平成２３年０３月０２日中野区議会予算特別委員会総務分科会
平成２３年０３月０２日総務分科会
中野区議会総務分科会〔平成２３年３月２日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２３年３月２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１９分
○出席委員（９名）
いでい 良輔主査
つぼい えみ副主査
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）経営室副参事（広報担当） 松原 弘宜
経営室長 川崎 亨
経営室危機管理担当部長 荒牧 正伸
政策室副参事（情報担当） 藤井 康弘
経営室副参事（経営担当、用地・管財担当） 篠原 文彦
経営室参事（契約担当） 村木 誠
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当） 田中 謙一
経営室副参事（人事担当） 奈良 浩二
経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之
経営室副参事（危機管理担当） 高橋 均
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室長 尾﨑 孝
管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 登 弘毅
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 石濱 良行
書記 丸尾 明美
書記 岡田 浩二
○主査署名
審査日程
○議題
第７号議案 平成２３年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２３年度中野区用地特別会計予算
第９号議案 平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１１号議案 平成２３年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
第７号議案、平成２３年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２３年度中野区用地特別会計予算、第９号議案、平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１１号議案、平成２３年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
（資料１）
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に協議いたしましたとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は人件費を除く一般会計歳出分担分、次に一般会計人件費分担分と給与費明細書、一般会計歳入分担分、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分の質疑、２日目は１日目の質疑が残っていた場合には、その質疑と意見の取りまとめを行いたいと思います。
審査方法について、一般会計歳出は予算説明書補助資料のページに従い、原則、目ごとに質疑を行い、一般会計歳入は総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料のページごとに質疑、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分はそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、昨日全体会で提出されました組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組替動議の質疑を行うこと、また、質疑の順序は、原則大会派順とすることが確認されております。
審査の進め方として、原案の質疑を行った後に組替動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、質疑を行うに当たって資料を引用する場合は、資料名などを明らかにして質疑をお願いいたします。
それでは、予算説明書補助資料６７ページから７０ページの議会費から始めたいと思います。
６７ページから７０ページ、議会費について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、７５から７６ページ、経営費、１目企画費について質疑はありませんか。
平山委員
すみません、７１ページの、区政目標のところも大丈夫なんですかね。
主査
これは違いますね。
平山委員
ここは違う。
主査
はい。
平山委員
ここはどこで説明するんだろう。わかりました。
７５ページの政策情報のところで、調査・研究で、経済センサスほか統計調査員報酬等とあるんですが、これは経済センサスの調査のほかにどのような調査になっているんでしょうか。
松原政策室副参事（調査研究担当）
商業動態統計調査と学校基本調査、こちらがございます。
平山委員
それも国から委託の調査になるんですか。
松原政策室副参事（調査研究担当）
はい、そうです。
平山委員
もう一つ、その下の重要課題に関する区民意識実態調査等というのは、今回、何が行われるんでしょうか。
松原政策室副参事（調査研究担当）
こちらのほうは、昨年度まで毎年実施をしておりました区民意識調査のほうを想定しております。項目といたしましては、経年的な項目、それからあと、まだ決めておりませんけれども、例えば、健康面ですとか、あるいは環境問題、生活に関する満足度等、こういったものも含めながら項目を決めてまいりたいと思っております。
平山委員
調査項目はいつもどれぐらいに決定されるんですか。
松原政策室副参事（調査研究担当）
いつもは年度の後半になりますけれども、２３年度におきましては、経済センサス、こちらのほうが２月に実施されますので、そちらと重ならないような時期に実施したいと考えております。
佐伯委員
７５ページ、区民と区長の対話集会で、金額的にはわずかですけど、予算が増額になっているんですけども、これは何か、どういった理由なんでしょうか。
松原政策室副参事（区民の声担当）
こちらのほうですけれども、一時保育、手話通訳等、こちらのほうは前年並みでございます。ただ、今回、区民の声分野、こちらが三つの事業メニューに分かれる関係で、区民の声という事業メニューで持っておりました一般需用費のほうを分けた関係で金額的に増額になったということでございます。
岩永委員
先ほどもちょっと触れられました緊急雇用との関係の実態調査で、この緊急雇用の制度を使って雇用される人数は何人ぐらいですか。
松原政策室副参事（調査研究担当）
ちょっと答弁保留させてください。
主査
ちょっと分科会を休憩します。
（午後１時０７分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時１０分）
松原政策室副参事（調査研究担当）
委託事業におきまして、人件費が５０％以上というような縛りがあります。人数のほうは決まっておりません。
林委員
７６ページの国際化推進はよろしいんでしたっけ。
主査
どうぞ。
林委員
国際化推進で、西城区と陽川区の拡充とされているものがあるのですが、詳細をお聞かせください。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
こちらの拡充事業といいますのは、２５周年の周年行事の部分でございます。西城区への派遣の部分と、あと中野区への受け入れの部分。それと陽川区につきましては、受け入れと訪問の部分でございます。
林委員
訪問というのはどういうことなんでしょうか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
訪問につきましては、行政交流の部分といたしましての訪問と、あと民間の方の訪問を予定してございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に７７ページ、２目予算費について質疑はありませんか。
平山委員
７７ページのきめ細かな臨時交付金の返還金なんですけど、これは、ちょっと詳細を教えていただいていいですか。どういうので返還金が生じたんですかね。
志賀政策室副参事（予算担当）
こちらは、平成２１年度に実施いたしました国の経済対策の事業でございます。これの中野区に交付されました金額が全体で４,０８１万円となってございます。その内訳でございますけれども、中野駅周辺整備に対しまして２,１４０万円ほど、また、むつみ橋整備の工事に１,２３９万円ほど、谷戸小学校の基本計画に２３５万円ほど、合計で３,６１４万円の充当をいたしました。残りの４６７万円につきましては、契約落差等によりまして残金が出ました。その結果、２１年度に収入したものですから、２２年度で精算行為をして、これを２３年度で返還すると。当該年度内であれば、歳入からそのまま返還するというような措置をとったんですけども、今回年度をまたがっておりますので、返還金という形にさせていただいております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に７８ページ、３目広報費について、質疑はありませんか。
大内委員
広報というのは中野区の広報のことですよね。これは今、何年か前にＡ４のサイズにしてあれがいいとかいって、でも、あまり評判よくないんだけど、どうですか。前に戻す気はないですか。
松原経営室副参事（広報担当）
とりわけ評判が悪いというような声は、私どものほうには届いておりません。
大内委員
いや、だから、まちを歩いたら。要は、前は、ぱっと見開きでぱっと全部見られたわけ。今は一々めくっていって、どこにあるかわからない。予算的には前のに比べたらどうなんですか。何かそのときはたしか、当時の副区長が、いや、もう他区でもやっていますなんて、結局調べたら１カ所ぐらいしかやっていなかったんだけど、あれはやっぱりもうちょっと工夫したほうが、今からもとに戻せというのはちょっと無理だろうけども、あまり見やすくないんですよ、あれ。よく聞いておいてください。
主査
要望でよろしいですか。
大内委員
いいです。
飯島委員
わたしの便利帳、生活マップその他の制作ですけど、今、民間が広告をとって自分たちでつくってやっているというスタイルでやっているところは結構ありますね。当区の場合はどんなことになっているんでしたっけ。
松原経営室副参事（広報担当）
当区の場合は、そういった方式はとってございません。
飯島委員
そういうふうにしたら。だって、それでできてくるんですよ。何の痛痒もない。むしろ、ローテーションで変えていく、更新していくんだって、やらなきゃ新しいのは出ないわけですから。そのほうがずっといいような気もするんですけどね。いつまでもやっていなくてもいいんじゃないですか。
松原経営室副参事（広報担当）
御指摘の、要は広告をとって区のほうでのお金をかけない、そういうふうなスタイルをとっている自治体も確かにございます。私どものほうもそちらのほうの話を伺って検討はしているというところではあるんですけれども、どうしても広告を、会社のほうに広告どりをすべて任せるというわけにはなかなかいかなくて、やはり区のほうが関与しながら広告どりをしていくということですとか、あとは、なかなかぱっと見、どうしても広告の占めるスペースが多いとか、そういうふうな問題というのは確かに御指摘はされております。ただ、委員おっしゃられるように、いろんな手法でもって財政負担をかけないような関係で、こういう便利帳のほうの編集を検討していきたいと思っております。
飯島委員
改めて聞きますけども、これは５２６万４,０００円で、すべて２万５,０００部、２万６,０００部とかというふうにつくるということですか。
松原経営室副参事（広報担当）
はい、便利帳のほうがおおむね３００万余、それから生活マップのほうについてが１５０万円程度、こちらのほうを見込んでおります。
飯島委員
統合ＧＰＳの活用、それからＧＩＳの活用って、もう何かやっているとかというお答えもどこかで聞いた記憶があるんですが、生活マップなんて文字どおり、そのほうが便利だよね。それから、わたしの便利帳だって中野区のホームページにまるごとアクセスできれば、それでいいわけでしょう、ある意味ね。それは可能になっているんでしたっけ。
松原経営室副参事（広報担当）
おっしゃられるように、ホームページのほうでその必要な情報というのはとれるような状況にはなっております。便利帳のほうについても、そのような状況にはなっておりますけれども、やはりまだパソコンですとか、そういうデジタル機器を扱えない方のために、こちらのほうは残す必要があるというふうに考えております。
飯島委員
やりなさいと言っているんじゃないんですよ。多様な方法が、アクセスあるでしょう。当然スマートフォン対応にもなっているよね。
松原経営室副参事（広報担当）
ちょっとそちらのほうにつきましては、見られるのは見られるというような部分もあるんですけれども、やはりまだ完全にそちらのほうを視野に置いた形での構成にはなっておりません。
飯島委員
ぜひ早目に対応を考えたほうが、ずっとアクセスする人が増えますよ。要望ですから、お答えはいいですよ。
佐伯委員
区報についてなんですけども、去年の夏ごろですか。駅の広報スタンド、非常に中野のニュースがないということでお話ししたんですけど、その後調査されましたか。
松原経営室副参事（広報担当）
個人的にといいますか、それで見て回ったりというふうなことはやっております。委員御指摘のとおり、やはり中野の駅に置かれているスタンドのところについて、はけてしまっていたりですとか、あるいは区報のかわりにごみが入っていたりというような部分については、確認はしております。
佐伯委員
その後、あまり改善された様子もなくて、特に南口、今まではこっちが中野で裏側に杉並があったんですけど、駅の工事の関係であれが二つ並んだんですよね。そうすると、杉並はいつも、区報だけじゃなくて、ほかの広報紙なんかも入っていて、中野は空っぽだったり、今言われたようにごみが入っていたりということがあるんで、委託をしているということでしたけども、その辺はやっぱり、大事なニュースソースですから、ぜひ皆さんにきちんと区報が渡るようにお願いしたいと思います。
林委員
７８ページの区報の発行で外国版が英語と中国語だけなんですけど、韓国語とかは考えていないんですか。
松原経営室副参事（広報担当）
現在のところは、まだその予定はございません。
林委員
そのような要望とか住んでいらっしゃる方は多いと思うんですけれども、その点について検討などはされているんですか。
松原経営室副参事（広報担当）
特別にぜひハングルというようなことでの要望というのは受けていないところなんですけれども、公式ホームページのほうは３カ国語対応ということで、ハングルのほうも対応させていただいております。委員おっしゃられるように、検討してまいりたいと考えております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、７９から８０ページ、４目情報・改善費について、質疑はありませんか。
飯島委員
７９ページ、ワンストップ型の総合窓口の整備と。これは１階のことだと思うんですが、このワンストップというのはいかなるワンストップですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
１階で、現在もう国保の手続の一部とか、介護の手続の一部は拡大して運用しているところですが、今回のこの窓口改修を含めまして、１階の戸籍住民で転入・転出、それにかかわる国保、介護保険、その手続の種類を拡大しまして、ワンストップの中で対応していこうという考えのもとで整備するものでございます。
飯島委員
ですから、本当にワンストップになるんですか。総合窓口と言ったけど、窓口が並んでいるという意味の総合窓口だからね。ワンストップって、そこに行ったらすべてのことが、事務処理が完結するというスタイルですよね。福生市なんかでやっているのは、何かそこでいろんな人を呼んで、一つひとつ磁石のボタンを動かしながら、これは済みましたか、次の人どうぞみたいな、お客は動かないんだけど、職員が動くというワンストップなんですよ。どういうスタイルのワンストップを考えているんですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
現在、戸籍住民とその辺の詳細については詰めているところでございますが、基本的にはお客様にそこで座っていただきまして、用件に応じて担当がかわって対応していくというやり方を考えてございます。
飯島委員
そうすると、そうやっていると、後の人って後ろに並ぶんだけど、それなりのバックスペースも必要になる。かなりな、いわゆるレイアウトの変更を考えているという理解でよろしいですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
それぞれ案件ごとに御用件ごとにかかる時間というのもまちまちでございます。現在考えてございますのは、長くかかる場合につきましては、銀行方式といいましょうか。一度御用件を承って、すべての御用件を承って、その用件が済む間につきましては、一度後ろのバックヤードの席でお待ちいただく。またその用件が完結した際にはお呼びいたしまして、証明書類の交付、それからほかの交付物についてお渡しするというようなシステムが適当かなというふうに今は考えているところでございます。
飯島委員
最先端の処理が今されているんですね。隣なんか――隣って、、杉並区なんかはその辺の改善は抜本的にやったんです。今のだと、あまり改善されたかなという感じがしませんね。それは、どういうことをすることが、本来ワンストップというのは、要するに、顧客目線でおもてなしの対応で、行政サービスが、やっぱり来ていただく方にそれなりに快適になるように、利便性が高まるようにということなんだろうから、それはよくお考えになって、業務そのものの配置もかかわっています。こっち側の計算があるから。だから、ぜひこういう取り組みは極めて大事なことですし、窓口って顔ですからね。そういう点ではよく工夫をされてお願いをしたいと思います。これは要望ですから、お答えは結構です。
岩永委員
窓口カウンター改修費等というふうにありますが、この「等」というのはどういうことで、１,３００万円の内訳の中で、この「等」の部分には幾らが当たるんですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
こちら窓口改修費の内訳でございますが、１階、今、ハイカウンターになってございます。一応座った形で対応するということで、それをローカウンターに変える改修経費というのが第１点。それと、国保と介護の御要望についてもその都度対応できるように、端末機の増設を予定してございます。その増設の配線機器切り回し工事費、それと窓口対応に係る備品類の購入費でございます。工事費等につきましては、契約案件でございますので、詳細についてはちょっとお答えは難しいと思います。
岩永委員
それはわかりました。それから、地域情報化政策推進で、地上デジタル放送受信相談委託等ということで、これは新規に緊急雇用を使ってやることになっていますが、まず、この相談委託の内容はどういうことですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
この地上デジタル放送の受信相談委託につきましては、３人ほどの方を配置しまして、窓口に来られる方への相談対応並びに電話での対応。さらに、窓口等に来られない、訪問してお伺いする必要のある方については訪問しての相談対応も予定しております。
岩永委員
その訪問対応という体制は、この３人くらいの配置の中で行われるんですか。それともまた別口になるんでしょうか。
藤井政策室副参事（情報担当）
３人の中で行います。すべての方のところに行くということではありませんので、来られない方に限定した形の対応になると思いますけれども、現地に行って見る必要のある方について御訪問させていただくということを予定しております。
飯島委員
同じところですけれども、全く趣旨が違う。これは、地域の情報化政策推進、地上デジタル放送のいわゆるアナウンス、苦情、あるいは何とかの処理、これってないんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
地域の情報化政策の推進といたしましては、地域団体と連携して区民の情報の利活用を支援していくということを想定しています。だれもがＩＴを利活用して得られる利益を享受できる、そういうふうな地域にしていきたいというふうに考えておりますが、来年度につきましては、どの方にとっても一番身近な情報活用の手段であるテレビ放送がデジタル化されるということに伴いまして、デジタル放送が見られなくなってしまう、テレビ放送が見られなくなってしまう方がいるのではないかということが全国的に懸念されております。そういうふうな形で、最も身近な情報活用の手段を奪われるような人をつくらないように、このデジタル放送の受信相談委託によって支援していきたいというふうに考えております。その他のいろいろな地域情報化の政策につきましては、来年度、並行して具体化を検討していきたいというふうに考えております。
飯島委員
むしろこれはほかにやってもらったほうがいいんじゃないの。だって、そういうことだとすると、区民生活とかなんとかというほうがより的確だし、あるいは高齢者の云々というのが特に多いわけでしょうから、それにかかわるようなところとかでやらないと、本来的に、この情報システム云々かんぬんというところとちょっと違う、そういう気がしてならないんですよね。むしろここは切り分けていったほうが、本来の仕事を、しかもいっぱい今、来年度も抱えるわけじゃないですか。御本人としては不本意だろうけど、どうなっているのと言われることが多いわけだから、そちらのほうに注力するという意味でも、この辺は少し違うニュアンスのような気もするんですよね。言えば確かに、地域情報化、テレビだって情報ですよ。だけどみんな、情報の何とかだとかと思って見ているかといったら、確かにデジタルになればそれなりの使い方ができますけども。だから、この際ちょっと、こういうものは、何も何とかだという仕分けじゃなくて、しかも、使う予算が雇用対策みたいなことだとすると、やっぱりそれなりの発想があってよかったのかなと思います。それはそれで、だけどそれでやっているんだからしようがない。
今後のことを考えると、ここは、注力すべきこと、それからこれはもう少し違う場面だなと。ぜひ地域情報化というのは、総括でもやらせていただきましたけれども、お立場としてはああいう答えにならざるを得ないだろうし、当然目線の中に無線ＬＡＮなんか整備しなきゃならないともう頭に入っているはずですよ。だけど、それと日常業務とって、いきなりは来ないじゃないですか。そうすると、そろそろ新しい体制を考えるなら、当然組織担当の――あれはだれだろうな、組織担当って。そういう人たちはよく理解をしてやらないと、こういう事業出しになってくると、非常につらいことになりませんかね。その辺の考え方って、新しくいろんなことをやっていこうとしたら、だって、都市何とか政策の中に入っているような、都市で産業振興あるんでしょう。ほとんどそっちのほうに密接な関係を持っているとすれば、そちらでやったほうがよかったような部分もこれから出てくる可能性があるので、その辺についてはどうですか。ちょっと柔軟に物を考えるということにはなりそうですかね。だれなんだろう、これ。
川崎経営室長
情報化、これは社会基盤の基本的な問題であります。そういう意味では、区の行政すべてにかかわるということになりますので、今、委員おっしゃったように、都市政策推進室が所管をするまちづくり、あるいは産業振興という中でも、情報化をいかに取り入れていくかというのは大事な話かと思います。そういった意味で、庁内の連携、組織を超えた連携というのはしっかりとれるようにしていきたいというふうに考えます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、８１から８３ページ、１目経営費について、質疑ありませんか。
大内委員
賀詞交歓会開催費、これは２９万２,０００円。これは、新年、毎年１月４日を基準にしてやっているものなんだろうけども、これはまた来年度も同じやり方でやるということなんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
来年度につきましても、今年度と同じような規模で実施する予定でございます。
大内委員
あれについて文句を言う意味じゃなくて言っているんですけども、要するに、どういう人を呼んでいるのか。あれは無料でしょう。だから、ここは呼んでいる、呼ばないという、要するに、私は呼ばれていない、私は呼ばれたという差が出てきちゃっているのが一つ問題があったりしたり、あるいは、しっかり、やはりあれは会費制にしたほうがいいのかなと。１,０００円でも２,０００円でも。
それとあともう一つあるのは、今、庁内で基本的にそういった、お酒を飲むということを全面的に禁止している以上、正月だから特別扱いということもあるんだろうけども、人数がたくさん呼ぶから狭いんですよ。だから、どうせだったら、サンプラザあたりでまた会費をもらって、プラスこのお金でやれば、開催できるんじゃないのかなと。何か新年だからお酒を飲んでいい、昼間からあそこでというのがちょっと、いつものあなたたちの判断からいくと違うのかなと。だめと言った場合、全部だめにするんだけど、あれだけ、あなたたちは特別例外にしているのかなという気がするので、サンプラザとかで会費制にして、そんなに高額じゃなくて。そしてやったほうがもっと人も呼べるし――呼べるというか、とにかく人を呼び過ぎちゃってもうぐちゃぐちゃなんだよね、というか狭くて。そういう感想はどうですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
ここ数年、大体４３０人ぐらいの方にお見えになっていただきまして、かなり手狭であることは承知をしてございます。他の区の状況を見ますと、やはりホテルとか、あと練馬区であれば、豊島園の大きな会場、それを貸し切ってやっているところもございまして、呼ぶ方についても、ほぼ区政関係者、あとは各種団体の方々をお呼びするわけでございますが、今後、会費を取って、隣のサンプラザ等を使ってやることも検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
大内委員
あともう一つ、時間も、あの時間帯を悪いとは言いませんけども、職員の人は当然、参加されてもお酒を飲めない時間ですから、そういったことも、果たしていきなり、６時とかから始まると今までのイメージとあまりにもかけ離れちゃうからどうなのかなと思うんですけども、そういったことも含めてちょっと検討していただきたいと思いますので、一応お話だけ言っておきます。
平山委員
８１ページの一番下の区役所移転計画ですが、４万５,０００円。これはいわゆるあれですよね。中野区の駅周辺の一帯の開発、サンプラザも含めた中で、この区役所の移転に絡むような、そういうもろもろの予算という理解でよろしいですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
サンプラザの再整備につきましては、今度組織が変わりまして、予算はここではなくて別のところになってございます。区役所移転につきましては、将来、サンプラザの再整備で方針を決めた後に、区役所はどういう区役所にしていくのかとか、じゃあ、具体的にどういう移転を計画していくのかというところをここで検討するということになってございます。
平山委員
すみません、委員長、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
主査
では、分科会を休憩します。
（午後１時３２分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後１時３６分）
平山委員
共産党さんが組替動議を出されていまして、これは該当するものがないというか、何でないのかなというか、２２年と２１年は、区役所移転計画というのを削るようにということで組替動議にのっていましたので、それが今回のっていないということで、本会議ではいろんなお話をされていたんですが、結局は、この区役所の移転についても進めていこうということでお考えなのかなということをちょっとお尋ねしたいなと思ったんですが、これは今回の審議の中では提案者には質問できないということですので、発言だけさせていただきます。
主査
わかりました。
飯島委員
改めて１点確認します。この区役所移転計画という事業メニューは、文字どおり、区役所移転にかかわる経費ということですね。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
２３年度に区役所移転の計画を検討するための経費ということでございます。
岩永委員
ただいま話題になった区役所移転計画のこの策定に向けた検討ですが、今年度の予算のときに事務費だというふうに聞いておりました。それはそれなんですが、５,０００円をわざわざ減額をしているという意味ですね。その５,０００円を減額しているという意味を一つ教えてもらいたいのと、もう一つは、検討というのは検討というチームがあるのか、それともその所管のところでだけやっているのか、その検討の体制を教えてください。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
まず、５,０００円減額ですけれども、全体的に財政が厳しいということで見直した結果でございます。
それから、検討の体制でございますけれども、私どもの職員が中心になりまして、必要に応じて庁内で検討しているという状況でございます。
岩永委員
その必要に応じて庁内で検討ということを聞きたいんですが、必要に応じてというのは、例えば、新年度は、いつごろどういう場合を想定されているんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
実は昨年度、経営本部の中で検討の会を設けまして、本年度はちょっとそこまでは至ってございません。来年度につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、８４から８５ページ、２目人事費について、質疑ありませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に８６ページ、３目施設費について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、８７から８８ページ、４目行政監理費について質疑ありませんか。
平山委員
８７ページの一番上の組織内危機管理の中で、危機管理ガイドラインに基づく、各部個別危機管理マニュアルの収集・整理とあるんですが、これは、各部個別危機管理マニュアルの収集整理というのは、どういったことをされるんですか。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
危機管理分野では、各部のほうにリスク、事件・事故によっていろんな、区民の生命・財産等に被害がもたらされるような危険性が想定されますので、それに応じたマニュアルというものを各部のほうに作成を働きかけております。
平山委員
働きかけていて、ここでは収集整理になっているんですけど、働きかけてつくっていただいたら御提出をしていただくのが当たり前なのかなと思うんですが、わざわざここにお仕事の内容として収集整理と書かなきゃいけないような大それたお仕事なんですか。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
私どものほうでは、各部が作成したマニュアル、リスクに応じたマニュアルの作成、そのあたりが適切かどうか見きわめるために、監視というか、見守りをしております。全庁フォルダーのほうに各部のほうでマニュアルを登載していただいて、その内容を危機管理のほうで確認するという手順をしっかりとっております。
平山委員
まあ、そうお聞きをするとそうなのかなと思うんですけど、ここに書いてあるのだけを見ると、何か集めて管理をするだけというふうに見えなくもないので、もう少し次年度から工夫をされたほうがよろしいのかなと思います。まあ、意見ですので。
飯島委員
８８ページに経営分析・公会計改革というのがあります。資料をお出しいただいて、これは総務５７の一番最後のページに、平成２１年度の資金収支計算書というのがあります。これの一番下の段に、簿外注記でアスタリスクの２というのがあって、基礎的財政収支に関する情報、いわゆるプライマリーバランスですね。これがあります。この計算方式でいくと、地方債の発行額と財政調整基金等取崩額に対して地方債元利償還額と財政調整基金等積立額ということで基礎収支を見ているわけですが、これは２３年度当初予算で、公債費、それから起債、財調からの繰り入れ、繰り出し、これをいわゆる総務省方式にならってプライマリーバランスを計算すると、どんなふうになりますか。２１年度はすごくプライマリーが悪化したと。あれに書いてありましたけどもね。それはどんなふうになりますか。この当初予算で計算すると。
志賀政策室副参事（予算担当）
プライマリーバランスを２３年度当初予算で確認いたしますと、基礎的財政収支がマイナス２５億２,４７８万９,０００円になるものでございます。
飯島委員
マイナスになっちゃうんですか。そうすると、財政の安定性って、ちょっと胸を張って、ぴしっとしていますよということを何か言いがたいなと。その辺はどうなんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
総務省方式ということで考えますと、一般会計ベースだけということなんですけども、中野区は用地特別会計も持っていますので、例えば、一般会計と用地特別会計を合わせますと、２３年度当初予算ベースで見ますと、プラス４４億２,３２１万１,０００円となるものでございます。
飯島委員
そうすると、プライマリーとか、財政のいわゆる指標についても、一面的にこうだからこうなんじゃないかと、こういうふうに決めつけるわけにいかない。やっぱり総合的にいろいろ判断をしないとならんでしょう。だから、ある場合によっては、予特等で普通会計ベースでやると、一般会計よりも悪化したような数字が出る場合だってあるわけだから、つまり、総合的にこの財政については見ていかないと間違える場合がある。一般会計だけで赤じゃないのとかいうことは言い切れない。当区の場合の財政のあり方を前提にしなきゃ。それにしても、これにいわゆる起債、減債基金の積み立て、それから繰り入れを出してくる、入れてくるとどうなるかとかともろもろありますから、何も手放しで大丈夫と、こういうことでもないのかもしれないんですが、そういう全体評価をすると、プライマリーバランスから見ても、これは安定性についてはそれほどの心配はないよと。この当初予算で見る限りはね。そう言えますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今、委員お話しのとおり、問題ないというふうに認識してございます。
佐伯委員
８７ページ、法令遵守事務ですけども、法令遵守審査会の運営等で審査会４回とありますけども、実際にこの委員会にかかった案件というのは何件あったんでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
２２年度はございません。
佐伯委員
そうすると、前年度は２２年度はこの委員会というのは開かれなかったということでよろしいですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
２１年度は開いてございます。例の軽井沢の少年自然の家の関係で１回開いてございます。
佐伯委員
なければこれは開かないで、この報酬もなしでいいということでいいわけですね。
篠原経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。
佐伯委員
もう１点、法令遵守というところで聞きたいんですけども、本会議で近藤議員から質問のありました職員の不祥事に対して、その後、区長のほうから区長名で職員に対していろいろ通知をされたということでしたけども、実際に、去年、埼京線の中で起こった事件の後、どのような措置がとられていたんでしょうか。
奈良経営室副参事（人事担当）
懲戒処分ということに今回なったわけでございますが、その際に、各部長に対しましてその事実の関係につきましてメールで情報提供をしてございます。その後、直近の庁議の場におきまして、各部長に対しまして言葉で、またそういったことについて職員に周知徹底するようにということでお話をしたといったことでございます。
佐伯委員
その中で、本会議の中で近藤議員の発言にあったものですから、ちょっと心配なんですけど、ほかの職員の方に聞いても、そんなの知らないというような話があったということなんですけど、それは単に近藤議員が聞いた職員の人がそれを受けとめていなかっただけで、実際にはきちんとそういったことが職員の間に徹底されていると思っていいんですね。
奈良経営室副参事（人事担当）
各所属の所属長におきましては、朝礼等を活用しまして職員に周知徹底しているというふうに確認してございますので、そういったことだろうというふうに思ってございます。
篠原経営室副参事（経営担当）
ただいまの２２年度の法令遵守審査会なんですが、開いていないというふうに私は答弁しましたが、実は２年に１回任期がございまして、今回任期当初に当たりまして、会長互選のために１回開いてございます。ただ、案件はございませんでした。失礼しました。
岩永委員
区民の声ですが、２２万１,０００円の減額になっていて、今年度よりも半分以下ということになっています。この理由は何でしょう。
松原政策室副参事（区民の声担当）
一つは、住宅地図を毎年購入しておりましたけれども、毎年購入をしなくてもいいだろうというふうなことと、それからもう一つは、先ほど、区民の声分野が三つに分割をされるというふうなことを申し上げましたけれども、それと同じ理由でもって、コピー代のほうを３分の１に減らしたというふうなことでございます。もともとここの区民の声というところに、現在の区民の声分野で必要とするコピー代がすべて置かれていたんですけれども、今度３分割をされるということで、３分の２よそに出ていった関係でマイナスが出てきたということでございます。
飯島委員
コンプライアンスにかかわるようなこととはちょっとニュアンスが違うのかもしれませんが、いずれにしても、服務規定に関して、何かいろんなことをやって、本来服務の規定があって、それも遵守しなきゃならない。それに反した場合、所属長とかそういう階層の中で何らかの処分というのはなし得るんですか。
奈良経営室副参事（人事担当）
所属長でございますか。職員が懲戒処分にかかるような非違行為といいますか、そういったことがあった場合には、場合によっては管理監督責任を問われる場合というのもございます。そういったときには、上司のほうにもそういった形になるということもございます。
飯島委員
例えば、予算事務規則、会計事務規則等々ありますね。これに反するようなことがあった。こういうような場合はどうなりますか。
奈良経営室副参事（人事担当）
そういったことが非違行為に当たるということになれば、懲戒処分ということもあり得るかと思います。また、非違行為に当たらないということであれば、口頭での注意とかそういったこともございます。
飯島委員
そういうことすらなされていないといったらどうなるんでしょうね。予算事務規則、会計事務規則、一定のルールがありますね。その一定のルールを守らなかった。そういう事例ってたくさんありますね。たくさんと言っていいかどうかわからないけど、現にある。それでどうなったのかというと、そのままになっている。それは本来、管理監督をしている人の責任でもあったりなんかするんじゃないのと思うんだけど、それはそれを行った職員の問題ですと。じゃあ、あなたはどういう責任があるんですかといったら、あるんだかないんだかわかりませんよと。したがって、何かその人に対して、当該その職員に対して何らかの、それは口頭で注意を行ったかどうかわかりませんけれども、何らかのそういう服務にかかわること、本来守らなきゃいけない規則があって、それを守らなかった場合、そういう事務処理って結構あるんですよ。だから、そういうことについての規定は特段ない。
つまり、統括管理者の範囲において仕事をやっていく。その下にというか、執行責任者だっているわけでしょう。その関係で、今フラット化したことによって、本来であれば、組織はピラミッドになっているだけそれぞれの責任があって、全体を副参事なら副参事がその分野の問題となるんだろうけど、今のようなあり方でいくと、起きたその事案、そこのところで終わってしまう。それに関しては、何ら上の人が関与しづらいようなことってあるやに聞くので、そんなことはないんですと。厳然として統括管理者は、そこの中で起きたもろもろのことについては、要するに一元的に責任を有すると。あるいは、そのところに来るから、だから統括管理者なんですとかとおっしゃっていただけるならそういうことなんだろうなと。そうじゃないとすると、やたらモラルハザードが反映してしまうということを危惧する声もあるので、その辺はちゃんとなっているんでしょうね。事が起きたときには。会計事務規則に反していますよというふうなことになったときには、それはその組織の――組織といっても、今は組織がだんだん平らになっちゃったからよくわからないんだけど、そういうこととはかかわりなく、統括管理者は管理者としての責任を果たすんだと、そういうふうになっていますと、こうおっしゃっていただければなっている。ちょっとそこら辺は規定があいまいですねと言うなら、何とかそれは明確にするようにされたいと思うんですが、いかがですか。
奈良経営室副参事（人事担当）
今、委員がおっしゃいましたとおり、組織でございますので、部長、それから統括管理者、それから執行責任者、それぞれ責任を有してございます。そういった中で、それぞれの範囲内におきまして、一元的に責任を有しておりますので、そういった中で起こった事故につきましては、その者にそういったことに対する責任があるといったことでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に８９から９０ページ、５目経理費について、質疑ありませんか。
飯島委員
ここでの土地開発公社運営補助金というのは何ですか。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
ここでの補助金につきましては、まず、公社事業資金貸付金というものがございまして、これにつきましては、公社保有地の金融機関借入金の利息の補助をしてございます。
それから、公社運営補助でございますが、公社で固有職員１名雇用しておりますし、そのほかさまざまこちらで、例えば鑑定資料でありますとか測量、そういった費用もこの中に含まれてございます。
飯島委員
そうすると、これは土地開発公社が、一つは人件費、固有の職員。それからあわせて事務的な経費。鑑定その他、当然公社が買うんだから鑑定をするんでしょうね。ということで、とりあえず分かれていますよと。この貸付金というのは利子分ということになりますね。利子って、２億円ですか。なかなか結構な利子だなというふうに思ったりするんですが、御感想はどうですか。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
新区役所、これから取得します分でありますとか、中野駅北口広場用地とか、南口の市街地再開発用地、そのほか本町２丁目用地とか所有していますので、その分につきまして、利息については毎年２億円負担をしているわけでございまして、これが順次今後買い取りが進めば、年々減っていくものだというふうに考えてございます。
飯島委員
ここは、組替動議は関係分はありませんね。今のお答えの中に、区役所移転用地の利子分が含まれているとおっしゃいましたか。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
今年度、これから取得をいたしまして、来年度から利息が発生いたしますので、その分の利息は計上してございます。
飯島委員
ありがとうございます。既にもう区役所用地にかかわる分については利息が計上されているということですね。今、測量の話がありましたので、その上の用地管財で、測量、鑑定等の費用を見込んでいますけど、これはどのくらいの、３,４００万円というと、まあ、広さにもよるんだとは思うんですが、この鑑定の費用って。何件くらいの鑑定費用かなという気がしないではないんですが、これはどのくらいを見込んだ数字なんですか。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
これにつきましては、売却用地の不動産鑑定でございまして、鑑定の箇所数につきましては５カ所でございまして、それぞれ２社鑑定をする予定でございます。
飯島委員
これって、５カ所というのは、１０か年２次に出ているいわゆる売却予定資産というか、そういうことのうちの五つになるんでしょうか。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
一応、用途が廃止になるものがございます。具体的に申し上げますと、丸山児童館でございますとか六中。それから国家公務員宿舎用地、それから、これはさくら公園の用地の交換がございます。その用地でありますとか、あとは鷺宮詰所、これも売却予定になっていますので、これも一応鑑定として考えてございます。
飯島委員
売却の場合、鑑定費用も当然、いわゆる区の場合は財産の評価は簿価でやっていますけども、それから、こういう鑑定評価して、時価鑑定して、でも、こういう経費ものせて、普通いわゆる財産の取得って、こういうこちら側の取得費用というのは大体簿価にのせたり何かする、そういう会計処理をする場合もあるんですけど、これは当然その中にのるんですか。それとものらない。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
この経費についてはのせません。
飯島委員
何でですか。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
公有地の場合につきましては、民間の売買とは違いまして、近傍取引時価でありますとか、あと路線価、それに一定の割合を掛けた価格で計算をいたしますので、その鑑定費用を含んだ額とはしてございません。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、９１ページ、会計管理費について質疑はありませんか。
飯島委員
９１ページ、歳出管理で、会計処理についての指導助言、支出命令云々とかいっぱい書いてあるんですけども、現実にこういうことって行われているんですか。
村田会計室長
各分野から歳出についてのいろんなさまざまな質問等、それから会計事務規則等の解釈、そういうのにつきましての御質問がございます。
飯島委員
ここには指導助言とありますね。あるいは審査、支出命令等、あるいは確認、年間どのくらいございますか。
村田会計室長
正確に統計をとっておりませんけども、いわゆる伝票の返還率、約２割近くございますので、それに伴うような件数になるかと思いまして、件数的には約５万件を処理していますので、大ざっぱな言い方で申しわけございませんが、万に近い数になると思います。
飯島委員
１万に近いくらいような数が絶えず会計室で、ちょっとこれはどうですかねというふうに毎回返されている。２０％、これは普通の数字ですか。２割が１回ちょっと、これはちょっとどうですかねと言われるというのは。普通の会社で２割もそんなことをされていたらというふうに思ったりするんですが、これってずっと変わらない。毎年２割程度はそうなるんですか。
村田会計室長
経年変化をとっていなくて申しわけございませんけど、私がこれをとったときは約２割近くあったと記憶しております。最近特に調べた数字ではございません。
飯島委員
いつまでも改善されていないということになりかねないんですけども、絶えず、５万件のうちの約１万件ですよ。それが何らかの形で、全部がだめになっているという話じゃないけど、何らかの形でチェックを受けなきゃならないし、そのままスムーズに、ああ、そうですかというふうにいかないとして、それが毎年毎年ずっと続いているというのは、こういうのってだれが担当するんでしょうね。所管というかそういうこと。出すほうというか、受けるほうはそれはそういうことですよね。でも、そういうことがあって、業務改善がされていないということになるの、そうすると。そうなりかねませんよ。目を通すならそういうことにもお目通しいただいて、わざわざこうやって予算の中で事業名が出ているんですから、指導助言とか、あるいは審査とかとあるんですから、ぜひその実が反映されるようにしていただきたい。予算をつけてやるというなら。ぜひそれは、お願いですから、要望ですから、お答えは結構です。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、９２から９３ページ、選挙費について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、９４ページ、選挙執行費について質疑はありませんか。
大内委員
総括でもちょっと聞きましたけども、この期日前投票の場所の１カ所の経費はお幾らになるんでしょうか。期日前投票所の経費、１カ所幾らぐらいなんですか。
橋本選挙管理委員会事務局長
トータルで申し上げますと、約２５０万円程度です。
主査
１カ所。
大内委員
それは、人件費等すべて含めて１カ所２５０万円ということでよろしいんですか。
橋本選挙管理委員会事務局長
人件費も含めまして、委託料その他含めまして約１,０００万円ということなので、１カ所当たり２５０万円ということでございます。
大内委員
それで、大体これをやることによって、投票率はどのくらいアップしたというのはあるんですか。要するに、期日前投票所をつくる前、つくった後にはトータルの投票率が結果的にアップしたと、そういうことになっているんですか。
橋本選挙管理委員会事務局長
例えば、衆議院選挙で申し上げますと、平成１７年の衆議院議員選挙では、投票率が６３％で、期日前投票所を利用された方がそのうちの１３％となってございます。２１年と比較いたしますと、２１年の衆議院議員選挙は、やはり投票率６３％、投票された方のうち期日前投票所を利用された方が２０％ということで、投票率には大きく変動はないんですが、期日前投票所を利用される投票者の割合が増えている、そういう傾向がございます。
大内委員
確認しておきますけども、昨日も総括でお話ししましたけども、区役所のほうの選管は、区長は別で、タッチできないと言っていたけども、よく覚えていてください。一応、区は（仮称）活動センター、区役所以外を含めて５カ所でやろうとしています。利便性をいろいろ考えて。選管の考え方と若干違うという認識を持っていますか。中野区は、これからですけど、５カ所の拠点をというのが一番いいという判断、人の流れだとか。でも、選管はそういう認識じゃなかったですよね、確かね。選挙管理委員会は。どうですか。
橋本選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会の議論の中でも、（仮称）区民活動センター、あるいは（仮称）地域事務所が、こういう形でもって２３年度から展開をされていく。そういったことを情報提供しながら、委員の皆さん方もそのことを承知しながら議論を重ねてきたわけであります。利便性その他ということで、地域事務所、区民活動センター、それらにつきましても、利便性を配慮しながらという配置ということを私ども十分承知しておりますし、委員の認識でも、それはあるというふうに考えてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に９５ページ、１目監査委員費について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、９６ページ、２目事務局費について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に飛びまして、１０４ページ、都市政策推進費中、２目区役所サンプラザ・地区整備費について、質疑ありませんか。
平山委員
これは所管がサンプラザ関係事業担当になっておりますけど、さっきのこれまでも区役所の移転とこのサンプラザのって、予算がそれぞれ分かれて、５万円ずつずつとついていますよね。１割削減で今回４万５,０００円になっているんですが、今回は、同じところでやるようになったということだけど、予算が分かれているというわけではなくて、前も区役所の移転のほうも、サンプラザ関係事業担当でやられていらっしゃったんでしたっけ。これは、向こうのは区役所の移転の検討を進めるためのもので、こっちは区役所とサンプラザの一体化整備の検討を進める、推進をしていくための予算ということでよろしいんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
ちょっと先ほども触れさせていただきましたが、こちらの都市政策推進費のほうは、区役所サンプラザ地区の一体的な再整備をどうしていくか。中野駅周辺全体のまちづくりとの関係で、都市政策推進室のほうであわせて検討するということになりました。こちらのサンプラザ地区の整備ということで、都市政策推進費というところで計上をしてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、飛びまして、１２５ページ、区民サービス管理費、２目区民相談費について質疑ありませんか。
大内委員
１２５ページの各種相談、いいんですよね。ここは入っているんですよね。
主査
はい。
大内委員
これは総合案内業務委託費とあるんですけど、これは１階のことだと思うんですけれども、これは常時何人あそこに配置をされているんですか。
松原政策室副参事（区民の声担当）
おおむね５人でございます。
大内委員
これは委託というのは、どういったところに委託をしているんですか。
松原政策室副参事（区民の声担当）
会社、あるいは官公庁での受付業務等をしているところございます。
大内委員
多分ほかのところには非常勤だとかでやっているでしょう。でも、ここの場合は、そういった管理会社みたいなところに一括してお願いをしていると、そういうことなんですか。
松原政策室副参事（区民の声担当）
そうです。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１２７ページ、１目基盤システム費について、質疑ありませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
飛びまして、次に１３２ページ、１目課税費について、質疑はありませんか。
大内委員
この臨時職員賃金というのはどういったことでしょうか。臨時職員というのは。
青山管理会計室副参事（税務担当）
こちらは、主に課税の処理をします際に大量の申告のデータ等の入力ですとか、それから税務署に閲覧に行ったりとか、そういったような処理をいたします。そうした場合の臨時職員の賃金でございます。
大内委員
要するに、そうすると３月とか４月、あるいは６月、要するに、何月ごろに集中して、何人ぐらいを雇用しているんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
主に１月から４月にかけてが集中的な処理の時期でございまして、延べ人数にいたしますと、およそ３,０００人弱ということになります。
大内委員
ということは、単純に一人５,０００円ということ、日当で５,０００円ぐらいということになるの。
青山管理会計室副参事（税務担当）
勤務時間によって多少単価が異なるわけでございますが、基本的な時間単価でございますが、８８０円でございます。
林委員
こちら、給与職員数が８１名で、２,４００万円減っているんですけれども、職員は何人少なくなったんでしょうか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
２３年度は、今年度と比較いたしまして３名減ということになってございます。
主査
では、なければ、進行します。
次に１３３ページ、２目区税徴収費について、質疑ありませんか。
飯島委員
コンビニ収納手数料等ということで３５０万円を組んであります。これは、おおむねどのくらいの収納対象税金というか、要するに上がってくる税に対してこのくらいの手数料ということになるんでしょうか。どのくらいを想定しているんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
ちょっと税額は、申しわけございません。１回当たりの収納額がそれぞれ個人によって違うわけでございますが、件数で言いますと５万４,６００件を想定しておりまして、これは年間の納付件数がおよそ２７万３,０００件ほどというふうに見ております。ですから、全体の収納件数の約２０％程度がコンビニで納付になるというふうに想定してございます。
飯島委員
２割という収納、コンビニ収納の比率についてはおおむね、先行しているところが幾つかありますけれども、これは大体そのぐらいが水準と見ていいんでしょうか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
これまでにほかの区でコンビニ収納を導入しましたところを調べましたところ、おおむね２割程度がコンビニ収納になっているということでございます。
飯島委員
手数料に「等」がくっついていますから、コンビニ収納にかかわる経費がとりあえずここに計上されているというふうに理解していいのか、それとも納付書その他についての、いわゆるバーコードをつけたり何かするということとはまた別の経費になっているんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
これにつきましては、コンビニの各コンビニ店舗で収納を受けてもらいますと、納付書１件当たり５５円の手数料がかかります。こういったものの経費ということでございます。
飯島委員
これ以外にもコンビニ収納にかかわる経費というのはあるということですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
申しわけございません。先ほど御説明が足りなかったんですけれども、コンビニ店舗以外に各コンビニ店舗から、収納金ですとか、それから収納のデータを一たん収集するという中間に入る収納代行業者というのがございます。そちらに月額で手数料を払っているということがございまして、それがこの中に含まれているものでございます。
飯島委員
いや、ですから、手数料、こっち側に１個とこっち側に全体で１個、二つあることは承知しています。図解を見てね。いわゆる代行業者がいて、そこからお金が来るわけですから、コンビニから直接じゃないですね。この真ん中に一つ入るという。それはわかったんですけど、それ以外に、要するにだから徴収のための催告状みたいなものをつくったりするじゃないですか。新たにバーコードをつけたりしなきゃいけないわけだから、そういう経費も含んでいるんですかというふうにお尋ねしているんです。
青山管理会計室副参事（税務担当）
失礼いたしました。これにつきましては、この同じページの上のところの（１）滞納整理の内訳の中に、納付書印刷等と、それから督促状、催告書、郵便料もございますけれども、印刷というところにございまして、こちらのほうでコンビニエンスストアで納められる納付書を印刷する経費が入っているものでございます。
飯島委員
最初からそう言っていただくとわかりやすかったんです。そうすると、コンビニ収納にかかわる、いわば人にかかわるところを除いたコストは幾らになるんですか、結局。手数料等はここにありますよね。それから印刷経費その他があるんでしょう。いわゆる事務経費、附帯的な。それはどのくらいになるんですか。それは計算したことはない。
青山管理会計室副参事（税務担当）
コンビニ、来年度は当初課税、６月に１年分をお送りする納付書につきましても、すべてコンビニエンスストアで納付できるものになってございます。ですから、それを含めますと、ちょっとこちらに出ている金額より多いので、ただいま手持ちの資料ですぐ合計はできますので、委員長、ちょっとお時間いただきたいんですが、申しわけございません。
主査
では、答弁保留ということでよろしいですか。
飯島委員
それが、全部にかかわっているなら、全部がそうなら、すべてにコンビニで納付できるという経費になってくるとすると、計算の仕方が単純に、余分にかかった印刷費の分だけという話になって、だって、それを使うも使わないも前からと同じだから、印刷コストが変わっていないならこれ以外にないんですよ。だって、みんな同じになっちゃうわけだ、切りかわって。特別にある部分だけコンビニ納付するわけじゃない。だから、そういうことなら別に足し前しなくても、あるいはいいのかもしれませんよね。だとすれば、そういうこと。それで、何を言いたいかというと、３５０万円ぐらいで２割ぐらいの納付にかかわることができる。安いですよね。だって、臨時徴収員の報酬を考えたら。（「だから、全員コンビニにしちゃえばいいんだよ」と呼ぶ者あり）いや、全員にコンビニ納付が行くんですよ、今度から。行くんだけど、それは聞くのは僕で。そうすると、相当コストパフォーマンスが高い。コンビニの納付って実はばかにならないくらい、いわゆる１円当たりの徴税コストって減るというふうに考えたほうがいいですかね。どうですか、その辺は。
青山管理会計室副参事（税務担当）
まず、先ほど保留させていただいた件につきましては、私、御質問の趣旨をよく理解しておりませんでしたので、申しわけございません。印刷費は今までとほぼ変わらないというか、コンビニにすることで大きく変わるということはございません。それから、経費の面でございますが、確かに、先ほど申し上げましたように、１件当たりの手数料５５円ということで、これまでの銀行ですとか、郵便局の窓口納付よりは多少は高いということはございますが、ただ、区民の利便性が高まるということ、それから収納効果が今後期待できるということを考え合わせますと、投資した分の効果というのは見込めるのではないかというふうに考えてございます。
林委員
（１）の滞納整理のことなんですが、滞納整理推進員報酬というのがありますが、何人いらっしゃるんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
こちらは非常勤で２名ございます。
林委員
こちらの場合、滞納整理支援システム導入に伴ってこのような２名の方をお雇いになると思うんですが、区債権の収納率向上対策というのがありまして、そこの中の１２ページのところに、滞納整理支援システム導入により業務の効率化を図って収納率を上げるということになっております。その中で、滞納者の情報の多面的分析と予測データに基づく的確な業務計画を作成する、そういうようなことをなさる人だということでよろしいんでしょうか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
こちらに記載しております滞納整理推進員と申しますのは、国税ですとか、あるいは都税で経験を長年積んだ職員を非常勤として雇っておるものでございまして、これは従来、私どものほうで非常勤として雇っているものでございます。主に職員に対する専門研修ですとか、それから日常のトラブルですとか、それから困難なケースに対する助言、そういったようなことに活用しているものでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に１３４ページ、３目諸税費について、質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１３５ページ、４目税務管理費について、質疑はありませんか。
飯島委員
では、一つだけ。滞納整理支援システムって、これは稼働、去年の１１月から動き始めたということになるんでしょうか。フル稼働というか、要するに通年、４月から３月までの稼働の経費は１,３００万余ということでいいんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
おっしゃるとおりでございます。
飯島委員
それからこのエルタックスってありますよね。これは分担金みたいなことで出しているのかどうか、運用委託だからよくわかりませんけども、この運用委託に見合うだけの利用ってされているんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
こちらエルタックスと申しますのは、現在では特別徴収にかかわります給与支払者からの給与支払報告書の電子的な送付。それから年金の支払者からの年金支払報告書の電子的な送付。それから、今年度、今年１月から開始いたしましたが、国税からの確定申告の情報の電子的な送信といったことで、現在活用しているものでございます。最初に申し上げました特別徴収の関係は、これは例えば、会社等がそういったものに対応していない限りなかなか件数も増えないということで、現在のところまだ利用件数はそれほど伸びていないところでございます。ただ、あとの二つの年金、それから確定申告のデータ、これは国のほうでもう制度を変えまして、その方式でしか地方自治体にデータを送らないという形になってございますので、それに対して私ども対応させていただいたものでございます。ですから、これはほかのやり方では情報が入ってこないという形ですので、このやり方に従って事務を進めているというものでございます。
飯島委員
これは全額、当面の間、特定財源が見込まれる。途中から何か地方も半分ねとかと言われるようなことはない、そういう財源でしょうね。
青山管理会計室副参事（税務担当）
特定財源につきましては、これは徴収の委託費、東京都から来ております徴収の委託費を充てているものでございます。
飯島委員
滞納支援システムはそうなんですか。これは丸々３,０００万円というのがそれに当たると。前も何かそういうのを使ってやっていましたけどね。これは大丈夫ですね。
青山管理会計室副参事（税務担当）
基本的には、私どもの税務関係の経費でございますが、そのほとんどを毎年東京都から来ております徴税委託費を充てているものでございます。
飯島委員
大丈夫なんでしょうというのは、途中からそんなことをやっていて、本来は国がそういう制度にしちゃったんだから、これじゃなきゃだめですよというふうになった場合は、多少の国の負担があったりするのが普通なんだけど、とりあえず、東京都の徴税にかかわるお金があるから、これを使って今までも滞納関係をやってきましたよね。こういうことについて、東京都のこの部分は都民税もかかわっているから、十分これは、なくなるようなこともなく、こういうことについては充当ができるというふうに理解して、（何か腕を組んでいる人がいるけど、）大丈夫だよね。財源の問題となってくると、これは特定財源を使っているんだから大丈夫でしょうなと。とりあえずそういうことで可能。とりあえず、これは大丈夫ですよということですね。
青山管理会計室副参事（税務担当）
都民税を私どものほうで徴収しているという、徴税委託費は毎年東京都から参りますので、その点については大丈夫だというふうに思っております。
飯島委員
それからいわゆる特別徴収にかかわる分、つまり、会社のお給料をもらっている人の分の話になるんですけど、会社の負担があるんじゃないんですか、これ。導入するのに。だって何かやらなきゃいけないわけでしょう。システム的に、加入するとかと。そういうところについては、目配りがされていないのでなかなか進まないと、こういう話もあるんですけども、どうなんですか。だって、これはまあ、でも、いいやと。それはそれでいいですと。とりあえずそういうことも対象になっているんだけど、進まないものはしようがないなという認識ですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
確かに会社のほうも電子的に送信するためには、会社側として対応しなければいけないということもございますし、また、同じ会社の中で、従業員の方はいろいろな自治体にお住まいですので、こういった電子的な対応をしている自治体としていない自治体があると事務が煩雑になってしまうといったような事情もございます。そういった事情もございますが、私どもとしましては、できる限り、特別徴収をやっているところについては電子的にデータを送っていただくように御案内、お勧めをやってまいりたいというふうに考えてございます。
飯島委員
今の答弁、もうやめようと思ったんですけど、やっていないところもあるんですか。だって、これは、国はもうだめですよと言っているんじゃないの、これじゃないと。
青山管理会計室副参事（税務担当）
失礼しました。最初の御説明がわかりにくかったと思うんですけれども、給与の支払報告書については、国の制度として必ずやらなければいけないという形のものではございませんので、これは対応しているところとしていないところがございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に飛びまして、２３８から２３９ページ、都市基盤費、１目防災費について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４０ページ、２目生活安全費について、質疑ありませんか。
大内委員
２４０ページね。
主査
２４０ページの（１）地域の生活安全のみが総務分科会所管になりますので。
大内委員
青色灯防犯パトロールの運行、これは１,８００万円。これは、中身はどんな感じなんですか。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
御説明いたします。中身としましては、非常勤職員８人の報酬、それから今年度から財産管理分野ではなく各所属で計上することになりましたガソリン代、それに、運行に当たります職員の制服代等の消耗品、それから車両の維持点検費、こういった構成になっております。
大内委員
そうすると、これは書き方としてただの運行としか書いていないんだけども、すべて含まれると。普通「等」はつかないのか。運行経費だとか何かこれ……。書き方が、まあ、別に細かくはいいかな、今はあれですけど、運行何とかとつかないと意味がちょっとわかりづらい。ほかのところは割と丁寧に書いてあるような気がするので、言っておきます。
それとあと、防犯協会の補助金というのは、これは中野区の方、ありますけれども、補助金等ということなんだけど、中身はどういうことですか。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
「等」の部分でございますが、防犯パトロール団体への保険料の補助、それから小Ｐ連さんのほうでやっていただいておりますこども１１０番の家の協力者の方に対する保険料の補助、この２点が「等」に含まれます。
大内委員
そうすると、防犯協会等への補助とは全く関係ないということね。要するに、防犯協会の補助とは関係あるんですか、今言ったこと。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
防犯というくくりでは関係がございますが、対象となる相手としては全く関係ございません。
大内委員
そうすると、このところに入って、これだとやはり防犯協会への補助金という書き方になっているから、そこに一緒に入れるちょっとよろしくないんじゃないんでしょうかという気がします。くくり方がね。だって、これじゃあ、防犯協会の補助金などでしょう。だから、あまりにも内容がちょっと違うんじゃないのな。それと防犯協会への補助は幾らなんですか。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
中野、野方両防犯協会に対しまして、それぞれ４０万円ずつを支出しております。
大内委員
ということは、４０万円ということは８０万円でしょう。１４０万円は別に使われている、「等」に使われているということでしょう。「など」に。本体よりそっちのほうが大きいという書き方はちょっとおかしいんじゃないんでしょうかと。どうですか。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
今、御指摘いただいた件につきましては、次年度の策定の際に表現について御理解いただきやすいような書き方に工夫したいというふうに考えます。
大内委員
あともう一つ、防犯協会の４０万円というのは、これは自主的に決め事があるんですか。要するに、区から４０万円出してくださいと言われているんですか。それとも区のほうから補助金を毎年、５０万円のときもあった、６０万円のときもあったとか、いろいろなそういう基準か何か、４０万円という根拠、要するに２３区統一だとか何とかあるんですか。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
両防犯協会に対する補助金につきましては、平成２０年度まではそれぞれ２０万円でございました。２１年度から４０万円に増額しております。これは両防犯協会のほうから財政面でとてもやりくりが厳しいという訴えがございまして、そこを勘案しまして、２１年度から増額したものでございます。なお、近隣の区の補助の状況も資料ございますが――よろしいですか。失礼しました。
主査
よろしいですか。
大内委員
よろしいです。
平山委員
この地域の生活安全の一番下の安全・安心防犯メール配信事業というのが新規事業であるんですが、これはどういうものですか。詳しく教えていただいてよろしいですか。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
こちらにつきましては、中野、野方両警察署からの犯罪発生に関する情報や、警視庁が発信する「メールけいしちょう」の受信情報、地域で発生しました犯罪の被害情報や目撃情報、それに児童館や保育園、小・中学校などから提供されました不審者や犯罪者に関する情報。また、最近発生しております犯罪の手口に関する注意喚起など、こういった情報を総合的にまとめまして、区民の皆さんの安全・安心につながるよう、危機管理分野のほうからこういった情報をメール配信という形で区民の皆さんに提供するという仕組みでございます。
平山委員
いろんな今あれがありましたよね、その内容が。区民の皆さんはその中のどれかというのをお選びをいただく、それともそれに関するものが全部そのたびごとにメールが来るという仕組みなんですか。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
今、こちらのほうで想定しておりますのは、三つの選択肢に分けまして、区内で発生した犯罪不審者情報というのが一つ、２点目が子どもの安全に関する情報、３点目が安全・安心に関する啓発的な情報ということですね。この３点の内容に分けましてそれぞれ選択をしていただく、一つだけ、あるいは三つすべてというふうに選択肢を分ける想定でおります。
平山委員
配信開始はいつを予定されているんですか。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
現時点の想定ではおおむね５月を想定しております。
平山委員
これは区民の皆様への周知はどのような形で、区報に載っけられたりするということですか。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
区のホームページ、あるいは区報で、配信希望者の募集ということがございますので、そういった募集の御案内をするというほかに、既存のｅ学校ネットですとか、児童館安全・安心メール、こういったシステムもございますので、こういったシステムを運営されている各学校、児童館の皆さんのほうにも、受信希望者の募集に当たり御協力をいただくということを考えております。また、小Ｐ連さんのほうにも御協力いただきまして、こども１１０番の家の登録者の方がいらっしゃいますので、こういった方にも募集の案内をしたいというふうに考えております。
飯島委員
お話を聞いていると、これはどこの財源を使いますか。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
財源としましては、一般財源でございます。
飯島委員
つまり、区が独自でやるということですよね。僕は警視庁からメール来ますよ。防犯メールとか、安全とか、振り込め詐欺とか何だとか、不審者が出たとか、痴漢が出たとか。特に中野区内を選んでいるから中野区内だけど、全体のものも来ますよ。それから、震災にかかわるメールも来ますよ。登録していれば来るんですよ。警視庁メールというのがある。しかも、そもそもこういうことを始めた中野小のメールというのも、そもそも警視庁メールの前にあったんです。そういうのがあって、もう既にとるものはとっている。そうですね。そうすると、一財を使っておやりになるというんだけど、事業として、しかも、選択をする。どれかを選んで、三つ選んでもいいよというんだけど、安心・安全とかということで、それぞれ分野別に選ぶという必要がそもそもあるのかなと。中野区が発信する安全性とか安心にかかわるものって、それはそれでいいんじゃないんですかと思ったりするし、既にあるものとの間の配信は転送にするのか。一たん、じゃあそれを受けて、打ち直しをしてメール発信するのか。そんなこと面倒くさいですよね。だから、ここの組み立てはもうちょっと何か考えたほうが、大事なことだから。そうじゃないと、ああ、あれはもらっているよという区民の人、結構いますよ。そうすると、せっかく区が、独自に何かそこに加えてやろうとするなら、もう区が、だけど、そんなことをやらなくて、わかっているからいいよというふうになりかねないし、しかも、今の区の防災情報だって、週末に来るけど、天気予報だけじゃないですか。言ったことあるけど。ああいうのを見ている人は、何で天気予報だけ毎週来るのさというふうに思っちゃうじゃない。
だから、こういう情報発信、特にメールで出すという場合はよくお考えになって、やっぱり中野の安心・安全メールってこういう使い勝手がある、こういうことがある。それから、区民の皆さんの通報も、本来的にいうと、もう位置情報も組み込んであると。情報発信で、ＧＩＳもやるんでしょう。発信を見たら、ちゃんとぷつってピンが立つようになっているの、もうスマートフォンは。しかも、それはただなんですよ、グーグル関係のものを使えば。だから、そういうことと組み合わせて、本当に利便性を考えないと、やりました、でも、何か登録者は１,０００人ぐらいですとかという話になったのでは、本当にせっかくの仕事が、しかも一財を１００万円投入するんでしょう、ここに。ぜひそういう形で工夫を、まだ余地は多分にあるし、やっている間に改善もできるから、ぜひおやりをいただきたいなと思いますけども、いかがですか。
川崎経営室長
今、委員のほうから御紹介がありましたように、警視庁メールということで情報が入ってまいります。私の携帯にもよく入ってくるんですけども、そういったことがあります。区民の方、それを御利用されている方もいらっしゃるんですけども、今回この事業を立ち上げるに当たりまして、やはり区民の方から御要望をいただきましたのは、一つは警視庁メールがあります。あとは、学校ごとにメールが来ます。それは学校のエリアの中なんですね。あと、そのほかに危機管理担当として、保育園だとか、児童館から来た情報もあるでしょうと。それを一元的に送ってもらうシステムをぜひつくってもらえないかと、そのような御要望を伺いまして、このような形を取り上げました。先ほど、全部一括して送ればいいじゃないかというお話がありましたけれども、その方法もとれるんですが、その一括という選択肢も。ただ、利用される方によっては、子どもの安全のことだけ聞けばいいからというようなこともありますので、そういった意味で分類はかけておりますが、あと既存のメールシステムなどとの連携なども含めまして、これまでも十分練って今回予算化をさせていただいておりますが、さらに、具体的な運用のところで、実際に区民の皆さんにしっかり御利用をいただき、役に立つものに仕上げていきたいというふうに考えております。
飯島委員
特によろしくお願いします。どうせやるんだからということ。その中に一つ、火災に関する情報、今も出ていますけどね。それもぜひ加えていただきたい。最近、非常に火災、あるいは放火等があったりとかあるので、ぜひその辺にもお願いをしたいということで、これは要望ですので、お答えは結構です。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、飛びまして、２４３ページ、公債費、１目区債元金、２目区債利子、３目区債諸費、４目一時借入金利子を一括して、質疑ありませんか。
飯島委員
一時借入金の利子の支払いが計上がされています。これは計上しないとまずいなと。大概未執行で終わるような気もしないではないんだけれど、そういうのって、そういう資金的な動きなんかは計算しないで、とりあえずここだけは組んでおくかなという、こういうことですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
現在も歳計現金の管理につきましては、資金運用とあわせて行っているところでございます。歳計現金でございますので、４月当初の運用等、なかなか見えないところがございます。毎年一時借入金利子、それから繰りかえ運用を行う場合でも、その分の利子については上乗せして基金のほうに返すという条例の仕組みがございますので、例年並みの予算措置をさせていただいたというところでございます。
飯島委員
一時借入金の限度額に相応する利子ではないですね、これは。それとも相応している利子ですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
一時借入金の限度額には、特に相応しておりません。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１４４ページから１５７ページ、諸支出金、１目財政調整基金積立金、２目減債基金積立金、３目特定目的基金積立金、１目用地特別会計繰出金を一括して、質疑ありませんか。
〔「散々やっているんだからいいよ」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に予備費、２４５ページ、１目予備費について、質疑ありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に、職員の人件費と給与費明細書です。職員人件費は全般にわたって飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行います。また、給与費明細書は予算説明書の２５０ページから２５９ページです。
なお、人件費の審査区分につきましては、当分科会では給料のほか、他の分科会分担分を除く職員手当等、職員共済組合等、事業主負担金について審査を行い、各分科会では職員手当等のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費について審査を行うこととなっていますので、念のため申し上げます。
それでは、質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で一般会計歳出の質疑を終了いたします。
次に、一般会計歳入についての質疑を行いますが、質疑に当たっては歳入予算説明書補助資料を使用して行いたいと思います。
それでは、歳入予算説明書補助資料の１ページから２ページ、特別区税について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に３ページ、２款特別区交付金について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に４ページ、第３款地方譲与税、４款利子割交付金について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に５ページ、５款配当割交付金、６款株式等譲渡所得割交付金について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に６ページ、７款地方消費税交付金、８款自動車取得税交付金について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に７ページ、９款地方特例交付金、１０款交通安全対策特別交付金について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に８ページ、１１款分担金及び負担金、１２款使用料及び手数料について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に９ページから１０ページ、１３款国庫支出金、１４款都支出金について、質疑はありませんか。
岩永委員
都支出金で、歳入のところでは一くくりになっているわけではないんですが、緊急雇用創出で幾つかの事業が今年度、歳出の関係で出てきていますが、いわゆる緊急雇用創出として入ってくる交付金、いわゆる補助金ですね。これで２３年度新たに雇用が創出できるという見込み、人数なり、その効果はどんな具合に見ていますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
２３年度の新規の事業といたしましては、１２事業ほどございますけれども、これから各所管部におきまして、仕様等を書いて人数等を調整し内容を確定していくといったことから、緊急雇用創出事業として、何名現時点で雇用が創出されるかといった数字は、私のほうでは押さえてございません。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に１１ページ、１５款財産収入について、質疑ありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に１２から１３ページ、１６款寄付金、１７款繰入金、１８款繰越金について、質疑を始める前に、１７款繰入金には組替動議の該当箇所があります。中野駅周辺整備費、中野駅地区基盤整備、東中野駅前広場整備のまちづくり基金、財政調整基金の繰り入れになります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。１６款寄付金、１７款繰入金、１８款繰越金について、質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組替動議について質疑はありませんか。
大会派順に伺います。自民党さん。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、公明党さん。
飯島委員
まず、この提案会派にお伺いしますけども、これはいわゆる財源にかかわっては、財政調整基金の繰り入れで賄うと、こうなっていますね。これは６億１,３００万円余、金額については。それで間違いありませんか。
岩永委員
ここに掲げてあるように、６億１,３４２万７,０００円というふうに……
飯島委員
毎年度繰りかえを、私の記憶だと、３年か４年ぐらい、３年ぐらいかな。もっとやっている。ずっとやっているこの繰りかえの財源って、ほぼこれに充当するという、繰入金でやっているというケースが多いですよね。これは足すと、財調基金はもうなくなっていませんか。
岩永委員
残念なことに、繰りかえが一度も可決になったことがありませんので、今の委員の御質問にはちょっとうまく答えられません。
飯島委員
それから、ため込みなんていうふうに財調基金の積み立てをおっしゃっていたこともありました。そういう批判している財源だけど、有効に使うために繰り入れているんだと。そういう御主張ですか。
岩永委員
もともとこの財源というのは、原資というのは、区民に出していただいた税金で、毎年度の予算の中でどのように使われてきたのかということとの関係も当然この中身では否定できないものです。そういう意味で、今の区民状況などから見て、有効に活用をされることを願って組み替えで出しています。
飯島委員
改めてお尋ねしますけども、組み替えを要求するのはこの項目だけですね。お出しになっている。
岩永委員
組み替えでということは歳入という、いわゆる繰り入れという意味での組み替えということですか。すみません、もう一度お尋ねします。
飯島委員
もちろん当該分科会にかかわることですから、そういうことだと思いますよ。お答えになれる範囲はね。当分科会はね。全体に関しては全体会で尋ねますから。要するに、さっきいろいろ聞いたことは全体会で聞くために聞いたんで、とりあえず、これだけですねと。歳入部分だけの組み替えですよねと。あとはないんですね。
岩永委員
はい、この基金が当総務分科会との関係になってきますので、入れるという繰り入れというふうに考えていますのは財政調整基金になりますが、減額ということになりますと、まちづくり基金などがあります。
飯島委員
いえ、だから、歳入部分はそれだけですねと。それだけ確認できればいいんですよ。
岩永委員
はい、特財ではほかのものもありますが、最終的には財政調整基金で繰り入れと考えています。
飯島委員
額も先ほどお答えいただいたとおりですね。
岩永委員
はい、そうです。
主査
民主党さん。ないですか。林委員、つぼい委員、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行します。
次に、１４から１５ページ、１９款諸収入だけについて質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に１６ページ、２０款特別区債について、質疑ありませんか。１６ページ、２０款特別区債は、組替動議の該当箇所、中野駅地区基盤整備の特別区債があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思っています。２０款特別区債について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組替動議について質疑はありませんか。
自民党さん。
大内委員
多分、ここでいうと、まちづくり基金だとか特別区債が関係するのかな。
主査
はい。
大内委員
これのところの項目がそもそも不要不急の歳出、不要不急だとお思いなんですか。
岩永委員
はい、その立場でこの組替動議を出しました。
大内委員
どういう立場ですか。
岩永委員
新年度の予算編成全体を眺めてみまして、一方で私たちは、一財での増額になる事業等も出しております。そういう全体の状況を見まして、不要不急で、今すぐ直ちにやらなければならない事業というふうな判断ではありましたので、見直しを求めました。
大内委員
ということは、不要ではないけど不急だということなんですか。やる必要はあるけれども、不急だと。急ぐ必要はないと。これは不要不急と二つ書いてあるんですけども、今の発言を聞いていると単に急ぎでやる必要はないと。必要だけども、今急いでやる必要はないということでいいんですね。
岩永委員
まあ、普通は、不要不急という言葉は一対で分けてあまり、まあ、使うこともありますけれども、これは不要不急ということです。ただ、その事業の中には、例えば中野駅のバリアフリーだとか、そういうものもあります。ですから、具体的な事業ということになれば、選択をするとか、またいろんな対応ということが出てくると思いますが、出されている予算事業との関係でいうと、こういうくくりにしたということになります。
大内委員
では、確認しますけども、不要、要は必要もない。必要もなければ、急ぐ必要もないんですけどもね。だから、どちら、不要と言っているんですか。それとも不急と言っているんですかという、わかりますか。これは詳しく聞いているんです。要するに、急ぐ必要がないから今のところは整備しなくてもいいと。というか、整備する必要ないから不要なんだと、どちらなんですかということを聞いているんです。
岩永委員
一つひとつの事業、これは不要です、これは不急ですというふうに判断をしたというよりも、一応出されている予算書、予算事業メニューとの関係で、さっきも言いましたが、必要だというふうに思っているものもないわけではありませんが、ただ、全体のくくりとしては不要不急。要するに２３年度予算上ではやらなくて見直しをすべきというふうに考えて出しました。
大内委員
どの部分を見直すべきだと思っているんですか。細かく言うと。
岩永委員
この事業メニューの中にはいろんな説明があります。ここでは、それら一つひとつ具体的に書いたのではなくて、出されている事業、いわゆる事務事業というような形で出されているものもありまして、だから、一つひとつ細かく選んだのではなくて、出されているこの予算書との関係で、とにかくこの組み替えの中ではこれを組み替えるべきだということで見直しを求めたものです。
大内委員
ということは、あまり中身については深く考えていないと。本来ならやらなきゃいけないこともあるんだけれども、のっているから全部ばさっと切っちゃったということなんですか。何か必要なものもあるけれども、一緒に入っちゃっているからばっさり切っちゃったみたいな、要はあのままでよろしい、今のままの状態がいいと思っているということ。何も整備もしない、今のままの状態が一番いいと思っているということになるんですか。
岩永委員
これは組み替えです。ですから、この組み替えに基づくというか、要するに、新年度出されている今の原案を組み替えていただきたいという動議ですので、私たちは、とにかくここに出してある事業を全体、この予算書との絡みでいいますと、全体を組み替えるべきだ、見直すべきだというふうに求めていますので、今この事業、あの事業というのではなく、とにかくここにあるような形で組み替えを求めているということです。
主査
では、公明党さん。
平山委員
今、御自分でおっしゃっていましたけど、北口のバリアフリーの件、これは何、一緒くたになっているから、とりあえずこれは抜きましたという御答弁だったんですか。中野駅の件。中野駅の地区基盤整備は丸々必要ないという理解でよろしいわけですよね。
岩永委員
４番目は、不要不急の歳出を見直すということで、見直しです。すべての削減というのではなくて、見直しということで４番目のくくりの中に今お尋ねのものが入っているというふうに理解していただけると……
主査
今の岩永委員の答弁だと、４番目のくくりはと言うんですが、４番目のくくりは全部削減のことになっているんですね。なので、組み替えるというか、全部減らすだけなんですよ。
岩永委員
委員長のお尋ねですからあれですが、あ、そうです。この組替動議でいえば、原案に出ているものは、金額ということでは削減ということになっておりますが、私たちの考えは、この組み替えで出されているのは、この事業の見直しと。ただ、金額は全額削減という形になっています。
平山委員
おっしゃっていることがあまりよく理解できないので、また全体会のときに聞かなきゃいけないかなと思うんですが、これは先ほどの岩永委員の説明でいけば、これは当分科会の所管ではないんですけど、あえて言わせていただくと、選書業務の委託化というメニューないですよね。これだけをピックアップして削減していますよね。だから、おっしゃっていることにつじつまが合わないというか、出されているものにつじつまが合わなくなっちゃっているんです。こっちは全部削減で、だけど、メニューによってはそうでないものもあったんだけども、でも、こうやって一くくりになっているから全部削減ですというお話をされていて、選書業務の委託化という、これは図書館のいわゆる事業の委託の中の一環に含まれているんじゃなかったでしたっけ。これは所管じゃないのですけれども、こういう部分はこういうふうにピックアップしていらっしゃって、中野駅の基盤整備等々については違うようなお話をされているので、ちょっと一貫性に欠けるかなと思うんですが、どのようにお考えですか。
岩永委員
図書館業務そのものについてを不要不急というふうには考えておりません。この金額は、当初予算の内示のときに出されているものです。基本的には、当初予算の内示を受けるときにいただいた資料の中に書かれてあったものです。基本的には不要不急という内容のもの、ですから、先ほども言いましたが、中野駅地区基盤整備や都市型産業支援費や東中野駅前広場という、ここにあるこれらの事業は、予算書との関係で不要不急というふうに考えて出したというものです。
平山委員
別に内示の書類を審査しているわけではなくて、正式な予算書を審査しているのではないかと思うんですが、もうこれ以上御質問しても、ちゃんとしたお答えが返ってこないかなと思いますので、また私は全体会の場で御質問させていただきたいと思います。
主査
民主党さん、いかがですか。林委員、つぼい委員、よろしいですか。
飯島委員
ですから、僕はさっき財調からの繰り入れの額もお尋ねしたし、財調からの繰り入れの趣旨も、せっかくいろいろ、それは積み込みじゃないか、ため込みじゃないかとかといったことを区民のために使うというなら、必要な財源として考えて、切り分けて出せばよかったんじゃないかなというふうに思うんですが、組み替えといったって、あなたのところって、組み替えの領域をもうぎりぎり超えているぐらいの話ですよ。財源対策もしちゃって。莫大な増額みたいな、要するに財調基金からの繰り入れって、財政当局がどういうふうにしてバランスをとろうかと思って考えてこういう額をやって、野放図にやっちゃいけないからこそぎりぎりの算定をしているにもかかわらず、さらにそれを６億円も超えるようなことをやって、それでいいんだというなら、じゃあ、どうしてそういうバリアフリーの工事なんていうのは財調から入れてやるというふうにしなかったんですか。そうじゃないとその一貫性が、いや、それはそれぞれだからいいんだと。そういうことがあっても十分、それはしようがないよねというお立場ですか。
岩永委員
結局はいろんな、交付金だとかそういうものもある。そういうものが見られるところは見るというような立場で金額は出しましたが、全体的なトータルで、区当局がいろんなやりくりで財調を使っているという、それは区当局の立場でしょうし、私たちはこの組み替えを出すに当たって、最終的には財政調整基金で足りない分を賄うということで組み替えを出しました。
飯島委員
じゃあ、もう確認しますけど、要するに、中野区地区基盤整備で、１３億３,４９２万１,０００円という減額をつけた上で、三角形をつけた上で組み替えを出していますよね。これは全部だから、要するに一たん削除して、それでもうこれはなきものとしてもう一回考えてくださいねと。こっちのプラスのほうもありますからねと。プラスに影響するものはほとんどここにはないんだけれども、だから一財になるべき財調基金からお金を入れているわけでしょう。とおっしゃっていた必要だと思える事業についても、組み替えなんだからこの部分だけは残してというふうに言うのが僕は普通だと思うし、だったら、まあ、千歩譲って、財調基金から入れているということについても、姿勢としては一貫するんじゃないのかなと思ったりもするんですが、丸々落としちゃっておいて、おっしゃることのつじつまが合わないというのは、まあ組替動議だからいいんですということについては、いささか無責任じゃありませんかということは、この間議会でいろいろ議論されてきているわけですよ。これは修正動議だったらもう通りませんよね。（「そうですね」と呼ぶ者あり）そうでしょう。そうお認めになっている。組み替えだから出せるんだみたいなことだったら、それはどういうことなんですかというふうになってしまうので、やっぱりおやりにならなかったのは、そういうお考えがあっておやりにならなかったんでしょう、多分残してもいい事業は。おっしゃっているように、区民のために必要な事業があるんだというなら、私は本来組み替えの趣旨を貫徹されるなら、財調基金から繰り入れる額の計算をしておやりになればよかったのかなと思わざるを得ませんけども、どっちにしても、今私が、組み替えだから出せた内容なんだということについてお認めになっているので、修正動議はこれじゃあ難しいですよね。
岩永委員
おっしゃるように、組み替えということになりますと、款項目……（「いや、あなたたちが言っているんだよ。組み替えするって」と呼ぶ者あり）そういうことになっていきます。私たちは、新年度２３年度の予算原案に対しては組み替えというふうに考えました。
飯島委員
だから、組み替え、修正動議じゃ出せないですなというの、この内容ではね。それはお認めになるんでしょう。だから、組替動議を使われたんでしょう。そうじゃないんですか。
岩永委員
出せないかと言われれば、出せないことはありません。要するに、事務的な問題や手続的な問題ということになりますけれども、私たちはいずれにしても、２３年度予算案に対しては、組み替えという形で、私たち議員団として提案をさせていただきました。
飯島委員
もう御答弁があったのでしようがないので、事務局に尋ねるしかないんですよね、これね。これは組替動議で出すことはできますか、こんな増額にかかわるような。
主査
では、分科会を休憩します。
（午後３時１１分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時１２分）
民主党さん、林委員、つぼい委員、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で一般会計の質疑を終了いたします。
３時を越えておりますけれども、このまま続行させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、第２条関係、債務負担行為調書、説明書１５８から１６５ページ、第３条関係、特別区債現在高調書、説明書１６６から１６７ページ、第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用について一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、以上で債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金及び歳出予算の流用についての質疑を終了します。
次に、用地特別会計の歳入歳出予算、補助資料２４６から２４９ページ、予算説明書１６９から１７７ページの質疑を行います。
質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、用地特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計の職員人件費、補助資料２６５ページと給与費明細書、予算説明書２０４から２１３ページについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計分担分についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計の職員人件費、補助資料２９２ページと給与費明細書、予算説明書２５０から２５９ページについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了いたします。
以上で、当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
林委員
すみません、ちょっと１点だけ確認したいんですけれども、歳入予算の説明書の補助資料の１ページの現年課税分で収入率を９７％となさっているんですけれども、先ほど言いました区債権の収納率向上対策で、一番最初のところに、収納目標で平成２３年度目標達成で９８％というものが書かれているんですが、目指さないということなんでしょうか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
平成２０年度に策定いたしました収納率向上対策の中では、確かにお話のとおり、区民税現年分、２３年度に９８％というふうに掲げてございます。その後、世界的な不況ですとか、さまざまな事情がございまして、委員の皆様御存じのとおり、なかなかその数字が上がっていないというのが実情でございます。２３年度の歳入の見積もりに当たりましては、９７％ということで挙げさせていただいておりますが、私どもの収納の目標としましては、もっと高いところに置いて、さらに努力を続けていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
債務負担行為の関係ですが、このページというよりも、予算説明書の１５８ページに債務負担行為新規分というのがあります。土地開発公社からの用地取得費、それから土地開発公社に対する債務保証ということで新規が出ています。１点、この二つ目の土地開発公社に対する債務保証ということで、限度額が１３７億円がありますが、これは債務保証としての限度額というふうに理解をしていいんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
お手元の補助説明資料の１５９ページ、１の（１）（２）、（１）の事業資金５億４,６００万円、それから借りかえ額１３１億６,３００万円、この合計額が１３７億９００万円となっております。これを限度額としているものでございます。
岩永委員
ごめんなさい、補助資料……
志賀政策室副参事（予算担当）
予算説明補助資料でございます。
岩永委員
予算説明書の１５８ページ……
志賀政策室副参事（予算担当）
今、委員が予算説明補助資料の１５８ページと申したので、私はここを開いて申し上げております。
岩永委員
すみません、補助資料というふうに聞き間違えたのでちょっと慌てましたが、それで、その上なんですが、土地開発公社からの用地取得費には限度額がなくて、中野区が中野区土地開発公社から取得する用地費という説明になっています。これの限度額が要するに設定をされていないというのは、どういう理由ですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
土地開発公社が先行取得いたします土地については、今後取得の見込み等で金額がまだ明らかになっていないものですから、金額等は示せません。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第７号議案、第８号議案、第９号議案及び第１１号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、当分科会分担分の質疑を終結いたします。
次に意見の提出についてですが、意見がある場合は３月３日（木曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程はすべて終了いたしましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、明日３月３日午後１時から当委員会室において開会することを、口頭をもって通告いたします。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後３時１９分）