平成２３年１０月２４日中野区議会区民委員会（第３回定例会）
平成２３年１０月２４日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２３年１０月２４日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２３年１０月２４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４８分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
若林 しげお副委員長
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 青山 敬一郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 波多江 貴代美
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 改正住民基本台帳法等の施行に向けた準備について（戸籍住民担当）
２ 中野富士見中学校跡施設整備に関する基本方針（案）について（戸籍住民担当）
３ 区を被上告人とする上告の提起等について（税務担当）
４ 一斉臨戸徴収の実施について（税務担当・保険医療担当）
５ 中野区保健福祉審議会（介護保険部会）における第５期介護保険事業計画の検討状況について
（介護保険担当）
６ 中野区介護保険の運営状況（平成２２（２０１０）年度）について（介護保険担当）
７ 高断熱建築物の認証制度について（地球温暖化対策担当）
８ 区民向け夏の節電対策のまとめについて（地球温暖化対策担当）
９ 中野区におけるポイント制度の検討状況等について（地球温暖化対策担当）
１０ その他
（１）「介護の日」（１１月１１日）イベントについて
（２）温暖化対策推進オフィス事業者公募の状況について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程を確認するために委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
再開いたします。
（午後１時００分）
ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査日程は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めていきたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
なお、審査に当たりましては午後５時を目途に進めてまいりたいと思います。また、３時ごろになりましたら休憩をとっていきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
所管事項の報告を受けてまいります。
まず最初に、改正住民基本台帳法等の施行に向けた準備についての報告を求めます。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住民基本台帳法の改正の施行に向けた準備について（資料２）御報告させていただきます。
この法改正につきましては、平成２１年１０月１５日の区民委員会の場で、この概要等について報告させていただきましたが、それを受けまして、現在いろんな準備作業を進めてございます。その現在の進行状況、また、今後の準備等についてあわせて御報告させていただくものです。
資料をごらんいただきたいと思います。
今回の住民基本台帳法の改正でございますが、大きなものは二つございます。１枚目のところにありますように、外国人住民関係についての改正と、それから、１枚目の下のほうにございますが、住民基本台帳カードの関係の改正でございます。
まず、外国人住民関係の改正でございますが、主なものをここに並べてみました。
まず、法適用の対象者でございますが、現行では９０日以上の在留資格を持つ外国人に対して登録の義務があるということでしたが、この施行後には、３カ月以上の在留資格を持つ外国人が対象となります。また、米印がついておりますが、「短期滞在」、「在留の資格なし」の外国人、今までは登録することができましたが、この法律の施行後は対象にはならない。また、「外交」または「公用」の在留資格を持つ外国人は、同じように対象外というふうな扱いになってございます。
それから、次に登録の手続でございますが、これまでは住所地の市区町村で手続をして外国人登録証明書を発行しておりましたが、今後は二通りに分かれまして、３月以上の在留資格を持つ外国人の方は入国管理局で手続をして、そこで在留カードを交付する形になります。それから、もう一つ、特別永住者の方につきましては、住所地の市区町村で手続をして、特別永住者証を交付するというふうな形に変更になっております。
それから、市区町村が発行する証明書につきましては、これまでは外国人登録原票記載事項証明書というもので証明しておりましたが、法施行後は住民票の写しという形になるものでございます。
それから、各種変更の手続も若干変わりまして、今まではすべて住所、在留資格、旅券、国籍等、すべての変更については区市町村の窓口で行っておりましたが、今後は住所変更に関する手続を市区町村で行い、他のものについては入国管理局で行うというものに変更しております。ただし、特別永住者につきましては市区町村で対象となってございます。
それから、外国人登録原票の保管でございますが、今までは市区町村でやっていたものが、今後は法務省のほうでそういったものを保管し、開示していくというふうに変更になっております。
それから、もう一つの変更点でございますが、これは住民基本台帳カードに関するものでございまして、これまでは他の市区町村に住所を移した場合には継続して使用することができませんでしたが、改正後は、他の市区町村に移した場合でも継続して使用することを可能にするというものでございます。
では、裏をごらんください。現在の準備状況でございます。
まず、外国人の方が今後、住民基本台帳のほうに入っていくということになりますので、まず、住民情報システムの改修を行ってございます。そのためのシステム改修ですとか、あと、登録原票の記載内容がシステム内容と正しいかどうかの確認作業。それから、これはもう一つ大きな改正でございますが、今まで漢字圏の外国人の方につきましては、漢字か、その国の固有文字というんでしょうか、そういったものを使うことを可能にしておりましたが、今後は入国管理局のほうで指定する統一文字で表記することになっております。したがいまして、現在そういった文字への変更という作業を行ってございます。
それから、２番目でございますが、関係規程等の整備ということで、これは第４回定例会のほうに提案させていただく予定でございますが、中野区印鑑条例の改正、これは条例の中に外国人住民に関する文言等がございますので、その修正をさせていただくものでございます。それから、もう一つは、電子計算組織の結合に関する議決をいただく予定でございます。これは今後、外国人情報に関しましては、法務省と市区町村との間での情報のやりとりという形になりますので、そういった形での電子計算組織の結合手続を行うための議決をお願いしたいものでございます。
次に、今後の取り組みでございますが、外国人の住民の方に対する周知をこれから行う予定でございます。
まず、法改正に関する周知ということで、１２月に区報、ホームページで主旨を周知しますとともに、区内で外国人登録された方全員に対しまして、４カ国語のどれかに翻訳した法改正に関するお知らせを送付する予定でございます。
それから、これは来年の５月ごろに一応の実施のめどを立てておりますが、住民基本台帳制度への移行対象となる方に対しまして、本人に関する仮住民票を区のほうで作成いたしまして、これを送付して確認をしていくという、そういった作業が一つございます。そういったものを来年の５月に行う予定でございます。
それから、もう一つ、先ほど申しました住民基本台帳カードに関しましては、こういった継続利用が可能になるようなシステムの変更作業を同時に行うというものでございます。
簡単ですが、準備状況については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
林委員
法施行までの準備のシステム改修等にはお幾らぐらいかかるのか。すみません、ちょっと調べていないので。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在、２３年と２４年の債務負担行為という形でやっております。それが２億９,５９０万弱でございます。それから、その前に２２年度に、若干調査等で２,４４６万５,０００円という形で計上しております。
林委員
あと、下の段にありますシステム上の入力情報の内容の確認作業などにも費用がかかっていると思うんですが、その点についてもお示しください。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
すみません、ちょっともう一度お願いできますか。
林委員
２行目に書いているシステム上の入力情報の内容の確認作業等々にも費用がかかっているのではないかと思うのですが。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
こちらにつきましては、職員のほうで対応していきますので、特に費用は、そういう面の費用はかかりません。
平山委員
今の質問にありましたそのシステム改修なんですが、ごめんなさい、確認なんですが、これは一般財源ですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一般財源でございます。
平山委員
国からはこういうのって手当ては来ないものなんですか。それとも、中野区のシステムの独自の問題なんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在、普通地方交付税のほうで行うというふうに国のほうで言っておりますので、２３区がちょっと対象に外れております。これにつきましては、９月に国のほうで説明会がございまして、何らかの財源措置は考えたいということなんですが、今のところ、まだ具体的にどういうもので来るのかということは明らかになってございません。
平山委員
２３区どこもかかってくる問題ですよね。２３区として何とかという動きはされていらっしゃるんですか、国に対して。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これはいろんな課長会等々、それから、またそれぞれの実務担当者と国とのいろんな会合がこういう場合ございます。そういった席上でも常に財源措置ということは国のほうには要望してございます。
平山委員
ちょっとね、ぜひやってもらわないとというようなことなんですけど。地方交付金は勘弁してほしいなというふうに思いますけど。
あと、すみません、一つだけ。先ほど、外国人登録している外国人全員に対して、日本語、英語、中国語、ハングル語の、これ、書面では「４か国語に翻訳した法改正に関するお知らせを送付する」と書いてあるんですが、説明のときに、いずれかを、どれかをというような御説明だったかと思ったんですが、この対象に応じてかえられるんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在、中野区にお住まいの外国人の方の大体８割近くが、英語と中国語とハングル語の方が対象です。あと残りのいろんな国の方がいらっしゃるので、それをどうするかということで、それぞれの原語に直すというのは非常に大変な作業ですので、ちょっと国際交流協会などにもいろいろ、何かいい方法はないかということでお聞きしたところ、日本にお住まいの方ですと、易しい日本語にしたほうがむしろわかりやすいのではないかということですので、そういう日本語に直したものをそういった国の方には送ったほうがいいだろうと、そういったちょっとアドバイスもいただいていますので、そういった対象に応じた形でお知らせをしていこうというふうに考えています。
ひぐち委員
知識としてちょっと教えていただきたいんですが、９０日以上の在留資格を持つ外国人というのから、３カ月以上の在留資格を持つ外国人と変わりましたね。これ、何か意味があるんですか、その９０日から３カ月というのは。何か特別な意味があってこの月を、日にちをふやしたんですか。この辺ちょっと教えていただきたいんですけど。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今回の法改正の大きな目的というのは、国のほうで在留資格を一元的に把握したいと。それから、一方で地方のほうでは、基礎的行政サービスのデータとして、住民基本台帳のほうに載せていくという、そういった大きな目的がございます。その中で、９０日以上の在留資格を持つ外国人の方――ちょっと保留させていただいてよろしいですか。ちょっと確認いたします。
ひぐち委員
もう一つちょっと聞きたいんですけど、登録の手続で、入国管理局が手続するのは在留カード、市区町村では特別永住者というふうに、永住者証が交付されるというんですが、これ、何か違いがあるんですかね、この二つのカードというのは。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
特別永住者の方については、これまでも日本で生活の基盤をつくっている方たちですので、今回はこういった方たちについては市区町村での扱いということになっております。それから、先ほど申しましたように、在留資格を持つ外国人の方につきましては、やはり出たり入ったりと、そういったこともございますし、先ほど申しましたような国の一元的管理という視点もございますので、そういった形で分けたものでございます。
委員長
よろしいですか。
ひぐち委員
はい。
委員長
他にいかがですか。（「委員長、よろしいですか」と呼ぶ者あり）はい。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほどひぐち委員から、９０日以上と３カ月との違いということで御質問がございましたが、特に現在、法上はそういうふうに書いてはございますが、理由等については、ちょっとまだ特に示されていないということです。
むとう委員
今のことで、もしわかればなんですけど、すごく不思議な感じがして、月によって日にちが違うから、３カ月と言ったときにどういうふうに３カ月以上を計算されるのか、もしわかれば、素朴な疑問なんですけど、教えてください。もともとの９０日以上と言ったほうが実にわかりやすかったですよね。３カ月以上というのはどういうふうにカウントするのか、わかれば教えてください。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
すみません、ちょっと保留させていただきたいと。
委員長
では、後でまた答えて。早急にお願いします。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
はい。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告に――答弁保留がありますから、後で。その部分を除いて終了いたします。
他になければ、２番目に移ります。中野富士見中学校跡施設に関する基本方針（案）についての報告を求めます。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、中野富士見中学校跡施設整備に関する基本方針（案）について（資料３）御報告させていただきます。なお、この本報告につきましては、厚生委員会でも同様の報告をいたしておりますので、申し添えておきます。
それでは、１０か年計画（第２次）に基づきまして、学校としての用途が廃止されておりました中野富士見中学校跡地を活用しまして、ステップ３の段階で、すこやか福祉センター、地域事務所、地域スポーツクラブを整備するという基本方針の案でございます。
また、あわせまして、１０か年計画でステップ３の段階で計画しておりました特別養護老人ホームにつきましても、同中野富士見中学校跡施設内に誘導整備するというものでございます。
まず、整備予定地でございますが、中野区弥生町五丁目１１番１６号、中野富士見中学校の跡施設でございます。
敷地面積が８,１６７平方メートルでございます。
整備概要といたしましては、そこに南部すこやか福祉センター、それから、仮称でございますが、南部地域スポーツクラブ、南中野地域事務所、仮称でございますが、南部特別養護老人ホーム、また、あと多目的広場、それから災害時における避難所機能という、そういった機能を持たせる形で、整備の案でございます。
基本方針、お手元の別紙、基本方針（案）のとおりでございます。後ほどちょっと簡単に補足説明させていただきたいと思います。
整備スケジュールでございますが、平成２３年度、基本方針の決定、それから基本計画の策定、現況測量、それから２４年度、基本設計の着手、基本設計の完了、実施設計、それから２５年度、既存建物の解体工事、埋蔵文化財調査、２６年度に整備工事に着手いたしまして、平成２７年度、竣工、開設の予定でございます。
では、基本方針（案）のほう、概要をちょっとざっと説明させていただきたいと思います。
１ページ目でございますが、今申し上げましたような施設整備の経緯を記してございます。今、中野区の１０か年計画の中での取り組み、ステップということで誘導整備をしていくという、そういった内容を記してございます。
２ページ目で、これはすこやか福祉センターの圏域についての考えを図の２のところで説明いたしまして、図の３が旧中野富士見中学校の配置図でございます。図は、下のほうが中野通り側になってございます。
それから、３ページ目以降が具体的な施設内容と機能ということで、先ほど申しましたような六つの施設整備を想定してございます。
区民委員会関係でございます。ちょっとページが飛びますけども、６ページの上段でございます。現在、南台三丁目のほうに設置しております南中野地域事務所を、施設の整備に伴い移転するという予定でございます。
主な機能と役割につきましては、そこに書いてあるような各種届出、証明等、それから税、公金の収納、それから、区のサービスに関する案内や取り次ぎということを機能と役割として考えております。
施設内容といたしましては、事務室、ロビー、打ち合わせ室などをそこに整備していくという予定でございます。
それから、７ページ目でございます。これは整備手法について若干記したものでございます。中野富士見中学校の跡地の用途地域でございますが、大体８割が第一種低層住居専用地域ということで、１０メートルの高さ制限というのがございます。どちらかというと中野通り沿いのところの２割ほどが近隣商業地域ということで、そういった条件から建物等についてのある程度制約があるということでございます。
それから、もう一つ、旧中野富士見中学校の校舎等について、校舎の改築等という方向も考えられないことはなかったんですが、校舎自体が昭和３０年代に建てられたものであるということや、あと屋内運動場、いわゆる体育館でございますが、耐震性能Ｄランクということなどがありまして、今後の利用等についてはかなり大幅な補強・改修が必要となるということで、今回はそれを全部、全面建てかえということで、新たに施設を建てていくという方向で検討しているものでございます。
一番最後のページ、９ページ目が、現在考えております施設整備の配置案でございます。右手が中野通りに面したところでございまして、そこの一番中野通りに近いところに南部のすこやか福祉センターと地域事務所、それから少し入ったところに地域スポーツクラブ、プール、体育施設、奥のところに特別養護老人ホーム、それから、南側のところを多目的広場という形で整備していこうというのが現在の予定でございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
ひぐち委員
南部としては、富士見中学校にこういう施設ができるって非常に期待をしているところです。その理由としまして、昔、南部公会堂というのが、集会施設があったんです。これも地権者の意向でなくなってしまいましたし、それから、青年館というのもございました。これも結局、財政が苦しいということで売却されてなくなってしまって、今現在が地域活動センターが借りているという、借家なんですけれど、これが今現在、年間約１億円の賃貸料を支払っているわけですね。そういう中で、中野富士見中学校の跡地にこういう施設ができるということは、南中野の地域の方々にとっては、本当によかったなと。以前は、売却して、民間事業者に売ってしまうんだって、こういう話がずっとあったんですけれども、こういう情勢の中で、南中野の住民の人は、何ができるのかなということですごく期待をしているんです。
一つちょこっと、ぽこっと出てきた話だったんですけれど、特別養護老人ホームができたというその経緯をまず教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
委員長
ちょっとよろしいでしょうか。ちょっと休憩させてください。
（午後１時２２分）
委員長
再開いたします。
（午後１時２２分）
浦野委員
私たちもこの特別養護老人ホームの増設はずっと要望してきた内容でもありますし、住民の方の強い要望もあったので、大変喜ばしいと思っております。ちょっとスケジュールのところで確認なんですけども、施設概要のところの１番から６番、特養のところは民間のほうにこれからなっていくと思うんですけども、基本的にこの１番から６番すべてが２７年度中に開設するということでよろしいでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
浦野委員
このスケジュールのところは大まかなところだと思うんですけど、地元の地域の住民の方へのこのスケジュールの説明というのはいつぐらいに行われる予定なんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
来月の半ばに３回ほど予定してございます。
浦野委員
来月の半ば。日にち、もう具体的に曜日とか時間帯とかというのも決まっているんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
１１月１７日と、１７日に２回行う予定で、あと１９日に１回行う予定でございます。
浦野委員
すみません。ちょっと今、カレンダーが浮かばないんですけど、それぞれ曜日と、あと時間帯も教えていただければ。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
１７日が木曜日でございます。それで１９日が土曜日でございます。それで時間ですが、すみません、ちょっとお待ちください。
１７日が午後２時からと午後７時からでございます。それから、１９日が午後２時で予定しております。
浦野委員
今お聞きしたら、平日と、あと週末とで、昼と夜の時間帯があったので、いいかなと思っています。この南部の地域の方も、この間の本会議の答弁の中であって、実際、じゃあ、どれぐらいのスケジュールで進んでいくのかというふうにもありましたので、ぜひ御丁寧な説明をということで最後に要望しておきます。ありがとうございます。
林委員
整備手法と関連するので、お答え願えればと思うんですが、概算でどのくらいかかるというようなことはこちらではお答えできるんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
概算というのは全体のですか。ちょっとそれはまだわかりません。
林委員
全体は、ちょっとそれはというのであれば、部分的では何か数字はわかっているのでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まだあくまでも案ですので、これでこういう形で進めていきたいということで、先ほど浦野委員の質問にお答えしたような説明をしていきますが、まだ計画の決定は今年度中に決定をしますので、どのような形をとるかというのは、まだはっきり示せる段階ではございませんので、それに伴って、じゃあ、どのくらいの費用がということは、それが出ないとちょっとはっきり申し上げられないです。
林委員
では、いつぐらいにはお示ししていただけるというようなスケジュールなどはわかるんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほどのスケジュールでお示ししましたように、基本方針自体を今年度中に決定しまして、来年度、基本設計に着手します。ですので、そこら辺の中でどのくらいの経費がかかるのか、そういったものはそこの段階になってきて初めてわかるものでございます。
林委員
では、基本設計のここの２０１２年度にならないと、わからないということなんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほど申しましたように、現段階での案でございますので、この、先ほどお示しした図のとおりに建てるかどうかということもまだ流動的な部分もございますので、それがはっきり計画として決まらないと、実際に設計してどのくらいのものが建つとかということをちょっと申し上げられないということでございます。
林委員
中野区は平成２７年までにこのままだと基金もなくなってしまうというような状況でありながら、そこら辺の数字も押さえないで、２０１２年までわからないというような形で進められるということでよろしいんですね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ですから、そういった財源をどうするかとか、あとそういったものについても、本会議でもちょっと答弁があったと思うんですが、そういう使えるものがあればそういった形で財源の確保ですとか、そういったものを考えなきゃならないので、今の時点で幾らかかってどうだというところまで、ちょっとはっきりは申し上げられないです。
林委員
では、７ページの法令適合の観点というところなんですけれども、これを読んでいると、高さ制限があるとか、学校の用途以外で、運動施設については設置など制限があるというんですけれども、ほかの学校跡施設を改築やするときなども、こういうようなことはあると思うんですが、違いますでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ちょっとそこまで私どもの、私のところでそこまで全体のところにかかわっているわけではないので、はっきり申し上げられませんが、当然そういうのは調べた上で、その校舎が改築に適するのか、あるいは今回の場合は、やはりそういった部分では非常に老朽化しているということがありますので、やはりそういった部分では、そこを改修して使うよりも、一たん全部解体して新しいものを建てたほうが、よりいいという判断のもとでやったものでございます。
林委員
いいえ、法令適合の観点で、中野区というのはほとんど住宅街に学校が建っているので、やはりスポーツ施設などを、学校であるから体育館等が認められているはずなんですね。その中で、なぜ富士見中だけ何かとりたてて、あたかもそれが理由であるからというような形で書かれているんですけれども、その点について、ちょっと説明していただけませんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ここの２番目の施設老朽化というところ――１番、確かにそういう部分はありますが、大きな理由はもう一つございます。屋内運動場というのは体育館のことでございますが、耐震性能Ｄランクでございます。それをそのまま用いるという形でやるには、かなりの費用をかけなければならないということがございますので、そういった部分では、そういった安全性ということも加味しますと、やはりちょっと新しいもので対応したほうがいいだろうという判断をしたものでございます。
林委員
では、耐震Ｄランクで、耐震をした場合と建てかえた場合の比較とかというのはなさったんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
その運動施設の関係の具体的な話はちょっと、お答えはそこまではしかねるんで、申しわけございません。
むとう委員
ここで言ってもしようがないことなのかなというふうに思うんですけれども、こういう立派なもの、それ、できたらできたにこしたことないというふうに思うんです。地域の方のことを考えても、必要な施設だろうなということはもちろん十分理解をしているんですけれども、これから１１月になって３回の説明会をするわけですけれども、説明会をした後に、できないということになると困るわけですよね。普通に考えたときに、大体これをすると幾らぐらいかかるから、できるかな、できないかなとか、まず普通はお金、金額。お金ってすごく大事で、それがある程度目安が立って、初めて具体的に計画し、これ、つくりますよという説明になっていかないと、皆目、お金はこれからです、でもつくります、説明しますというのは、もういろんな場面で私はちぐはぐというか、順番が違うんじゃないかというのを日ごろすごく感じているんですね。ですから、ある程度、そりゃあもう細かいことはわからないですよね。でも、大体およそこの規模でこれをつくれば幾らぐらいとかという大まかなものであるとか、ある程度事前に、どういう国や都の補助金が引っ張り出せるのかというようなことも十分十分考えて、じゃあ、いざ区民説明会というのが、私はその物の道理ではないかというふうにすごく思うんですけれども、そのことをここで言ってもお答えできないのかもしれませんけれども、もし、どういうふうにそのあたりを考えているのか、説明していただけたらありがたいですね。
それで、いろんなところで説明を先にしてしまって、早目な説明というのは一方で大事なんだけれども、やっぱりある程度お金の裏づけがあってこその説明、計画だと思うんですね。その辺がいつも危うい感じがしていて、気がかりでならないんですけれども、そのあたりはどのようにお考えの上でのこういった説明会になっていくんでしょうかね。もしお答えできることがあれば、答えられる範囲の中でお答えしていただきたいし、もし答えられないのであれば、そういうところを慎重に進めてほしいということを所管の担当の方に、そんな意見もあったよということをお伝え願えたら非常にありがたいかなというふうにも思うので、答えられる範囲で答えていただけたらと思います。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
全体に関する話ですので、ちょっと私のところで、こうなる、ああなるということをちょっと申し上げにくいところがございます。委員から御指摘があった点は所管のほうにも伝えてまいります。
委員長
よろしいですか。他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次に移りたいと思います。次に、３番目、区を被上告人とする上告の提起等についての報告を求めます。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、区を被上告人とする上告の提起等につきまして、御報告をさせていただきます。お手元の資料（資料４）をごらんください。
なお、本件につきましては、総務委員会におきましても報告がなされるものでございますが、先日、当委員会におきまして、控訴事件の判決についてということで御報告をさせていただいた事案と同じ内容のものでございます。そのため、概要を簡単に御報告させていただきます。
事案の概要でございますが、中野区が中野納税貯蓄組合連合会に対して２６万７,０００円の補助金を交付したことについて、中野区の住民である上告人兼申立人が、組織の実体がなく健全に育成されていない中野納連に補助金を交付することは、条例の定める補助金交付の目的に違反し、違法であると主張して、中野区に対し、中野納連会長Ａ及び中野区長である田中大輔個人に上記補助金相当額の損害賠償請求をすることを求める住民訴訟でございます。
上告人兼申立人は、第一審判決では請求が棄却されたため、これを不服として東京高等裁判所に控訴を提起いたしましたが、第二審判決でも控訴が棄却されたため、最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申し立てをしたものでございます。
上告の提起の趣旨につきましては、原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。それから、上告受理の申し立ての趣旨は、本件を上告審として受理するというものでございます。
以上、簡単ですが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対していかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了し、次に移ります。
４番目でございます。一斉臨戸徴収の実施についての報告を求めます。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、一斉臨戸徴収の実施につきまして、お手元の資料（資料５）により御報告をさせていただきます。なお、本件につきましては、総務委員会におきましても報告がなされるものでございます。
区財政を取り巻く現在の厳しい状況を踏まえまして、区の主要債権である特別区民税や国民健康保険料については、これまで以上の歳入確保を図るため、以下のとおり一斉臨戸徴収を実施いたします。
実施日でございますが、特別区民税は本年１２月１１日、国民健康保険料は来年１月１５日でございます。
従事予定職員数は約２２０名でございまして、管理職及び管理職試験合格者、今年度昇任者、新規採用及び２年目職員、税務及び保険医療職員で実施いたします。
臨戸予定組数でございますが、１２０組。内訳は、特別区民税８０組、国民健康保険料４０組でございます。
１組当たりの訪問予定世帯数は約５０世帯でございまして、合計６,０００件、６,０００世帯の訪問を予定しております。
以上、簡単ですが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
平山委員
臨戸徴収、目標は設定されていますか、金額の。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
これにつきましては、実施日が近づいてまいりましたら、その対象となる案件の滞納金額の範囲を設定いたします。それに従いまして目標金額が定まるという形でございまして、現在のところは明確な形では設定はしてございません。
平山委員
ということは、臨戸徴収を開始される前にはきちんと目標設定が、目標金額が定まると、両方という理解でよろしいですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
そのとおりでございます。
林委員
この一斉臨戸徴収というのは何年なさっているんでしたっけ、ことしで。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
こういった形で全庁の職員が従事してという形のものにつきましては、昨年度開始したものでございます。
林委員
目標はまだ決まっていないということで、この前も分科会のときも、在宅者、在宅率が低いので、なかなか徴収が難しいというようなお話だったと思うんですけれども、この臨戸徴収に回った職員の人というのは、平日にお休みをとられるんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
実施日が日曜日を予定しております関係上、その振りかえという形で平日に休暇をとるという形になります。
林委員
では、税金を取らなきゃいけないという形でこういうことをされるんですけれども、１日お休みをとるということは管理職の方、コスト意識を持たれると、１日幾らというような形になって、この人数となると、大体、休まれることによって幾らの損失となるんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
従事当日につきましては、徴税吏員という形で任命しまして、つまり、どの職員についてもその業務、徴収の業務が本務という形で指定してございます。ですから、区全体のために実施するということで、これをやることがその損失、あるいは特別な経費がかかるという形では考えてございません。
林委員
お考えとしてはそうなんですけれども、やはり１日休まれるとなると、費用、それにそれ以上の徴収ができれば、やはりそれなりの効果があると思うんですけれども、そこら辺の費用というのは検証されたりとかはしたことはないんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
では、大まかな数字でございますが、ちょっと従事する職員の職層によって人件費等違ってしまいますので、本当にもう標準的な人件費等で、大まかな数字で考えますと、例えば１２月に行う税務の関係につきましては、この従事者数で考えますと、およそ４００万円程度、人件費に直すと４００万円程度になるかというふうに考えております。
林委員
じゃあ、ぜひとも目標値は４００万円以上を超えるようにしていただきたいなと思います。要望です。
むとう委員
これ、昨年は多分９月と１２月だったですよね。今回は９月はやらないで、１２月、１月を設定した理由は何なんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度、９月に一斉という形で実施いたしました。今年度は震災の関係で電力供給がまだ安定していないという可能性もございまして、そういったことで休日実施を見送って、１２月に一斉という形で実施するものとしたということでございます。
むとう委員
すみません、臨戸徴収と電力供給ってどういう関連があるんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
休日に職員が参集しまして、それから、あと留守を守る、所管の、例えば税務、国保の職員は、それぞれの職場で現場からの問い合わせや苦情に対応しなければいけないということで、その間、１日空調を運転して、そしてシステムも稼働させていなければいけないということで、そういったことで電力のことを配慮して、９月の実施は見送ったということでございます。
むとう委員
前年度の実績としては９月と１２月とどれだけ、どういう、徴収率としては９月と１２月とどっちがどうだったんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
９月は、昨年度は同じ日に税務と国保と実施しまして、１２月は税務のみ、それから１月は国保のみという形で実施しております。また、従事者につきましても、９月は管理職プラス一般職員という形でございましたが、１２月は例年どおり、それぞれ税務も国保も管理職を中心として所管の職員という形でやっておりますので、ちょっと従事者数が違うということもございます。実績としましては、やはり９月に実施したときは、まだ滞納のごく初期、第１期の納期限、第２期の納期限が過ぎたあたりということでしたので、やはり直接お会いしたり、あるいは手紙を置いてきたりした後の納付の割合というのは、その時期のほうが多かったということがございます。
むとう委員
そうですね。たまっちゃうとなかなか払えないものですから、あまりため込んじゃわないうちに早いときにいただいたほうが、払うほうも払いやすいのかなというふうにはすごく思いますね。それから、残っていて苦情に当たられている職員がいるということなんですけれども、これってどういう苦情が寄せられるんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
訪問する職員は、本来、税あるいは国保の専門知識を持っている職員ではないということで、例えば、詳細な説明を求められるような方、納めたくないというような方、あるいは細かく分割して納付をしたいという、通常あまりお受けすることが難しいような要望を出されるような方、そういったような方に対しては、現場の職員が答えるのではなくて、電話で本部のほうに連絡をしてまいりまして、電話のやりとり、あるいは後日対応というような形で所管の職員が対応すると、そういう形でやっております。
むとう委員
中身についての説明ということだけなんでしょうか。苦情というのはないですか。訪問されての苦情というのは。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
訪問したことだけについての苦情というのは、今まではあまりはございません。
むとう委員
多分、訪問されてもあまり会えていないから、あまり苦情がないのかもしれないんですけれども、よその自治体などでは、やっぱり、来られたということで、行く側のこちらはあまり大きな声で言っているつもりはないんだけれども、やっぱり隣近所の目があったりとか……（「それはいいんじゃないか」と呼ぶ者あり）それは多分……。
委員長
ちょっとお静かに。
むとう委員
そういう苦情とか、よそでやっていたところではあったと。例えば、一つのお宅でも、本人と本人じゃない家族があって、家族に、身内に、自分が滞納していることがわかってしまって、面目がつぶれてしまったりとか、いろいろその、そういったたぐいの苦情、来られて困る。払わないほうがいけないんですけれども、そういう苦情というのはないですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
私ども訪問する際に、税のことで、あるいは国保のことで訪問したということは御本人にしか基本的にわからないような形で伺っております。ですから、そういった形でプライバシーという点については非常に配慮しております。また、訪問する方というのは少なくとも督促状を一度はお送りして、それでも納めないという方ですので、訪問するということ自体につきましては、やむを得ないというふうに考えております。
むとう委員
よその区の方よりも中野区民の方が謙虚なのかなというふうにちょっと思ったりもしましたけれども、大体、もう一度聞きますけれども、行って、毎日５０世帯、１組が行って、何世帯会えているんでしょうか。前回は５０世帯じゃなかったのかな。もし、今回はそうだけれども、前年度、１組が何世帯回って、何人会えたという、どんな数字になっているんでしょうか。
委員長
ちょっとお待ちください。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度は全体で１,７９７件、これは同じ時期に訪問した、１２月に訪問したものでございますけれども、１,７９７件訪問しまして、当日、納税者の方にお会いできた率というのは、およそ１６％ほどでございました。１組当たり会えた件数に直しますと、７件弱ぐらいということでございます。
むとう委員
ちょっと、すぐに、にわかにわかりにくい数字の上げ方なんですけれども、１,７９７件行って１６％会えたということは何件なんですか。１組当たり７件会えたとおっしゃいましたけど、１組当たり何件回って７件会えたんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
失礼しました。１組当たりの平均がおよそ４２件ほどで７件ぐらいだったということでございます。それで、合計ですと３００件ほど、合計ですと、お会いできたのは３００件ほどということになります。
むとう委員
それで多分、１日５０件回るというのは結構大変なことだと思うんですけれども、臨戸徴収に出かける前に前段階のいろんな作業ってあるんですよね。地図でそれぞれのおうちの場所を確認したりとか、臨戸徴収に行くにつけて事前の準備というのは、１組当たりどれぐらいの時間を費やしているんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
ほとんどの準備につきましては所管のほうで行いますので、実際に回る職員が準備するというのは、今お話がありました地図に場所を落とすという程度のことでございます。ですから、そんなに業務に負担になるというほどの時間がかかっているというふうには思っておりません。
むとう委員
中野はとにかくこのことに力を入れていくというような方針のようなんですけれども、２３区の中でやっているのは中野区だけですよね。それで、お隣の杉並区なんですけれども、杉並区のほうで個別外部監査対応部会というところが、特別区民税の徴収業務について監査報告を出していて、それに対して一応、臨戸徴収しては効果が大きいんじゃないかという指摘に対して、杉並区は、臨戸によって現場を肌で感じることができるという点ではいいかもしれないけれども、やはり今までやっていた実績からして、杉並区では５００件あたり二、三件しか会えなくて、徴収金額も１件当たり数千円と非常に少額であった。それで、個人情報の持ち出しであるとか、徴収金の管理、さらには訪問により延滞の事実が近隣に判明してしまうなどの課題も多く、効果やコストのほか、考慮すべき事項が数多くあると。大都市では単身世帯も多く、生活スタイルも多様化していることから、本人または家族ともに不在であるケースが多いと。こうしたことから、臨戸については実施しないものとするというような結論を出しておりますね。
それから、ことしの３月なんですけれども、大阪の市町村職員研究センターのほうで、徴収力強化研究会というのをやっておられたようで、その中で、私も全然知らなかったんですけど、非常におもしろいんですけれども、船橋市の税務部納税課の債権回収対策室長という方が、臨戸してもいいことは一つもないと。今や、来庁指示書や差し押さえ予告書を出すほうがいいと。こちらからお願いに行くのではなくて、滞納者に役所にお願いに来させるのです。それでも来庁しない場合は、差し押さえをすればいいのですということで、船橋市のこの方は臨戸についてすごく否定的。それで、国税局や税務署、国のほうは臨戸はしていないということで、市区町村だけ臨戸、臨戸ってやっていてもだめなんじゃないかというような問題提起がなされていて、私は何かこちらの言い分のほうが一理あるなというふうに、読んでいて思ったところなんですけれども、中野区のほうが多少杉並よりも会えているのかもしれませんけれども、やっぱり割が悪過ぎますよね。もうちょっと、去年もやって、ことしもやるんですから、やりたいのであればやられたらいいかと思いますけれども、きちんと検証する必要があるのではないかと。差し押さえればいいというような考え方ももっともだというふうに思うんですけれども、こういった考え方については、区はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。こういうことが、こういう批判があることも当然知っていらっしゃることだと思いますけれども、いかがなんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
私どもも最終的には財産を調査して差し押さえて強制的に取り立てるというようなことを考えておりまして、これは研修を受けて知識や経験を積んだそれぞれの所管、税務ですとか国保の専門の職員がそういった業務に専念するということで、滞納の初期段階の方々に対しては、ほかの所管の職員の応援を受けてアプローチをしてもらうと、そういったさまざまなアプローチの仕方、職員の経験・能力に応じた役割分担といいますか、そういったような形で実施をしているということでございます。
むとう委員
実施していることはわかっているんですけれども、もっと違った方法があるんじゃないかというふうに私は感じていますし、これだけの労力を使っても会える数は本当に少ないので、もう少し徴収のあり方、本当におくれればおくれるほど、やっぱり払えなくなるわけですから、１期でもおくれた段階ですぐ催促していくような、もっと即効性のある対応を、一斉に臨戸すればいい、いいという、年末にすればいいということではなくて、やっぱり方法を考えたほうがいいのではないかというふうに強く思っていますので、これ、さっき言いました徴収の報告書という、研究会の報告書の内容は、読むともっともっと長いので、ぜひそういったことも読まれて研究されて、よりいい方法を探っていただけたらということを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
さまざまな方法を組み合わせる形で今後もやってまいりたいと思っております。
委員長
他にいかがですか。よろしいですか。（「委員長、先ほどの答弁保留の問題で」と呼ぶ者あり）はい。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほど、むとう委員から御質問があった３カ月の計算の仕方でございます。申しわけございませんでした。確認しましたところ、入管が在留許可をした日から３カ月の前日までを許可期間とするということです。ですから、例えば７月１日にその方が入国して許可をおろした場合に、その３カ月目ということになりますと１０月１日になりますけれども、その前日までを許可期間として、それから３カ月以上というふうなカウントの仕方をする。ですので、ちょっと月によっては３１日などもございますので、実質合計しますと、先ほどの施行前の９０日を超える場合もあり得るそうですが、基本的にはそういうふうなカウントの仕方をしているということでございます。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、５番目に入ります。中野区保健福祉審議会における第５期介護保険事業計画の検討状況についての報告を求めます。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、中野区保健福祉審議会（介護保険部会）における第５期介護保険事業計画の検討状況について（資料６）御報告を申し上げます。厚生委員会においても同様の報告をさせていただくこととなっておりますので、申し添えます。
まず、本年の２月３日に、区の保健福祉にかかる三つの基本計画、保健福祉総合推進計画、介護保険事業計画、障害福祉計画の改定及び策定に当たり、中野区保健福祉審議会に以下の事項を諮問したということです。
このうち、介護保険部会における第５期介護保険事業計画の検討状況について報告をするものでございます。
まず、１番の諮問事項でございますが、中野区保健福祉総合推進計画の改定に当たり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方、とりわけ、以下の点に係る意見。①が高齢者を地域で支えるための総合的な施策の推進について、②が障害者の自立生活を支えるための総合的な施策の推進について、（２）第５期中野区介護保険事業計画の策定に当たり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方について、（３）は、障害福祉計画の策定に当たり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方について、これが諮問事項でございました。
検討状況ですけれども、一緒におつけしていますけれども、別紙１、第６期中野区保健福祉審議会の検討状況という冊子になってございますので、ごらんください。
まず、ページを開いていただいて１ページですが、「はじめに」のところになりますが、この諮問を受けまして、保健福祉審議会の専門部会のほうに付託された事項が３点ございます。１番が、繰り返しになりますけれども、第５期介護保険事業計画に盛り込むべき基本的な考え方と、高齢者を地域で支えるための施策について、３番目が、壮年期からの健康づくりや介護予防の取り組みの推進についてでございます。
「はじめに」の部分ですけれども、まず、中野区などの都心部においては、少子・高齢化が急激に進み、その対応策としては、地域包括ケアシステムの着実な推進が求められるという課題認識が示されております。具体的には、介護予防の取り組みの推進、認知症対策、介護施設や地域密着型サービス拠点の整備などでございます。また、将来にわたり持続可能な適切な制度運営、介護人材の確保や育成による介護サービスの質の向上などの課題を挙げております。
なお、介護保険料などに関しましては、国の方針等が明らかになった時点で、介護保険部会で検討を行い、最終報告において示すことになってございます。
２ページをごらんください。
第１章では、第５期介護保険事業計画に盛り込むべき基本的な考え方として、新たな介護サービスへの対応というふうになっておりますけれども、新サービスの必要性や、そのサービス量を踏まえた保険料の設定を適正に行っていくべきであるという意見が出されております。
１の（１）なんですけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護看護でございます。これは現在、夜間対応型訪問介護サービスというのが地域密着型サービスとして現在行われておりますが、ニーズ調査等、結果等を踏まえながら、こちらのサービスへの影響も十分考慮する必要があるという指摘がございました。
（２）の複合型サービスですけれども、現時点では、小規模多機能型介護に訪問看護を組み合わせたものとして想定しております。実際の高齢者介護の中では、医療を含んだサービスが必要とされていることから、このサービスの利点に着目し、適切に提供できるようにするべきとの意見がありました。
次に、３ページに移ります。
２の介護保険施設等の整備ですが、（１）介護保険施設に関しましては、施設の入所待機者が多く、施設の不足感があるところから、公有地等の活用などによって着実に整備を進めていくべきであるという意見がございました。
（２）ショートステイの充実ですが、介護者の負担軽減のために、拡充の要望が高いというところから、現在、介護老人福祉施設との併設というのが多いんですけれども、単独型などの整備や、宿泊の機能を持つ小規模多機能型居宅介護の整備などともあわせて進めるべきであるという意見をいただいております。
それから、３番目の介護人材の確保・育成では、高齢化とともに増大する介護サービスの需要に対応するため、すぐれた介護人材の確保が大切ですので、資格取得や研修の費用などを助成する支援策を継続、充実する必要があるとの意見がありました。
４ページをごらんください。
第２章になりますが、高齢者を地域で支えるための施策についてということで、支えあいの推進や、生活支援サービス、認知症高齢者の理解の促進などの支援の充実や必要性について意見が出されておりました。
１、地域支えあいの推進ですが、地域で支えあうための情報の共有について、要援護者の情報を共有しながら、計画的な訪問などを行う必要があるという意見がございました。
２の項目では、認知症の理解促進というところですが、関係機関の連携の強化や、とりわけ介護負担が大きい介護者への適切な支援のために、相談窓口の充実などが必要という意見をいただきました。
５ページになります。
３の介護保険のサービス以外の生活支援サービスの充実のところでは、生活支援に係るサービスを提供していく必要性、特に「食」に関するサービス提供の工夫が必要だという意見をいただきました。
それから、（２）ですが、高齢者に対する住まいの確保の問題で、高齢になると賃貸住宅の契約が断られやすくなったりするなど問題があります。そのために、現在居住安定化事業をやっておりますが、それを継続したり、民間賃貸住宅のバリアフリー化の推進が必要であり、また、低所得者に対する住まいの確保のためにも、都市型軽費老人ホームの整備を進めていくべきとの意見もございました。
６ページをおめくりください。
４番目に、在宅医療、往診体制の強化でございますが、特に重度化した高齢者の場合、介護度が重度化していきますと、在宅生活を継続していくための医療の充実が必要であるということで、こうした部分での施策が必要であるという御意見がございました。
それから、第３章でございますが、７ページ、壮年期からの健康づくりや介護予防の取り組みの推進についてでございます。
介護予防につきましては、制度発足の平成１８年度から参加率というのは全国でも低い状態であるということがありますが、中野区においても、介護予防の重要性が十分区民に周知されているのかどうかというところでございますが、参加率もあまりよくないということで、参加や利用がしやすい環境を整備する必要性というのが指摘をされています。
１、身近な地域での健康づくりですが、地元で元気に活動している区民のマンパワーを軸に、健康づくり事業を展開する必要があるという意見がございました。
２番目、効果的な特定高齢者把握事業の実施でございますが、こちらも、対象者の範囲も広げる必要があるだろうという意見がございました。なかなか特定高齢者を把握するというのが難しい状況があるということでございまして、ここの部分の工夫が必要であるという指摘がございました。
８ページにまいります。
介護予防事業の参加の促進ということで、３番目に掲げてありますけれども、まず、事業の情報を伝える仕組みの工夫、参加を促すような事業内容としていくこと、それから、一般高齢者と特定高齢者の要件にかかわらず参加できることを可能とする工夫が必要という指摘を受けています。
９ページ以降は用語の説明になってございます。
そして、１３ページのほうに、資料１といたしまして、部会の委員名簿をつけさせていただいております。
資料２のほう、裏面をごらんいただきますが、こちらのほうが介護保険部会のこれまでの検討経過でございます。第１回から第６回まで開催日時や議題を網羅してございます。３月と４月の部会につきましては、東北の大きな地震の影響がありまして、開催することができなかったという経過がございます。５月から第２回の部会を開催し、９月までに６回までの部会を終え、１０月に入ってから全体会を行って、報告案をまとめていただいております。
検討状況についての報告については以上でございます。
恐れ入りますが、かがみの部分の報告資料のほうにお戻りいただきたいと思います。
３の今後の予定でございます。１０月の下旬に、この介護保険の部会についての中間答申をいただくことになってございます。１１月下旬に計画素案の作成、それから、１２月中旬から計画素案に対する意見交換を予定しておりまして、年明けから計画案を作成いたしまして、２月にパブリック・コメント、２月中旬に審議会の最終答申をいただくことになっております。今後、素案と、あるいは計画案、最終答申などについて、適宜適切に区民委員会に報告をさせていただく予定にしておりますので、よろしくお願いします。それで、２月末には計画決定の予定としてございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
浦野委員
今、報告があった中で、この別紙の１の１ページ目の下のところに、まだ国の方針等が明らかになっていない部分があるのでという記載があるんですけども、報道なんかでも少しずつ部分的には出てきていますけども、これはちょっと、少しずついろんなスケジュールが後ろに来ているかなとは思うんですけども、この国のほうでの方針が明らかになるというのは大体どれぐらいの時期という、情報があれば教えていただきたいんですけども、最終的にはっきりする期限というか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
主に介護保険料につきましては、介護報酬の改定が予定されておりまして、今回の介護保険料の改定につきましては、そこが一番遅く出ることになるので、例年で言うと。ですから、年明け１月ぐらいに介護報酬の改定の目安が出ていればいいんですけれども、いつごろ出るということがはっきりとは示されていませんので、非常にそこの部分が私どもにしてみましても、きちっとした時期に、３月にはもう保険料は決まっておらなければいけないということもありますので、そこの部分の情報は注視していきたいと思っております。
もう一つ、人件費の地域区分の改定につきましては、ほぼ数値的には出てきておりますので、これが正式な通知になって出てくれば、介護保険料を決めるに当たって、サービス量の供給量にかかわってきますものですから、サービス供給量の給付額に絡む問題としては、介護報酬と、今申し上げた地域区分、人件費の、特別区の場合はほかの市区町村に比べてかなり高い人件費の上乗せ部分が想定されているわけですけれども、その部分が保険料に反映されていきますので、そこは１８％程度という数値は出ておりますから、そこは大丈夫なんですけれども、二つの要素としては注視をして、きちっとした形で段階を踏んでお示しをしていければと考えているところです。
浦野委員
国のほうとのもちろん動きの関係もあるとは思うんですけども、なかなか、ちょっと今の話だと、介護報酬のところが１月中旬ぐらいとなると、今年度中に大体、主な中身のところ、計画素案のところなんかも作成していったりというところでは、なかなか確定する時期が本当に後ろのほうになってしまうなという感じがしているんですけども。私も本会議でも今回取り上げさせていただいて、やっぱり保険料のところでは、もう大前提として国の負担が引き上がらない限りは、バランスとの関係ではふえていくことはもう目に見えているのかなと思うんですけども、２ページのところでも、介護サービス量と保険料の設定を適正に行っていく必要があるというのがこの中でも示されているんですけども、本年度の準備基金の取り崩しの予定額が、予算のところでは３億円程度、３億２,０００万円になっていたと思うんですけども、今まだちょっと年度途中なんですけども、今年度の基金の取り崩しの額と、あと、その上での残額の見込みというのがもし――今の時点では難しい、もしお示しできればお願いしたい。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
大変申しわけないんですが、今年度取り崩す見込みについては、ちょっと申し上げる段階にはないと思いますし、２２年度に２億円取り崩しております。それで、２１年度には１億４,０００万ほど積み立てておりますので、ある意味では、想定したほどの取り崩し――３年間の計画でございますので、想定した取り崩し額を上回るような取り崩しにはなっていないという現状にあるということでございます。
浦野委員
ちょっと確認なんですけど、最初のその３年間での取り崩しの予定って８億円でよろしかったでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
そのとおりでございます。
浦野委員
今後のところで、今、中野区の保険料のところ、１２段階というふうになっていると思うんですけども、保険料が上がることが見込まれる中で、５,０００円を超えるなんていうような見込みも出ていると思うんですけども、やはり特に低所得者への負担というところでは、より応能負担に近づけていくためにも、その１２段階をさらに細かく設定していくということも一つの対応策にはなるんじゃないかなと思っているんですけども、その点はいかがでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
多段階設定につきましては、一応方向性としては、今よりも多段階で設定していこうという考え方は持っておりますし、低所得者に対しても、第３段階の部分を段階をふやすという形で対応するという方向性も示されてはおりますので、その方向も検討している最中でございます。
浦野委員
今の答弁だと、その設定、検討しているということでよろしいでしょうかね。ちょっと確認。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
その方向で検討しているということでございます。
浦野委員
もう１点なんですけども、今後の新しいサービスのところで、介護予防・日常生活支援の総合事業というのが出てきていて、お隣の杉並区なんかでは、まだこのサービスについても、国のほうの財源措置で介護給付費３％内という上限枠がどうなるかって不透明な部分もあって、サービスの内容に、かなりこれは自治体の裁量にゆだねられる部分があって、よくもできるし、より悪くもできるというか、だと思うんですけども、そういったところで、今この中野区において、まだちょっと検討中ではあると思うんですけども、この介護予防・日常生活総合支援事業について、現段階での検討状況についてお示しできるものがあればお願いします。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの事業につきましては、まず地域包括支援センターでの委託というのが示されておりまして、そうなるとすれば、今現在、地域支援事業の中での予算の枠組みの中で地域包括支援センターの委託費をふやすであるとか、そういったことも視野に入れなくてはいけないというようなことがありまして、関係分野で検討は進めております。区として、介護予防をする事業として、どういったことを制度として考えていけば、認定を受けるような方がふえていかないで、皆さんが健康で生き生きと暮らせるのかという、そういった観点で制度を考えなければいけませんので、さまざまな方面でどういうことが可能なのかという可能性を今検討している最中ですので、今現在で中身について、こちらのほうでちょっと御答弁するような段階ではありませんので、御承知いただきたいと思います。
浦野委員
この事業は本当に自治体の、そういった今おっしゃられたようないろんな観点から見ていかなくてはいけないのは承知はしているんですけども、ただ、今まで一定の金額でできていた方が、今回のこの事業発生によって新たな負担が発生するというようなこともいろんなところで出ていますので、利用者の方にとって使いにくくならない、新たなそういった負担がない、最小限に抑えられるような形でぜひ検討をしていただきたいと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在、予防給付などでサービスを受けている方も対象になりますので、そうしたサービスは本人の選択によってきちんと受けられるような形も考えなければいけないし、介護予防にとって必要なことというのは、やはり生活不活発病であるとか、そういったことを防ぐような事業の内容にしていくことによって、介護度が重くならないようにというか、健康が保てるようにしていくという方向で考えなきゃいけないので、新たな負担はふえないようにはもちろんしますけれども、今現在、介護予防事業は自己負担はもちろんありますので、その負担がないというようなことでは現状もありませんから、負担が不当に高くなったりするようなことはもちろん避けなければいけませんけれども、介護保険の制度も１割負担でございますし、介護予防事業についても、事業を選択すれば、たしか１,３００円だったかと思いますけれども、そうした自己負担はございますので、そこの部分を勘案しながら、もし制度をつくるということであれば、参加しやすいようなものにしていくということはしっかり考えていくべきだと考えております。
浦野委員
最後にしますけども、今おっしゃられたことも含めてなんだと思うんですけども、サービス利用者の方にとって抑制するような方向にならないようなところで、ぜひ引き続き検討していただきたいなと、これは要望しておきます。
平山委員
同じところで、１ページの最後のところなんですが、大事なところは、じゃあ、これからなのかなという気がするんですが。この報告の１枚のぺらの紙を見て、スケジュールのところで、介護保険については中間答申となっているのは、これは、この参考資料の１ページに書かれている、国の方針等が明らかになっていないから、最後にもう一回、それが明らかになって部会を開いて、最終答申をつくりますという流れだからということでよろしいんですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
おっしゃるとおりでございます。
平山委員
これ、国の方針等がちょっとおくれちゃうようなことがあったりすると、このスケジュールも全体的におくれざるを得ない。その辺はどうなんですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険料についても、新しいサービスの介護報酬の設定であるとか、それから、介護報酬そのものの改定がどれぐらいの幅で行われるかによって、供給量そのものが計算が違ってきますので、非常に難しい部分があると思うんですね。スケジュール的にも非常にきついスケジュールだということは間違いないと思っています。ただ、一定程度の見込みはすべて計算を積み上げておきまして、変更になった部分を差しかえることで、ある程度、保険料にどの程度はね返るものなのかとかいったことは、きちんと把握できるような準備を着実に進めるとともに、比較的、介護給付費準備金のほうが、先ほど申し上げましたが、予想ほどは取り崩さなかったこともありますので、その幅を活用するというようなことも、ある程度はできるのかなというふうには思っております。ですので、今後は情報を取り入れて、しっかりと保険料を確実に、しかも早急に固めていこうというふうに思っております。
平山委員
大変な御苦労されていると思ってはおりますけど、一方で、区民の立場にしてみても、一番気にかかるところはやっぱりそこですから、本当に国が早くしてくれればいいんですけどもということなのかもしれませんけど、それなりの想定をしながら、今おっしゃっていたので、大丈夫かなと思いますけど、対応を進めていただけるように、そういう意味では区民の皆様に、何と言ったらいいんでしょうかね、御不安に思っていらっしゃるようなところについても、区として柔軟に対応していけるような形になるように、これはお願いをするしかないもんですから、よろしくお願いいたします。
むとう委員
今回示された審議会の答申、中間ということなんですけれども、本当に中野区に足りないサービス、こういうことが必要であるという指摘はごもっともというような内容だというふうに思うんですけれども、区はこれをどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。それで、これがどの程度、計画素案の中に反映されていくものなんでしょうか。区の受けとめ方なども教えていただけたらと思います。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険事業計画ですので、付託された事項について部会で検討された結果については、もちろん十分尊重しまして、これからつくっていく素案に反映させていくというスタンスではおります。ただ、実現できることもあれば、できないかもしれないこともございますので、今ここの場で、すべてを実現するとかということはちょっと申し上げられないのと、所管が広くいろんな、健康推進分野であったり福祉推進分野であったり、あるいは支えあい推進室の施策もありますので、そことのバランスも十分とりながら、高齢福祉の施策と一体的な計画になるようにということでございますから、そこも十分配慮しながらつくっていきたいと考えております。
ひぐち委員
この冊子の５ページの下のほうに、高齢者に対する住まいの確保と書いてあるんです。賃貸住宅の賃貸借契約を断られるケースがあるということでね。昔は、賃貸住宅はお年寄りが入っていれば、大家さんがよく面倒を見たとか、そういう世の中の流れというのがありました。ここへ来て、もう大家さんはそういう中に入っている人の干渉をしないとか、そういう流れが大分でき上がっているんですけれども、私は、もしこの賃貸契約をお年寄りだから断られるということであれば、その大家さんに理解をしていただくような、そういう手だてというのはしているんでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険の制度で高齢者の住まいを充実させていこうという方向性は示されているんですが、現在賃貸住宅にお入りになっている方に対して、大家さんに対する働きかけというところではちょっと、私のほうで答えるのは難しいのかなと思いますので、申しわけありません。
ひぐち委員
ちょっと、所管が違ったら申しわけないんですけれども、この賃貸住宅の不動産業者さんが中に入って管理をするという、そういうシステムというのはこの所管でいいんでしょうかね。
委員長
ちょっと休憩してください。
（午後２時３０分）
委員長
再開してます。
（午後２時３０分）
ひぐち委員
バリアフリー化の推進というのがあるんですけど、これに関しては――これもだめなのかな。
ちょっと休憩して、すみませんけど。申しわけない。
委員長
休憩します。
（午後２時３０分）
委員長
再開します。
（午後２時３０分）
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、６番目の報告になります。中野区介護保険の運営状況についての報告を求めます。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
引き続きまして、中野区介護保険の運営状況について（資料７）、平成２２年度の分ですが、報告をさせていただきます。
まず、運営状況の概要でございます。
中野区の人口構成でございますが、２２年度末の中野区の人口につきましては、前年度並みの３１万２,０００人で、そのうち６５歳以上の高齢者人口は６万８１２人（前年度比０.６％増）で、人口全体に占める高齢者人口の割合は、前年度より０.１ポイントふえて１９.５％となりました。高齢者人口のうち、７５歳以上の後期高齢者の人口は、全体に占める割合は、前年度より０.４ポイントふえ、６５歳以上７４歳以下の前期高齢者を上回って１０.１％となりました。中野区では、区民の５人に１人が６５歳以上、それから、１０人に１人が７５歳以上ということになります。
（２）の被保険者でございますが、２２年度末で６万１,２９７人です。内訳は、前期高齢者が２万９,２８６人、後期高齢者が３万２,０１１人であり、後期高齢者が前期高齢者を上回っております。
（３）の要介護認定でございますが、３行目に書かれております第１号被保険者に占める認定者の割合は、平成２３年１月末時点で１８.１％です。全国値及び東京都値と比較すると、全国値より１.４ポイント、東京都値よりも１.７ポイント、それぞれ高い状況にあります。
それから、（４）介護サービスの利用状況ですけれども、３行目ですね。「また」のところですが、平成２２年度の介護保険の給付費は約１５５億４,６００万円でした。前年度比で４.７％増加しております。うち、居宅サービス費は１０１億５,８００万円（前年度比７.９％増）で、施設サービス費は約４８億２,１００万円（前年度比１.２％減）でございました。施設サービスの利用につきましては、利用者につきましては、認定者の１２.７％なんですけれども、全体の給付費の３分の１が施設のサービス給付費となってございます。
（５）地域支援事業ですが、地域支援事業というのは、要介護状態になっても地域で日常生活を営むことができるように支援をするものでございます。主な内容は、運動機能向上や栄養改善事業、地域包括支援センター、区内８カ所にありますが、専門職員による高齢者相談の受け付けや、成年後見制度利用支援、それから権利擁護事業などがあります。こちらにかかわる費用につきましては、２２年度決算で３億５,２００万円でございました。
（６）の介護保険料でございます。２１年度から第４期の介護保険事業計画が開始されておりますが、現在、所得段階別区分は１２段階となっております。介護保険料の納入額につきましては、２２年度決算で前年度より１,２００万円減少し、約３０億円でした。収納率は前年度より０.１ポイントふえ、９４.６％となりました。
７番目の介護サービス基盤の整備でございます。これは４行目、「また」というところに書いてあるんですけれども、区有地活用による特別養護老人ホームと、上高田一丁目都有地活用による福祉インフラ整備の運営事業者を公募により選定いたしました。東中野につくる予定になっております特別養護老人ホームは、２５年４月に開設予定でございます。それから、上高田一丁目の都有地のほうには、小規模多機能型の居宅介護と、認知症対応型共同生活介護、それから、都市型軽費老人ホームが２４年３月に開設する予定となっております。
８番目、基金の運営。これにつきましては、現在の基金の残高は１４億４,０００万円になっておりますということです。
（９）ですが、介護保険の円滑な利用及び制度周知ですけれども、こちらのほうは、高額医療・高額介護合算療養費の支払いを２１年度から開始し、２２年度の支給額総額は５,９００万円となりました。また、介護サービスの質の向上を図るために、介護事業者向けの研修や業種別の事業者向け集団指導、それから実地指導、それから、介護職員の確保や定着のための支援を行ってございます。
この研修につきましては、事業所連絡会などとも共催しておりまして、主に虐待対応であるとか、組織マネジメント、それから、コミュニケーションスキルなどについては区が主催して研修を行っております。それから、専門的な研修のほうで医学知識や支援記録の書き方など、専門的な職種に必要なものについては、事業所連絡会の考えを取り入れ、共催という形で実施をしているところでございます。
３番目になりますが、今後の予定で、区民委員会の報告を経まして、１１月２０日号の区報やホームページに掲載するとともに、区施設で閲覧ができるようにして、区民周知を図るというものでございます。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
では、次、７番目の報告です。高断熱建築物の認証制度についての報告を求めます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、高断熱建築物の認証制度について（資料８）御報告申し上げます。
本年７月制定の中野区地球温暖化防止条例で定めておりました高断熱建築物の認証制度につきまして、１０月から開始いたしましたので、その概要を御報告いたします。
１、制度の概要でございます。
目的。建築物につきましては、一度建設されますと長期間存続するということで、その後なかなか断熱措置を後からつけるだとか、あるいは主要な設備を直すだとか、そういったことはなかなか難しいということもございます。したがいまして、建設時からこういった断熱性の高い建築物をつくっていただくというようなことで、省エネ対策として推進していきたいというふうに思っております。
（２）の認証の対象となる建築物。これは３点ほどございます。一つ目は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律、この法律に基づきまして、長期優良住宅建築等計画の認定を所管行政庁から受けたものということで、いわゆる、長期優良住宅が該当いたします。
次、②でございます。住宅の品質確保の促進等に関する法律、これ、いわゆる品確法という法律でございますが、これに基づきまして、登録住宅性能評価機関から、建設住宅性能評価の温熱環境に関する項目、これ、全体で１０項目ある項目のうちの一つでございますけれども、この項目につきまして、省エネルギー対策等級で４という評価を受けたもの。
それから、三つ目でございます。エネルギーの使用の合理化に関する法律、これ、いわゆる省エネ法というふうに言っておりますけれども、この規定による届出を行いまして、外壁、窓などを通しましての熱の損失の防止に関する事項が次世代省エネルギー基準に適合しているものとしてございます。これら、いろいろ書いてございますけれども、いずれも、この③で記載してございます次世代省エネルギー基準という基準を満たしている建築物が、①、②、③、いずれもそういった観点からの基準ということになってございます。
それから、認証の方法ですけれども、建築主からの申請に基づきまして、認証の対象である建築物かどうか、これを審査いたしまして、認証を行うということです。
最後になりますけれども、認証書の交付でございます。中野区長が認証した建物につきましては、認証書を交付いたします。それから、希望者に対しましては、建築物に取りつけられるような状態の認証プレート、こういったものの交付も行う予定でございます。
なお、別添で、本制度につきましてリーフレットをつくりました。このリーフレットもおつけしておりますので、お読み取りいただければというふうに思っております。
以上、高断熱建築物の認証制度について御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
林委員
これは１０月１日から始まったということでよろしいんですよね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
正確には１０月６日でございます。
林委員
始まったばかりということなんですが、もし建築主からの申請等ございましたら、何件ほどあるのか、教えていただけますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現状ではまだ１件もございません。
むとう委員
これ、結局、何ていうか、そういう認証書をもらえるというだけのこと……。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こういった建築物をつくると、区が特段やっているわけじゃないんですけども、さまざまローンの優遇だとか、税の軽減だとか、そういった措置が行われます。中野区が、じゃあ、何をできるのかということになるんですけども、区長が認証するということによって、その建物に対しての、例えば市場で流通などする場合に、区のいわゆるお墨つきがあるということで、一定の性能、品質が確保されているものとしてのそれなりの市場での流通が行われるのかなというふうに思っておりますし、あと、またこの後で御報告いたしますポイント制度の中で、こういった建築物に対しまして、エコポイントの交付なども検討していきたいというふうに考えております。
委員長
よろしいでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
ちょっと休憩していただいて。
（午後２時４４分）
委員長
再開いたします。
（午後２時４５分）
それでは、８番目の報告になります。区民向け夏の節電対策のまとめについての報告を求めます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区民向け夏の節電対策のまとめについて（資料９）御報告申し上げます。
今般、東日本大震災による発電施設の被災がありまして、このため、この夏の電力不足というおそれが出てきました。それに備えるために、区は、「がんばろう日本！ 緊急対策 中野２０１１」を６月に取りまとめました。その中で、区民や事業者への働きかけの強化をすることとしております。国を挙げたキャンペーンもございまして、区民や事業者の皆様の御協力もありまして、今夏は大規模停電といった事態には至らず、何とか乗り切ることができたところでございます。それで、この夏の区民向けの、あるいは事業者も一部含みますけれども、夏の節電対策をまとめましたので、その概要を御説明申し上げます。
１点目、節電の普及啓発です。これは５点ほどございます。区報、あるいは区のホームページでのＰＲということで、ホームページの場合にはトップページに節電の案内というか、周知のための注目情報というのを設けさせていただきまして、そこでさまざまなＰＲを行っておりました。区報でも、ここに記載のとおり、節電対策を紹介し、協力をお願いしているところです。
それから、町会・自治会などに対して協力依頼を行ったり、あるいは節電のリーフレットの配布、こういったものも行いました。全体で約１万２,０００部ほどのリーフレットを配ったところです。
それから、３番目の環境月間の展示、これは例年やっている区役所１階ロビーでの取り組みでございますが、そちらでも、今回は節電ということを特に力を入れて周知を行いました。
それから、（４）です。児童・生徒を対象にした環境学習支援。教育委員会との連携を行いまして、「なかのエコチャレンジ（家庭版）」、これを区内の小学校１７校、中学校４校、私立の中学校１校、合計２,８００部ほど配布いたしまして、節電の呼びかけを行いました。
それから、（５）です。区民を対象にした環境学習支援。学校、町会・自治会などが自主的に行った講座等に、地域環境アドバイザーの派遣を行いました。
それから、大きな２でございます。家庭向けの対策。
なかのエコポイント制度、これ、７月から開始いたしまして、多くの区民の皆さんの参加をいただいております。その参加者数、あるいは電気使用量の削減率ということで記載してございます。全体で、７月分は約２割、８月分は約２５％ですね。９月分は約３０％といった削減が皆さんの取り組みで行われたところでございます。
それから、省エネナビとエコワットの貸し出し。貸し出し延べ件数については、ここに記載してあるとおりでございます。
裏面をごらんください。
（３）夏休みこどもエコ講座。小学生を対象に、７月、８月と２回行いまして、合わせて５１名の参加がございまして、省エネの取り組みなどについても、あわせてこの場でも案内したところでございます。
それから、（４）節電予報に基づく協力依頼。これは７月の当委員会でも、スタートに当たりまして御報告申し上げたところでございます。結果といたしまして、８月１７日に、前日の段階でございますけれども、予報レベル２ということで、翌日、８月１８日の電気使用率が９０％以上になるであろうという予報が出されたところでございます。それを踏まえまして、ホームページ、それから防災情報メールでの発信、それから、ケーブルテレビでの放映、これを通じまして、区民への協力依頼を行ったものでございます。
最後になります。三つ目、事業者向けの対策です。
省エネ研修会ということで、中野法人会と共催で、中野法人会館での事業者向けの研修会で節電の取り組みのお願いをいたしました。
それから、中小企業等省エネ診断。エネルギー使用の問題点や、取り組みやすい即効性のある対策、これを提案する省エネ診断、これは例年やっているわけでございますが、この間、１社が受けているというところでございます。
なお、参考までに、区の街路灯の節電の成果、あるいは商店街街路灯の節電の成果、これらについても資料をおつけしてございますので、後ほどお読み取りいただければというふうに思います。
以上、区民向け夏の節電対策のまとめについての御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
平山委員
ありがとうございます。すみません、この１番と２番の中で二つだけ。１番の４番、児童・生徒を対象にした環境学習支援、「なかのエコチャレンジ（家庭版）」、これ、毎年やっていらっしゃるんじゃなかったでしたっけ。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
毎年やっている取り組みでございます。特にことしは節電の問題もございましたので、力を入れて各学校にも取り組んでいただいたというふうに思っております。
平山委員
取り組みは拡大できたんですか。対象校がふえたんですか、ということは。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
すみません。具体的な数字については今、手元にございませんので、後ほど御用意したいというふうに思っております。
平山委員
いやいや、後ほどじゃなくてもいいんですけど。だって、４番で取り組みを強化したとおっしゃるのであれば、当然それなりのデータをお持ちでないと、逆におかしいんじゃないかなと思って。
この２番の３番の夏休みこどもエコ講座、これも今回新しく始めたものですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
いいえ、これも例年やっている取り組みの中で、節電の部分の中身をより膨らませてお話しさせていただくような講座ということで行ったというものでございます。
平山委員
いや、この１の４と２の３は、今回のこの報告にあえて載っからなくてもよかったのかなと思って、ちょっとお聞きをしたものですから。まあ、特に、でも、分科会でも指摘をさせていただいたこの「なかのエコチャレンジ」はものすごくふえて、東京のエコチャレンジなんかもう相手じゃないというような形で成果を上げられたのであれば、後ほど、別に委員会の場でなくても構わないので、お教えをいただければと思いますけど。
それで、これを受けて、冬の節電対策というのは、今どのような取り組みのスケジュールでいらっしゃいますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
節電対策につきましては、国のほうでも東電等とも協議いたしまして、取り組みを今、検討中であるというふうに考えてございます。冬の前の時期には当然、そういった国としての方針が示されることだと思っております。それを踏まえた形で、区としても取り組みを進めていく予定でございます。
平山委員
というのは、前回の――前回のというか、要するに夏の節電対策は本当に緊急的な部分もあって、取り組みがものすごく後手に回ったとは申し上げませんけど、次に出てくるような、例えばエコポイントのスタート時期の問題とか、いろんな形で、もう少し早目から準備を行っておけば、区民の皆さんも取り組みやすかったというようなことが幾つか見受けられたので、当然、国が今後の電力需要を見てどういう方向性を打ち出してくるのかというのは、それを踏まえなくてはいけないんですけど、ただ、全く何もないというのは考えにくくて、間違いなくこの冬もある程度の節電対策には取り組まなきゃいけないんだろうというのは容易に予想ができますので、それを踏まえた上で、この冬に関しては早目の対応をできるだけ準備をしておいていただいて、何かしら区民の皆様に御協力を求めるようなことがあった際にも、速やかに実施をしていただければなというふうに思ったもので、伺わせていただきましたので、いかがでございましょう。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
具体的な区としての取り組みの内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の方針が定まってからというふうに考えておりますが、当然、その前の段階で準備をしっかり進めて、この冬、あるいは来年の夏も厳しいといったような情報もございますので、速やかに打ち出していけるような準備だけはきっちり整えていきたいというふうに思っております。
平山委員
だって、ここに参考としてあえて書かれていらっしゃって、区民委員会の資料に何でこんなことを参考に書いてあるんだろうなと思いながら、何か、こんなことに対する質疑を行った人に対する参考なのかなと思って。こんなことは継続するということは決まったりして、いろんな取り組みもされているわけですから、まあ、これは所管外のことですけどもね。あえて参考というふうに書かれていたので、ぜひ今おっしゃったことも含めてよろしくお願いしたいと思います。
委員長
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
ちょっと休憩させてください。
（午後２時５６分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５７分）
次に、報告事項の９番目です。９番、中野区におけるポイント制度の検討状況等についての報告を求めます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、中野区におけるポイント制度の検討状況について（資料１０）御報告申し上げます。
本報告につきましては、所管の地域支えあい特別委員会で報告するとともに、関連の区民、厚生、建設の各委員会でも報告することとしてございます。
区民委員会では、資料のうち１番のポイント制度全体、それから、５ページの４のエコポイントについての部分を中心に御報告申し上げます。
それでは、ポイント全体ということで、１をごらんください。
導入の目的です。わがまちを愛する区民の絆を深めるために。
１０か年計画に基づきまして、環境負荷の低減、それから、地域支えあい活動の推進、地域商業の活性化、これらを促す、そして中野区の大勢の人々がつながり、また、人とまちがつながる、これを目指して区民が気軽に、かつ楽しみながら利用することができるポイント制度を導入するということにしております。そしてまたエコポイント、地域支えあいポイント、お買い物ポイント、これらを連動させることによって、相乗効果も期待できるということでございます。
次の（２）基本スキーム案でございます。
区民は、ＣＯ2の削減行動、それから地域での支えあい活動、それから、本制度に参加するお店での買い物、これらによってポイントを獲得することができまして、それをポイント台帳にためていきます。ためたポイントは区内共通商品券等の金券、それから商品などと交換できます。また、参加店における買い物代金の一部に充当することもできます。
それから、ポイントのレート、有効期限。１ポイント１円相当、有効期限は２年ということで、これ、従来５年と申し上げてきたところですが、今回、ポイントにつきまして、有効期間を短く２年とさせていただいたところです。それから、交付の基準ですが、各行動・活動などの社会貢献度、それから必要性、これらを考慮して定めるということでございます。
ポイントの媒体は、当面、紙媒体、ポイントシールをポイントシールを張る台帳に張っていくというやり方でスタートいたしまして、運用状況を踏まえて電子化を実施していくということです。なお、電子化に当たりましては、クレジットカードを利用する方法や、Ｓuica、ＰＡＳＭＯ、こういったカードを活用する方法、それから携帯電話などのモバイル端末を利用する方法など、さまざまございますので、コスト面などを含めて検討を行っていくということでございます。
ポイントの交換ですが、交換の対象は、先ほども申し上げましたように、区内共通商品券などの金券、それから商品と交換する。それから、お店での買い物代金の一部に充当するということです。
オプションといたしまして、インセンティブの仕組みということで、ポイント獲得数に応じた表彰、あるいは抽選による賞品授与、ボーナスポイントの交付、こういったものも考えていきたいというふうに思っております。
検討課題といたしましては、たまったポイントについて公益目的、公益性の高い団体等へ寄附すること。それから、里・まち連携で中野区に出店している相手先の自治体のお店でポイントの交付を行ったり、あるいはポイントが使えたりといったようなこと、これらも検討課題です。
イのポイントの交換場所です。区役所の担当の所管の窓口、あるいはすこやか福祉センター、参加店などで交換できるようにしていくこととしています。
恐れ入ります。２ページ目をごらんください。
ポイントの交付、あるいは発行でございます。ポイントの発行とか運営、これらについては、法人をかませまして、そちらをポイントの発行機関ということで位置付けていきたい。その法人はポイントの発行・販売・管理、あるいは台帳の発行・管理、ポイント制度とか、参加店に対する広報、参加店で使用されたポイントの清算、こういった事務を行うということです。
イのポイントの交付です。エコポイントとか、地域支えあいポイントにつきましては、中野区が購入して、エコ活動もしくは地域支えあい活動を行った区民等へ交付するものでございます。お買い物ポイントにつきましては、参加店が購入して区民等へ商品を販売したとき、あるいはサービスを提供したときに交付するということです。
次に、図がございます。左の上が利用者、区民などでございます。左の下がお買い物ポイント交付機関ということで、参加店、商店等を想定しております。右の上のほうが中野区でございます。エコや地域支えあいへのポイントを交付する機関、中野区ということでございます。右の下がポイントの発行機関ということで、これが先ほど申し上げました法人を想定しているものでございます。
矢印があっちこっちにあって、なかなかわかりづらいかとは思いますけれども、まず左の上の利用者は、参加店で買い物を行ってお買い物ポイントをもらう。それから、エコや地域支えあい活動、これらに参加して区からエコポイント、地域支えあいポイントをもらう。それから、それらによってためたポイントを法人に申請して、区内共通商品券等、交換する。あるいは、ためたポイントをお店に持っていって使って、直接、物を買ったり、代金の一部に充てたりする、こういうことを利用者は行います。
左の下の参加店。参加店は、法人からポイントを購入します。販売に応じたポイントを区民に交付します。それから、利用者のポイント使用に伴い、直接商品を購入したり、その値引きの販売を行うということです。それから、それでたまったポイントですね。商店のほうに集まったポイントは、法人に請求して清算をするということです。
右の下の法人でございます。法人は、中野区、それから参加店にポイントを販売します。それから、利用者からの申請に基づきまして、区内共通商品券等を交付します。それから参加店のほうからは、申請に基づきましてポイント分の現金を支払う。清算するということです。
右の上、中野区の役割ですが、法人からエコや地域支えあい活動分のポイントの購入、それから、利用者のエコ、地域支えあい活動に応じたポイントの交付、こういったことを行います。
こういうことが、この図の仕組みの中で行っていくということでございます。
３ページをごらんください。
広報について記載してございます。ポイント制度全般にわたっての広報活動を行う。それから、ポイント制度についての名称、それからキャラクター、こういったものの公募を行います。
この全体のポイント制度の運営・管理を行う所管は、都市政策推進室としてございます。
今後のスケジュールですが、１０月、３定でございますけれども、議会報告を行うと。１２月には、ポイント制度につきまして、ほぼ固まった内容がございますので、その時点では固まったものについて議会に報告するということです。来年の３月から広報活動を開始いたしまして、４月にポイント制度のキャラクターや名称の公募、そして２４年の７月から法人の運営が始まりまして、地域支えあいポイントやお買い物ポイントもこの時点からスタートすると。ポイントのキャラクターについても、名称審査をして決定を行うと、こういったスケジュールを想定してございます。
以上が制度全般のことでございます。
恐れ入ります。ページをめくっていただきまして、５ページの４のエコポイントについての箇所をごらんください。
エコポイント制度につきましては、既に本年７月から一部スタートしているわけでございますけれども、ポイントの交付対象として、今後の予定も含めまして、５点ほど記載してございます。
一つはエコチャレンジ。これ、節電でこの７月から始めましたものでございますけれども、これにつきましては、今後、ガスも加えていきたいというふうに思っております。
それから、環境事業への参加。ＣＯ2削減に関連する環境イベント、エコフェアや花と緑の祭典、こういったものがございます。この場合にも交付にしたいと思っております。
それから、③でエコグッズ等の購入。区内商店でのエコグッズ等を買われた場合ですね。
それから、④環境事業への貢献。環境事業に対して顕著な貢献を行った場合です。
それから⑤で、先ほど御報告申し上げました高断熱建築物の認証取得、こういった場合にも交付の対象にしたいというふうに思っております。
（３）の交付の方法です。
エコチャレンジにつきましては、チャレンジの結果に応じましてポイントを交付いたします。特定期間においてボーナスポイントも交付していくことにしております。
それから、環境事業への参加。ＣＯ2削減に関する環境イベントの参加者ですね、参加者に対してポイントを交付いたします。
それから、③エコグッズ等の購入です。お買い物ポイントの参加店の中から、さらに区が環境配慮商店ということで認定いたしましたお店にポイントを配布いたします。そして、その商店でお買い物、エコグッズ等のお買い物ですね、行った区民の皆さんにポイントを交付するという仕組みでございます。
それから、④環境事業への貢献です。表彰する区民に対しまして、その副賞ということでポイントの交付ということを考えております。
⑤の高断熱建築物の認証取得。これは認証を受けた建築主にポイントを交付するものでございます。
６ページをごらんください。
その他ということで、これ、先ほどの区民向け夏の節電対策の報告でも申し上げました実績ですね。参加者の実績と削減率の実績について記載してございますので、参考ということでごらんください。
以上、雑駁でございますが、中野区におけるポイント制度の検討状況についての御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
林委員
基本スキームのところをお聞きしてよろしいんでしょうか。基本スキームの②のポイントの媒体で、紙媒体で開始し、運用状況を踏まえて電子化を実施していくというふうに書かれているんですが、もし電子化をされるとどのくらい費用がかかるかとか、そういうことぐらいは考えてこれは書かれていると思うんですけど、何もなくて、ただ何となく書いているというわけではないんですよね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在、コスト面なども含めての検討ということでございます。実際、どういった方法をとればどれだけのコストがかかるのか、あるいはそのコストについて、だれが、どういう形で負担していくのか、そういったさまざまな検討を行っております。
林委員
これからそんなふうになっていくということなんですが、では、２ページ目の、この全体の基本スキーム案なんですけれども、これは全体、この事業全体でどのくらい経費がかかるかということは、もうつかんでいらっしゃるんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほどのコストのお話と関連していると思うんですけども、そういったことも含めて全体の費用等についても検討を行っているというところで、今、具体的にお幾らというような話はなかなかお答えできないというところでございます。
林委員
でも、中野区はこれをスリーポイント、エコポイントだけではなく、トータルにして区民の人たちにきちんと事業として参加していただくということで、まずエコポイントが始まったけれども、すべてのことがわかって動いていないと、後々、実はすごくお金がかかるというようなことがあったときに、どのようにするか、そういうことも考えないで始めているということなんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントは当然スタートするに当たりまして、エコポイントとしての効果だとか、費用だとか、そういったことについては検討を行って進めているわけでございます。それぞれ、他のポイントについても同様な検討を現在行っているところだというふうに思っております。それで、それらをあわせた形での全体の制度にかかる費用だとか効果だとか、そういったものについても、当然その検討の中では明らかになってくるだろうというふうに思っております。
林委員
明らかになったときに財源がないようなことのないようにしていただきたいと思います。
あと、もう１点、昔、ポイントのレートのことをおっしゃっていて、１ポイントではなく、エコポイントの場合、何か変動するようなことをおっしゃっていましたが、それはその後どうなったんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントのスタートに当たりまして、そういった御報告を確かにしているところでございます。できるだけそういったレートの変更等の措置は行うのはよろしくないというふうに思っておりますし、そういった事態にならないように、当然スキームをちゃんと考えていかなくちゃいけないというふうには思っておりますが、万一、そういった事態に至らないとも限らないわけで、そういう場合に、ああいう言い方をさせていただいたところでございます。もちろん、そういったことに至らないよう万全を期していきたいというふうに思っております。
林委員
前も平山委員がすごくその点について指摘していらっしゃったと思うんですが、万全を期して、またそのようなことにならないように、何かこの間、検討されたことというのはあるんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントの財源の問題だとか、あるいはその交付の仕方だとか、そういったことをさまざま検討する中で、しっかりとその漏れのないような仕組みにしていきたいというふうに思っております。当然、そのレートの変更等ないようなことを目指してやっていくつもりでございます。
林委員
先ほどから、やはり費用がよくわからなくて、また概要などに対しての財産的措置みたいな話もなかなか教えていただけないような状況で進んでいるので、ぜひともその点に対して、途中でこの事業がうまくいかなくなる。それが財源が確保されないからできないというようなことのないようにお願いいたします。要望です。
むとう委員
林委員と同じなんですけれども、先ほども言わせてもらいましたけれども、こういった形で基本スキーム案となったときに、区はスキームという中にお金のことが一切ないんですよね。その示し方が私はおかしいというふうに思うんですよ。普通、スキームと言ったときには、考え方、この形、この図の中に、大体これに幾らぐらいみたいな資金的なことも含めてスキームと言うんじゃないんでしょうかね。そのことを私も本当に強くおかしいと思うので、伝えたいと思うことと、それから、ここにかかわる部分で言えば、例えば、環境事業への貢献、顕著な社会貢献とすると、これでポイントだと、こういうあいまいなもの、何をもって顕著な社会貢献とするのかというような、こういうあいまいなものにポイントをつけるというのがすごく難しいだろうなと思うんです。その基準を示していくのが。本当に何かお買い物をして、環境にいいものをお買い物、それ、幾らって数字でわかるようなものは非常にわかりよいと思うんですけれども、社会貢献をポイントにするというやり方、これ、どういうふうなことをイメージして――ここの委員会にかかわっている部分だけで言えば、ほかのところもみんなそうなんだけれども、あいまいな顕著な、何をもって顕著とするのか、何をもって社会貢献とするのかって、その辺はどういうふうに考えているんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
例えば、今、現状でも、私どもの事業で申しますと、花と緑の祭典の中で、花と緑のコンクールというのをやってございます。その中で緑の取り組みですね。ことしなんかは接道部の緑化ということで、そこにお住まいの方だけじゃなくて、近隣の区民の皆さんにも潤いや安らぎを与えるような、そういった緑の取り組みをしていただいていることがあるわけですね。例えば、そういったコンクールで表彰を受けた区民の皆さんにエコポイントも交付するだとか、そういったさまざま基準とか内容だとか対象だとか、そういったことについては十分検討しなくてはいけないというふうに思っておりますけども、今申し上げたような例などの場合に、このエコポイントを副賞として差し上げるような、そういうことを考えております。
むとう委員
そうしたら、いずれはちゃんとそのポイント交換対象というのがわかるように、項目が１から１００まであるのか、１から１,０００まであるのか知りませんけど、それがちゃんとわかる形で区民に最終的には示されるということでよろしいんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
一団として示すかどうかはわかりませんけれども、こういった対象に対しては、エコポイントの対象になりますよという、その辺のガイドラインといいますか、考え方といいますか、そういうものについてはお示ししていくということを考えております。
むとう委員
またちょっと戻っちゃいますけど、先ほどのスキームで、法人にかんでもらうという、その法人というのはどういう法人をイメージしているんでしょうか。これはここでわかるんですかね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ここに記載してございますのは、企業、団体等の法人をポイントの発行機関として指定するということで、この具体的な方法として、新たに法人をつくるのかだとか、あるいは既存の法人をもってこれに充てるのかとか、そういったことも含めて今さまざま検討中ということでございます。
むとう委員
ぜひまた、今回示されたのは検討状況の何なんだろう。ナンバー幾つなんだろうね。次のまた検討状況等について報告あるときには、スキームの中にきちんと金額を落とすということも担当のところにしっかりお伝えしていただけるように。例えば今おっしゃった法人一つとっても、こういう法人を使えばこれぐらい、また違うこういう法人を使えばこれぐらい。検討している内容とリンクした形で、この方法をとれば幾らぐらいという金額がしっかりある程度書かれるようなものを示していただけるように、担当のほうにぜひお願いをしておいていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
御要望については、そういった御意見があったということは伝えますけれども、実際、これらの事業について、例えば来年度の予算とかに大きくかかわるものでもございますので、実際そういった形で数字が示せるかどうかということはお約束はできないし、なかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
むとう委員
いろんな施策を進める中で、やっぱりこれから本当にどんどん厳しい経済状況、財政運営になるということがわかっている中で、この一つの事業を、これ、一個一個、別に悪くないですよ。エコポイント制、いいことだと思いますよ。だけど、この事業をやるにはこれぐらいかかりますということもセットで考えていかないと、本当にこれを進めていっていいのかどうなのかというのが、議員としても判断しにくいですよね。お金が豊富にあって幾らでも使えますというなら、いいことは何でもやったらいいというふうに思うわけだけれども、やっぱりそうはいかない状況の中で、きちんと財政的な裏付け、根拠、数字をもってきちんといろんな計画は示していただけるように、ぜひ要望しておきたいと思いますので、担当のほうにお伝え願えたらありがたいので、よろしくお願いいたします。
平山委員
すみません。聞きたいことがたくさんあるんですが、あまり休憩を挟まないでやっているので、端的に聞いていきますけど、まず、もう既にエコポイントはスタートしているわけですよね。エコポイントが――まとめて聞きますね――スタートをする段階で、当然そのエコポイントに参加される方には、このたまったポイントが云々という御案内は行っているわけですよね。そのときの案内と、ここで書かれていることというのは、変わりはないですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントスタートに当たりまして、交付されたポイントにつきましては、区内でお買い物ができる金券等と交換できますという御案内をさせていただいておりますので、そのこと自体――今回、それよりもより具体的に区内共通商品券等というふうに書かせていただいておりますので、より具体的になったかなということはありますけれども、当初アナウンスしていた内容と違ったものになったというふうには、そういうことはないというふうに思っております。
平山委員
区内でお買い物ができる券と区内共通商品券って違うんですよね。区内でお買い物ができる券というもの自体がよくわからないので、何とも言えませんが、区内共通商品券だと、使える用途は制限されてきますよね。もちろん、そこは商店街連合会等との調整も必要だとは思うんですけど。何かけちをつけようというんじゃなくて、もう既にスタートしている。このポイントが、もう既にポイントを受ける権利を得られた方もいらっしゃって、この方々のポイントというのは１年後には使われ始めてくるわけですよね。そういったことを考えると、もちろんほかの二つのポイント、このスリーポイントがワンポイントになるんじゃないかなと思って心配していたりする部分もあるんですが、果たしてスリーポイントとして機能するんだろうかというですね、ほかのポイントが非常に不安だったりもするんですが、それはこの委員会ではお聞きをできないので、ただ、少なくともこの委員会としてエコポイントはスタートされたわけですから、この残りの二つのポイントにかかわらず、エコポイントの交換対象云々というものはもう早急にきちんと定めていただいて、区民の方にお示しをいただきたいなと。ほかの二つのポイントとの連動を待っている場合ではなくて、もうスタートしちゃっているんですから。交換する段階で示しますというようなことは、よもやないとは思うんですが、改めて、そこの部分でこのエコポイントの交換の条件等々、もう権利を得ている方がいらっしゃるわけですから、早急にこれは定めていただくべきではないかと。
何か、寄附できるというようなお話もあったりもしたんですが、寄附先がこれは明らかになったというんでしょうか、変わったというんでしょうか、そういった変化等々も出てきたりもしていますので、もうこの段階でエコポイントの利用については、等とか、そういったものが少しでも早く外れて、早くはっきりさせていただくべきじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントのほうが他のポイント制度に比べてスタートが早かったということで、実際もう御利用されている方もいらっしゃいますので、委員御指摘のように、何に交換できるのかだとか、そういったことについては速やかに示すようにしなければいけないと思っていますし、我々としてもそうしたいという考え方を持っているところでございます。ただ、一方、三つのポイントとの整合性の問題というのもございまして、なかなか調整に時間がかかっているような部分もございまして、いろいろ区民の皆さんには御迷惑をかけているところではございますが、我々としましても、そういったエコポイントの固有の事情もございますので、強くその辺を主張しながら、制度の全体を早目に固められるよう求めていきたいというふうに思っております。
平山委員
要するに、ほかの所管はまだできていないので、これから決めていけばいいやというふうに思っていらっしゃるのかもしれない。それで、このポイントの制度の運営・管理等を統括する所管は都市政策推進室になっている。だけど、このエコポイントの事情だけはよくわかっていただいて、もうこれはスタートしているんだということで、本当にそれは強く都市政策推進室とやり合っていただいて、このエコポイントの分、交換についてだけはまずは明確にする。それで、その後の申し込みがあった方について、変更があるんだったら、追加があるんだったら、それはそれで構わないじゃないですか。そういう時期というのはどこかであるのかもしれない。ポイントの交換内容が特典が充実したりとか、そういうことはあるのかもしれないんですけど、少なくとも今始められている方々に対して、このスケジュールを見ると、どうも交換ぎりぎりまで明らかにされないような気がして、非常に不安を覚えますので、そういったことは絶対ないようにしていただきたいと思いますが、改めて、いかがでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
早目に交換対象を固めていくということについては、努めてまいりたいというふうに思っております。それで今回、区内共通商品券、それで十分かどうかという御意見、御議論もあろうかと思いますが、一つ明確になったということは一歩前進かなというふうにも私どもとしては考えているところでございます。
平山委員
次回の定例会か、遅くても第１回定例会では確実に御報告をいただけると考えてよろしいですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この全体のスケジュールが３ページの（３）の③ですね。（３）の③にございます。一つ、めどとしましては、この２３年１２月がそのめどに当たるのかなというふうに思っております。ここでポイント制度（の決定）というふうに書いてございますので、そこでほぼ決まった内容が出てくるのではないかというふうに、そういうふうにしたいというふうに思っております。
平山委員
いや、ほぼでは困るのでお尋ねをしていたので、よろしくお願いいたします。予算も絡んだりいろいろすることなので、ちょっと、これ大丈夫なのかなって、スケジュールを見ながら不安を覚えながらやっていましたけど、ほかがおくれるのは仕方がないですけど、当該委員会のこのエコポイントだけは、決着をつけるということはぜひお願いをしたいと思っております。
先ほどからちょっとスキームの話が出ていまして、肝心の、まあ、おっしゃっていることとはちょっとあれかもしれないんですが、本来エコポイントって、基金みたいなものがあって、それを原資にというようなお話がありましたよね。これを見ると、流れていくお金というか、出ていくお金、いわゆる原資になるお金についての記載がないんですが、当面はこれ、一般財源の中から毎年度、毎年度、予算を組んでこのポイントの運営をされようというふうにお考えになっているんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントにつきましては、この制度全体のスキームでその辺触れてはございませんけれども、これまでお話し申し上げてまいりましたとおり、環境基金を財源に充てるということで、じゃあ、基金の財源については何をもって充てるのかといったような話ももう一方ではございますけれども、いずれにしましても、環境基金にお金を積んで、その環境基金から財源を持ってきまして、それでもってこの事業に充てるという、その考え方自体はこれまで御説明申し上げてきたとおりでございます。
平山委員
この事業というのはスリーポイントの事業という意味ですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
基金につきましては、環境基金でございますので、それは環境施策にしか使えないということで、使途が限られてございます。したがいまして、環境基金でもって行う事業については、エコポイントだけでございます。
平山委員
そういうことを考えると、ほかのツーポイントももろもろ心配になるんですが、それはそれで置いておいて、そろそろこの環境基金への積み立てというか、そういったこともどういう、それこそスキームをつくっていくのかというのを考えていかなきゃいけない時期にもう来ているのかなというふうに思いますので、それはそれでよろしくお願いします。そこがこのエコポイント、ほかの二つは知りませんよ。このエコポイントがうまくいくかどうかの一番重要なポイントですから、よろしくお願いいたします。これは要望です。
委員長
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、１０番目、その他ですが、御報告ございますか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
口頭で情報提供させていただきたいと思います。
介護保険のイベントとして、１１月１１日が「介護の日」というふうに国が制定していますので、１１月１日から１１月３０日までの間、「介護の日」イベントを行います。
区の取り組みといたしましては、認知症サポーター養成講座と、それから介護保険の制度説明会というのも予定しております。
それから、事業者連絡会との共催では、介護用品・福祉機器の展示等を１階の区民ホールのほうで行うことになっております。
それに加えて、２１事業所による各事業所単位でのいろいろなお話し会であるとか、講演会、それから、体験などのイベントを各事業所がそれぞれの地域で展開する、そういった内容になってございますので、皆さん、お近くの事業所で催しがある場合にはお寄りいただいて体験していただきたいと思います。
なお、パンフレットにつきましても作成をいたしましたので、お手元に後ほど配付をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対していかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
そのほかございますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私のほうからは、地球温暖化対策推進オフィスの事業者公募の状況について、口頭で御報告申し上げます。
本件につきましては、さきの第２回定例会中の本委員会で、公募の概要について御報告申し上げたところでございます。
その後の経過でございますが、７月１日から公募を行いまして、２社からの応募がございました。選定手続を経まして、現在、そのうち１社と契約に向けた、準備段階でございますが、協定の締結を目指して交渉中でございます。さきの委員会では、９月中に事業者を決定する旨、御報告したところでございますけれども、交渉に現在時間を要しておりまして、鋭意取り組んでいるところでございますが、まことに申しわけございませんが、もう少しお時間をいただければというふうに思っております。
全体の、今後のスケジュールなどにつきましては、協定締結後に改めて御報告させていただきたいというふうに思っております。
以上、簡単でございますが、地球温暖化対策推進オフィスの事業者公募の状況についての御報告でございます。
委員長
報告に対する質疑を行います。
むとう委員
交渉に時間を要しているということなんですが、いつ、９月中にもできなくて、１０月ももう間もなく中旬以降で終わるということで、いつをめどにというふうに考えていますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、１０月の半ばでございますが、１０月中、あるいは１１月の初めぐらいまでにはめどをつけたいというふうに所管としては考えております。
林委員
教えていただければなんですけども、協定締結の、お話し合いが難航しているということなんですが、どのような点に対して難航しているかということを教えていただけますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
難航していると申しますか、細かな詰めを行っているということでございます。協定締結に当たりましては、かなり具体的な事業計画案のようなものを固める必要がございます。そのため、事業の内容についての協議、それから事業者が実際、建物、現場ですね、現場を見ていないわけで、それを実際見てもらいながら、その施設の維持管理についてはどういった内容が必要なのかとか、どういった程度でできるのかとか、そういったさまざま細かな調整をしていく必要があるということで、その時間がちょっとかかっているということでございます。
林委員
維持管理にかかる費用等をそちらの事業者の人と詰めていると思うんですけれども、最初、区が思っていたとおりの状況で話が進んでいるということでよろしいんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
維持管理につきましては、区が今まで直接やっていたときよりも当然、内容を見直したり、より効率化を進めたりだとか、そういったことをやっていただきたいというふうに思っております。そういう方向での見直しは区として当初から考えていたもので、その方向に沿った形での調整を行っているというところでございます。
委員長
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
他にございますか。ございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
続きまして、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料１１）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
議題のその他に入ります。
次回の日程について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時４０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時４１分）
次回の委員会は１１月２２日（火曜日）午前１０時からということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から特に発言ございますか。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）はい、結構です。休憩します。
（午後３時４１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時４８分）
理事者から、あるいは委員から発言ございませんね。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
発言がなければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後３時４８分）