平成２５年０７月２９日中野区議会子ども文教委員会
平成２５年０７月２９日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２５年７月２９日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２５年７月２９日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後２時０１分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき委員長
石川 直行副委員長
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 第２期中野区次世代育成推進審議会の提言について（学校・地域連携担当）
２ 保育利用者の負担の公平化の考え方について（保育園・幼稚園担当）
３ マンション等における家庭的保育事業の実施に伴う事業者募集について
（保育園・幼稚園担当）
４ 平成２５年度学校教育向上事業研究指定校等について（指導室長）
５ 平成２５年度オープンキャンパス取組状況について（指導室長）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
では、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後０時５９分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成について、を議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
まず、１番目、第２期中野区次世代育成推進審議会の提言についての報告をお願いいたします。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、第２期中野区次世代育成推進審議会提言について（資料２）、御報告させていただきます。
本年７月２２日に、第２期審議会の審議結果を提言として受けましたので、本日、当委員会で御報告させていただくものでございます。
次世代育成推進審議会は、子どもをめぐる生活環境が変化する中、青少年及び子どもと子育て家庭をめぐる課題の解決を目指し、次世代を担う子どもの育成の推進に係る積極的かつ効果的な展開を図ることを目的に、平成２１年３月に設置されたものでございます。
お手元に提言と資料を配付させていただいております。資料のほうをごらんいただきたいと思います。
第２期次世代育成推進審議会提言でございますが、「学校を中心に大人も子どもも共に育ちあえる地域づくり～子ども達の「生きる力」を育むために～」となってございます。
第２期審議会では、子どもと子育て家庭を取り巻く環境の現状と課題及び子育て支援ネットワーク等の区の施策展開を踏まえまして、区長より諮問された「家庭・地域・学校が連携して、次代の担い手である子どもたちの『生きる力』を育成するための方策」について、平成２３年８月１日から平成２５年７月２２日までの２年間、審議を進めてまいりました。
資料の２番目に提言の主な要旨を記載してございます。
（１）子どもの「生きる力」を育むための方策（基本的な考え方）として、四つ示されてございます。①子どもの育ちを中心に、あらゆる世代が集える場の創出、②学校・地域・家庭の連携を深める体制・ネットワークの強化、③地域ぐるみで子どもを育むための人材育成、④学校・地域・家庭を支える行政の役割でございます。
また、（２）では、区に期待する今後の施策の方向性が示されております。①学校や企業等の新たな地域資源を含めた地域ネットワークづくりの促進、②中学校区を一つのエリアとした学校と地域の連携強化、③地域における世代間交流を通じた地域人材の育成、コーディネーター養成のための支援体制の構築、以上の三つでございます。
詳細につきましては、別添の提言をごらんいただきたいと思います。
委員長
ありがとうございます。それでは、ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。
森委員
御報告ありがとうございました。ちょっとすみません、不勉強で申しわけないんですが、これが第２期の提言ということで、第１期の提言から第２期の提言、２回目ということだと思うんですが、その１回目から２回目にかけて大きく変わったところとか、そういったところはあるんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
説明が不足しておりまして申しわけございません。別添の提言の１ページをごらんいただきたいと思います。１ページに、「はじめに」という項目がございまして、段落の二つ目、こちらに第１期審議会の経過が記載してございます。第１期審議会では、「子育て家庭に対する支援のあり方の『待つ』から『届ける』へのステップアップ」「子育て支援相談窓口のワンステップ機能の強化」「地域と行政の連携による子育て家庭を支援するためのコーディネート機能の充実」ということで提言をいただいております。区といたしましては、この提言に沿って施策を展開してきておりますが、その中で、課題といたしまして、地域と行政の連携の強化、子育て支援のネットワークという点にまだ課題があるということでございましたので、第２期の審議会ではこの課題を踏まえまして審議を進めてまいりました。
伊藤委員
この次世代育成というのは、実際に地域にどれだけ知れ渡っているのか、はっきり言ってよく見えてこない部分があると思うんですよね。たしか学校区で、いろいろ３人とか４人とかいるんでしょうけども、その人たちに対しての、何といいますか、推進をする審議会ということでこの提言をされたわけですかね。ちょっと確認だけします。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今御指摘の審議会でございますが、こちらは子育て家庭と青少年の家庭等におけます課題について審議を進めていただくということで審議会を設けてございます。委員御指摘の中学校区の次世代につきましては、次世代育成委員ということで区のほうから委嘱をさせていただいておりまして、審議会等の提言も踏まえつつ、次世代育成委員の方につきましては、具体的な地域の中の子育て支援ですとか、ネットワークづくりを進めていただくということで、活動に取り組んでいただいております。
伊藤委員
そうしますと、私さっき聞いたように、次世代育成委員というのは、この中野区がこれから進める子育て、いろいろな面での教育環境をするに当たっての補助員的なものなんでしょうかね、次世代育成委員というのは。そういうのはどうなんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
もちろん、次世代育成委員の方にもこういった提言を踏まえまして、いろいろな支援ですとかネットワークづくりの取り組みを積極的に進めていただくということは役割として期待してございます。補助ということではなく、提言にありますような期待される役割につきましては、行政ももちろんですけども、さまざまな関係機関ですとか地域の方のお力をいただきながら展開をしていくということで、今後検討させていただきたいと思います。
委員長
ほかに御質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようなので、なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、保育利用者の負担の公平化の考え方についての報告をお願いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、保育利用者の負担の公平化の考え方について（資料３）、御報告させていただきます。
中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会の答申におきまして、早急に是正することが必要であるとされました認可保育所保育料及び認証保育所等の保護者補助金等につきまして、下記のとおり見直しを行うということで考え方のほうをまとめさせていただいております。
資料のほう、１番ですけれども、認可保育所の保育料についてということで、（１）見直しの視点でございます。まず、①といたしまして、現在の認可保育所保育料は平成１７年１月に改定した内容でございまして、以降、約８年にわたりまして改定がされてございません。そのため、平成１９年に実施されました税制改正に伴う見直しを行っておらず、保育料といたしましては実質値下げとなってございます。これを解消するために見直しのほうを行いたいということ。
②といたしまして、国の保育料の徴収基準でございますけれども、平成２２年度に高額所得者に応分の負担を求めるために保育料徴収階層の増設が行われているものでございますが、同様の視点からこれらに準じた階層の増設を行うことが必要であるといったところ。
③といたしましては、現行の区の基準では所得の階層が異なるにもかかわらず保育料が同額になっている部分や、あと所得税額の幅の大きい階層がございます。これを応能負担によって適正な負担を求めるため見直しを行うといったような視点をもちまして、今般改正案の考え方をまとめてございます。
（２）の改正案でございますが、①といたしまして保育料の徴収基準の変更を考えてございます。１点目が、各階層の所得税額を平成１９年の税制改正を反映した額に改めるといった内容でございます。これは、基本的には平成１９年度の税制改正で所得税額が減税になったことによりまして、それに応じて保育料が減額になってございます。その減額になった保育料を平成１９年度以前の保育料に戻すといったような内容でございます。２点目といたしましては、高額所得者層に応分の負担を求めるということで、現行の最高階層以降に新たな保育料の階層を増設するといったことでございます。
②といたしまして保育料の細分化でございます。３歳児及び４歳・５歳児につきまして、階層が異なるにもかかわらず保育料が同額となっている部分がございまして、その保育料を細分化すること。それから、階層区分の所得税額の幅が大きい階層区分を細分化するといったところを考えてございます。
③といたしましては、延長保育料につきましても現行では基本保育料のおおむね１０分の１としているものでございますけれども、今回基本額の改定に伴って連動した改定を行いたいといったものでございます。
今の改正案を具体的に御説明させていただきたいと思うんですが、１枚飛ばしまして、Ａ３横の別紙１、右肩のほうに別紙１と書いてございます。こちらのほう、認可保育所保育料改定による改定率及び引き上げ額といった表を１枚用意させていただいております。こちらのほうで御説明のほうをさせていただきますと、例えば、一番左に現行階層、①３歳児未満のところの現行階層で、例えばＤの４といったようなところがあるかと思うんですが、Ｄの４の場合、現行の所得税額は、そこ右に移っていただきますと、３万円以上６万円未満が現行のＤの４の階層でございまして、現行ですと保育料が１万５,４００円ということになってございます。この所得層の平成１９年の税制改正以前の所得税額といたしましては、３万円が６万円、それから６万円は１２万円ということの所得税額になってございますので、そういったことから、平成１９年度までに適用していた保育料といたしまして、その１万９,１００円、あともう一つが２万１,５００円の保育料にするといったような改定が税制改正の反映といった内容でございます。
それから次に、高額所得層への対応というところでございますけれども、今お話しさせていただいた一番左、３歳児未満の一番下に行きますと、Ｄの２１といったようなところが現在の最高の所得階層で、Ｄの２１は現状でいきますと前年分所得税が９０万以上といったところでくくられているものでございます。これを９０万円以上１２０万円未満といったところなど、階層を新たに増設いたしました。こういったところで、高額所得者にも応分の負担をお願いしたいといった内容でございます。
それから、保育料の細分化といったところでございますが、そのＡ３の表の中段から右側が、②３歳児と、あと③としまして４歳・５歳児の保育料なんですけれども、例えば②の３歳児のところ、ずっと現行の階層を下がっていただきますと、Ｄの１３からＤの２１にかけましては、保育料が今、所得が違うにもかかわらず、２万２,６００円というふうに同額になってございます。隣の③の４歳・５歳児に関しましては、同じように現行の階層でいきますとＤの９からＤの２１までが１万８,０００円ということで、やはりこれも所得が違うにかかわらず、保育料が同額になってございますので、こういったところを細分化するといったような改定案になっているものでございます。
ちょっとまたお戻りいただきまして、先ほどのＡ４の紙の資料の裏に行っていただきたいんですが、２ページ目の（３）急激な負担増の緩和といったところで、急激な負担増に対する措置といたしましては、増設する高額所得階層以外の方なんですけれども、階層に関しましては平成２６年度から２年間は経過措置を行いたいというふうに考えてございます。その経過措置案といたしましては、引き上げ額の上限を６,０００円とするといったところの案を今考えております。これは、先ほど見ていただきました別紙１の次に別紙２ということで、認可保育所保育料改定による改定率及び引き上げ額（経過措置適用後）という表があるかと思うんですが、こちらのほうのところをごらんいただきたいんですが、先ほどＤの４で説明させていただきました、一番左、Ｄの４と書いてあります３歳児未満のところなんですが、現行が１万５,４００円、これが所得税の階層によりまして１万９,１００円になる方と、本来ですと２万１,５００円になる方がいらっしゃるんですけれども、そこに書いてあります、Ｄの７と書いてあるところの方に関しましては、本説で行きますと６,１００円引き上げ額が上がりますけれども、これを経過措置で６,０００円に抑えるといったところで、改定の保育料を２万１,４００円といったところにとどめていることでございます。
以下、網かけがしてあるところは、その保育料の経過措置を適用した階層といったようなところでお読み取りいただければというふうに思います。
大変申しわけございません、もう一度、最初の資料のほうにお戻りいただきまして、２ページの裏、２番目、次に認証保育所保護者補助金についてでございます。（１）の見直しの視点といたしましては、区は認証保育所の保護者の負担軽減のために補助を行っているわけでございますが、現在は補助上限額を２万円としているところでございます。しかしながら、認可保育所を利用した場合の負担と較差が生じているということがございまして、この較差を是正して一定の公平性を担保するために補助額の上限を引き上げるといった見直しの視点を持っているものでございます。
改定案といたしましては、補助上限額、現行の２万円を６万２,０００円に引き上げるという改定案を考えてございます。こちらのほうは、やっぱり先ほど見ていただきました別紙２の次にＡ４縦で別紙３、認証保育所保護者補助の改正案と現行との比較という表を用意させていただきました。この表をごらんいただきたいんですが、一番左側、認可保育所を利用した場合の階層といったところの３歳児未満の方を例で説明させていただきますと、例えば、Ｄの１０あたりをごらんいただきますと、Ｄの１０の方が認可保育所を利用した場合の保育料は２万７,５００円になるわけでございますが、現在、昨年度この補助金を受け取った方のうち、認可と同じ１日１１時間の保育というところで認証保育所を利用している方の保育料の平均が６万２,０００円でございましたので、６万２,０００円を認証保育所のほうにお支払いしたということになれば、保護者の方の負担は、実質その差というところでは３万４,５００円、認可保育所を利用した場合との差が生じております。現行は、これを２万円の補助をしているところでございますが、これを３万４,０００円、ちょっと１００円単位は切り捨てておりますが、３万４,０００円を補助するといったところで、認可保育所を利用した場合との較差を一定程度是正するといった内容を考えているところでございます。
それでは、また最初の資料に戻っていただきまして、裏、２ページ目の３番、保育利用者の負担の公平化に伴う財源についてといったところでございます。昨年度いただきました審議会の答申では、保育利用者の負担の公平性の確保に当たっては、子育て家庭の家計への影響を配慮しつつも、在宅で子育てを行っている区民とのバランスも配慮する必要があるといったところで、新たな税の投入は極力避けるべきという内容でございました。
今回の改正においては、この答申の考え方を受けまして、１番のほうで説明いたしました認可保育所保育料の改定の効果の範囲内で認証保育所の保護者補助金等の拡充を行うといったような考え方をもって今回考えているものでございます。
次、４番、その他の保育施設の保護者の負担の見直しといったところでございますが、（１）の家庭福祉員の保育料なんですけれども、この家庭福祉員の保育料に関しましても、認可保育所の保育料の改定に合わせて税制改正を反映した階層基準への見直しを考えております。
それから、（２）の認定こども園の長時間利用児童の保護者補助に関しまして、これも認証保育所の保護者補助金の見直しに伴いまして、認定こども園の長時間利用児童保護者に対して行っている補助についても見直しとか拡充のほうを行いたいというふうに考えているところでございます。
それから、（３）ベビーホテル等の見直しでございますが、ベビーホテル等に関しましては、今後子ども・子育て支援制度におきまして小規模保育事業の基準が今後明らかになる予定でございますので、今回補助制度の新設のほうは見送りとさせていただきまして、国の動向を注視しながら検討のほうは続けてまいりたいというふうに考えております。
５番、改正の時期でございますが、認可保育所の保育料及び認証保育所の保護者補助金等の改正内容につきましては、ともに平成２６年度、来年度の４月分からの適用をしたいというふうに考えているところでございます。
今後の予定でございます。今後の予定ですけれども、きょうの御報告をさせていただいた後に区民意見の交換会のほうを行いまして、次回の子ども文教委員会の中でその区民の意見交換会の結果ですとか、最終案のほうの御報告をさせていただいた後、パブリック・コメント手続を行いまして、その後、第３回定例会に条例改正に係る議案の提出をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
ありがとうございます。
それでは、ただいまの報告に対して御質疑ございますか。
小宮山委員
ありがとうございます。今回のこの見直し案を現在の保育園児たちに適用した場合、認可園については大体幾らぐらいの保育料収入が増えて、認証の園については幾らぐらいの支出になるのかという試算はできていますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
基本的には認可保育所保育料の見直しに伴います歳入の増額でございますが、おおよそ１億強は歳入が増えるのではないかということを考えてございます。
それから、認証保育所の保護者の補助に関しましての歳出の増でございますが、こちらのほうは、現行の実際のお支払いのところを基準にいたしますと幾らかというのは出ているんですが、恐らくこういった補助金を増やすことによりまして、認証保育所を利用される方も増えるのではないかというふうにも考えてございます。そういったところの、ちょっと増要因がなかなかつかみ切れないところではありますが、先ほど考え方の中で申しましたとおり、その辺のバランスは認可保育所の保育料の範囲内でおさまるのではないかなという試算をしているところでございます。
森委員
御報告ありがとうございました。別紙１の３歳児未満のところでとりあえずお聞きしたいんですが、改定率を見ると、Ｄの４、Ｄの５というところがほかに比べて改定率がものすごく高くなっているんですが、これはなぜこうなっちゃうんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
改定率がなぜこうなったかということが、基本的には平成１９年度まで同じ収入で御負担いただいていた額に戻すという発想をしてございますので、その結果、改定率が高くなっている現象が生じているといったようなところかなというふうに考えてございます。
森委員
そうすると、緩和措置をされるということで、上限が６,０００円ということなんですが、この６３％上がっちゃうＤ５のところはその緩和措置がなく、これだけ来年から上がっちゃうということですよね。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回の緩和措置は、６,０００円を超えるというところで緩和措置のほうを考えてございますので、別紙１のほうで、改定階層のところでＤ５になっているところ、ちょうど６,０００円の増になってございますので、ここは緩和措置を適用する予定は今のところございません。
森委員
６３％って相当な数字だと思うんですけど、その辺、何か特別な緩和措置の配慮とかっていうのは考えられなかったんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
確かに改定率を見るとかなり大きな改定率ということになってございますが、先ほど来お話しさせていただいていますように、平成１９年以前は今回の改定額を同じ収入の方にはお納めいただいていたといった額ということでございますので、そういった中で経過措置を一部分とらせていただくことによりましてそういったところの配慮はさせていただいているのではないかなというふうに考えているところでございます。
森委員
考え方としてはわかるんですが、平成１８年度以前という話が何度も出てくるんですが、これ、この後、区民向けの説明会とかされるわけですよね。保護者の、サービス利用者の方々とかにも説明していくことになると思うんですが、当然、これから０、１、２歳とかを育てる方というのは、１８年度幾らだったかなんていうのは知らないわけですね。今の説明は、制度の説明としては理解できますが、保護者の方にそういう説明をされてもなかなか納得感が得られないと思うんですね。その辺の説明の仕方というのは今後十分注意をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私どもからしてみれば、１９年以前に戻すというところがございますが、現在利用されている保護者の方にしてみれば一定程度の引き上げということになりますので、その点は丁寧に説明のほうをさせていただきたいというふうに考えております。
甲田委員
平成１９年の税制改正のときに、中野は見直しをしていなかったということなんですが、これはこのときに他の区ではやっていたことなんでしょうか、見直しは。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ちょっと時期は各区ばらばらの対応ということですけれども、今回と同じように税制改正に伴いまして階層の所得税額の基準をいじっている区は、私どもの調べでは１２区がそういった対応を行っております。また、それ以外にも保育料そのものをいじっている区もございますので、そういった点で、平成１７年度以来改正していない区は現在の中野を含めて３区しか残ってございません。
甲田委員
そうしますと、今回これを見直しした場合、大体２３区で保育料の平均というのは、中野はどのぐらいの位置になるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育料の平均といったところはなかなか出しづらいものはございますので、ちょっと２３区で比べることは難しいかなというふうに思ってございますけれども、中野区と全く同じような発想で改定をしている区がほかに５区ほどございますので、そういった意味では中野区の改定が飛び抜けてちょっとおかしいのではないかということにはならないかなというふうに考えてございます。
かせ委員
この階層ですけれども、例えばＤ４あたりのところですと、年収にするとどのぐらいなのかとか、そういう試算は。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
Ｄの４でございますと、前年度所得税額が３万円ということになってございますので、世帯の所得税ということでございますので、そちらのほうを、お子さんが例えば２人で御夫婦一人ひとりで扶養を分けていらっしゃるといったようなところで試算をしましたところ、世帯の給料収入としては大体４００万円ちょっと上ぐらいの方かなというふうに考えてございます。
かせ委員
大体平均的な所得というのは、どのあたりのことを言うんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
昨年度のところでいきますと、現行の所得階層でいけばＤの４、５、６、７といったところが階層としてたくさんいらっしゃるところかなというふうに考えてございます。
かせ委員
４人家族で４００万ぐらいというと、２人共働きした場合には、二十歳ぐらいで、２０代ですと、それぞれが、例えばお父さんが２０万だったら、お母さんが１５万ぐらい、その程度の収入なんでしょうかね。そうしますと、４００万、月に直すと三十数万になる。ちょうどそのころはいろいろお金のかかる時期だと思うんですが、それで、その世代で、先ほど言いましたけれども、Ｄ４なんていうのは８５％の引き上げで、１カ月７,０００円ということですから、相当負担の割合としては高くなると思うんですけれども、そういう利用者の方たちの生活状況のようなことについては何かお考えがなかったのでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
利用者の方の生活状況ということでございますけれども、保育のサービスを利用していただいておりますので、そういったところでお仕事されているといった中では適切な保育料の御負担をしていただく必要もあるというふうに考えているところでございます。
かせ委員
税制が変わったからということで、今回変わるわけですけれども、そうしますと、これから先だってこういうことはあり得るわけで、それをどんどんここに反映してしまいますと、運営主体のほうとしても厳しいことは厳しいですけれども、やはり生活されている方たち、子育てをされている方たちの負担というのはそのたびにどんどん上がっていくということですから、これについては、これまでそういう考慮もあったんだろうと思うんですが、やはり最大限抑えるということをしなければいけないと思います。それについての見解をお伺いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園を利用されている方に関しましては、今回改定の考え方というふうにお示しさせていただいているわけでございますが、一方で、この保育料だけでは保育園の運営ができないといったこともございます。また、御家庭で同じ年齢のお子さんを育てられている方もいらっしゃるということもございますので、そういった中でのバランスを考えて、今回のこの改定の考え方をお示しさせていただいているといったところでございます。
委員長
ほかに。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、ただいまの報告は以上で終了いたします。
それでは、次に、３番目、マンション等における家庭的保育事業の実施に伴う事業者募集についての報告をお願いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、マンション等における家庭的保育事業の実施に伴う事業者募集について（資料４）、御報告いたします。
増え続ける待機児の解消と、児童福祉の向上を図ることを目的にいたしまして、一定の要件を満たした法人を募集いたしまして、法人が所有または賃借する物件を活用して実施する家庭的保育事業に補助を行うものでございます。
１番の予定施設でございます。今年の４月の段階で、ゼロから２歳の待機児が多かった地域を選びまして、実施場所といたしましては上鷺、若宮、白鷺のいずれかで１施設、また上高田、中央地区のいずれかで１施設といったところで、それぞれの施設で各９人定員の施設というところで募集を行いたいというふうに考えているものでございます。
（３）の保育のスペースといたしましては、マンション等の１階といったような保育のスペースというところでの募集を行いたいと思っております。
対象児童といたしましては、０歳児から２歳児までというところで、３番の開設予定は平成２５年、今年の１２月１日を予定したいというふうに考えてございます。
４番、選定方法でございますが、企画提案公募型の事業者募集選定方式によりまして募集を行いまして、企画提案内容の審査、それから法人等へのヒアリングに基づきまして選定をいたします。
５番の事業者の募集・選定等の今後のスケジュールでございますが、今報告を終わりました後、８月に募集を開始いたしまして、その後、１２月１日の開設に向けて準備のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますか。
高橋委員
この実施場所はわかったんですけども、例えば共同住宅とかマンションとかで、そういう管理組合とかＮＰＯ法人がやる場合に、ちょっと基本的なことですけど、構造的な基準というか、その辺は何かに準拠するとか、そういうのはあるのか、あるいはこの場合はもうある程度緩和された形で、例えば避難通路が２系統なきゃだめとか、構造的なものとかの何か縛りはあるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員のほうに御指摘いただいたとおり、若干、今回の実施施設に関しましては国のガイドラインに沿って募集を行うというところがございますので、今、委員がおっしゃったように２方向の避難経路があるということですとか、あと先ほど言いました保育スペースが１階に設置していること、それから保育室として１室、３人お子さんを預かるといたしまして９.９平方メートル以上ですとか、そういったような施設の縛りがございまして、そういった改修をしていただいた上でこの事業を実施していただくといったようなところで考えてございます。
また、その改修に関しましても、区のほうで一定金額の補助をするといったような予定でございます。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ないようなので、なければ以上で本報告については終了いたします。
次に、平成２５年度学校教育向上事業研究指定校等についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、お手元の資料に基づきまして、平成２５年度の学校教育向上事業研究指定校等について、御報告をさせていただきます（資料５）。
まず、本事業の趣旨ですが、資料の１の（１）に書いてありますが、中野区の教育課題、さまざまあるんですが、区のほうから指定した教育課題について研究校指定をしまして、２年間の事業の展開のあり方ですとか、それから資料の収集等の研究活動を行ってもらいます。そこで得た成果を研究発表会等ですべての中野の公立の小・中学校に報告をすることで、そのノウハウについて中野の財産として共有していくというものであります。
内容ですが、資料１の（２）のところをごらんください。研究指定校一覧及び２年次の発表会についてというところです。上段が２年次、それから下段が１年次となっていますが、例えば２年次のところを見ていただきますと、言語活動の充実という言葉が複数校で設定されています。これは、平成２３年度から全面実施された小学校の学習指導要領のキーワードの一つに言語活動というものがあります。例えばこれは、思考力、判断力、表現力を培うということで、自分の考えを筋道を立ててきちんと説明するとかというようなものがあります。これは国語だけでなく、その他、すべての教科において行うものでありますので、このテーマを選択した学校が多いということが言えるかと思います。
そのほか、運動能力・体力の向上というテーマ、また、１年次のところを見ていただきますと、心の教育の充実ということで、塔山小と、それから南中野中が設定していますが、これは昨年度いじめについて全国的な話題になっているということで、道徳教育をきちんと見直そうというような背景があるというふうに理解をしています。また、１年次のところですが、今年から始めた小中連携教育ということで、七中、江古田小、江原小が研究校に指定をしています。また、特別支援教育ということで、１年次ですが、上高田小学校が平成２８年度から特別支援教室というものを展開していく予定になっていますが、そこに至るまでに基礎的な研究をする必要があるということで、現在ある通級指導のあり方についてさまざまな視点から研究を始めてもらっています。また、１年次、武蔵台小学校、ＩＣ機器の活用ということで、中野区の小・中学校の各教室には５０インチの大きなテレビを配置していただいているんですが、これを有効に活用するですとか、それから、最近タブレットＰＣだとかというのが新しい教育機器としても入ってきておりまして、そういうものをどうやって事業の中に生かしていくかというようなことを研究を始めてもらっているところであります。
資料の大きな２番目ということで、その他の研究指定校ということで、東京都、それから文部科学省の研究指定が以下に指定されていますので、参考としてお示しをさせていただきます。
最後ですが、２年次の一番右側の欄に研究発表会の日時を記載させていただいております。この日に２年間の研究の成果を各学校で発表いたします。大体、午後の時間帯になりますが、ぜひ子ども文教委員の皆様には御参加いただいて、また御指導いただければありがたいなというふうに思っております。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ございますか。
高橋委員
すみません、基本的なところだったら申しわけないんですけど、この都とか文科省が指定する指定校と中野区が指定する指定校で、そのよりどころになる法的なものが何か違うのかとか、その指定校で全く別ものなのか、あるいは都とか文科省以外のところをねらっているのかとか、あるいはその序列というか、重さが違うのかとか、何かその辺があるのかというのが一つと、２年間という話を最初伺ったんですけど、ということは、上の資料の２年次というのは、１年次にもう済んで、２年目という意味で、１年次は新たに追加したということでいいんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず最初の御質問のほうなんですが、国や東京都、それから中野区、それぞれ教育課題を決めていますので、中野区としてはここに挙げたようなものを教育課題として各学校に呼びかけています。また、国や都はそれぞれの立場で、こういうテーマについて研究をする学校ありませんかという形で投げかけがございます。このどれが重いか軽いかということについては、全くありません。中野区としては、中野区の教育課題が最優先だというふうには思っておりますが、さまざまな教育課題について研究をしてもらって、各学校に還元していただければありがたいなというふうに思っています。
それから、二つ目の１年次、２年次の関係ですが、委員おっしゃるとおり、２年次の学校は昨年度と今年度、２年間研究をしておりまして、１年次の学校は今年度と、来年度もう１年間同じ研究をしていくという形になります。
高橋委員
都と文科省と区とは、じゃあ、指定校はダブらないようには配慮しているんですか。あるいはテーマが別だとして、重なることも理論的にはあるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおりで、例えば１年次の鷺宮小学校は言語活動の充実ということでテーマを設定しています。同じようなテーマで東京都のほうから児童の言語能力向上に向けた実践的な研究、内容がほとんど同じですので、これは区の研究と、それから都の研究とを重ねて研究をしていただいています。
また、若宮小学校につきましてもスポーツ推進校ということで、２年次のところに運動習慣、それから体力向上とありますが、これについても二つの指定を行っているという形になります。
小宮山委員
（１）番の趣旨を見ると、区内公立幼稚園、学校というふうに書いてあるんですが、実際指定されたところを見ると幼稚園が入っていない、区内公立幼稚園、たしか二つでしたっけ、非常に少ないことはわかっていますけれども、幼稚園は、趣旨には書いてあるのに実際は指定していないのはどういった理由でしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
平成２５年度につきましては、ここにあるような学校が指定をされていますが、幼稚園がエントリーする年度もございます。ただ、今、委員おっしゃいましたように２園しかありませんので、やっぱりある程度の周期でやっていかないと、なかなか厳しい部分も幼稚園というのはありますので、何年かに１回という形ではお願いをしたいというふうに考えております。
甲田委員
この１番のところに、その取り組みの成果を区立学校・幼稚園に発信させることによりということが書いてあるんですが、どういった形で発信を、どういう場でするのか、またツールがあるのか、今までに発信したのはどういうことで発信したのか教えていただければと思います。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、一般的には、ここにあります研究発表会というのを開いて、その研究発表会当日はまず授業を公開します。その２年間研究してきた、その手法に基づいて研究授業をします。授業を通じて、見に来てくださった教員に、こういう授業の仕方、またはこういう資料の活用の仕方ということを勉強してもらうというのがあります。
その終わった後には、その２年間の成果を圧縮したものの発表会というのを簡単にします。大体２０分から３０分ぐらいの説明、その後協議をするという形になるんですけど、それでその２年間のエッセンスみたいなものを勉強してもらうような形になります。
発表会というのは空中で消えてしまいますので、研究冊子というものを別途つくりまして、それまでに、その２年間でやってきた研究授業、多分２０本、３０本ありますので、それの指導案をつけるとか、またはそれの成果と課題について分析したものを載せたものをお配りする形になります。
南委員
先ほど研究発表会が２年次の、それぞれ日にちが指定されているということで、議員の皆様もぜひ来ていただきたいということだったんですけど、この研究発表会、ほかに、例えば地域の方々ですとか、そういう方々にもそういう開いていますよという御案内みたいな形のものは出されるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
研究テーマにもよるんですが、例えば地域の方々と連携したような形での研究テーマをしている学校などは、積極的にそういう御案内をするかと思います。
また、教員だけしかわからない世界みたいなもの、こういう中身もありますので、それについて、例えば広く声をかけて来ていただいても、見ている側のほうはあまりおもしろくないなというようなところもありますので、それは校長が判断する形になりますが、最近の傾向では地域の方々にも広く声をかけさせていただくケースが多いかというふうに思っております。
森委員
こういう重点課題をつくって、学校を指定して研究していただくって大変いい取り組みだと思うんですが、その中で、教育委員会が重点的に支援するみたいなことが冒頭に書いてありますけど、具体的にどういった支援があるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、予算措置が研究指定校にはされます。それから、指導室の指導主事という教員系の職員がいるんですが、授業等に参加をして、そして指導、助言をするという形で、また、学校がこういうことを考えているんだけど、どうお思いですかという形で相談を受けて、適切な指導、助言をさせていただいております。
森委員
ありがとうございます。大変よくわかりました。
もう１点なんですが、先ほどお話にあった鷺宮小学校なんですが、言語ということで、中野区のは２年間ですよね。下を見ると、東京都のは３年間なんですよね。そうすると、多分現場の先生方は、来年、２年次に研究発表会をやって、もう１年、その東京都の指定ということでやり続けることになるんですよね。その辺ってどういう関係になっているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは校長先生から事前に御相談いただいておりまして、３年間、東京都の研究がありますので、やっている中身はほとんど同じ形になるんですが、研究発表の時期については３年次にしたいという御意向がありますので、それに基づいた形で準備しております。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ないようですので、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、５番目、平成２５年度オープンキャンパスの取組状況についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、平成２５年度オープンキャンパスの取組状況について（資料６）、御報告をさせていただきます。
今年度から、小中連携教育というのを中野区のすべての小・中学校で展開をしております。今年の区としての共通の目標は、年３回オープンキャンパスを実施するということになっておりますので、５月に終了しました第１回目のオープンキャンパスについて御報告をさせていただきたいと思います。
まず、オープンキャンパスの趣旨なんですが、そこにもありますように、小学校の児童が中学校の学校生活を体験するということで、中学校生活の様子を知るというものが主なものです。小学校６年生に聞いてみますと、中学校生活に対して漠然とした不安というのは持っているようです。例えば勉強が難しくなるとか、それから部活はどうなるんだとか、それから定期テストというのがあって、お兄さんお姉さんがいる場合は大変なんだぞなんて話を聞いて漠然とした不安を持っているようです。その不安を払拭するということのねらいがあります。
また、逆に不安だけではなくて、あこがれを持たせたいなというふうにも教育委員会としては考えております。例えば、あんな中学生になりたいとか、それから、これはある中学校のオープンキャンパスを経験した子どもたちの感想なんですけど、吹奏楽の音を聞いたときに、あんないい音が出るんだと、自分たちの出している音と全然音色が違うということで、あんなふうになってみたいなと、そういうあこがれを一方では持たせていきたいなというふうに思っています。
もう一つ、副次的な要素としてあるんですが、小学校と中学校、教員のほうなんですけど、やはり文化が違う部分がありますし、また、指導観ですとか、そのあたりも少し小学校と中学校で違う部分がありますので、そのあたりを合わせていくというようなものがあります。
取り組み内容につきましては、先ほどもお話ししましたが、年３回のオープンキャンパスということで、１回目は授業と部活の見学が主なものになります。生徒会のほうから、中学校生活についての説明をしてもらっている学校も何校かありました。
２回目は、これは８月３０日ということで日にちは決まっているんですが、今度は授業と部活の体験をする。小学生が中学校に出かけていって、中学校の先生の授業を受けてみる、また部活動に混ぜてもらう形で体験をするということを考えております。
３回目は、２月１５日になります。もう進学の直前になりますが、進学先の中学校の見学や学校説明を受けると、そのようなものを考えております。
第１回目の成果と課題というところで、そこに記させていただいたんですが、まず小学校側のほうは、まず子どもたちは授業への興味・関心、期待感は持つことができたという報告があります。また、中学校に向けてどういう準備をしたらいいかというようなことを、これは小学校側の指導が生きているということなんですけど、今の自分はどうあるべきかということを考えているというような部分がありました。
全体に、第１回目ですので、子どもたちの受けとめ方は肯定的、中学校の勉強のことがわかったとか、部活について少し知ることができたということの、そういう評価がされているようです。
中学校側のほうの成果としては、小学校が持っている中学校生活に対する期待、不安というのは認識ができたということもあります。
課題につきましては、以下に書いてあるとおりなんですが、一部分ですね、中学生の授業態度があまりよろしくない部分がありまして、ちょっと、逆に不安を持ってしまったというところが、一部なんですけど、あったようです。それからまた、教員側の指導のあり方について、見学をする、体験をするだけでいいのか、もう少しそれを連鎖させて、先につなげる必要があるんだろうなというところの反省点も挙がっています。それから、共通したものとして、今、小学校と中学校の学区域が整合性がとれていない状況でこれは行っていますので、自分が体験した学校に必ずしも行かない場合もあるんですね。ただ、教育委員会の考え方としては、中学校生活についてどういうふうに思ってくれるか、またはその準備、不安の払拭ですとか、あこがれを持たせる、そちらのほうに重きを置いていますので、望ましい状態においては一致することが望ましいんですが、そうでなくてもねらいというのはそこにあるということで考えてございます。
最後に、今後の方向性ですが、そこにありますように、第２回の授業体験、部活、それから第３回で進学する予定の学校に体験をするという形で進めていきたいなというふうに思っています。
このオープンキャンパス以外にも、各中学校区ではそれぞれ独自の取り組みをしておりますので、またそれについては機会がありましたら御報告をさせていただければというふうに考えております。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありますか。
伊藤委員
この小・中学校の連携というのは、私は大事だと思っているんですけども、例えば区立中学校へ行く割合と、私立中学校へ行く割合というのがだんだん年々ふえてきていると思うんですけどね。その辺のことを考えても、ねらいとしてやっているんだろうかなと思うんですけども、その辺はどのように考えていますか。
川島教育委員会事務局指導室長
今、委員おっしゃいましたように、私どもとしては公立の小学校から地元の中学校に進学をしていただきたいというふうに思っています。それに伴っても、冒頭申し上げたように子どもたち、いろいろな不安がありますので、そのあたりを払拭するということと、あの学校に行ってとか、また中学生になったらああいうことができるということを強く感じてもらって、どちらを選ぶかといったときに、地元のその学校に行きたいなというふうに子どもたちが考えてもらえれば、この小中連携教育を成功に導くことができるのかなというふうにも考えております。
伊藤委員
確かに、小学校から中学校へ行くときの子どもたちの、児童というのかな、不安というのはすごくあると思うんですよね。小学校とは全然違って、授業の内容も違いますし、今度新しい友達ができたりとか、その辺いろいろな面であると思うんですけども、やっぱり公立のよさ、区立の中学校のよさというものをどんどん引き出していただいて、もちろん教育委員会もそうですけども、やっぱり地域を巻き込んでの取り組みなんかも私はいいかなと思っているんですけども、その辺で地域の取り組みなんかどのように考えていますでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
現在、中学校１校に小学校２校ないし３校ぐらいのグループを最終形として考えております。そうなったときに、要するにその地域の中にある小学校の子どもたちが同じ中学校に行くという形で、そうすると、その学校を支援する地域の方々も、いろいろなところにこれまでは進学していたので、どこに支援したらいいかわからないなんていうお話も伺っていますので、中学校区が一つのユニットとして教育活動を一体化させるといいますか、そんな形になっていけば、この小学校からあそこの中学校に行って、僕たちは頑張るぞというような気持ちも高まると思いますし、同時に地域の人たちも、おらが小学校、おらが中学校といいますか、その学区域で支援していこうなんていうふうに発展させていきたいなというふうに思っています。
その仕組みについては、いろいろ課題があるかと思いますので、今後研究していきたいなと思っております。
委員長
ほかにはございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
それでは、６番で、その他に何か報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。
それでは、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、当委員会の地方都市行政視察について御協議をするため、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後１時５８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時００分）
休憩中に皆さんにご協議いただきましたとおり、当委員会の地方都市行政視察の視察テーマは、奈良県奈良市の地域で決める学校予算事業について、それから、京都府宇治市の小中一貫校、宇治黄檗学園についてとして、日程は１０月２１日（月曜日）から１０月２２日（火曜日）とすることで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決めさせていただきます。
よろしくお願いします。次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程などの御協議をお願いしたいので、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後２時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時０１分）
次回の委員会は、８月２２日（木曜日）午後１時から、当委員会室で行うということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、御異議ございませんので、そのように決定をさせていただきます。
本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時０１分）