・サンプラザ地区再整備の基本方針でございます。
①、中野のシンボルとなる施設でございますが、区役所・サンプラザ地区は中野駅周辺の町のかなめとしてホール機能を中心に広域的な交流を促進する広場機能、展示機能、コンベンション機能などを整備し、中野のシンボルとなる施設といたします。また、既存商店街の機能を補完する商業機能やシネマコンプレックスなどの娯楽機能を導入し、集客力の向上、また、回遊性の創出を図っていくというものでございます。
②のプラザ（広場）と一体となった施設でございますが、区役所敷地、サンプラザ敷地を一体化し、新北口駅前広場を含め、街区全体で街の要となるプラザを形成し、既存商店街との連携を高めるため、新北口駅前広場に面してイベント広場を配置、駅前広場の歩行者空間と一体的に活用していくというものでございます。
③の東京のランドマークとなる施設でございますが、現在のサンプラザ建物のシンボル性を継承し、東京の顔となるランドマーク性にすぐれた建築デザインとしていくというものでございます。
また、④以降でございますが、環境に優しい施設、防災性能にすぐれた施設、管理しやすい施設を目指していくというものでございます。
以上、現段階の検討状況でございますが、所有会社としましては、今後さらに詳細の検討及び分析を行っていくとのことでございます。
以上、簡単ではございますが、区役所・サンプラザ地区再整備等の計画（基本構想）の検討についての御報告とさせていただきます。
委員長
本報告に対して質疑はありませんか。
斉藤委員
今も大内委員と話していたんだけれども、中野区のほうからサンプラザの整備計画の基本方針を出すようなことになっているよね、御報告なのに。でも、サンプラザはサンプラザで別だよね、まちづくりの順序。中野区が株持っていようが、持っていまいが。
どういうふうに、中野区がこうしろよと言ったら、サンプラザのほうは全部はいはいと聞いちゃうのか、サンプラザはサンプラザで考えたのを中野区のほうに出してくるのか、そこのところがちょっと、基本方針といってもどういうふうにとっているの、要するにコンタクト。中野区が言ったらサンプラザが言うこと聞くんですよと、そういうことでいいの。
石神副区長（経営室）
まちづくり２１とサンプラザの関係ですが、運営会社との関係ですが、運営会社はまちづくり中野２１から施設を借りて運営をしています。ですから、そういう意味では固定資産を持たない運営会社でございます。それをやっていくに当たりまして、既存の事業がどのぐらいの集客力があるとか、将来的にどうしたいのかというのはサンプラザの意見を聞きながらまちづくり２１がそれをもとにしながらやっていくという関係でございます。将来的にどういう形でまちづくり２１が施設を持って運営していくのかということはありますが、現在の段階では、まちづくり２１が議決に基づいたこの区役所地区の整備構想を立てるということになっておりますので、サンプラザ・区役所地区、それから周辺の地区にあわせた形でサンプラザがどういう形になるかという整備計画を立てています。それとあわせながら今並行してサンプラザ運営の状況であるとか、将来的な展望であるとかという意見を聞きながらやっていくという状況になっていると思います。
斉藤委員
だから、整備計画はまちづくり２１が出すんですよと、そこはそう言っていたんだけれども、要するに北口の広場の問題だとか、警大跡地が整備されてくるとか、区役所のことも考えなくちゃならないというときがもうそんなに遠からず出てくるときに、ここはこういうふうに整備するんですよというのは中野区がちゃんと出すんですか。それとも、サンプラザはサンプラザで考えるんですよと、サンプラザと言っちゃおかしいけど、まちづくり２１が考えるんですよ、そこのところをどうやって、いつごろまでに私たちのところや区民のところにここはこういうふうにまちづくり２１としても考えていますよというか、中野区として考えていますよというのが出てくるんですかということなんだよ。
石神副区長（経営室）
今のところ、年度内にはまちづくり２１としてサンプラザ地区と区役所地区をあわせた形でこういうふうに使ったらどうかという計画は区のほうに出したい。区のほうでは受けて、それをどうしていくのかというのはこの区役所の敷地、区役所がどうやって動いていくのかという方向はなくちゃいけませんので、その辺が今度検討されてくるということになると思います。まちづくり２１のほうの持っている土地は、そちらのほうで借金を背負ってやっていますので、株主に対してどういうふうな対応をしていくのかということは将来的には考えていかなくちゃいけないわけですが、まず、整備の構想、計画について固めて、それを具体化するに当たっての課題は第二段階として検討するということになろうかと思います。
斉藤委員
これで終わりにしますけれども、それが今年度中に出てくると。そうすると、整備するに当たって、例えばさっき言った土地で整備するにしても、借金があってこうなんだから、そういうのをこうしますよとか、例えば区役所のほうとのいろいろな整備するに当たってのいろいろな計画は区と一緒に相談してやりますよとか、道路付けもこうなりますよとかと、いろいろな問題はとりあえず今年度じゅうに基本方針だけはまちづくり２１のほうが区のほうへ提出して、それから５年ったって、すぐたっちゃうんだと思うんだよ、それをやり出せば。やっぱり５年なら５年、よっぽど周知していないと、この地区でこの辺を何か区役所とサンプラザは簡単に言うけれども、駅と区役所とサンプラザを改めて再開発とまでは言わないけれども、大きな意味で開発をするとしたら、５年ぐらいの年月なんてあっと言う間だと思うんだよね。だから、やっぱりそういう、だれにでもこういう方針が出て、こういう決め方をして、借金のほうはこういうふうに返して、これがこういうふうに整備されるというのを固めていかないとなかなか、それだって大変な作業なんだからさ、そういうのをまず一番最初のとっかかりは、まちづくり２１のほうが出す整備計画というか、それから区のほうが対応するという理解でいいの。
石神副区長（経営室）
現在では議決されてそのような形になっておりますので、まちづくり２１が費用を負担して自分のところで計画をつくるということになっておりますのでつくって、それを区自身が一体的な整備がいいのか、分けるのがいいのかも含めて再度検討した上で行っていく。まちづくり２１という会社自身は、建物があるところが商店街の一員になってもいますので、そういったところからの意見等も聞くという義務もございますので、ちょっとそういったことを含めて全体調整した上で、地域調整した上で出していくということにしたいというふうに考えているところでございます。
飯島委員
株式会社まちづくり中野２１というのは、社員の人は何人ぐらいいるんですか。
石神副区長（経営室）
社員はおりません。
飯島委員
再整備等の計画を検討するとなっているんだけれども、だれが検討するの。
石神副区長（経営室）
事業自身は、中野サンプラザに全面委託をして、委託で事業をやっております。ですから、その中で知恵を借りるということであるとか、そういったことについては向こうの管理本部が受けておりますので、そこでやります、事務手続的にはですね。それで業者委託をして、業者を選定して、そこからの意見を持ちながらやっていくと。その中では大学の教授も入れた委員会をつくるとか、そういった形をしてやっていっているところでございます。
飯島委員
株式会社まちづくり中野２１はそういう形で、社員の人はいない、役員はいるんだけど。実際上、運営会社の核となっている、サンプラザの施設そのものについてはそういうことなんだと。同時に、まちづくりということになってくると、それは会社がつくる話ではあるけれども、そもそもから中野区の関与というか、そういういわゆるコンサルね、こういうようなこととかでまとめてきたりなんかする話になるわけでしょう。そうすると、それをいただいてから中野区が云々というのは、形としてはそうなんだろうけれども、しかし、もう少しうまいつくり方というか、そもそも一体なんだから、主として使用するお金はまちづくり中野２１が負担するわけでしょう、計画をつくるわけだから。そうだとすると、その辺の仕切りはあるにしても、中野区の、いわば中野駅周辺のグランドデザインとか都市マスとかいろいろあるわけですから、それを外れた物事というのは当然ないだろうから、何かそういう仕組みは考えていかないとそろそろまずいんじゃないのかなと。そういうことについてやらないと、一種ペーパーカンパニーとは言いませんよ。だけど、実態的に専従で何かをする人がいないと、石神副区長が仮に社長で両方見て云々かんぬんでは済まない話。そういう仕組みをそろそろきちんとあなたのところで、関係しているんだから組み立てていく。だけど、ほかは中野区は都市整備部とか拠点まちづくりというのがあって、それは組織は組織として動いているものがある。この辺との整合だっていずれ図らなきゃならんでしょう。だから、そういう仕組みをそろそろ、これはこれとしてあるんだけど、もう考えていく必要があるんじゃないか。
それで、いつまでも経営室サンプラザ地区再整備担当というのは、それはそれでいいんだけど、そもそもこの委員会なのかなという話もあるんですよね。だけど、僕はそういう意味では両方がないとまずい部分がある。これはもうエンジンの部分というか、コアの部分はここにあるんだけれども、具体的なプランの部分というのは、委員会で言えば建設委員会とか、あるいは警大とかという関係に振られていく話だから、その辺をうまく仕切りをやらないと、特別委員会でもこの案を受けられませんよ、民間会社のつくるものだから。直ちにはいかないわけでしょう。総務委員会のワンクッションからということになったりすると、いろいろなのが出てくるので、そろそろそういう仕切りをぜひきちんと、石神さんここにいるんだから、やっていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
石神副区長（経営室）
会社自身が社員を雇うというようなことを検討してございますが、これは銀行側、レンダー側からの許可が必要ということになります。また、経費的にも非常に切迫した状況です。それは先ほど林委員からもありましたが、９％がすべて支払い切れなくて累積するような、そういう状況です。それは運営会社自身の利益がもっと大きくなければ、あれは返し切れないという状況になっております。
そういう中で、運営会社と不可分一体のところがありますが、運営会社自身が非常にいい状況にないということ。それから、今の状況で言えば、会社自身の運営ですね。運営の中でいろいろな形で会社体制をとらなければうまく機能しない状態、そういったことがありまして、そういうものを全部立て直さなければいけない状態になっております。そういうことを含めながら、銀行側とよく話をしながら一つずつ理解を得ながら進めていく必要があるというのが一つあります。
また、この計画をつくるに当たっては既存の事業が、区のほうの事業が先行して北口駅前広場だとか、そういう絵が出てきておりますので、それに整合させていくと。それがない場合には一緒につくっていくことが必要だということになりますが、そこに先行していますので、いわゆるこっちで検討するのは制約条件があるという上での検討になりますが、その中で制約条件ということで、制約条件を超えて調整しなくちゃいけない部分については随時調整をするということにしてございます。そういうことをあわせながらやっていくわけですが、まず、出発点となる、先ほど斉藤委員が言いました出発点となる部分が合意されませんと、次の段階、ハード計画にいかないというのがあります。それは区役所・サンプラザの地域を一体にしてもっと効率的ないい使い方ができないかということを区も決めなくちゃいけない。また、まちづくり２１も所有会社として銀行だとかそういったところとお互いに理解し合わなければいけないというのがあります。ですから、その計画ができた段階では今言われたようなさらに進める取り組みをしていきたい。それをしなければ進んでいかないというのがありますので、今年度内にはそういう計画を区のほうから承認をしてもらって次の段階へ進むという形にしたい。それにあわせての体制づくりは早急にしていきたいというふうに思っております。
〔「休憩してくれる」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後４時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時１６分）
他に質疑はありませんか。
岩永委員
きょうの報告ですが、所有会社から区に検討状況の報告があったということで、この所有会社がこの報告をするこの検討は、先ほどのお答えだと中野サンプラザに委託をして、サンプラザが業者に委託をして検討した中身がこの中身と、こういうことですか。
石神副区長（経営室）
事務を委託していますが、事務の主体はまちづくり中野２１というところの事務を委託していると。事業を委託してやっていますので、事務の決裁、その他については２１で行うということです。向こうに全く事業を委託しているんじゃなくて、事務執行を委託しているということです。
岩永委員
ややこしいんだけど、要するに２１には事務を執行する人がいないから、２１の考えを中野サンプラザのほうに委託していると、こういうことですよね。この具体的にきょう報告になった中身は、そうすると、所有会社の中で検討したことになるんですね。具体的には役員会とか何とか、具体的な所有会社が検討したメンバーというのはだれですか。
石神副区長（経営室）
事務的には私がやります。それで、取締役会にかけて一つずつ詰めていくという手続をとります。取締役会が毎月１回ありますので、そこに検討報告を出してまとめていくということになります。
岩永委員
そうすると、社長の石神さんがこういうふうな検討をという大まかな考えを出して事務委託をして、委託を受けたところがそれに関するようなことをやって、まとめて出されてそれを役員会にかけると、こういうことになるわけですね。その場合の事務委託をする場合の委託費、お金の行き来というのは、所有会社とサンプラザとの間ではどうなるんですか。
石神副区長（経営室）
契約をして支払っています。それはそんなに大きな金額じゃないですが、２００万円弱ですが、委託金を払っております。
岩永委員
その流れはわかりました。それで、先ほどから出ているようにこれから区がこういうしたものを受けてどうするのか、区の考えはどうするのか、さらに所有会社としてどうするのかということがありますが、この出された検討状況などに基づいた具体的な計画ができていく上での推進母体、再整備を進めていく母体ですね、それは今どんなふうに考えていますか。
石神副区長（経営室）
幾つか課題がありますので、先ほど言いましたように構想がこれでいこうと進んだ段階でどういう形にしようかというふうに思っています。これは経費をかけて会社をつくっていくというふうな体力のある会社じゃございませんので、新たなパートナーをどういうふうに探すのかを含めてやっていかなくちゃいけないということがあります。そういったことを含めてやっていくに当たってどうするか。会社の社員がいて、給料払っていける体制があるというような会社じゃありませんので、その辺は所有会社として今後次の段階に向かうに当たっては、どういうような形でやっていくのか、それは一つの課題になっているということでございます。
岩永委員
そうしますと、今年度中には区としての考えをまとめていくと、そういうまとまったものに基づいた推進母体を所有会社が考えていくということになるんですか。
石神副区長（経営室）
まちづくり２１の株主の議決権を持っているのは１００％は区です。ですから、区のほうの考え方、２１が提案して実際に調整をした上でないと計画というのは公表できませんが、最終的に決めるのは株主総会ということになりますので、そこで決めていく、次の段階もそうやって決めていくことになります。
岩永委員
じゃあ、２２年度以降、２２年度、２３年度、そういうことになるんでしょうか。
それから１点、最後のページの東京のランドマークとなる施設というところに、現在のサンプラザ建物のシンボル性を継承しとありますが、そうするとサンプラザは残して活用していくというふうにも読み取れるんですが、そういう考えでまとめたということなんですか。
石神副区長（経営室）
現在のサンプラザは、結果として日影規制があったりしましてああいう斜めになっている状態があります。ところが、新宿だとかいろいろな高層のところを見ても、サンプラザ、中野というのがその形でよくわかるということと、サンプラザ自身が三角というイメージがすごくありまして、それは象徴性を持ってシンボルだというようなことを言われている状況にあります。中野というと三角のサンプラザねと。ですから、そういったシンボル性を同時に維持していくのか、次につないでいくのか、そういったことを課題にするということで書いてございます。それは建て方としてどういう形がいいのかはまだやっていませんので、そういった単純に四角いものを建ててしまうということではないよということでこういう書き方をさせてもらっています。
岩永委員
ごめんなさい、よくわからない。シンボル性を生かすということで、今のような形は継承するけれども、建物は取り壊して今のような形を継承できるようなものを何かまた建てるというようなことも意味をするということなんですか。
石神副区長（経営室）
シンボル性を持ったハード的なものであれば建物にするということで、シンボル性ということを使っております。今の建物はどうかとかという話についてはまだありませんので、形もありませんので。ただ、外から見たときに、全く同じような四角い建物であれば、中に吸収されてちゃって、どこがどこだったかわからないということにならないように、中野のシンボルと今言われているようなそういう形態であるとか、機能であるとか、そういうものを持とうということでここに入れていると、言葉として入れているということです。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
飯島委員
たくさん聞きたい人はいると思います、この件は非常に重要な案件だから。進行していただく。我々も予定あったりいろいろしていますけどね。できれば、これはこれでまたあした冒頭から扱うということにしてもらうほうが、もう押してきているし、十分なことをやれませんよ。皆さんこれからやりたいでしょう。私だって聞かなきゃならないこといっぱいあるんだから。だから、そういう扱い、今手を挙げているから、これは岩永さんの質問からあした始まっていただいて結構だけど、今これやっていただいて。そういう進行をぜひお願いしたいと思います。
委員長
委員会を休憩します。
（午後４時２４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２７分）
質疑の途中ですけれども、本日はこれで終了として、残りは明日、１０月１６日午後１時からの次回の委員会にしたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
本日の委員会はこれをもって終了いたします。お疲れさまでした。
（午後４時２７分）