１.平成２３年（２０１１年）２月２４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　林　　　　　まさみ
　１７番　　の　　づ　　恵　　子　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　高　　橋　　ちあき
　３３番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３４番　　市　　川　　みのる
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３８番　　飯　　島　　謹　　一
　３９番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　晃
　副区長　　　　　阪井　清志
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当）　小田　史子
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　志賀　聡
　政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）、経営室副参事（広報担当）　松原　弘宜
　政策室副参事（情報担当）　　　　　　　　藤井　康弘
　経営室長　　　　川崎　亨
　危機管理担当部長荒牧　正伸
　経営室副参事（経営担当、用地・管財担当）　篠原　文彦
　経営室参事（契約担当）　　　　　　　　　村木　誠
　経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）　田中　謙一
　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　経営室副参事（財産管理担当）　　　　　　柿内　良之
　経営室副参事（危機管理担当）　　　　　　高橋　均
　経営室副参事（防災担当）　　　　　　　　鳥井　文哉
　管理会計室長　　尾﨑　孝
　管理会計室副参事（管理改善担当）　　　　戸辺　眞
　管理会計室副参事（税務担当）　　　　　　青山　敬一郎
　会計室長　　　　村田　宏
　区民生活部長　　鈴木　由美子
　区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）　瀬田　敏幸
　区民生活部副参事（南地域担当）　　　　　岩浅　英樹
　区民生活部副参事（中部地域担当）　　　　小山　真実
　区民生活部副参事（東地域担当）　　　　　辻本　将紀
　区民生活部副参事（北地域担当）　　　　　長﨑　武史
　区民生活部副参事（西地域担当）　　　　　中井　豊
　区民生活部副参事（戸籍住民担当）　　　　浅野　昭
　区民生活部副参事（産業振興担当）　　　　高橋　昭彦
　区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　　横山　俊
　区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）　鈴木　郁也
　清掃事務所長　　伊東　知秀
　子ども家庭部長　長田　久雄
　子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、地域子ども家庭支援担当、男女平等担当）　
　　　　　　　　　　髙橋　信一
　子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長　伊藤　政子
　子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当）　石濱　照子
　北部地域子ども家庭支援センター所長　　　波多江　貴代美
　南部地域子ども家庭支援センター所長　　　天野　秀幸
　鷺宮地域子ども家庭支援センター所長　　　古川　康司
　子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長　海老沢　憲一
　保健福祉部長、中部すこやか福祉センター所長　田中　政之
　保健所長　　　　田原　なるみ
　保健福祉部参事（保健福祉部経営担当、健康推進担当）　岩井　克英
　保健福祉部参事（保健予防担当）　　　　　山川　博之
　保健福祉部副参事（生活衛生担当）　　　　宇田川　直子
　保健福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　平田　祐子
　中部すこやか福祉センター副所長　　　　　野村　建樹
　保健福祉部副参事（中部すこやか福祉センター地域保健福祉担当）　高里　紀子
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　大橋　雄治
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　町田　睦子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　齋藤　真紀子
　保健福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　朝井　めぐみ
　保健福祉部副参事（生活援護担当）　　　　黒田　玲子
　保健福祉部副参事（保険医療担当）　　　　角　秀行
　保健福祉部副参事（介護保険担当）　　　　遠山　幸雄
　都市整備部長　　服部　敏信
　都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当）　相澤　明郎
　都市整備部副参事（交通・道路管理担当）　滝瀬　裕之
　都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　石田　勝大
　都市整備部副参事（中野駅地区基盤整備担当）　石井　正行
　都市整備部副参事（建築担当）　　　　　　豊川　士朗
　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　　遠藤　由紀夫
　まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当）　上村　晃一
　まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　松前　友香子
　まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　秋元　順一
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）　田中　正弥
　まちづくり推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　萩原　清志
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　合川　昭
　教育委員会事務局副参事（教育経営担当）　白土　純
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　吉村　恒治
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　古屋　勉
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　喜名　朝博
　教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　飯塚　太郎
　教育委員会事務局中央図書館長　　　　　　小谷松　弘市
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　橋本　美文
　監査事務局長　　登　弘毅
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　石濱　良行
　議事調査担当係長　佐藤　　肇
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　東　　利司雄
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　鈴木　　均
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　竹内　賢三
　　　　　　午後１時００分開会
○いでい委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
　第７号議案から第１１号議案までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
　まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。
　次に、総括質疑について、１６名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目に篠国昭委員、２番目に飯島謹一委員、３番目に岩永しほ子委員、４番目に酒井たくや委員、５番目に高橋ちあき委員、６番目にやながわ妙子委員、７番目に山口かおり委員、８番目に佐伯利昭委員、９番目にひぐち和正委員、１０番目に大内しんご委員、１１番目に北原ともあき委員、１２番目にきたごう秀文委員、１３番目に佐藤ひろこ委員、１４番目にむとう有子委員、１５番目に近藤さえ子委員、１６番目に林まさみ委員、以上の順序で質疑を行うこと。
　２日間の割り振りは、１日目は５名、２日目は１１名とすることを確認しました。
　なお、質疑の進捗状況により、数分程度で終了する場合を除いて、午後５時を過ぎるようであれば、理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認しました。
　次に、本日の運営についてですが、政策室長から、７０分程度の総括説明を受けることを確認しました。
　次に、次回２月２８日（月曜日）総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は５名、篠国昭委員、飯島謹一委員、岩永しほ子委員、酒井たくや委員、高橋ちあき委員の順で質疑を行うことを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　ただいまの報告のとおり、委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　次に、資料要求についてお諮りします。
　お手元に配付の資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。






平成２３年(2011年)２月２４日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆総務分科会関係
政策室
[企画調整担当]
１　「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」における「おもな取り組み」事業の予算反映状況 <公><民><無>
[予算担当]
　２　２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度） <自><公><民><無>
　３　２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額
<公><共><無>
　４　歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間） <公><民><無>
５　歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１年間）
<公><無>
６　年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間） <公><共><民><無>
　７　２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間） <公><共><無>
　８　超過負担額と財調未算入事業所要額の推移（次年度までの１４年間） <共>
　９　財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間）
　 <公><無>
１０　財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧(現年度、次年度） <公>
１１　都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年
度からの２年間） <公><共><無>
１２　性質別歳出構成比の推移（予算ベース、次年度までの１０年間） <公><共>
１３　予算編成における一般財源限度額（現年度、次年度） <公><無>
１４　人件費比率の推移と財調ベース職員数の推移（前年度までの５年間）
<公><無>
１５　性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目） <民><無>
１６　２３区の公債費比率の推移（前年度までの１０年間） <公><無>
１７　区債等の借入額、償還額、残高の推移（平成８(1996)年度から１９年間）
<自><公><共><民><無>
１８　区債の目的別発行額・各借入先・利率・償還済額・未償還残高及び土地開発公社借入現在高の一覧 <公><無>
１９　年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間） <公><無>
２０　２３区の積立金内訳別金額一覧及び基金総額に対する1人当たりの基金額（前年度までの５年間） <公><無>
２１　２３区の住民参加型市場公募債発行状況（現年度、次年度） <公><無>

２２　一般財源に占める国保会計繰入金の推移（グラフ付き、次年度までの１２年間）
　　　　　　<公><民><無>
２３　国保会計における一般会計からの繰入金の推移（予算・決算、グラフ付き、次年度までの１２年間） <公><民><無>
２４　用地特別会計の元利償還額・残高（次年度からの１０年間） <公><共>
２５　当初予算額と決算額比較一覧（現年度までの６年間） <共><無>
[区民の声担当]
２６　「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況 <公><民><無>

[調査研究担当]
２７　調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧(現年度までの１１年間)
　　　<公><民><無>
[情報担当]
２８　ＴＣＶ（東京ケーブルビジョン）に対する公費支出等一覧（開始～現在、今後の計画）
<公><無>
経営室
[経営担当]
２９　特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧 <公><民><無>
３０　区長交際費予算・決算額一覧（現年度までの１０年間）および区長交際費支出
分類 <公><民><無>
[契約担当]
３１　２０００万円以上の契約一覧（現年度までの４年間） <公><無>
３２　特命随意契約件名一覧（工事、委託、物品、印刷契約）（現年度）
<共><民><無>
３３　調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間）
<公><民><無>
３４　区から福祉作業所等へ発注している仕事一覧（現年度） <無>
３５　企画提案型事業者選定実施結果一覧（現年度契約分） <公><民><無>
３６　小規模事業者登録制度の契約反映状況 <民><無>
[広報担当]
３７　２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員 <公><無>
[人事担当]
３８　職種別職員数の推移（現年度までの１０年間） <自><公><共><無>
３９　所属別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７年間）
<自><公><共><民><無>
４０　一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの１３年間、次年度の予定） <公>
４１　年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間） <公><民><無>
４２　職員および管理職員の男女別数と男女比（現年度までの５年間） <無>
４３　退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間）
<公><民><無>
４４　２３区の特別職退職手当・勤続期間１年につき乗じる割合 <公><民>
４５　超過勤務手当の支給実績（前年度までの４年間） <共><民>
４６　年度別成績により特別に昇給した職員数､割合(現年度までの５年間) <公><民>
４７　職員の病気休暇、病気休職者数（前年度までの１０年間） <公><民><無>
[財産管理担当]
４８　用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間)
　　　<自><公><民><無>
４９　区と土地開発公社の所有する未利用地一覧 <公><民><無>
５０　土地開発公社の経営健全化計画の実績と今後の見込み <公><無>
５１　「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」で売却予定施設の耐震度と施設改修執行額（現年度までの５年間） <共><無>
[危機管理担当]
５２　防犯資機材支給パトロール団体一覧 <公>
[防災担当]
５３　井戸水提供の家一覧（町別） <公><無>

管理会計室
[管理改善担当]
５４　区立施設の委託・民営化状況一覧 <公><民><無>
５５　２３区の決算収支（前年度） <公><無>
５６　連結バランスシート計算書（前年度までの３年間） <公><無>
５７　行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書(前年度までの５年間)　　　　 <公><無>
５８　性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間）
<公><共><無>
５９　性質別歳出決算額の推移（普通会計ベース、前年度までの１０年間）
<公><共><無>
６０　性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間） <公><無>
６１　繰替運用及び一時借入金実績一覧（平成５年度～現年度） <公>
[税務担当]
６２　区民一人当たりの所得の推移（２３区平均と中野区、現年度までの１０年間）
<公><共><無>
６３　区民税の徴収未収額（前年度までの５年間） <自><公><民><無>
６４　特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間）
<公><共>
６５　特別区民税における所得割の課税標準の段階別納税義務者数と所得割額
（次年度までの４年間） <公><共><無>
６６　特別区民税現年度分の推移（調定額、納税義務者数（普通徴収・特別徴収）及び
一人当たり課税額）（平成１０(1998)年度～現年度） <公>
会計室
６７　歳計現金等現在高の推移(各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで)
<公>
６８　２３区の一般会計決算執行率(中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算)
<公><共><無>
６９　交際費明細(区長部局・教育委員会、用件又は相手、金額、前年度までの２年間)
<公><無>
新規要求分
７０　非常災害時救援希望者登録制度の地域別登録者数（現年度） <公>
７１　職層別職員数の推移（現年度までの１０年間） <公>
７２　定年前に退職した職層別職員数（現年度までの６年間） <公>
７３　職員研修費の予算・決算額（次年度までの８年間） <公>
７４　管理職の定年退職者数（現年度から５年間の推計） <公>
７５　管理職のポスト数、執行責任者（担当係長）数（現年度、次年度） <公>
７６　普通建設単独事業費（２３区別普通会計決算）（前年度までの５年間） <共>

◆区民分科会関係
区民生活部
[地域活動担当]
１　町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況） <民><無>
２　各町会ごとの単身世帯の数（現年度） <共><民><無>
　３ 町会、自治会の主な活動について（現年度） <共><無>
　４　公益活動助成金の交付額及び返還額（執行率）（前々年度、前年度） <民><無>
[戸籍住民担当]
５　人口（年少、生産年齢、老年人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数と次年以降９年間の想定） <共><無>
６　虚偽による転出・転入・転居の届出件数（現年度までの３年間） <公>
　７ 住民基本台帳カード交付数と経費（交付開始年度～現年度） <共><民><無>
　８　外国人登録者数、各国別（現年度） <無>
　９　住民基本台帳ネットワークシステム運用管理事務予算比較（前年度、現年度）
<公><無>
[産業振興担当]
１０　産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）
　　　（現年度までの５年間） <自><共><無>
１１　経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間） <公><共><無>
１２　創業支援相談内容一覧（現年度までの３年間） <民><無>
[環境と暮らし担当]
１３　消費者相談（月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位１０項目、現年度までの４年間）
<公><共><民><無>
１４　環境事業での調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧（現年度までの７年間）
<共><無>
[ごみ減量担当］
１５　資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧(現年度までの３年間) <共><無>
１６　資源回収の事業経費と売却益等の推移（前年度までの５年間）
<共><民><無>
[清掃事務所]
１７　ごみ収集事業月別収集量（前年度、現年度） <無>
１８　プラスチック製容器包装回収事業の実績（前年度、現年度） <民><無>
１９　清掃車に関する事故発生状況（現年度までの５年間） <無>
新規要求分
２０　各地域センター別の諸証明の発行状況（印鑑証明・住民票・戸籍）（前年度までの５年間） <公>
２１　商店街支援のための各事業別予算執行率（前年度までの５年間） <公>
２２　産業振興分野における当初予算・決算額（事業メニュー別）(現年度までの５年間)
<公>
２３　区民が利用できる集会施設の施設数、建物面積、区民一人あたりの面積(２３区別)（平成２０(2008)年度） <共>

◆厚生分科会関係
保健福祉部
[保健予防担当]
１　エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数(昭和６０(1985)年～現年１月)
<公><無>
２　全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移（前年までの３０年間）
<公><民><無>
[健康推進担当]
　３　中野区健診の受診者数・要精検者数一覧(前年度までの５年間) <公><無>
４　介護予防事業の実施状況一覧（開始から現年度まで） <公><無>
５　大気汚染健康障害認定者数の推移（現年度までの１０年間） <公><無>
[福祉推進担当]
　６　中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種 <公><共><無>
７　高齢者見守り支援ネットワークの登録者数、協力員・機関の数及び見守りプラン件数の推移（発足から現在まで） <公><共><民><無>
８　中野区地域包括支援センター別相談実績・内容別内訳一覧（開設から現年度まで）
<公><共><無>
　９　中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間） <公><共>
[地域保健福祉担当]
１０　保健福祉センターにおける福祉相談件数（現年度までの３年間）
　　　　　　<公><民><無>
[障害福祉担当]
１１　中野区障害者地域自立生活支援センターの障害別・内容別相談実績（現年度までの５年間） <公><無>
[生活援護担当]
１２　生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額(前年度、現年度) <公><民><無>
１３　生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧
（前年度までの５年間） <自><公><共><民><無>
１４　２３区の生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧
（前年度） <自><公><共><民><無>
１５　生活保護法第７８条の適用及び徴収状況（現年度までの５年間） <公><民>
[保険医療担当]
１６　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計繰出金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間） <公><共>
１７　国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間）
<公><民><無>
１８　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計精算金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間） <公>
１９　国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間）
<公><無>
２０　後期高齢者医療保険料の納入状況（普通徴収）（前年度・現年度、９月分、
１２月分） <共>
[介護保険担当]
２１　介護保険事業の実施状況月別一覧（現年度） <公><無>
２２　介護保険苦情相談件数（前年度、現年度） <公><民><無>
２３　介護保険料ランク別人数及び滞納額（現年度１月末現在） <公><共><無>
新規要求分
２４　成年後見制度の区長申し立て件数（２３区別）（前年度までの５年間）　 <公>
２５　国民健康保険平成２２年度保険料と平成２３年度保険料の比較（平成２２年度保険料（住民税方式）と平成２３年度保険料（旧ただし書き方式＋経過措置）） <共>

◆建設分科会関係
都市整備部
[都市整備部経営担当］
１　まちづくり関係調査費（現年度までの５年間） <公><共><無>
[都市計画担当］
２　福祉のまちづくり環境整備の項目別助成実績（現年度までの５年間の予算と決算額及び次年度予算額） <公><共><無>
[交通・道路管理担当]
　３　撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間)
　 <公><共><民><無>
４　自転車交通啓発看板の年度毎設置数（現年度までの５年間） <共><民><無>
　５　自転車対歩行者交通事故件数（前年までの４年間） <公><共><民><無>
　６　自転車対車の交通事故件数（前年までの４年間） <公><共><民><無>
[公園・道路整備担当]
　７　私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間）
　 <公><共><民><無>
　８　区内公園における芝生化率 <自><公><共><無>
[建築担当]
　９　木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況（現年度までの２年間）
　　　 <公><共><民><無>
まちづくり推進室
[拠点まちづくり担当]
１０　中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧 <公><共><無>
１１　中野駅南口地区の再開発計画の今後のスケジュール <公><共><民><無>
１２　警大跡地開発で予想される中野区負担分事業 <公><共><民><無>
１３　警大跡地開発の今後のスケジュール{長期（１０年）、短期（２～３年）}
<共><無>
新規要求分
１４　区への私道寄附の状況の推移（現年度までの１０年間） <民>

◆子ども文教分科会関係
子ども家庭部
[子育て支援担当]
１　子ども家庭支援センターの相談実績・虐待通告件数・虐待対応件数（現年度までの５年間） <公><共><民><無>
２　病後児保育の利用状況（前年度、現年度） <公><共><無>
３　ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給総額・平均受給額（前年度、現年度） <公><共>
４　乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績（現年度までの４年間）
<公><共><無>
５　子ども手当の財源（国の一般会計） <自><共>
６　アポロ園における処遇会議の実施実績（前々年１月～現年１月） <共><無>
７　アポロ園における要綱に定められている通園指導利用者に対する地域生活支援等期間の事業実績 <共><無>
　８　子育て支援分野所管の産前産後の母親支援事業内容（前年度までの２年間） <民><無>
[地域子ども家庭支援担当]
９　学童クラブ児童のクラブ別登録人数・待機児数と特別な支援が必要な児童の受け入れ人数の推移（現年度までの６年間） <公><無>
１０　学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧（現年度までの３年間） <公><共>
１１　学童クラブ利用申請状況 <公><共><民><無>
１２　児童館・学童クラブ別職員配置状況（現年度までの５年間） <公><共><民><無>
１３　乳幼児親子支援活動助成金で補助を受けている団体の活動一覧
<公><民><無>
１４　児童館別乳幼児親子の利用状況（現年度までの３年間） <公><共><民><無>
１５　地域の団体と児童館との共催事業（前年度、現年度） <公><民><無>
[保育園・幼稚園担当]
１６　保育園の年度当初年齢別入所数(次年度までの７年間) <自><公><無>
１７　区内の０～２歳児数、保育所入所児童数及び待機児童数（年齢別）（現年度までの１０年間） <自><公><共><民><無>
１８　保育園の町別待機児童数の推移（現年度までの５年間） <公><共><民><無>
１９　区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況（現年度までの５年間） <公><民><無>
２０　私立保育園の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの５年間） <公><共>
２１　保育園利用世帯の内訳（両親・父子・母子） <公><共><無>
２２　保育料の納入状況（現年度までの７年間） <公><共><無>
２３　保育料のランク別人数（現年度までの３年間） <公><共><無>
２４　保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間） <公><共><無>
２５　中野区保育料と他区との比較 <公><共><無>
２６　保育所運営経費の財源内訳　 <公><共><無>
２７　保育園児１人に対する区の支出額(区立･私立、児童年齢別、前年度決算)
<自><公><民>
２８　区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）（前年度までの５年間） <自><公><民><無>
２９　保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計） <公><共>
[男女平等担当]
３０　男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧（前年度までの３年間） <無>
教育委員会事務局
[教育経営担当]
３１　区立小中学校の校割予算歳出決算額（前年度までの３年間） <自>
３２　区立小中学校別維持補修費及び施設整備費の推移（前年度までの１２年間の決算額、現年度最終予算額、次年度予算額（案）） <共><無>
３３　学校・幼稚園施設整備検討委員会の年次別検討経過（現年度までの９年間） <公>
３４　区立小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間） <自><公><無>
３５　区立小中学校別大規模施設整備進捗状況一覧（現年度２月末現在） <共><無>
３６　区立幼小中施設及び教育施設の耐震診断結果と耐震補強工事内容、工事費用 <共>
３７　芝生化による区立小学校の校庭使用不可能日数・学校別（芝生化による影響）
<自><民><無>
３８　区立小中学校の芝生設置予定計画 <自><無>
３９　芝生化にかかる区立各小学校の管理・維持費（開始年度～現年度） <無>
４０　学校給食調理職員の人件費・給食調理業務委託料の推移（前年度決算額、現年度・次年度予算額） <共><無>

[学校再編担当]
４１　学校統合に伴う施設改修工事等関係経費の内訳（次年度） <共><無>
[学校教育担当]
４２　区立小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間） <自><公><共><民><無>
４３　通学区域外から就学している児童・生徒数(区立小中学校別)（前年度、現年度）
<公><共><民><無>
４４　新入学時に通学区域外から就学した児童・生徒数（理由別)(現年度までの５年間）
<公><民><無>
４５　私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）
<自><公><民><無>
４６　私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）
<自><公><民><無>
４７　公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間） <自><公><民><無>
４８　小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間） <公><共>
４９　区立小中学校別の障害児児童・生徒受入状況及び介助員配置状況（現年度１月末現在）
<公><共><無>
５０　特別支援学級宿泊学習の学校別参加人数と行き先（現年度までの３年間） <共>
５１　区立小中学校別ぜん息児童・生徒の比率（現年度までの３年間） <無>
５２　給食調理業務委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移 <共><無>
５３　学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（前年度、現年度） <共><無>
５４　給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度） <共>
５５　給食調理業務委託校の校別四者協議会の実施状況（前年度） <共><無>
５６　学校給食調理業務委託に関する仕様書の写し <無>
５７　学校栄養業務委託に関する仕様書の写し <無>
５８　区立小中学校における学校給食費の未納状況について（校数・未納者数、未納額、前年度） <民><無>
[指導室長]
５９　学校休業日における学習にかかわる取り組み状況（現年度） <自><無>

６０　教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間）
<公><共><無>
６１　社会科・道徳の副読本の使用状況について（現年度） <自>
[生涯学習担当]
６２　学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間）
<自><公><民>
６３　区立中学校グランドの学校開放におけるスポーツ大会等の年間使用状況（中学生を除く）（現年度) <自><民>
６４　球技開放登録団体名、登録者数（現年度） <公>
６５　区立小中学校の校庭・体育館を目的外利用しているスポーツ団体数の一覧（現年度） <自>
６６　こども科学教室実施内容（前年度、現年度） <自><無>
[中央図書館]
６７　区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算、来年度予算案)
<公><共><民><無>
新規要求分
６８　区立保育園・区立児童館・区立学童クラブ職員の年齢別構成（現年度４月１日現在） <共>
６９　認証保育所職員の年齢別構成（現年度４月１日現在） <共>
７０　小中学校耐震化率一覧（２３区別） <共>
７１　キッズ・プラザ登録児童数と利用状況（前年度、現年度） <民>
７２　すこやか福祉センターの「子育てひろば」の利用状況（現年度） <民>
７３　授業等における地域人材の活用状況（現年度） <民>
７４　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの相談件数の推移（前々年度、前年度） <民>



○いでい委員長　理事者におかれましては、ただいまの要求資料について、２月２８日（月曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いします。
　予算の審査に当たって、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長　本日から本特別委員会におきまして、平成２３年度予算の御審議をいただくことになります。御案内のとおり、本予算は当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものであります。十分な御審議を賜りたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
○いでい委員長　それでは、ただいまから総括説明を受けます。
　説明をお願いします。
○竹内政策室長　平成２３年度各会計当初予算（案）の説明をさせていただきます。
　第７号議案から第１１号議案までの計５議案につきまして、予算案の主要増減、それから予算の特徴のほか各部予算の概要なども含め、私が一括して説明をいたします。
　まず、説明の前に、お手元に配付いたしました４種類の冊子の確認をお願いいたします。
　まず、議案書でございます。それから、各会計予算説明書でございます。それから、黄色いファイルにとじました予算説明書補助資料でございます。そして、本日席上に配付させていただきました平成２３年度当初予算（案）の概要でございます。この４種類でございます。このうち、各会計予算説明書の一般会計におきまして、予算科目の再編に伴いまして、歳入科目では目、歳出科目では款が皆増皆減の扱いとなったものがございます。それで、前年度比較ができないものがございます。このため、予算説明書補助資料におきまして前年度予算を一部組みかえ、本年度と前年度の予算額の比較ができるようにしたほか、事業内容の説明など２２年度までの資料に比べ詳細に記述をしてございます。
　なお、この中で、各事務事業に記載してあります担当名は、当該事務事業を現在担当している所管の名称を記載してございますが、新たに設けた事務事業などで複数の所管にわたる場合は、すべての所管名を記載しておりませんので、御了承いただきたいというふうに思います。
　それでは、説明に入らせていただきます。
　なお、時間節約上、多少早口になることをお許しいただきたいと思います。
　本日の総括説明につきましては、当初予算案の概要で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、１ページ目の平成２３年度当初予算（案）の編成方針でございます。
　昨年春以降、我が国の経済は持ち直し傾向にあり、自律回復への基調が調いつつあるとされております。しかし、その後の急速な円高の進行や海外経済の減速懸念などにより先行きの不透明感が強まり、政府は１０月の月例経済報告で、「景気は足踏み状態」と経済の基調判断を下方修正いたしました。区としましても、こうした経済動向を踏まえ、予算編成方針を定めたところでございます。
　今後の経済動向といたしましては、本年１月に国が示した平成２３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成２３年度は世界経済も緩やかな回復が期待される中で、景気が持ち直し、国内総生産の実質成長率は１.５％程度、名目成長率は１.０％程度と２年連続のプラス成長が見込まれるとしております。しかしながら、名目での国内総生産額の見込みは約４８４兆円にすぎず、これは１０年前の４９４兆円を下回る数字でございます。回復傾向にあるとはいえ、その足取りは遅く、また、地方税収が前年度までの景気に大きく影響されることを考えれば、今後も厳しい財政運営が続くことは明白でございます。平成２２年度当初予算は、大幅な収入減収に対応するため、５６億円を超える財政調整基金からの繰り入れを行いました。基金残高を考えれば、平成２３年度以降も同様の繰り入れを続けることはできず、その抑制に努めなければなりません。このため、通常の見直し、改善作業を超え、さらに踏み込んだ見直しを行うこととし、１ページの下段にございますように、六つの視点に基づき予算編成に当たりました。
　さらに、こうした財政状況を踏まえ、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を最も効率的、効果的に、そして着実に実施し、区の財政力に対応した区政経営を行っていくため、予算編成作業と並行して、区政の目標体系や組織運営のあり方について見直しを行ったところでございます。
　それでは、次に２ページをごらんいただきたいと思います。
　平成２３年度当初予算案の規模総括表について説明をさせていただきます。
　上段の表でございます。
　一般会計は１,１１３億７,０００万円で、平成２２年度と比較いたしますと１４９億９,６００万円、１５.６％の大幅な増となります。これは、これまでの計画的に進めてきたまちづくりの着実な進展に伴い、投資的経費が大きく伸びたほか、生活保護費をはじめとした扶助費が大幅に増えたことによるものでございます。
　右ページのグラフをごらんください。過去１０年間の当初予算案の推移を性質別にあらわしたものでございます。２３年度は、規模としては過去最大となりましたが、その内容を見ると、投資的経費については事業の進捗状況により年度ごとにばらつきがありますが、人件費は計画的な職員数削減により一貫して減少しており、その一方で、扶助費は増加傾向にあることがわかります。この扶助費には、２２年度は当初予算に計上しなかった子ども手当分が含まれており、これが伸びを大きくする要員の一つになっています。
　なお、子ども手当の２３年度の新たな拡充分については、予算計上を見送っております。
　それでは、左ページの表にお戻りいただきたいと思います。次の用地特別会計につきましては、前年度比５３億円、３２１.６％の大幅な増となりました。これは用地特別会計で先行取得した（仮称）南部防災公園用地や（仮称）本町五丁目公園用地など４カ所の用地について一般会計でも計画的な引き取りが始まったためでございます。
　その下の国民健康保険事業特別会計は、一人当たりの医療費の伸びを見込んだほか、共同事業拠出金の増等を見込んだことから、前年度比１５億１,５００万円、５.０％の増となりました。
　次の後期高齢者医療特別会計は、３億３,０００万円、５.５％の減となりました。東京都後期高齢者医療広域連合の推計に基づき、広域連合納付金を減と見込んだためでございます。
　次の介護保険特別会計は、介護サービス利用者や利用件数がいずれも増加していることから、６億２,４００万円、３.７％の増となりました。これら５会計を合わせました予算総額は、１,７３６億５,９００万円で、２２年度と比較しますと、２２０億２,９００万円、１４.５％の大幅な増となりました。
　なお、老人保健医療特別会計は、後期高齢者医療制度への移行の経過措置の終了に伴い、平成２２年度末で廃止いたします。
　次に、４ページをごらんください。
　平成２３年度予算案の特徴でございます。平成２２年度予算で、前年度から４８億円以上の減となった特別区税と特別区交付金について、平成２３年度予算では３％台の伸びを見込みましたが、その額は、平成２１年度の当初予算の数字には全く達しておらず、一方で、歳出は生活保護費などのセーフティネット経費が増大しており、区の財政運営は依然として厳しい状況にございます。こうした中にあっても、区政の重要課題に対応するため、１月に策定した目標体系等の見直し方針を踏まえ、区民の暮らしを守る施策、まちの活力を高めていく施策の予算化を図っております。
　まず、特徴の１点目でございますが、将来を見据えた戦略的な取り組みを行ったことでございます。将来の見通しが不透明な中、雇用や子育て、健康など、区民が抱える不安を地域から解決していくためには、区民の皆さんや事業者の方々とともに、問題解決に向け、効果的な取り組みを進めていくことが欠かせません。今回の予算では、区が責任を持って実施する事業、地域住民による支えあいや自治活動に関する事業、区民と事業者と区が協力して行う事業などを予算化し、区民・事業者・区それぞれがそれぞれの立場で力を合わせて実施する事業を取り組むこととし、きめ細かな施策展開を行っています。取り組み内容を４ページと５ページに、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の四つの戦略ごとにまとめてございます。これらの取り組みをその時々の財政状況を見きわめ、長期的に継続・発展させ、基本構想が目指す、１０年後のまちの姿の実現を図ってまいります。
　２点目は、まちの活力を高める取り組みや社会環境の変化に適切に対応したことでございます。６ページをごらんください。
　中野駅周辺がにぎわいと魅力あふれる東京の新たな活動拠点となるよう、中野駅地区第１期整備を進めるほか、西武新宿線連続立体交差事業に合わせた沿線のまちづくりや安全・安心で快適な地域環境をつくり出す大規模公園の整備、教育環境の充実を図る学校施設整備、街路灯のＬＥＤ化など、まちの活力の向上や良好な環境の創出に資する事業の充実を図りました。これら投資的事業の合計は、１４２億円余で、２２年度と比べ８９億３,７００万円余の増となりました。
　また、区民の暮らしを支えるため、生活保護や保育、障害者支援、離職者支援等の事業拡大に対応し、２８７億８,７００万円余の扶助費を計上いたしました。前年度比較では、５１億４,９００万円余の増となっています。なお、扶助費のうち４０億８,０００万円余が子ども手当の経費でございます。
　このほか、外国人を住民基本台帳に登録することに伴うシステム改修費など、国の制度改正に適切に対応するための経費や開発者協力金を原資とするまちづくり基金への積立金などを計上いたしました。
　３点目は、より効果的・機動的な区政運営をめざし、一般会計の予算科目を組み替えたことでございます。７ページをごらんください。
　先般、区議会で御審議をいただいたところですが、より機動性の高い組織運営を行うため、平成２３年度の組織構成を改めます。これは、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の効率的、効果的な実現をめざし、区政の目標体系の見直しを行ったためで、これに伴い予算科目の組み替えを行っています。２３年度の予算科目の体系は図のとおりでございますが、各課に計上している予算の概要については、後ほど御説明をいたします。
　ここで、平成２３年度及び今後５年間の財政運営についての考え方を申し上げます。８ページをお開きいただきたいと思います。
　中野区は、新しい中野をつくる１０か年計画の第４章でお示しした行財政運営の基本方針に沿って財政運営を行うこととしており、平成２３年度予算もこの考え方により編成を行いました。８ページのグラフは、特別区税と特別区交付金の合計額の推移を示したものでございます。２１年度、２２年度と２年連続で大きく減少した歳入は、先ほど申し上げましたように、２３年度予算においても大きな伸びは見込んでおらず、２０年度と比べますと、これは決算額になりますけれども、５９億円も低い歳入を想定いたしました。一方で、義務的経費の増加は避けられず、依然厳しい財政運営が続いております。
　こうしたことから、区民の暮らしを守り、区民サービスをより一層向上させていく施策に財源を振り分けるため、９ページの取り組みを行いました。
　まず、事業の検証・見直しでございます。総体的には、必要度や効果の薄れたサービスの廃止や縮小をすることを行いながら、真に必要な施策を効率的に展開する等の視点で、すべての事業について経費の圧縮や事業の繰り延べ、廃止などの見直しを行ったほか、計画的な職員数の削減にも取り組み、９７人分の人件費を削減するなど、歳出抑制に努めました。
　次に、民間活力の導入でございます。職員数の削減とも関連しますが、民間の力を活用して、サービス向上を図り、効率的・効果的な事業運営と転換を進めるため、事業の委託化、指定管理者導入の準備や民営化などを推し進めます。
　次に、起債と基金の活用です。まちづくりや施設整備などの投資的事業については、時機を失することなく事業を進めるため、これまで着実に積み立ててきた基金を充てたほか、将来負担を見据えて起債を適切に活用し、一般財源への影響を抑えました。こうした取り組みに努めましたが、扶助費の大幅な伸びや国の制度改正に対応する経費などが増えたことから、歳入と歳出は均衡せず、財源不足を補うために、財政調整基金のうち年度間調整分として３０億円余の繰り入れを行わざるを得ませんでした。持続可能な区政運営を目指すという基本的な視点を改めて再確認し、平成２３年度以降も引き続き事業全体の見直しに全庁的に取り組んでいかなければなりません。
　なお、将来にわたって安定的に事業経費を確保するため、計画的な基金の積み立てと活用を図ることとし、基金計画に基づきまして、財政調整基金に所要額を積み立てるとともに、まちづくり基金や減債基金への積み立てを着実に行い、２３年度予算としたところでございます。なお、基金残高の推移は、９ページ下のグラフのとおりでございます。
　今後の財政を見通したとき、その時々の経済状況や行政需要の変化による影響を最小限を抑え、１０年後のまちの姿の実現を目指した施策を展開するためには、安定した財政力の確保が欠かせず、事業の検証や見直し、年度間調整機能の確保、歳入確保に向けた取り組みを継続、発展させなければなりません。
　恐れ入りますが、１０ページ、下のグラフをごらんいただきたいと思います。このグラフは、平成１２年度から２７年度までの特別区税や特別区交付金などの一般財源の推移と今後の推計をあらわしたものでございます。２３年度以降、景気が一定程度回復したとしても、歳入の急激な回復は望めません。特別区税については、納税義務者数が減少傾向にありますし、特別区交付金についても、税制改正により、負の影響が予想されます。このため、平成２３年度においては、新しい組織の体制のもと、これまで見直されていなかった事業のあり方や執行体制等について改めて検証を行うこととし、利用者負担のあり方や所得制限の導入、施設の廃止等についても検討するなど、基準となる一般財源規模を目指した取り組みをさらに進めてまいります。
　また、持続可能な安定した財政運営を行うため、財源の年度間調整機能の充実にも努めてまいります。
　１１ページの表をごらんください。基金計画でございます。財源の年度間調整の主役でございます基金については、これまでと同様に、確実な積み立てと計画的な繰り入れを行ってまいります。今後５年間で２６０億円を積み立て、３７６億円を繰り入れる予定で、２７年度末の基金残高を２５１億円と想定をしております。
　なお、施設の移転等により、売却が可能となった用地の収入分は、今後必要となる施設の整備財源として基金に積み立てる考えでございますが、売却時期が確定していないため、表に含まれてはおりません。こうした臨時的収入を財源として基金への積み立てを増やし、財政対応能力を高めてまいります。
　次の１２ページをお開きください。
　起債計画でございます。一時期に多額の費用を必要とする投資的事業につきましては、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図る意味から、起債を活用しております。一つ目の表でございますが、今後５年間で小・中学校の用地取得や施設整備に２２１億円、まちづくり事業に２４３億円など総額で５１５億円の起債を予定しており、２７年度末の起債残高は、三つ目の表にあるとおり、用地特別会計を含め５４０億円と想定をしております。中野区方式による２３年度の公債費負担比率は、二つ目の表の一番下の欄にあるとおり、１１.２％となる見込みでございますが、財政の持続可能性を確保するため、中期的にはおおむね１０％前後で推移するよう起債の活用計画を定めているところでございます。
　なお、起債基金を活用する事業を４８ページにお示ししております。後ほどごらんいただきたいと思います。
　次に、１３ページでございます。
　基金起債を適切に管理、活用し、社会経済状況の変化にも柔軟かつ的確に対応できる財政体質の確保に努めていくこととあわせて、特別区民税や国民健康保険料、保育料等の収入率向上などによる自主財源の確保や補助金等の特定財源の確保などに努めてまいります。自治体がそれぞれの地域に責任を持ち、独自の選択、判断により、住民にとっての価値や満足度を高める施策を展開するためには、主体的に活用できる自主財源の確保は欠かせません。収入率を向上させる対策の実施や受益者負担の検討などの取り組みを進めてまいります。
　ところで、歳入について、２４年度以降、国庫補助金の一括交付金化や法人実効税率の引き下げなど、国による制度改正の影響が区財政に大きな陰を落とす懸念が高まっております。こうした影響について適切な措置が講じられるよう、東京都とも連携しながら国に強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、１４ページをお開きください。
　平成２７年度までの５年間の財政フレームでございます。基金計画による基金の積み立てや繰り入れ、起債計画により、起債とその償還額などを反映させたもので、投資的な事業に係る経費についてはその財源を明確にするため、歳出を事業費から補助金等を除いた一般財源ベースで算定し、その財源対策分として歳入に基金の繰入額と特別区債の発行額を加えています。
　なお、起債に当たっては、現時点で想定される歳入歳出の増減要素を加味し、この間大幅な税財政制度の見直しがないことを前提といたしました。
　右ページのグラフは、財政フレームにおける歳出のうち、一般財源等を充当している事業費の推移をあらわしたものでございます。基準となる一般財源規模を目指した人件費の削減や歳出の抑制により、事業経費は逓減していく見込みでございます。
　以上で財政運営の考え方の説明を終わります。
　それでは、第７号議案、一般会計の歳入から説明をいたします。１６ページをお開きください。
　平成２３年度一般会計の歳入の状況でございます。下段の表をごらんください。歳入予算を款別に見たものでございます。増加した歳入の主なものといたしましては、１款特別区税が前年度比較で９億１,３００万円余、３.２％の増となりました。所得割納税者数は減少しますが、区民の平均総所得金額が増加していることから伸びを見込んだものでございます。
　２款の特別区交付金は、都区財政調整フレームが平成２０年度以来３年ぶりに増加したことから、前年度比較で１１億円、３.６％増を見込みました。特別区税、特別区交付金とも２２年度当初予算を上回ると見込みましたが、平成２１年度以前の数字には遠く及びません。
　１３款の国庫支出金は、子ども手当負担金を新たに計上したほか、生活保護費の増加に伴う国庫負担金、（仮称）本町五丁目公園用地等の再取得や中野駅地区整備などに対する補助金などが大きく伸びるため、前年度比較で６４億３,１００万円余、４８.５％の大幅増を見込みました。
　１４款の都支出金については、国勢調査の委託費が皆減となったものの、緊急雇用創出事業に伴う補助金の増のほか、国庫支出金と同様に、生活保護費や用地の再取得に伴う都支出金が増えることから、前年度比較で１９億１,７００万円余、３６.６％の大幅な増となりました。
　１６款の寄付金は、前年度比較で４億８,８００万円の増となりました。中野駅周辺地区において区が行う都市基盤施設の整備などにより利益を受ける開発事業者等からの開発協力金を見込んだものでございます。この寄付金をまちづくり基金に積み立てます。
　１８款の繰越金につきましては、前年度は科目存置といたしましたが、平成２２年度の決算見込みから４億円を予算計上いたしました。財政調整基金の積み立て原資といたします。
　２０款の特別区債は、前年度比較で４２億２,６００万円、２１４.６％の大幅な増となっております。用地特別会計で先行取得していた公園用地などの再取得、中野駅地区整備や谷戸小学校等の学校施設整備などに充当するものでございます。起債の活用計画に基づき、将来の財政負担を十分考慮して計上したところでございます。
　一方、減となる主なものは１７款の繰入金でございますが、繰入金は学校改築や中野駅周辺整備などの投資的事業に充当するため、義務教育施設整備基金、まちづくり基金などからの繰り入れが増加したほか、減債基金についても特別区債の償還財源としての繰り入れが増えましたが、財政調整基金からの繰り入れを抑制し、前年度と比べ２０億４００万円余減の３６億７,０００万円余とし、安定的な財政運営のかなめとなる財政調整基金の残高確保に努めました。この結果、繰入金総額は、前年度比較で６億９,４００万円余の８.３％の減となりました。
　次に、１９款の諸収入は、土地開発公社からの事業資金貸付返還金が皆減となったことなどから、前年度比較で２億４,５００万円余、１８.８％の減となりました。
　続きまして、歳入を一般財源と特定財源に分けてごらんいただきます。１９ページの表をごらんください。
　一般財源ですが、１款の特別区税から１０款の交通安全対策特別交付金までの合計額は、前年度と比べ率で４.１％の増、額にしますと２５億６,８００万円余の増となりました。２２年度予算では、前年度比較で５３億円以上減少しており、２３年度になってやっとその半分程度を持ち直したことになります。繰入金、これは財政調整基金からの繰入金ですが、先ほど申し上げましたように、前年度と比べ２０億円以上繰り入れを増やすことができましたが、依然、財政調整基金の取り崩しを行わなければならない状況が続いております。特定財源は、前年度比較で１４０億３,２００万円余、５１.０％増の大幅な伸びとなりました。これは、款別の歳入状況で御説明しましたように、国庫支出金や都支出金が増えたほか、投資的事業に充てるための特定目的基金からの繰り入れや起債が大きく伸びたためでございます。
　以上が一般会計の歳入の概要でございます。
　続きまして、一般会計の歳出予算について説明をさせていただきます。
　２０ページをお開きください。中段の表をごらんください。
　歳出予算を性質別に見たものでございます。義務的経費のうち、人件費につきましては職員２,０００人体制に向けた計画的な取り組みにより職員数が９４人減となったほか、給与改定の影響もあり、前年度比較で１２億７,３００万円余、５.１％の減となりました。
　一方、扶助費は、前年度比較で５１億４,９００万円余、２１.８％の大幅な増となりました。これは、平成２３年度も引き続き生活保護費の伸びが見込まれること、障害者への自立支援給付や児童の保育委託費などが増となることのほか、前年度は補正予算で対応いたしました子ども手当の経費を当初予算に計上したことによるものでございます。
　また、公債費については、特別区債元金償還金などが増となったため、前年度比較で４億２,５００万円余、５.７％の増となりました。
　なお、性質別の公債費には、減債基金積立金のうち起債の満期一括償還に備えて積み立てている額を全額加算する取り扱いとなっており、目的別の公債費とは額が一致いたしておりません。
　これら人件費、扶助費、公債費を合計いたしました義務的経費の総額は、４３億１００万円余、７.７％の増となっております。
　次に、投資的経費でございますが、前年度比較で８９億３,７００万円余、１６９.６％の大幅な増となりました。これは、昨年７月にオープンした中部すこやか福祉センターの整備費や防災無線移動系デジタル化の整備が完了となったものの、本一高齢者会館用地、（仮称）本町五丁目公園用地、（仮称）南部防災公園用地、統合新校拡張用地の用地特別会計からの再取得、中野駅周辺整備、小中学校の施設整備など、計画的に進めてきた事業が着実に進展していることにより増となったものでございます。これら投資的事業が、特定財源を確保しつつ実施しているところでございます。
　なお、２カ所の公園用地については、５年度にわたり分割して取得する予定でございます。
　次に、その他の経費ですが、増加した主な費目について御説明いたします。
　まず、物件費ですが、前年度比較で６億７,３００万円余、４.６％の増となりました。これは、印刷費や消耗品購入費等の事務的経費は減少しましたが、（仮称）区民活動センターや学童クラブ、区立保育室事業などの事業運営委託経費が伸びたほか、外国人を住民基本台帳に登録することに伴う住民情報システムの改修をはじめ、区民の皆様の利便性を高めるために行う証明書自動交付システムや文化スポーツ施設予約システム、子育て相談支援システムなど、各種システムの開発、改修経費が増加したことによるものでございます。
　また、維持補修費は、庁舎や小中学校、高齢者福祉センター、保育園などの施設保全、改修工事費の増加により、前年度比較で２億８,５００万円余、１３.８％の増となりました。
　積立金につきましては、開発協力金をまちづくり基金に新たに積み立てるほか、減債基金への積み立てや前年度からの繰越金を原資とした財政調整基金への積み立てなど、基金計画に基づき着実な積み立てを行いました。この結果、前年度比較で９億４,５００万円余、５２.４％の増となっております。
　続きまして、目的別の歳出予算について説明をさせていただきます。２２ページをごらんいただきたいと思います。下段の表をごらんください。
　予算科目の再編に伴い、３款都市政策推進費から９款都市基盤費までを皆増、表の下、括弧書きになっておりますが、区民生活費から教育費までを皆減としてございます。
　まず、１款議会費でございますが、地方議会議員年金制度が本年６月に廃止される予定であることから、これに伴う清算のため、地方議会議員共済会給付費負担金が大幅に増加したことにより、前年度比較で２億１,２００万円余、２６.８％の増となりました。
　２款経営費は、住民情報系システムの経費及び税の課税徴収に要する経費などを新設の区民サービス管理費に、また、防災に関する経費を同じく新設の都市基盤費に、それぞれ移しております。このため、人件費や物件費が大きく減少しており、前年度比較で２２億４００万円余、２２.６％の大幅な減となりました。
　次に、３款都市政策推進費から９款都市基盤費まで皆増となっております。各款の予算の内容につきましては、各部予算の概要のほうに記載してございます。恐れ入りますが、２４ページをお開きいただきたいと思います。
　経営費については、既に御説明をいたしましたので、中ほどの都市政策推進費でございます。都市政策推進費には、中野駅周辺や西武新宿線沿線まちづくりといった大規模プロジェクトの推進、さらに、まちづくりと連動した産業振興に要する経費として３２億７,３００万円余を計上いたしました。
　次に、地域支えあい推進費です。四つのすこやか福祉センターを拠点に、地域における子育てや保健福祉サービス、地域活動などを総合的に推進し、支えあいのネットワークを構築する経費として、４２億円を計上いたしました。
　２５ページに移りますが、区民サービス管理費には、住民基本台帳をはじめとする住民データを活用した各種行政事務や国民健康保険、介護保険など、広範で基盤的な行政機構の管理運営に要する経費として、１３６億９,７００万円余を計上いたしました。
　子ども教育費には、子どもに関する施策の総合化と充実を図るため、子育て支援や学校教育及び学校と地域の連携に要する経費並びに図書館の運営に要する経費として、２７８億４,４００万円余を計上いたしました。
　健康福祉費には、「健康・生きがい」施策の充実に要する経費として、保健福祉、健康、生涯学習及びスポーツに関する経費２５６億円余を計上いたしました。
　２６ページをお開きください。
　環境費につきましては、地球温暖化防止や良好な生活環境の実現を目指し、地球温暖化防止対策や緑化推進、ごみ減量、暮らしの衛生など、環境施策全般にわたる経費５４億２,４００万円余を計上いたしました。
　都市基盤費には、道路・公園の整備や管理、都市計画や防災、自転車対策など、安全・安心で快適な都市基盤づくりに要するに経費として１２０億２,２００万円余を計上いたしました。
　以上が２３年度新たに設けた款の説明でございます。
　お手数ですが、２２ページの表にお戻りをいただきたいと思います。
　２２ページの下段の表でございます。
　１０款公債費でございます。公債費には、特別区債の元金償還金や利子支払金、償還手数料などを計上しております。前年度比較で２億２,５００万円余、３.７％の増となりました。
　１１款諸支出金には、基金積立金と用地特別会計繰出金を計上しております。基金計画にのっとり、財政調整基金に４億円、減債基金に２８億１,３００万円余、まちづくり基金に４億８,８００万円余など、総額で３８億７,１００万円余を積み立てます。用地特別会計繰出金と合わせ、前年度比較で１１億４,２００万円余、３６.１％の増となりました。
　最後の１２款予備費には、前年度と同額の１億円を計上いたしました。
　続きまして、２３年度に取り組みます新規事業や拡充・推進する事業のうち主なものを御説明いたします。２７ページをお開きください。
　まず、経営費でございます。１－２、北京市西城区・ソウル特別市陽川区との交流です。北京市西城区との友好区関係締結２５周年記念事業及び昨年姉妹都市関係を締結したソウル特別市陽川区との交流を行い、市民交流や自治体交流による相互理解の土壌づくりを進めていきます。
　また、１－４、区役所におけるワンストップ窓口業務の拡充では、庁舎１階窓口カウンターの改修や住民情報端末の増設など、ワンストップ型総合窓口に向けた整備を行い、戸籍住民窓口における取り扱い可能な手続を拡充します。
　そのほか、来街者や区民の利便性の向上を図るための区が設置した掲示板、サイン、案内板の補修、地図更新や地上デジタル放送移行に向けた相談窓口の設置を行います。
　次に、都市政策推進費です。２８ページになります。
　２－１、区内商業活性化事業では、新しい中野をつくる１０か年計画の重点プロジェクトに掲げるエコ、支えあい、商店街の３ポイントと地域通貨への取り組みとして、お買い物ポイント制度を構築します。区内商店街の活性化支援とエコ活動、地域支えあい活動を促進するため、三つのポイント制度を連携させ、その相乗効果により、より一層の推進を図ります。
　なお、地域支えあいポイントは地域支えあい推進費に、エコポイントは環境費に、それぞれ予算を計上してあります。
　また、にぎわいと魅力あふれる東京の新たな活動拠点の実現を目指し、２－３、中野駅周辺まちづくりを推進します。中野駅地区第１期整備を進めるとともに、より広域的な活動拠点を目指して中野駅周辺まちづくりグランドデザインの改定作業を行い、第２期以降の整備、事業計画等の進展を図ります。あわせて、中野駅北口地区及び中野駅南口地区のまちづくりも検討を進めます。
　さらに、２－４、西武新宿線連続立体交差事業と沿線まちづくりに取り組みます。西武新宿線連続立体交差事業に合わせ、駅前広場やアクセス道路を都市計画決定し、対象権利者等の調整を行うほか、施設整備と一体的な周辺のまちづくり推進に向け、（仮称）まちづくり協議会設立準備等の支援を行います。
　次に、地域支えあい推進費です。３０ページになります。
　まず、３－１、すこやか福祉センター・支えあい推進です。中部圏域に続き、他の３圏域においても保健福祉センターと地域子ども家庭支援センターをすこやか福祉センターとして統合整備し、地域での相談支援機能を強化するとともに、ここを拠点に子どもと保健福祉関係サービスの包括的ケアの地域展開を進めます。あわせて、地域における見守り・声かけ等の支えあい活動を推進、強化するため、地域支えあいポイント事業を実施します。
　また、３－２にありますように、中野富士見中学校跡施設をすこやか福祉センター、（仮称）地域事務所及び地域スポーツクラブの活動拠点等として整備いたします。
　３－５、（仮称）区民活動センター等の開設では、地域の自治活動の一層の推進を目指し、本年７月に１５カ所の（仮称）区民活動センターと、５カ所の（仮称）地域事務所を開設する予定でございます。（仮称）区民活動センターは、地域住民による地域自治の活動拠点として、（仮称）地域事務所は、地域の窓口サービスを行う場として設置をいたします。
　また、このほか、本一高齢者会館移転整備のための建設用地の取得や緊急医療情報キットの配付等を行います。
　次に、区民サービス管理費です。３１ページになります。
　４－１、証明書自動交付システム（コンビニ交付）の導入では、証明書の交付手続をコンビニエンスストアの端末機を活用することで、窓口時間外においても住民票の写しや印鑑登録証明書の交付ができるようにいたします。２４年２月運用開始の予定です。
　このほか、外国人を住民基本台帳に登録することになる法改正が行われたことに伴い、住民情報システムの変更と外国人登録情報の仮住民票への移行作業を行います。
　続いて、子ども教育費でございます。
　５－１、保育の充実では、保育園の待機児童対策のため、区立保育室事業の実施や区立保育園分園を利用した定員拡大、認証保育所の誘致、区立保育園の民営化推進など、さまざまなメニューによる対策を進めると同時に、家庭の事情にこたえる子育てサービスを充実いたします。
　３２ページをお開きください。
　５－２、一時保育事業等の充実です。トワイライトステイ事業を新たに開始するとともに、一時保育事業の実施箇所を増やします。トワイライトステイ事業は、保護者が残業等の就労や入院・通院、冠婚葬祭などの理由により、夜間時間帯に一時的に保育できない場合にお子さんを施設でお預かりするものでございます。
　３４ページに飛んでいただきます。３４ページです。
　５－９、地域に開かれた学校づくりと学力・体力の向上では、学校教育向上事業研究指定校の拡充や第三者による学校評価の導入検討、学校支援ボランティア制度の推進など、地域人材等を活用した特色ある学校づくりを進めます。
　このほか、キッズ・プラザ事業の拡充、学童クラブの運営委託による延長保育の拡充、特別支援学級教室等の改修、区立学校の再編、谷戸小学校の校舎改築、耐震補強工事などを実施いたします。
　次に、健康福祉費です。３５ページになります。
　６－１と６－２は、ワクチン接種の助成です。子宮頸がん予防ワクチン接種については、国の制度に加え、区独自に高校２年生、３年生を対象として、接種費用の一部を助成します。小児用肺炎球菌ワクチン接種については、生後２カ月から５歳未満のお子さんを対象に接種費用の一部を助成いたします。
　日ごろの生活習慣を見直すなど、主体的な健康づくりに取り組む区民を支援するため、６－３、糖尿病対策では、各種健診により把握された糖尿病ハイリスク者などを対象に、区内の医療機関等と連携し、食生活の改善指導と運動・身体活動の実技指導を行います。
　また、３６ページをお開きください。
　６－８、地域スポーツクラブの運営では、さまざまな年代の人々が身近な地域で運動・スポーツに親しみ、健康づくりに活用できる地域スポーツクラブを開設いたします。中部すこやか福祉センターと併設施設でございます。
　恐縮ですが、前のページ、３５ページにお戻りをいただいて、６－４、障害者の就労支援でございます。障害者の自立支援、就労機会の拡大を目指し、障害者就労施設への経営コンサルタント派遣補助や障害者就労施設に係る共同受注促進事業、仲町就労支援事業所の開設など、総合的な対策を行います。
　さらに、次のページ、３６ページですが、６－５、障害者の通所支援の充実を図ります。障害者通所施設の通所時間終了後、施設を活用し、通所者の見守り支援を行う、障害者通所施設時間外タイムケア事業や障害者福祉会館、かみさぎこぶし園における医療的ケア事業の拡充、障害者福祉会館などの送迎バスの運行改善にも取り組みます。
　このほか、文化・スポーツ施設予約システム、ないせすネットをリプレースし、携帯電話対応機能を付加するなど施設予約の利便性を向上させます。
　次に、環境費でございます。３７ページになります。
　７－２、（仮称）なかの地域エコポイントです。区民が家庭におけるＣＯ２削減の取り組みを実践した結果として、電気と都市ガスの節減に相当するＣＯ２削減量に比例してポイントを交付する地域エコポイント制度を創設します。ＣＯ２削減と関連する環境イベントなどの参加者にもポイントを交付する予定でございます。
　このほか、（仮称）地球温暖化防止促進会議を設置し、中野区環境基本条例に定めた基本理念の実現に向けて、区、区民、事業者の責務等の具体化を図るため、制度のあり方を検討いたします。
　次に、都市基盤費です。３８ページになります。
　まちの活力を高めるとともに、安心で安全、快適な都市基盤を整備するため、８－４、東中野駅前広場整備では、平成２６年度の完成を目指し、交通広場の整理を進めます。この広場南側には、地下駐輪場を設けるほか、広場と駅舎の間の線路の上空部分はＪＲとの共同事業により人工地盤をつくり、駅と広場を結ぶ連絡通路を整備します。
　また、８－５、大規模公園整備では、警察大学校等跡地の広域避難場所の中核となる（仮称）中央部防災公園の整備工事を進めるほか、（仮称）南部防災公園や（仮称）本町五丁目公園の用地を用地特別会計から５年間にわたり分割取得をいたします。いずれも、１ヘクタールを超える大規模公園で、地域の安全性を高めると同時に、緑を増やし、景観と環境の向上を図るものでございます。
　３９ページの８－６、区管理街路灯のＬＥＤ化工事では、ＣＯ２発生量や電気料金の半減を目指し、区管理街路灯を計画的にＬＥＤ化します。３年目を迎え、区管理街路灯のＬＥＤ化率は４割を超えます。
　次に、８－８、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修等助成です。緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を促進するため、耐震診断から耐震補強設計、耐震改修に至る一連の経費の助成を行います。
　このほか、公営住宅等長寿命化計画の策定や江古田の森公園舗装改修、安全・安心防犯メール配信事業に取り組みます。
　以上が一般会計の主な事業でございます。
　次に、４０ページをお開きいただきたいと思います。
　区債、基金、債務負担行為の状況でございます。特別区債については、２３年度に発行する特別区債６１億９,５００万円の内訳を起債残高の推移とともにお示ししております。
　また、４１ページでは基金について、特別会計を含め２３年度における積立額及び繰入額、残高見込みを記載してあります。一般会計における２３年度末の基金残高の見込みは、３４８億９,３００万円余となる見込みでございます。
　債務負担行為につきましては、東中野駅前広場整備のほか８件を新規の債務負担行為とさせていただいております。
　以上で平成２３年度一般会計の当初予算の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、第８号議案、用地特別会計について御説明いたします。
　４２ページになります。
　用地特別会計は、用地取得に関する経理を明確にするため設けている特別会計で、公用又は公共用に供する土地の円滑な取得を目的としております。予算額は６９億４,８００万円で、前年度と比べ５３億円、３２１.６％増となっております。
　下の表、歳出をごらんください。２３年度は公共用地の取得を予定しておらず、用地費は皆減となっております。一方、公債費は、元利償還金として６９億４,８００万円を計上しています。これは、（仮称）本町五丁目公園用地や第九中学校と中央中学校との統合新校用地など、合計４件の土地を一般会計で引き取ることから、公共用地先行取得債の繰上償還金が大幅に増えたためでございます。
　上の表、歳入につきましては、用地を一般会計で引き取ることに伴う財産収入６５億１,４００万円、繰入金４億３,４００万円を計上いたしました。
　以上で用地特別会計の説明を終わります。
　続きまして、４３ページ、第９号議案、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。
　予算額は、３２０億５,４００万円で、前年度と比べ１５億１,５００万円、５.０％の増となりました。一人当たりの医療費の増による国保給付費の増や共同事業拠出金の増などによるものでございます。保険料率につきましては、これまでは住民税を基準に賦課しておりましたが、２３年度から所得に対して賦課する旧ただし書き方式を採用することといたします。所得割料率は８.０９％となります。均等割額につきましては前年度と同額の３万９,９００円としております。
　なお、賦課方式の移行に伴い、保険料負担が増加する階層が生じることから、経過措置として、保険料の減額措置を講じます。
　まず、下の表、歳出の主な増減理由を御説明いたします。
　２款国保給付費は、２.６％増となりました。これは、先ほど申し上げましたように、一人当たりの医療費の増などによるものでございます。
　３款後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度の財源として支出するもので、制度移行に伴い、毎年度金額が大きく増減していましたが、これが平準化したことに伴い、１１.１％の増となったものでございます。
　５款老人保健拠出金ですが、平成１９年度に廃止になった老人保健医療制度の清算が２２年度で終了することから、一部の事務費のみを計上しております。このため、９９.７％と、大幅な減となっております。
　７款共同事業拠出金は、都内の全区市町村が共同して参加している高額療養費に対する負担金です。高額療養費の増加や後期高齢者支援金と同様に、拠出金が平準化したことに伴い、２０.４％の増となっております。
　９款諸支出金は、保険料の還付金及び国や都への返還金を見込んでおります。なお、新たな取り組みといたしまして、当該年度の４月２日以降の国民健康保険加入者について、新たに特定健診、保健指導の対象とし、対象者の健診機会を確保し、健康管理を推進いたします。また、隔年で実施する保険証の更新に合わせホログラム加工を施すなど、保険証の偽造防止対策を強化いたします。
　続きまして、上の表、歳入をごらんください。
　主な歳入の増減ですが、１款国民健康保険料につきましては、２３年度から口座振替受付サービスを開始することで、口座振替を促進するなど、引き続き収納率の向上に努め、収納率は前年比０.５％の増を見込みました。
　一方、非自発的失業者に対する保険料軽減分を見込んだことになどにより、調定額が減り、全体で０.１％の減となりました。
　５款前期高齢者交付金は、保険給付費の増と前々年度精算額の減により、３０.３％の増を見込んでおります。
　７款共同事業交付金は、２６.４％の増を見込みました。共同事業につきましては、拠出金よりも交付金のほうが多くなる見込みとなっております。
　８款繰入金につきましては、主に前期高齢者交付金が増額になったことにより、７.４％の減を見込んでおります。
　以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。
　続きまして、４４ページ、第１０号議案、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。
　予算額は、５６億５,５００万円で、前年度と比べ３億３,０００万円、５.５％の減となっております。
　下の表、歳出から説明をさせていただきます。
　１款広域連合納付金につきましては、広域連合から示された保険料負担金の減等によりまして、５.４％の減を見込んでおります。
　２款保険給付費は、広域連合から委託を受けている葬祭費の支給ですが、件数の減により１１.３％の減を見込みました。
　３款諸支出金は、保険料の過年度還付金でございます。
　続きまして、上の表、歳入ですが、１款後期高齢者医療保険料は、広域連合の見込みにより、９.５％減となっております。
　２款繰入金は、療養給付費の一定割合や保険料軽減対策のための経費等を一般会計から繰り入れるもので、前年度に比べ０.２％の減となりました。
　４款諸収入は、主に広域連合から委託される葬祭費の減により、１０.９％の減を見込んでいます。
　以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わります。
　続きまして、４５ページ、第１１号議案、介護保険特別会計について御説明いたします。
　予算額は、１７６億３,２００万円で、前年度に比べ６億２,４００万円、３.７％の増となりました。
　まず、下の表の歳出を御説明いたします。
　１款制度運営費は、要介護認定申請者の増などにより１.４％の増を、２款保険給付費は、介護サービス利用者の増により３.８％の増をそれぞれ見込みました。
　３款地域支援事業費は、高齢者把握事業の減などによりまして、０.９％の減となっております。
　４款基金積立金は、介護保険財政の年間調整等のため、介護保険第一号被保険者の保険料の剰余金や基金利子を介護給付費準備基金などに積み立てるものでございます。
　５款諸支出金は、介護従事者処遇改善臨時特例基金の閉鎖に伴う国への返還金が生じることにより、１０３.０％の増となっております。
　続きまして、上の表、歳入でございますが、介護保険の給付につきまして負担割合が決まっておりまして、介護保険料と支払基金交付金の合計額である保険料が５０％、国が２５％、都・区がそれぞれ１２.５％となっております。清算金額や給付額以外の補助金などもあるため完全には一致しておりませんが、主にそのような割合になっております。
　１款介護保険料は、６５歳以上の介護保険第一号被保険者の保険料で、対象者が増となっていることから、１.５％の増を見込みました。
　３款国庫支出金、４款支払基金交付金、５款都支出金、７款繰入金につきましては、先ほど申し上げましたように、保険給付費のそれぞれの割合で計上しております。繰入金の伸びにつきましては、保険給付費の伸びと保険料収入との関係から所要額を繰り入れたものでございます。
　６款財産収入は、介護給付費準備基金等の利子を、９款諸収入は、介護予防事業の利用者負担金等をそれぞれ計上しております。
　以上で介護保険特別会計の説明を終わります。
　最後になりますが、最近の経済状況の認識と２３年度の財政運営について申し上げます。
　景気は緩やかな回復軌道に乗ったと見込まれております。しかしながら、昨年１０月から１２月期の実質ＧＤＰの速報値は、前期比、年率で１.１％減少し、５四半期ぶりのマイナス成長に転じました。政府による経済対策の効果が一段落したことによる一時的なものと言われておりますが、その先行きは予断を許さない状況にございます。資源、食料価格の高騰や一段の円高、長期金利の上昇などが景気の足を引っ張る懸念が残ります。
　また、財政運営の考え方の中でも触れましたが、税制改正や国庫補助金の一括交付金化などは、区にとって厳しいものとなるおそれがございます。特に一括交付金は、地方の自由裁量を増す試みであると言いながら、その実態が都市部の自治体にとって不合理なものであるならば、今後の動向等も見据えながら、国に対ししっかりと声を出していかなければならないと考えております。
　平成２３年度予算は、事務事業の見直しや歳出の抑制を図りましたが、生活保護費の増大や制度改正への対応等の不可避な要素などもあり、財政調整基金からも多額の繰り入れを行わざるを得ませんでした。これまでの計画的な財政運営により、着実に基金を積み立ててきたからこそ可能となった対応ですが、これには限界がございます。直面する課題に適切に対処するとともに、中長期的な視点に立ち、区民にとっての価値と満足度を高める取り組みを進展させるため、私ども一人ひとりが現下の財政状況を自覚し、平成２３年度以降も引き続き持続可能な区政運営を目指す視点ですべての事業を検証し、安定的な財政運営を行えるよう、取り組みを進めなければなりません。
　今後も不断の努力を傾けてまいります。より一層の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上で私からの平成２３年度当初予算案の総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○いでい委員長　以上をもって総括説明を終了します。
　次回の委員会は、２月２８日（月曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
　以上で、本日の予算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後２時０４分散会