中野区議会総務委員会〔平成１９年２月２０日〕

総務委員会会議記録

○開会日　平成１９年２月２０日

○場所　　中野区議会第１委員会室

○開会　　午後２時１３分

○閉会　　午後３時２５分

○出席委員（９名）
　伊藤　正信委員長
　小堤　勇副委員長
　奥田　けんじ委員
　大内　しんご委員
　長沢　和彦委員
　佐伯　利昭委員
　佐藤　ひろこ委員
　斉藤　金造委員
　大泉　正勝委員

○欠席委員（０名）

○出席説明員
　助役　石神　正義
　収入役　沼口　昌弘
　区長室長　寺部　守芳
　経営改革担当課長（経営改革推進担当課長）　奈良　浩二
　政策担当課長（調査研究担当課長、政策推進担当課長、調査研究推進担当課長）　川崎　亨
　総務部長　（助役事務取扱）
　総務担当参事　橋本　美文
　広聴広報担当課長（平和人権担当課長、平和担当課長、人権担当課長）　浅野　昭
　財務担当課長　篠原　文彦
　営繕担当課長　豊川　士朗
　人事担当課長　長田　久雄
　情報化推進担当課長　白土　純
　防災担当課長　中井　豊
　危機管理担当課長　斎木　正雄
　税務担当課長　遠藤　由紀夫
　未収金対策担当参事　（助役事務取扱）
　副収入役　村田　宏
　選挙管理委員会事務局長　柳澤　一平
　監査事務局長　石﨑　新一

○事務局職員
　事務局長　山下　清超
　事務局次長　高橋　信一
　書記　荒井　勉
　書記　松本　桂治

○委員長署名


審査日程
○議案
　第１号議案　平成１８年度中野区一般会計補正予算
　第２号議案　平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
　第３号議案　平成１８年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
　第４号議案　平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算

委員長
　定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。

（午後２時１３分）

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように進めます。
　それでは、議事に入ります。
　議案の審査を行います。
　第１号議案から第４号議案の補正予算４件を一括して議題に供したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、第１号議案から第４号議案までを一括して議題に供します。
　なお、本議案は当委員会に付託されていますが、第１号議案については区民、厚生、建設、文教委員会で、第２号議案、第３号議案及び第４号議案については厚生委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
　それでは、本件について理事者からの補足説明を求めます。
篠原財務担当課長
　それでは、ただいま上程されました第１号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算、それから、第２号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、それから、第３号議案、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計補正予算、第４号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算の計４議案につきまして、一括で提案理由の補足説明をさせていただきます。
　初めに、お手元の議案書でございます。この４ページと５ページをお開きいただきたいと思います。
　まず一般会計でございます。平成１８年度第４次となります中野区一般会計補正予算でございます。
　歳入歳出にそれぞれ６０億4,５５０万円を追加計上するものでございます。これによりまして、既定予算との合計額は９５２億6,６７５万8,０００円となります。
　初めに、今回の補正予算の歳入の内容につきまして説明をいたします。
　なお、歳入の補正項目が数多くございますので、お手元の資料の２６ページになりますが、歳入歳出予算総括表に基づき説明をさせていただきます。
　まず、歳入でございますが、増額修正するものでございます。１款特別区税に５億8,６３７万2,０００円、それから２款特別区交付金に２６億7,２００万円、それから３款地方譲与税に２億8,０００万円、５款配当割交付金に１億円、それから６款株式等譲渡所得割交付金に１億3,０００万円、１４款都支出金に４億9,３５７万8,０００円、１５款財産収入に１億6,７９８万8,０００円、１７款寄付金に7,３４９万8,０００円、それから１８款繰越金に２５億9,３３５万8,０００円をそれぞれ追加計上いたします。
　一方、減額修正するものでございますが、表の中ほどにありますように１３款の国庫支出金です。これは児童手当や居宅介護給付費の実績の減分、そして、国の三位一体改革に伴います高齢者福祉住宅家賃対策補助金の廃止、国民年金事務の交付金の算定方法の変更、こういったものに伴う減といたしまして２億6,４４４万2,０００円、１７款の繰入金につきましては、介護保険特別会計からの繰入金が大幅に減となったことから１億6,９８２万8,０００円、１９款の諸収入につきましては1,３０２万4,０００円、２０款の特別区債につきましては、減税補てん債６億４００万円を発行する必要がなかったことから減額修正をするものでございます。
　以上が一般会計第４次の補正予算の歳入の内容でございます。この内容につきましてはお手元の議案書の２８ページから６３ページにわたりまして記載されておりますので、後ほど御確認をいただきたいというふうに考えております。
　それでは、次に歳出の補正内容につきまして説明をいたします。
　歳出につきましては、該当するページをごらんいただきながらその内容を説明させていただきます。なお、人件費につきましては一括で説明をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず、人件費でございますが、議案書の６４ページから１１３ページまでのそれぞれの各款に増減説明をさせていただいております。給料、そして、手当の増減額の明細が１２０、それから１２１ページに記載をしてございますので、１２０ページをお開きいただきたいと思います。
　人件費の各款の合計額でございますが、給料につきましては、当初計上の見込み差などからによりまして3,４００万円の増、それから職員手当につきましては、勧奨退職者、それから普通退職者の増によりまして４億9,５００万円、それから、その他の手当の見込み差といたしまして1,７００万円、合計で人件費を５億4,６００万円増とするものでございます。また、ここには記載がございませんが、共済費、これを1,０００万円追加計上するものでございます。
　なお、各款の主な増減内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと思いますが、前ページの１１８ページから１１９ページでございますが、ここに給与費明細書を掲載してございますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。一番上の総括の部分でございますが、１１９ページの右表の一番上の合計欄でございますが、５億5,６００万円となってございます。これは共済費の 1,０００万円も含めた額でございますので確認をいただきたいと思います。
　それでは、人件費以外の歳出の補正内容につきまして説明を申し上げます。
　お手数ですが、６８、６９ページをごらんいただきたいと思います。２款総務費、２項総務管理費、５目の営繕費でございます。本年度に廃棄いたします予定のＰＣＢ廃棄物、これにつきまして処分施設の事故がございまして、処理が不能となったことから、委託料2,８１１万円余を減額いたします。また、１０目の税務費では、１８年度から開発する予定でございました税総合システムでございます。こちらにつきましては、そのシステムの第三者評価を受けるといったことにしたために、同じく委託料4,１２９万円余を減額するものでございます。
　次に、少し飛びまして７４、７５ページをお開きください。３款区民生活費、２項戸籍住民費、１目の戸籍費でございます。先ほど歳入でも触れましたが、国民年金事務の国の交付金算定方法の変更によりまして、一般財源と財源更正をするものでございます。
　続きまして、次の７６、７７ページでございます。同じく区民生活費、３項産業振興費、２目の創業経営支援費でございます。産業経済融資の利子補給金につきまして、件数と金利の見込み差がございました。このため2,１００万円を減額するものでございます。
　続きまして、８０、８１ページをごらんいただきたいと思います。４款子ども家庭費、１項子育て支援費、２目の児童手当費でございます。右の説明欄にございますように、児童手当、児童扶養手当ともに受給児童数の見込み差によりまして、合計で２億1,９６０万円を減額するものでございます。
　また、続きまして次の８２、８３ページでございます。同じく子ども家庭費の３項保育園幼稚園費、３目民間保育費では、私立の保育所、それから、中野区外の公立保育所の児童の保育委託単価の見込み差によりまして7,０９５万8,０００円を減額するものでございます。
　続きまして、少し飛びまして８６、８７ページをごらんください。５款保健福祉費、１項保健予防費、１目保健予防費では、新型インフルエンザなどの感染症発生に備えまして、陰圧テントを整備する経費といたしまして４７２万円余を追加計上するものでございます。
　また、次の８８、８９ページになります。３項健康高齢費、１目健康高齢福祉費でございますが、訪問食事サービスの延べ配食数の見込み差によりまして1,８９４万円余を減額いたします。
　また、その下の区民健診費では、乳がん、子宮がんの検診方法の変更。これは毎年検診があったものが隔年実施とされたことなどによりまして6,３２８万9,０００円を減額するものでございます。
　それでは、次に９２、９３ページをごらんいただきたいと思います。保健福祉費の６項障害福祉費、３目障害福祉サービス費でございます。右の説明欄にありますように在宅支援としての日常生活支援でございますが、利用者数、それから利用時間ともに見込み数減によりまして減額をしてございます。
　また、施設支援費につきましては、１人当たりの単価が減となったことによりまして、合計で３億1,６４８万6,０００円を減額するものでございます。
　それでは、続きまして９４、９５ページでございます。７項の生活援護費、１目の生活保護費でございます。生活保護世帯、それから人数の増、それから医療補助の扶助費などの増によりまして１億2,３３４万6,０００円をこちらは追加計上するものでございます。
　続きまして、次の９６、９７ページでございます。８項保険医療費の２目国民健康保険事業特別会計繰出金でございます。国民健康保険事業特別会計の歳出の補正に伴いまして、一般会計からの繰出金１億7,９６８万7,０００円を追加計上するものでございます。
　また、その下の３目老人保健医療特別会計繰出金でございますが、こちらも老人保健医療特別会計の歳出の補正に伴いまして、一般会計からの繰出金3,６６９万5,０００円を追加計上するものでございます。
　次に、９８、９９ページになります。９項介護保険費の２目介護保険特別会計繰出金でございますが、こちらも介護保険特別会計の歳出の補正に伴いまして１億1,５１５万7,０００円を減額するものでございます。これにつきましては後ほど各特別会計の中でまた説明をさせていただきます。
　続きまして、飛びまして１００ページ、１０１ページをごらんいただきたいと思います。１０項保健福祉部経営費、２目の企画調整費でございますが、本年度導入をいたしました福祉情報サービスシステム、この委託契約に伴いまして3,７６７万円余の契約落差が生じましたため減額修正をするものでございます。
　以上が５款保健福祉費の歳出の内容でございます。
　続きまして、１０２ページ、１０３ページをごらんいただきたいと思います。こちらからは都市整備費になります。６款都市整備費、１項都市計画費、２目都市施設費でございますが、野方駅舎整備のため株式会社を設立する区の出資金といたしまして３００万円を追加計上したものでございます。
　次に、少し飛びまして１０６、１０７ページをごらんください。６款都市整備費、５項住宅費、２目住宅費でございますが、国の三位一体改革に伴いまして高齢者福祉住宅家賃対策補助金、これが廃止されましたことに伴いまして一般財源と財源更正をしたものでございます。
　次に、１０８、１０９ページをごらんください。ここからは教育費になります。７款教育費、１項学校教育費、５目の学校健康推進費でございます。小学校の給食の調理委託契約によりまして契約落差1,４５６万円余が生じましたので、この部分を減額修正したものでございます。
　次に、少し飛びまして１１２ページ、１１３ページをごらんいただきたいと思います。３項の教育経営費、５目学校施設費でございます。区立小・中学校の安全対策といたしまして防犯設備工事を本年度行いましたが、工事費が都の補助対象経費になったといったことから、一般財源と都支出金の財源更正をしたものでございます。
　続きまして、１１４ページ、１１５ページでございます。８款公債費の４目一時借入金利子でございます。１８年度におきましては一時借り入れを行う必要がなかったといったことから、この利子分として計上しておりました4,１５１万7,０００円を減額修正するものでございます。
　それから、次の１１６ページ、１１７ページになります。９款諸支出金、１項積立金でございます。こちらにつきましては、今後の景気変動やさまざまな行政需要に備えるため、１目の財政調整基金につきましては１５億3,３７９万9,０００円を、それから、次のその下の２目の減債基金につきましては1,９９９万9,０００円を、その下の３目の特定目的基金につきましては４５億8,４８５万8,０００円をそれぞれ追加で積み立てたものでございます。
　なお、特定目的基金の内訳は、右の説明欄のとおりでございます。特に今後大きく行政需要があります５番目の５の義務教育施設整備基金積立金、こちらには３０億円余、それから、まちづくり基金積立金につきましては１５億円をこちらの方に積んでございますので、確認をいただきたいと思います。
　少し飛びまして１２２、１２３ページをごらんいただきたいと思います。こちらには特別区債の現在高調書を記載させていただきましたが、１８年度末の現在高でございます。１２３ページの一番右側の表の一番下にございますように、１８年度末の現在高は４４７億9,７５７万9,０００円となる見込みでございます。
　以上が平成１８年度一般会計第４次補正予算の歳出の内容でございます。
　それでは、次に各特別会計の説明をさせていただきます。
　１２６、１２７ページをごらんいただきたいと思います。平成１８年度第２次となります中野区国民健康保険事業特別会計の補正予算でございます。歳入歳出にそれぞれ１７億9,５３８万1,０００円を減額修正するものでございます。これによりまして、既存予算との合計額は２９７億１６１万9,０００円となります。
　それでは、初めに歳入の内容について説明をいたします。この表に基づきまして説明をさせていただきます。
　まず、増額修正するものでございますが、７款の繰入金に１億7,９６８万7,０００円、それから８款の繰越金に7,８１８万7,０００円を追加計上いたしました。
　一方、減額修正するものでございますが、１款の国民健康保険保険料、こちらを２億7,９２３万8,０００円、それから３款の国庫支出金を６億2,８５２万1,０００円、４款の療養給付費等交付金を７億3,０６５万円、それから５款の都支出金を１億1,５８１万9,０００円、６款の共同事業交付金を２億9,９０２万7,０００円それぞれ減額修正をいたしました。
　なお、保険料以外の各款の減額につきましては、１８年度の療養給付費、これが約１８億円減となったことによる国と都と交付金の減でございます。
　以上が国民健康保険事業特別会計補正予算の歳入の内容でございます。詳しくは１２８ページから１４３ページに記載がございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
　それでは、続きまして国民健康保険事業特別会計の歳出の内容につきまして説明をいたします。
　１４４ページ、１４５ページをごらんいただきたいと思います。１款国保運営費、１項国保運営費の１目制度運営費でございます。こちらにつきましては、６３人分の人件費の見込み差といたしまして5,０００万円の減額修正をしてございます。こちらにつきましては１５６、１５７ページに給与費明細書を添えてございますので、後ほど確認をお願いしたいと思います。
　次の１４６、１４７ページでございます。２款国保給付費、１目療養諸費でございます。昨年１２月までの実績を勘案いたしまして１４億3,４１６万円を減額修正するものでございます。こちらにつきましては、それぞれ右の説明欄にありますように、被保険者１人当たりの療養給付費、それから療養費の減少が主な要因となってございます。
　その下の２目の高額療養費でございますが、３億3,０５１万5,０００円を減額するものでございます。こちらも右の説明欄にありますように、高額療養費の支給件数、支給額の減少が主な要因となってございます。
　また、その下の５目の葬祭諸費でございますが、こちらにつきましては、支給件数の減によりまして3,７３８万円を減額修正するものでございます。
　それでは、次に１４８、１４９ページをごらんいただきたいと思います。３款老人保健拠出金の１目老人保健医療費拠出金でございます。１８年度の概算医療費拠出額が当初の見込みよりも増額となったことに伴いまして9,９３６万1,０００円を追加計上するものでございます。
　続きまして、次の１５０、１５１ページをごらんください。５款共同事業拠出金の１目高額医療費共同事業医療費拠出金でございますが、中野区の拠出額の確定によりまして１億3,２０６万3,０００円を減額修正するものでございます。
　それでは、次の１５２、１５３ページをごらんいただきたいと思います。６款保険事業費、１目の保健衛生普及費でございます。国保連による特定健診などの共同システムの開発の分担金といたしまして2,５９１万5,０００円を追加計上したものでございます。
　次に、１５４、１５５ページをごらんいただきたいと思います。７款諸支出金、１目の一般被保険者保険料還付金等でございます。１７年度の療養給付費の算定見込みが多く計上したため、受け入れ超過分を国等に返還する経費といたしまして6,３４６万1,０００円を追加計上したものでございます。
　以上が平成１８年度第２次となります国民健康保険事業特別会計補正予算の歳出内容でございます。
　それでは、続きまして老人保健医療特別会計の補正予算につきまして説明を申し上げます。
　１６２、１６３ページをごらんいただきたいと思います。平成１８年度第１次となります中野区老人保健医療特別会計の補正予算でございますが、歳入歳出にそれぞれ４億9,８８０万円を追加計上するものでございます。これによりまして既存予算との合計額は２３２億7,４８０万円となります。
　それでは、初めに歳入の内容について説明をいたします。この表をもちまして説明をさせていただきます。
　まず、増額修正するものでございますが、１款の支払基金交付金に３億1,６８３万円、２款の国庫支出金に１億4,６７８万円、３款都支出金に3,６６９万5,０００円、４款の繰入金に3,６６９万5,０００円を追加計上いたしました。
　一方、減額するものでございますが、５款繰越金を3,８２０万円減額修正をいたしました。
　以上が歳入の内容でございます。詳細は１６４ページから１７３ページに記載がございますので、後ほど確認をいただきたいと思います。
　それでは、続きまして歳出の内容につきまして説明させていただきます。
　１７４、１７５ページになります。１款医療諸費、１目の医療給付費でございますが、こちらにつきましては、受給数は減ったものの、１人当たりの医療給付費がふえたことから５億3,７００万円を追加計上したものでございます。右の説明欄にありますように、受給者数につきましては減ってございますが、医療給付費がふえているということでございます。
　次に、１７６、１７７ページをごらんください。２款諸支出金、１目の償還金でございます。１７年度の医療諸費の受け入れ見込み差によりまして、支払基金交付金の償還額が減となったことから3,８２０万円を減額修正するものでございます。
　以上が平成１８年度第１次老人保健医療特別会計補正予算の歳出の内容でございます。
　それでは、次に介護保険特別会計補正予算につきまして説明を申し上げます。
　１８０ページ、１８１ページをごらんいただきたいと思います。平成１８年度第２次となります中野区介護保険特別会計補正予算でございますが、歳入歳出にそれぞれ８億7,５７２万5,０００円を減額修正するものでございます。これによりまして、既存予算との合計額は１５３億4,０２４万3,０００円となります。
　初めに、介護保険特別会計補正予算の歳入の内容について説明をいたします。
　今回の補正につきましては、保険給付費が９億2,０００万円減となったことに伴うもので、それぞれ国や都、それから区の法定負担分に影響する部分を今回補正をするものでございます。
　まず、減額修正するものでございますが、３款国庫支出金を５億3,４０７万9,０００円、４款支払基金交付金を３億5,８９１万円、７款繰入金を１億1,５１５万7,０００円、９款諸収入を1,１５０万2,０００円それぞれ減額修正をするものでございます。
　一方、増額するものでは、５款都支出金に１億3,８４２万5,０００円、６款財産収入でございますが、介護給付費準備基金の利子の収入といたしまして２０７万6,０００円、８款繰越金に１７年度の剰余金３４２万2,０００円を追加計上するものでございます。この内容につきましては、詳細が１８２ページから１９９ページに記載がございますので、後ほど確認をお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして歳出の内容につきまして説明をさせていただきます。
　２００ページ、２０１ページをごらんいただきたいと思います。１款制度運営費、１目の制度管理費でございます。こちらにつきましては、６１人分の人件費の見込み差といたしまして1,１００万円の減額修正をしています。こちらにつきましても２１０ページから２１１ページにかけまして給与費明細書を添えてございますので、後ほど確認をいただきたいと思います。そのほか後期高齢者医療制度に伴います保険料特別徴収のシステムの開発費といたしまして1,5１３万1,０００円を追加計上してございます。
　次の２０２、２０３ページでございます。２款保険給付費、１目保険給付費でございますが、介護サービス給付費の見込み差といたしまして９億8,０００万円を減額修正するものでございます。
　一方、高額介護サービス費につきましては、利用件数の増によりまして6,０００万円の増額をいたしました。差し引きで合計９億2,０００万円の減額修正となってございます。
　次に、２０４、２０５ページをごらんいただきたいと思います。３款地域支援事業費、１目の介護予防特定高齢者事業費でございます。こちらでは運動器の機能向上事業、それから、低栄養改善食事サービスの利用者、こちらがともに少なかったことから2,６６０万6,０００円を減額修正するものでございます。
　その下の４目の包括支援センター運営費でございますが、給付費が減となったことによりまして、地域支援事業交付金があわせて減額されるといったようなことから財源更正をしたものでございます。
　また、その下の５目任意事業費でございますが、ふれあい食事サービスの利用者数、配食数の見込み差から８５４万8,０００円を減額修正するものでございます。
　次に、２０６、２０７ページをごらんいただきたいと思います。５款基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金でございます。保険料の剰余金を次年度以降の需要に備えまして２億2,００３万9,０００円を準備基金に積み立てたものでございます。
　次に、２０８、２０９ページでございます。６款諸支出金、２項繰出金、１目の一般会計繰出金でございます。こちらにつきましては、過年度分の清算金が大幅に減となったことによりまして１億4,４７４万1,０００円を減額修正するものでございます。
　最後になりますが、２１４ページをごらんいただきたいと思います。一番最後のページになります。繰越明許費調書でございます。これは、年度内にその支払いが終わらない見込みであります医療制度改正に伴うシステムの改修費、これに関する経費、1,５１３万1,０００円につきまして繰り越しの承認をいただくものでございます。
　以上、大変長くなりましたが、平成１８年度の一般会計補正予算、国民健康保険事業特別会計補正予算、老人保健医療特別会計補正予算、介護保険特別会計補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同いただきますよう、お願いを申し上げます。
委員長
　これより本件に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
佐伯委員
　きょう助役からの提案説明のときにもあったんですけれども、退職手当がふえたと。予算に対して実際に退職した人間が、この間内示の際にいただいた資料ですと勧奨が倍ですよね。普通退職も１０人もふえている。こういったことというのは今までにもあったんですか。
長田人事担当課長
　今回、見積もりとしては２０人勧奨退職、それに対して４０人ということで倍出ております。それから、普通退職につきましても２０人に対して３０人ということがあります。勧奨についてなんですが、これまでの傾向とは基本的にはそう大きく変わっていないというのが私どもの認識です。見積もりはこれまでも勧奨２０人、普通退職２０人ということで数を固定して見立て、見積もりをしておりました。これに対して確かに実際の予定数より超えた数が出ているわけですが、この対象となる団塊の世代の職員構成が多いものですから、そこから出てくる出現率というのはそう大きく変わっていない。実人数としてこれだけ人数が出てきたと、そのように認識しているところでございます。
佐伯委員
　やっぱり職場に魅力が－－魅力があると言ったらおかしいかもしれませんけれども、仕事をし続けたいというのはだれしも思うことだと思うんですね。もし勧奨とか、定年を前にしてやめた方、その理由とか、もしわかるものがあれば教えていただきたいんですけど。
長田人事担当課長
　勧奨につきまして、制度要綱を示しまして、それで実施しておりますので、一つひとつ理由を問うということはしておりません。それから、普通退職につきましても自己都合でございますので、例えば親の介護に専念するとか、家事に専念するとか、そういった自分の都合による退職ということでございますので、そこに何か特徴的なものがあるかということについては、特段経年の流れと違ったものはないというふうに考えております。
佐伯委員
　今度、調整手当が地域手当という形で変わりまして、その退職金の算出方法というのも何年かかけて、位の上の人は一定の係数を掛けて、位が下になると退職金が減っちゃうというような状況が第４回定例会の議案の審査のときに出てきたわけなんですけど、そういったところで、早くやめた方が退職金が多いというような、そういう打算的な考え方も出てきて、それが一つの原因になってきているということは考えられないですか。
長田人事担当課長
　人事給与制度、確かに近年、大きく構造の改革を進めております。そのことを職員一人ひとりがどのように受けとめていくかということが一つあろうかと思いますが、直接的に給与ないしは退職手当の計算をして、そのことが退職の理由になるというような認識は私は持っておりません。
委員長
　よろしいですか。他に質疑ありませんか。
長沢委員
　最初にお聞きしておきたいのは、歳出の税総合システム導入経費の減額がありました。これは皆減だというふうに理解していいですか。
篠原財務担当課長
　そのとおりでございます。
長沢委員
　御説明にもありましたし、内示のときの御説明の際の文書にもあるんですが、年度始めにはこれを導入を決めていたんだが、第三者機関に外部評価を実施するということなんですね。まず、これを導入しなければならないという理由を教えていただきたいのと、あわせて聞いちゃうんですが、この判断をしたのはいつなのかということ、それをちょっと教えてください。
篠原財務担当課長
　税総合システムにつきましては、昭和６０年に導入して以来、システム自体が大分経年しているということで、また、さまざまな税制改正や区民サービスにとって、その便利さというものを追求していく上では新しいシステムが必要であるということで、税総合システムの導入というものを計画したものでございます。今年度に入りまして業者選定という手続をとってきたわけですけれども、これまでこの税システムにつきましては、庁内におきましても、内部職員による選定という形でこれまでさまざまなシステムが導入されてきたという経緯がございます。そういった形で税総合システムにつきましても、これまでの選定手続というものを踏まえて導入の事務を進めてきたわけですけれども、かなり大規模なシステムということでありまして、これらにつきましては区の内部職員だけではなくて、客観的に外部のシステム評価、これを受けて導入を図っていくべきということで、今後は、システム導入につきましては、そういった手続も整備して導入していくということで、今年度の秋になりまして、新たに第三者評価を経た上で実際のシステム導入を図っていくということで決定したものでございます。
長沢委員
　ありがとうございます。
　それと、歳入の方へいきましょうか。特別区の交付金です。それで、補正で最後の再調整ということで２６億7,２００万円、総額で３２４億8,２００万円になるということですね。例えば昨年度と比べても額そのものもふえていると。補正前の当初予算自身も３００億円近いということで多いわけですが、そういう意味では再調整で来ることも多いと。これ自身が、前にもちょっとお伺いしましたけど、正式に決まるというのは、かなり年度末押してきているからなんでしょうが、しかし、情報としてはこういったものは早くに知り得るのではないかと。当然ながら、これが全く来ないという年はなかったというように思うんですが、その辺についてはどれぐらいの情報として区自身はとらえていたのか、把握していたのか、その時期的なものも含めて教えてください。
篠原財務担当課長
　この特別区交付金の財源となります調整３税につきましては、おおむねの１８年度の歳入見込みが昨年の１２月の２０日以降に出てございます。そういった中で東京都がその後の１月、２月、３月の見込みをしまして、再調整額を提示してくるというような仕組みになってございます。そういった意味では昨年の１２月２０日過ぎにはわかっていたということでございます。
長沢委員
　それで、この特別区交付金自身が、これは実務的な話ですが、毎年たしか３回か４回に分かれて来ますよね。そういうのが当初の予算にどういう形で毎年何月に来るという形になるんですか。その額の決め方は一律、要するに４回だったら４等分して来るか。それとも、その事業、東京都の考えで来るのか。ちょっとその辺教えてください。
篠原財務担当課長
　おおむね４期程度に分けて来るということでございます。
長沢委員
　それは４等分で来るということでいいんですか。
篠原財務担当課長
　最終的には再算定をされまして、最後の３月過ぎたころに来るものがありますし、その後、特交申請をしているものもございます。そういうものについては、また別途交付されるというような仕組みになってございます。
長沢委員
　今回は一借りもしないでよかったということは、言ってみれば安定的にやれたということで、そういう意味で、だから、その予算の使い方ということでは、当然ながら、歳入の見込みとしても、かなりそういう意味ではきちきちなものではなく見られたのかなと思うんですね。
　もう一つは特別区税なんですが、特別区税で、今回この補正の中で５億8,６００万円余ふえていますが、収入率が示されていますが、この５億8,６００万円余の主な理由は何でしょうか。内訳を教えてください。
遠藤税務担当課長
　主な内容でございますけども、一つには、所得割納税義務者が雇用環境の改善などによりまして、当初の見込みより2,１００人ほどふえているということが一つございます。
　もう１点が、譲渡所得による分離課税、これは主に株式等の譲渡分離分、これがふえているというものがございます。
　それと、老年者控除等の税制改正による影響額、これが見込みより大きかったということでございます。その３点で区税の調定額がふえているということでございます。
長沢委員
　この５億8,６００万円余の中で、その今説明された大きく３点の中で一番多いのは何ですか。
遠藤税務担当課長
　一番多いのが所得割納税義務者数がふえたということで、調定額として３億７４６万7,０００円の調定額が増加しているものでございます。先ほど言いました２点目の譲渡所得による分離課税分の調定額が増加したものが３億6,２０２万3,０００円ということで、税制改正による影響額が見込みより大きかったというものが、その差が１億9,７７２万6,０００円ということで、調定額全体としては７億8,４６０万2,０００円の調定額の増加というものがございます。一方で、調定額が減になっている分もありますので、それが退職分離分が8,２６１万4,０００円ほどの減になっております。そういった内容でございます。
長沢委員
　課税の対象の方々がふえたということで、特に所得割がふえたこともあり、また、その所得割自身も３億７００万円でしょうか、ふえたと。また、株式譲渡など、そういった、ある意味では私たちはこういうのを優遇の税制だと思っていますが、こういったところで大きくふえているのもあると。しかもその税制改正の影響によるということで１億9,７００万円ですか、あったということですが、この税制改正自身は、１８年度に定率減税が半分になって、およそ１０億円ですね。それと、いわゆる年金課税ですね。公的年金の控除の縮小とか、６５歳以上の非課税措置がなくなっているとか、これは幾らでしたか。４億5,０００万円、５億円ぐらいでしたか。ちょっと教えてください。
遠藤税務担当課長
　税制改正による調定額の見込みといたしましては、６億4,８７２万7,０００円ということになっています。それで、当初の見込額としては４億5,１００万円ということで、その差が先ほど申し上げました１億9,０００万円余ということになっております。
長沢委員
　それで、再調整なんで、このときに何か新しい事業をやるというのは、その意味ではなかなか難しい。制約もあるんだと思うんですね。だから、そういう意味で当初のところの予算がどうなのかということは当然あるわけだし、また、４次ということでは、その時々、機会としてはあったと。
　今ちょっと触れさせてもらった区民税の税制改正による影響というのは、これは専ら、先ほどこの補正では分離課税などで上がっていると。言ってみれば、株式譲渡なんかして利益を得ている人も確かにいるだろうけれども、多くのところの特に高齢者のところでは、やはりこうした増税によっての増収になっていたと。しかも、年度当初というか、６月からですよね。その税金納付時期というのは。こういったときの状況を見たときに、補正なんかで一定の判断をしていくことというのは当然あり得ると思うんですが、その辺についてはどなたに聞けばいいかな。ちょっとお答えいただけますか。
篠原財務担当課長
　税等による収入見込み、そういったものにつきましては、経年の実績を見ながら私ども財政運営をしているところでございますけど、やはり最終的には昨年の末ぐらい、１２月末ぐらいにならないとその年度の見込みが立たないといったことから、どうしても最終補正になってしまうということで御理解をいただきたいというふうに考えています。
長沢委員
　片方でいわゆる基金へためるのは、６０何億になっていて、じゃ、これちょっと聞きましょうか。たしか言っていたのは２２４億円、１８年度の年度末にすると。今度、年度末幾らになりますか。
委員長
　もう一回。
長沢委員
　当初、例えば１年前の施政方針説明で区長は、１８年度の年度末には２２４億円だったと思いますが、間違っていたら訂正してください。２２４億円の基金になりますと。この補正が要するに議決されるとなると、その基金としては総額幾らになりますか。
篠原財務担当課長
　１８年度の年度末の見込みにつきましては、２８０億円程度と見ています。
長沢委員
　ですから、それで５６億円の要するに上積みというか、入れるわけですよね。今回も例えば財源更正で減額をするとか、あるいは執行のところで見込み差なり等々ですると。これはこのままほっておけば、昨年度のように区政史上最大の４２億円という異常な剰余金になってしまうと。それはしないためにやっぱりためると。要するにその基金にという話なんだけれども。だから、最終の補正の前のところで、お金としてはこういう形で見ていた。要するに区政の運営として、最後にならなければわからないなんていう話じゃないはずでしょう。そのときに、どうしてそういう形での判断ができなかったのか。きょうもトップマネジメントという言い方をされたけれども、例えば６月、これは税務担当課長に聞きたいけれども、６月の納付相談の中で、かなりの問い合わせ、苦情があったと思うんですね。だからこそ、あの窓口に人も配置して、それなりの体制をとったと。この方は国民健康保険に行ってください、介護保険の方に相談に行ってくださいとあったと思うんですけれども、一体どれぐらいの相談、苦情がありましたか。
遠藤税務担当課長
　今ちょっと手元に持っておりませんけれども。
長沢委員
　おおよそでいいです。
遠藤税務担当課長
　およそ2,０００件ほどは来たかなというふうに思っております。
長沢委員
　そういうのがあったんならば、６月の時点、６月だけじゃないかもしれませんが、一定の期間の中でそういうものがあったと。区民の中でそういう増税に、あるいは負担増そのものに非常に大変だという声をやっぱり聞いていらっしゃると思うんですね。そういうときに、本当にトップとしてのマネジメント機能を発揮するということであれば、年度途中であっても、それに対して少しでも何らかのさまざまな政策事業で補っていくということは、これは考え方によってはあり得ると思うんですけど、何でそういうことをされないのかということを聞きたいんですが、これはどなたがお答えいただけますか。助役に。
石神助役
　政策を考えるに当たって、その都度その都度、毎年景気の変動を見ながら、いわゆる困っている人がいるから何とかするということではなくて、安定的にそういったことをやっていかなくちゃいけないわけでございます。金が余る余らないじゃなくて、長期的に見れば、景気の変動というのは大体３年ごとによかったり悪かったりが出てきております。ただ、その中で安定的にというのは、経常的な経費が不足しないようにやっていく、これが財政運営で、一時的によくなったから、その余った部分を困っている人に渡しなさいと、こういう形については財政運営とは言えないというふうに思っております。どんな事業を区民が求めていて、どういうことをしたらいいのか、これは議会の方にも相談しながら、一つずつ財政運営を合わせながら、施策の運営をしていくというのが区政運営の基本であるというふうに思っております。ですから、単年度で６月ごろそういった相談が多いから、何かをしなくちゃいけないということではないということで考えてございます。
長沢委員
　これを最後にします。もう一回助役に聞きます。別に私は一般論を言っているわけじゃなくて、その一つの例として、税務分野でのそういう苦情、相談の話をしただけで、先ほど言ったように、一つは、特別区の交付金は大きくふえているんですね。じゃ、区民税６億何千万ですか、それは所得とか収入とかが変わらなくても、いわゆる２００４年度の税制改正によって変わったものなんですよ。そのために増収になっているんですよ。この関係をきちんと見なければ、困っている困っているという一般的な話じゃなくて、区民自身は実際にはそうやって増税になっているわけですよ。負担増になっているのに、そのことを年度の予算を決めていくときにわからなかったわけではないじゃないですか。私も議会でそのことは指摘もしましたし、質問させてもらいましたけど、そのことに何で答えようとしないんですか。そのことをもう一度お答えいただけますか。
石神助役
　いわゆる税制改正というのは全国一律に行っていくものでございます。これはこの税制の中で法に基づいてさまざまな形での体系が組まれております。その区の区税というのは、そういう中で行っていくものでございますから、中野区だけが特別に減税措置をするとかということについてはできないというのは、御存じのとおりだと思いますが、そうではなくて、そういう困っている人が多ければ、当然先に見込んでやっていくべきだということだと思います。
　そういうことで言いますが、先ほども言いましたように、そういった制度改正、老齢者の控除の廃止等によって見込まれる以上に、今回の場合には、譲渡所得による分離課税の調定額の増加、これが３億6,０００万円、それから、納税者が雇用環境の改善により増加したことによる３億円、こういった部分が非常に大きいわけでございます。また、もう一つが、景気変動を非常に受けると言われている法人住民税、これが緩やかな景気回復期にあってふえてきたということがあるわけでございます。
　ですから、今委員が言われるように困っている人がふえてきている、これは税制改正の影響だということについては、これは否定するものでございませんが、それに対する対策というのはどういうものが必要なのか、そういった提案をしていただきたいというふうに思います。私どもはそういったことに対してもさまざま形で対応措置をとっているというふうに思っております。子どもに対する施策であるとか、お年寄りの方が健康で暮らせるような施策であるとか、さまざまな形での対策をとってきているわけでございます。そういった部分がどういうふうに足らないのかという議論であれば議論はできますが、なぜしないのかという議論については、私どもでは着実にやってきているというふうに思っております。
長沢委員
　いいです。
委員長
　よろしいですか。他に質疑ありませんか。
佐藤委員
　御説明の中で見込み差という言葉が結構いろいろ出てきました。見込み差の中身というのがいろいろあると思うんですけど、本当に数字ですか、利用者数を見誤ったとか、あるいは制度の違い、それから、あと政策の不十分さ、失敗ですか、そういうこともあると思うんですが、その見込み差という中身についてはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
篠原財務担当課長
　この見込み差につきましては、例えば児童手当で言えば、所得制限と今回対象年齢の引き上げがあったわけですが、所得額が非常に高い方が多かったとか、そういったような見込み差があったというようなこととか、あと、保育の児童委託につきましては、例えばやはり所得制限、所得額によって、階層によって保育料が変わるんですが、そういったような階層の見込みが違っていたとか、そういったような見込み差である程度やむを得ないものがあったんではないかなというふうに考えています。
佐藤委員
　では、最初にその予算を立てるときにわかっていなかったことだから、やむを得なかったということなんですか。それとも、ほかにも保健福祉の部分で非常に多いんですけれども、制度が大きく変わった分野でもあります。そういうことで制度が変わってきた影響というのも大きかったと思いますが、それを見込み差という説明で一くくりに言われても、一体どこが原因で、何を見誤ったのか、じゃ、これからどうすればいいのかという対策の立て方というのが次に反映されないですよね。ただ見込みが違ったんだ。じゃ、今度、見込みの数字をちゃんとしましょうというふうな言い方だけになってしまいますよね。そうじゃなくて、この見込み差の中には、私はいろんな状態があったと思うんですけれども、それについてどうとらえていらっしゃるんでしょうかということです。
篠原財務担当課長
　保健福祉で言いますと、訪問食事サービスでありますとか、あと居宅介護の給付、それから知的障害者施設の支援額ですか、そういったようなものがございまして、いわば制度の移行時期による見込み差というものもあったというふうに考えております。こういった点につきましては、さらにそういった部分については、予算編成の段階で精査をするように所管部の方には申し伝えておりますが、なかなかつかみ切れない部分、本人が利用するかしないかわからないような事業につきまして、その制度設計とかＰＲの方法、そういったことまで含めて見直しをするような形で所管の方には申し伝えているところでございます。
佐藤委員
　制度変更も大きかったということですけれども、制度変更を見越して、だから縮めろと言っているだけじゃなくて、本当に必要なサービスがきちっと提供できていたかどうかということをもう一度ちゃんと振り返っていただきたいと思うんですけれども、見込みが違っていたからこれだけ余ったんだということじゃなくて、それもある部分はあるというところの仕分けをちゃんとしていただきたい。
　本当に必要な方に必要なサービスが届いていなかったということでいくと、例えば介護予防の部分なんかは私はそういう原因の方が大きいんじゃないかというふうに思います。必要な方に必要な政策がとられていなかったために大きく余ってしまったということが大きいと、これは私の考えですけど、思います。そういうところをきちっと仕分けて考えていただかないと、これからの制度、確かにさまざまこれから変わってまいります。そのときに必要な方に必要なサービスがちゃんと行き届く政策がとれているのかどうなのかも含めて、最初の予算立てのときにそれも含めて考えていただきたいと思うんですけれども、それが十分されていたかどうかについては、どうお考えでしょうか。
篠原財務担当課長
　ただいま委員から御指摘ありましたような介護予防につきましては、そのニーズの把握とか、そういったＰＲというものは不十分だった部分もあるかというふうに考えております。こういった事業につきましては、今予算編成につきましては、ＰＤＣＡサイクルの中で着実に見直しをする、行政評価を必ず受ける中で見直しをするといったようなことから、適正な見積もり、それからニーズ把握、適正なＰＲを行うような形で今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
　余った部分を今度その基金に積み立てると、大まかに言うとそういうふうな提案になっております。この財政調整基金に積み立てた部分を、例えば政策的に十分じゃなかった。ここの部分で新たな政策を次に展開する必要がある、やり方を反省して、ただの数字の見込みの違いじゃなかった。本当に必要な人にサービスが届いているかどうかというところで、実は必要なところにちゃんとサービスを届ける政策提案をもう一度やっていこうといったときに、その積み立てた基金というものが次の予算のときに、例えば新たなるサービスの政策を立案したときに、それが使えるものなんでしょうか。
篠原財務担当課長
　セーフティーネットも含めて必要な事業に対する経費については、そういった財政調整基金については年度間調整基金として活用することも考えてございます。
佐藤委員
　昨年、障害者の自立支援法が変わって、さまざま不十分な部分が出てきかねなかったところで、地域生活支援事業の部分について、新しい政策を起こして、そこの部分で補正をたしかしたはずですよね。例えばそういうことがこれから必要になってくるところにも、ただその枠が余ったから、そこの事業費を全部減らしていくというんじゃなくて、先ほど予算の説明にもあったように、これから転換していくんだというか、新しい政策に展開していくんだ。つまり、減らすんじゃなくて、つくり変えていくんだというお話もあったと思います。そういうところで、ただひたすら余ったものを基金に積み立てて、例えば保健福祉費から余ったものを違うところにいってしまうというんじゃなくて、それを次にまた新しく立ち上げた事業のところに、足りない部分の福祉サービスの部分にまた使っていくことは可能ですか。
篠原財務担当課長
　昨年の補正でも障害のある方の移動支援なんかにつきましては、区単独の助成制度を設けたりしております。そういった必要な事業につきましても、来年度に向けて区単独の上乗せもありますので、そういったところにつきましては、そういった基金を活用しているというふうに考えております。
佐藤委員
　ただ違ったところに使われていくんだという区民の方の思いですよね。自分たちがつらい思いをしているのに、つらい思いのところに行かないというふうなことじゃなくて、また新しい政策のつくり方によってそこをフォローしていく、あるいはそこをきちっとつくっていく政策にも振り向けていくんだということを、ぜひきちっと政策としても取り入れていただきたいと思いますし、今回の補正の中で、ただ見込み違いだというんじゃなくて、本当にきちっと届いていたかどうかについて、もう一度検証していただいて、届いていないところがあったならば、やっぱり新しい政策の私は転換が足りなかったと思います。それは議員の私たちも含めて、私も含めてもう一度考え、新しい政策に転換していかなくちゃいけないと思っていますけれども、そういうところで、きちっと今後見ていただきたいと思います。要望です。よろしくお願いします。
委員長
　要望ですね。
　他に質疑ありませんか。よろしいですか。
篠原財務担当課長
　先ほどの長沢委員の財政調整交付金の交付回数なんですが、４回と申し上げましたが、私、勘違いいたしましては、２回の誤りでございます。おおむね７月に概算でのまず交付がありまして、その後、交付決定額と既交付額の差額をまた配分がされるといったようなことでございます。大変失礼しました。７月から毎月入ってございます。
委員長
　よろしいですか。
　この際申し上げます。補正予算に関係する委員会からの申し送られた意見はありませんでしたので、よろしくお願いします。
　他に質疑ありませんか。よろしいですか。
　なければ、取り扱いを協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。

（午後３時１９分）

委員長
　委員会を再開いたします。

（午後３時２０分）

　質疑はありませんか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　なければ、質疑を終結します。
　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、意見の開陳を終結します。
　次に、討論を行います。討論はありませんか。
長沢委員
　第１号議案に反対の立場で討論します。
　本補正予算案につきましては、第４次の最終補正ということで、その辺については、財源更正あるいは減額、そしてまた、基金への積み立てなど、一定限られたものになるというふうには理解をしています。しかしながら、やはり当初からこの今年度自身が一体どういう年なのか、特に区民への影響はどうなのか、これは本来であれば当初予算のところで十分考えなければならなかったものだと思っています。しかしながら、一定の税制改正などによる、あるいは年金課税などによる、そういう区民への増税、負担増などがやはり年度途中にあらわれてきました。そういった意味では区政が、中野区がそれに対してどういったことを行っていくのか。当然ながら、その中では税の控除などのさまざまな活用を周知徹底していくことを含め、また、歳出の中ではそういった施策、事業を行い、少しでも痛みを和らげていくことが当然必要だったろうというふうに思っております。
　また、中には今回減額になっている区民健診なども、そういう意味では毎年実施をしていたものを隔年に変えてしまったことによる減額。やはり区民の命と健康、とりわけ予防の早期発見、早期治療などにも、こういったところにも非常に心配の事態に、実態そのものがあるというふうに見ています。あるいは、介護保険制度がこの年変わったことによって、とりわけ軽度者の介護予防などが非常に受けにくくなったということによる減額そのものも、本当に保険者である中野区自身がこの実態をきちんとつかんで、必要な人たちがきちんと介護を受けられるような、そういった改善を一層求めていくものであります。
　二つ目には、やはりこうした中でさまざまな減額ということで、当初の予算でかなりお金が余るという事態。とりわけ昨年度の４２億円余ったという、こうしたことも踏まえてなんでしょうが、今回のこうした補正の中では結果的に６１億円というお金を基金に積み立てるという結果になったわけであります。これは当初、区長も言っていた２２４億円を大きく超える、昨年度末から言えば１００億円を超える積み立てということであります。こうした事態を見ましても、やはり区民のための仕事を行うというのが区政の役割であり、その点では、最終補正とはいえ、こういった事態自身は到底認められないということを申し上げ、反対討論とします。
委員長
　他に討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、討論を終結いたします。
　これより第１号議案について挙手により採決を行います。
　お諮りします。第１号議案、平成１８年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。

〔賛成者挙手〕

委員長
　挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
　次にお諮りします。第２号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算から第４号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計補正予算の３件を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決します。
　以上で第１号議案から第４号議案の採決を終了いたします。
　本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者の皆さんから発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で総務委員会を散会します。ありがとうございました。

（午後３時２５分）