平成１８年０３月０６日中野区議会予算特別委員会総務分科会
平成１８年３月６日予算特別委員会総務分科会
中野区議会総務分科会〔平成１８年３月６日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成１８年３月６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時５２分
○出席委員（８名）
斉藤 金造主査
奥田 けんじ副主査
小堤 勇委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
佐伯 利昭委員
佐藤 ひろこ委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（１名）
伊藤 正信委員
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 寺部 守芳
経営改革担当課長 鈴木 由美子
政策計画担当課長（政策担当課長） 川崎 亨
計画担当課長 奈良 浩二
総務部長（未収金対策担当参事） 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長（平和人権担当課長、平和担当課長、人権担当課長） 鈴木 郁也
財政担当課長 篠原 文彦
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当課長 白土 純
防災担当課長（危機管理担当課長） 斎木 正雄
税務担当課長 遠藤 由紀夫
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 高橋 信一
書記 荒井 勉
書記 松本 桂治
○主査署名
審査日程
○議題
第４号議案 平成１８年度中野区一般会計予算（分担分）
第５号議案 平成１８年度中野区用地特別会計予算
第６号議案 平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第８号議案 平成１８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算（分担分）、第５号議案、平成１８年度中野区用地特別会計予算、第６号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第８号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０４分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）に沿って進め、１日目は、人件費を除く一般会計歳出（分担分）の議会費から予備費まで、次に一般会計の人件費と給与費明細書の質疑、２日目は、一般会計歳入（分担分）、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用と用地特別会計、国保特別会計（分担分）及び介護保険特別会計（分担分）の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査方法については、一般会計歳出は予算説明書補助資料のページに従い、目ごとに質疑を行い、一般会計歳入は、総務分科会（分担分）の歳入予算説明書補助資料のページに従い、款ごとに質疑、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国保特別会計（分担分）、介護保険特別会計（分担分）については、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。また、３時を目途に休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、質疑に当たっては、補助資料ページや事務事業名、要求資料を引用する場合は、資料番号、資料名を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、補助資料６５ページから６７ページ、目１議会費から始めたいと思います。質疑はございませんか。
小堤委員
６７ページの、声の区議会だよりなんですけれども、これ、対象者が６４名で、昨年も６４名なんですけれども、これは固定したものなんですか。
高橋区議会事務局次長
一応枠として６４名ということで、実際には申し込みに基づいてやっておりますので、実績としては４９名の申し込みがあるということで、枠としてとってあるものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、７１ページ、目１経営改革費。
長沢委員
７１ページの業務プロセス改善拡充について、これは拡充としているように、今年度の何かをこういう形に拡充という項目にされたと思うんですが、何だったかお答えいただけますか。
鈴木経営改革担当課長
さまざまな仕事の見直しをしていく、それから経営能力を高めるということで、１７年度におきましては、目標と成果による組織運営の推進というようなところで、コンサルタントの委託で経費を組んでいたものでございます。これを１８年度はもう少し具体的な仕事のプロセス分析を行うということで、より具体化を図るという意味での拡充というふうに位置付けてございます。
長沢委員
そうですね、今年度ね。それで、昨年度、１６年度から実際のところはやられて、コンサルタントの委託先は社会経済・生産性本部というところに委託をされたというお話だったと思うんですね。今年度のところは、その１６年度を踏まえて、管理職に限っていたものをもうちょっと事業部全体に広げていくという、そんなお話だったかと思います。
今回の１８年度のこの案で出されたものとしては、これを読む限りでは、モデル事業を選定して、業務の工程を分析して改善策を検討すると。または民間が実施したということで二つのことが書かれているかと思うんですが、この二つのこと自身をそれぞれ御説明いただきたいんですが、いかがですか。
鈴木経営改革担当課長
いずれは、業務のプロセス分析は全仕事を対象に行いたいというふうに考えています。差し当たって、比較的見えやすい仕事として、例えば区民課の証明の発行、受け付けから発行まで、そういった流れを分析をしてみるというふうな幾つかを１８年度は考えてございます。どういうふうなところにスムーズにいかない原因があるのか。そんなこともプロセス分析の結果、明らかにして、改善点を見つけていくというのが取り組みの基本的な考え方です。
民間が実施した場合と比較できると申し上げているのは、これはコストのことで、特にコストについてはなるべく発生主義的なコスト計算ということで、人件費につきましても、退職の経費を見込んだ、そういった人件費のコストを出して、全体としてこの仕事に幾らかかっている。そういうような分析と把握をしていこう。そのように考えているところでございます。
長沢委員
それで、内示の際にいただいたものでは、要するにモデル事業も今おっしゃられた上に立って、中野区版の市場化テスト導入の検討も行うんだということを触れたいという。要するに、ここで言っているのは、市場化テストの導入の検討を考えられているということですか。
鈴木経営改革担当課長
さまざま仕事の見直しをしていく中で、民間に委託をしていく、任せられるものは任すと同時に、本当に区が直営でやり続けることが財政的にも、それから仕事の効率化の面、あるいは質の面でもどうなのだろうかといったときに、初めて市場化というふうなことの手法が考えられるというふうに思っております。ここで行いますプロセス分析がすべて市場化につながるというふうには考えておりませんで、やはりそれにふさわしい仕事、市場化がなじむものについては、そういった手法も中野区としては考えていきたいということで、一定の基本的な考え方については明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
長沢委員
それで、もともとの法律なんでしょうかね。国会で出されていますね。これはまだ決まっていないんでしたっけ。
鈴木経営改革担当課長
今国会に提案されていて、まだだというふうに、通過していないというふうに思ってございます。
長沢委員
考え方としては、これは通過をしなければ、市場化テストの、モデル事業としてはいろいろやられている自治体があるかと思うんですが、あくまでもそういう限定範囲で、法律が定められない限りはこうしたことを導入していくということは難しかろうという理解でいいんですか。
鈴木経営改革担当課長
今国会で審議されております、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案というような法案の名称でございます。これにつきましては、実は法案の骨子というものは私どもも見させていただいているんですけれども、基本的には国の業務を市場化といいますか、競争を導入していこうというのが大半でございます。地方自治体につきましては、一定特定業務について限って行うものとするというふうなことで、それにつきましては一部御存じかもしれませんけれども、戸籍に関する諸証明の受け付けと発行、住民基本台帳上のそういった諸証明関係、そういったものが制限列挙されているというふうに理解してございます。
長沢委員
今言われたように、それで国の方はハローワークですとか年金とか、そういうのを今、試みをしていますよね。それで今、課長が言われたように戸籍謄本や納税証明書や住民票の写し等々ですね。ただ、これを行っていくというところで、もともと国民、要するに住民にとって最も心配される個人情報ですね。プライバシーの、そういうものがいわゆる、言ってみればそういう競争をした上で、例えば民間がそれを行うことになりましたと。どういうところが行うのかというのはありますけれども、そうしたときに民間業者の目に触れて、手に触れるということになるわけですね。例えば法律のもとで、今はまだ決まっていないですけれども、その中では地方公共団体が必要かつ適正な監督を行うんだとか、あるいは民間の事業者は国民の信頼を確保するように努めなければならないというふうな、専らそういう努力規定みたいなものや、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金という、もうそういうものはあるわけだけれども、実際にそういうものが、秘密の厳守が保持されるという、それがこの程度のもので保障されるのかということが一つはあると思うんですね。
実際に、今、官から民へとかいうことで、この前も言わせていただきましたけれども、構造耐震偽造のああいう問題であるとか、そういったものがあるときなだけに、一層公共性というか、安定継続性も含めて、そういうものが問われていると思うんですが、実際に自治体として、モデルとしてはそういうものが、規制改革の民間開放推進会議の答申で示されたんですかね。そういった今言われたような戸籍謄本であるとか納税証明書みたいなものを一つモデルケースとして、中野区としても来年度検討に入ろうと。そういうことを思われているんですか。
鈴木経営改革担当課長
必ずしも１８年度に市場化に該当するようなプロセスを踏んでいこうというふうに思っているわけではございません。ただ、可能な限り民間が行えるもの、そのことがやはり良質で区民にとってもサービスの向上になる。そういった観点が確保されるのであれば、その提供がきちっと提供されるような仕組みを中野区としても担保して提供して、市場化の方向を模索するということは必要なことだろうというふうに考えてございます。
長沢委員
結局、利便性であるとか、言ってみれば効率、私、それはどうでもいいなんて思っていませんよ。コスト効率を考えるというのは当然あると思うんですよ。ただ一方で、こうしたものについては当然ながらリスクも大きいと。非常に小さく見えてもリスクは大きいものというのはあると思うんですよ。そういったものに対して、一つは、ではそういうリスクもあるんであれば、そこに一定のコストをかけるというのも、これも考え方としてはあるはずなんですね。専らそういうことで、言ってみれば行政の仕事というのはやられてきた側面というのは非常に大きかったと思うんだけれども、区長は施政方針の中で、今私が言ったように、いろいろ官から民へということを構造改革の上での弊害といいますか、ほころびみたいなものが出ているんだけれども、しかし、そういったものはやはりこれを進めていくんだという話ですよ。それで、民間活力の活用は一層進展することになり、新たなステージに入るよというのは、まさにこれまでの指定管理であるとか、ＰＦＩであるとか、いろいろありますね。中野区で採用しなくても、独立行政法人であるとか、構造特区であるとか、そういうふうに新たにこういうツールを出して、それでまたやっていきましょうというのは、片方でいろいろな意味で考えなくてはいけない。今、本当に検証しておかなくてはいけないものをなしに、またこういうものを進んでいくというふうにも聞こえかねないんですけれども、その点はどういうふうに皆さん総括されているんですかね。
鈴木経営改革担当課長
さまざまな仕事が民間に移していけるような、やはり万全とした体制をとる必要があるというふうに考えております。中野区におきましても、当然個人情報の保護でありますとか、守秘義務でありますとか、そういったことについてきちっと相手方の仕事がそれらを遵守しているのだろうかというふうなことの関心の仕組みであるとか、民間の事業者からサービスを受けた区民の不利益であるとか、そういったものの苦情をきちっと行政がそのことまで把握して、それについて何らかの是正措置が行えるような、そういった仕組みの構築を私どもも検討しているところでございまして、民間へのこういった仕事を任せていくと同時に、そういった仕組みをきちっとつくっていくことが必要だというふうに認識しておりますし、検討を進めているところでございます。
長沢委員
最後にしますけれども、やはり今お話を聞いていても、言ってみれば、これが小さな区役所ということなんだろうけれども、要するに民間に仕事を提供してあげるというか、一体何のためにやるんですかみたいな話にもなりかねないようなお話をしているかと思うんですよ。つまり、供給側が、もともとは経済界なりが、いわゆる公務員の５０兆円市場だということで始まっている話だから、その辺についてはいいけれども、そういうことで供給側からの要求にこたえていくということは、中にはあると思いますよ。私たちも何でもかんでも公でやれというふうには思っていません。しかし、大事なところは外してはいけないし、まさに昨年からこういう事態が、いろいろなことが弊害が出ているときに、そのいろいろな仕組みを、要するに公正、公平なそういった仕組みを整えていくんだというけれども、まさにそういうのが整ってからこそ、そういう次の段階にというなら話はわかるけれども、一方で、こういうものが新しいツールができたので、そこに飛びついていって、後からそういうものが生まれないようなものを、仕組みをつくっていくかのような、そういうのというのは違うんじゃないかと思うんですけれども、今現在、区がやった指定管理にしても、そんな大きな事故とか何かがあったというふうには思っていません。しかし、行政のやる、まさにこれ自身が本来的に必要な規制までもなくしてしまっているということで、行政自身が本当に結果オーライみたいな、何もなければそれでいいんだみたいな態度では非常に困ると思うんですね。何かあったときには、物すごいそれはリスクがあるし、ましてや住民からの、まさに行政というか、そういうあり方について物すごい不信を持つわけですよ。これを回復するのは物すごいエネルギーがかかるわけだし、そういう形で行政の皆さんのところではきちんと、あくまでも住民の皆さんの人権をきちんと守ると。暮らしを守るという立場でやっていただかないとならないということ。これは要望にしておきます。
大内委員
７１ページの１の経営システムの運用管理の外部評価とか出ている。これは行政評価何とかなんとかのやつ。
鈴木経営改革担当課長
ここの経営システムの運用管理というところには、目標を立てて成果を重視する仕事の進め方、ＰＤＣＡサイクルをきちっとすることと、その評価の仕組みとしての行政評価、それが含まれておりまして、今、議員御指摘の外部評価委員会というのは行政評価の外部評価委員会でございます。
大内委員
ということは、たしか去年、今年度もいただきましたけれども、各部でいろいろな問題点があって、それをＡ、Ｂ、Ｃとかで評価しているとか、ああいう冊子もこの中でつくるんですか。
鈴木経営改革担当課長
そのとおりでございます。
大内委員
それで、あの評価というか、書いてあることは置いておいて、ああいったものの出し方について当委員会でもいろいろ役所を初め他の方も、本当に役に立つのかどうかということをたしかいろいろ話ししたんですけれども、その辺の改善点はこの中に入っているんですか。
鈴木経営改革担当課長
１８年度どういうふうに評価をしていくかというふうなことは、当委員会からも付帯意見をいただいておりますので、私どもとしては御指摘いただいたことを極力客観的に、より第三者性の高い評価になるように精度を高められたいというふうな御指摘でございましたので、今年度、１８年度につきましては、そのことを十分踏まえながら、委員の選考も含めて評価のやり方も検討してまいりたいというふうに考えております。
大内委員
ということは、今の言葉をちゃんと受けると、ことしは今まで出したものと違う、さらに内容が充実したという言い方かどうかわからないけれども、要は今までと違った外部評価委員も任命の仕方も変わってくるし、内容についても今まで私が指摘してきたような資料になるということでいいの。
鈴木経営改革担当課長
外部評価委員会につきましては、学識経験者と公募の委員で外部評価委員とするということは枠組みとしては変わってございませんが、中の人選につきましては毎年度見直しというふうなことで対応したいというふうに考えております。
評価のやり方につきましては、非常に今までは記述が多過ぎるというふうなことも御指摘あったかというふうに思いますので、そのあたりが簡潔に、何がどう変わったのかというふうなところがわかりやすくなるように、調査票も含めて工夫をしていきたいというふうに考えているところです。
大内委員
わかりました。それはまたその都度出てきたときに判断するということで、変わるというふうに理解してよろしいんですね。わかりました、それであと、この３の組織の活性化のところの、区政目標を効果的に位置付けするために、顧客満足の向上を視点として全庁的な活動を推進し、もって高い成果を上げることができる活性化された組織を目指す。これをもうちょっと説明してもらえますかね。
鈴木経営改革担当課長
中野区の私どもがやっている仕事は、区民の満足度を高めるため、あるいは区民にとっての価値を高めるための行政活動でございます。そういったことを実現するために、区民がどうすれば満足するのかというふうな視点を持って、庁内のさまざまな仕事を進めていきたいというふうなこと。そういったことが実現できる組織づくりを目指すという記述の意味でございます。
大内委員
では、この目指すということが目的なの。目指していればいいの、この時点で言うと。
鈴木経営改革担当課長
常にそういったことを目指して、きょうよりかあす、あすよりかまたその先というふうに改善が進んでいる。そういう組織の状態であることを目標としているところでございます。
大内委員
だから、目標と成果ってすぐイコールにいつもお話をされているから、ＰＤＣＡサイクルでもいいんだけれども、こういう目指すというと、目指していること自体が目的であって、結果はいいのかな。これでは結果を求めていないのかな。顧客満足度が上がるような組織に向かっていれば、それでいいのかな。表現の仕方はね。今言ったことは一個一個思い出せないですけれども、区民の顧客満足が向上するのが私たちの仕事だとか、それはちょっと異論はあるけれども、要はそういうことを目指していれば、では、これはもっと言うと、全庁的な問題だから、全庁的にこういうのを取り組む運動をするわけ。言葉ではわかるんだけれども、何をするの。もっと言うと、印刷費とか消耗品、あとプリントを配ってこういうふうにしろ。おもてなし何とかかんとかコンクールとかもやっているみたいだけれども、それはそれでいいんだけれども、要はここは区長室、企画室が何をしたいのか全然見えてこないんですね。講師謝礼で２０万円で、そのほか５２万2,０００円でしょう。講師を呼んでやることがここのことになるの。ここのことは何をやるの。
鈴木経営改革担当課長
済みません。具体的なところの内容について触れないで、わかりにくかったと思います。これは今まで、今年度までおもてなし運動というふうな形で、それぞれの職場の中で顧客満足を目指した取り組みを進めるということでやってきてございます。来年度以降も基本的にはそういった全庁的に自分たちの仕事の中で改善することを明確にして、毎年度目標を決めてやっていこうというふうな運動を続けていきたいというふうに考えておりまして、そういったものに必要な勉強会の講師謝礼といったものをここでは予算計上させていただいております。全庁的にどこの職場でも取り組む。それを私どもの経営改革推進のところで一定旗振りというふうなことで、全庁を対象にした、こういった講演会を予定している。そういうような内容でございます。
佐伯委員
今の大内委員の質問に関連してなんですけれども、以前も私、総括で聞いたことがあるんですけれども、学識経験者ってどういう定義なんですか。
鈴木経営改革担当課長
その私どもがお願いしたいという分野においての学識、それから他よりも専門的なそういった経験をお持ちの方というふうに私どもは理解してございます。
佐伯委員
具体的に言うと大学の先生とかですよね、大抵。よくこういうのに学識経験者を審議会とか、あるいは今回の外部評価委員会ですか。なぜ学識経験者を入れるんですか。
鈴木経営改革担当課長
私ども、いろいろ仕事を法の枠組みの中で行っていることもございます。特に今、行政評価につきましては、行政法の観点から、あるいは地方自治法の観点からというふうなことで、より今日的な自治体がどうあったらいいのかというふうなことで、いろいろ専門的に御研究されているというような方のアドバイスをいただきながらということで、大学の教授、結果としてそういった方々をお願いするということになっているというふうに思っています。
佐伯委員
そういう方というのは中野区民であったり、中野区のことに詳しい方なんですか。
鈴木経営改革担当課長
場合によっては中野区民ではなくても、中野区のことを御自分の研究テーマとして取り上げたというふうなことがおありの方もおいでになったというふうに思っております。それから、学識経験者の中では、最近私ども大学の教授以外にも、経営の専門的な方というふうなことでは、それ以外の方も委嘱をさせていただいているという経緯はございます。
佐伯委員
以前にも言ったんですけれども、よく言われる公の仕事を民間にとかいうことで、企業経営者とか、そういったことを入れることは私は大賛成です。ただ、やはり何でもかんでも大学の先生を入れて、彼らの場合、すべてがそうだとは言いませんけれども、彼らは持論を振りかざすことはあっても、どこまで社会性があるのかとか、一般的に社会的にどの程度の評価を受けているのかということもきっちりと検証された上でないと、結局は出てきた文章の中で、みずからの世界で文章をつくり上げてくるから、我々だってわかりにくい部分もあるし、そんなにあんたに偉そうなことを言われる覚えはないよというような、そういう文章になってしまうんだと思うんです。ですから、そういったあたりの選考を、昨年決算でああいう意見もつきましたので、ぜひ御検討の上、まだ評価委員は決まっていないですよね。ぜひ厳重な検討をしていただきたいと思います。要望にしておきます。
佐藤委員
佐伯委員の御発言ですけれども、私も傍聴していて、かなり経営の観点から入られた委員の方が割と厳しくさまざまな御指摘をされて、いわゆる経営の観点からされているのかなというのを感じましたので、その辺の観点を持つ方を選ぶということは意義があることだなというふうに、再度私の方からも要望しておきます。
それとあと、同じように外部評価のやり方についてのことなんですけれども、昨年も決算のときにさまざま議論された中で、外部評価委員の評価結果ということを別冊で出されるというのはまた一つあると思うんですが、それにプラスして、それの外部評価結果に対して区はどう考えるのか。いわゆる区の考え方を書いて、それを議会に出したらどうかというふうな御議論もあったかと思います。
それで、今後予算議会の前に、毎年そうですけれども、その外部評価結果を受けて、来年度改善をどうするのかということを示される冊子が２月に出てきますよね。昨年よりも今度の方が非常にわかりやすい記述に少しなっているのかなと思うんですけれども、区の考え方と改善点が出ていますよね。改善点を出していくというのは結構期間がかかる問題だと思うんですが、区の考え方というところをもう少し早めていただいて、決算の時期に出してくる外部評価結果のところに区としてどう考えるのかということを入れておいていただくというのは、例えばこちらからそのものを客観的に見るときに、その一つの区の考え方というのが、これに対してどう考えるんですかと聞かなくても、ここに書いてあるということでわかり、またそれも参考にしながら議論を進めることができると思うんですけれども、そういうふうな改善をすることというのはできるんでしょうか。
鈴木経営改革担当課長
行政評価に取り組む時期を年度の当初からということで、従来の着手の時期より早めて１８年度スタートさせる予定でございます。それは今、委員が御指摘いただいたように決算のときにお示しする資料の中に、外部評価が評価の御指摘をするんですけれども、それについて区はどう考えるかというふうなことをきちっと明記して提出したいというふうに考えているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次、７２、７３ページ、目２政策費に移ります。質疑はございませんか。
小堤委員
７３ページの区民と区長の対話集会なんですけれども、昨年は月２回というふうにして実施と書いてあったんですね。今回そういう記述はないんですけれども、開催に変更があるんですか。
川崎政策計画担当課長
現在のところ月２回のペースでやっていこうということについては変わりはございません。
小堤委員
それと、昨年もずっと行われたわけなんですけれども、その対話集会を受けての改善点というのは何かあるんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
その対話集会で出された意見について、どのような具体的な改善につながったかということにつきましては、今回の予算議会でも資料ということでお出しをさせていただいております。資料でいいますと、総務の６でございます。区民と区長の対話集会に出された意見の反映状況というようなことで御紹介をさせていただいております。両面にわたって御紹介をしてありますけれども、例えば子どものための防犯パトロールを始めてほしいというようなことでは、平成１８年度予算ではパトロールカー仕様の庁有車で通学路を中心にパトロールを行う予定でありますとか、一番下のところでは、ごみ減量を呼びかけるキャッチコピーのようなものをつくってほしいというような御意見に対しては、これについては区民の皆さんから応募していただいて決めましたというようなことで、対話集会で出される意見、日々の具体的な事柄から大きく区政にかかわること、さまざまございますが、区政運営の中でしっかり反映をさせていただいているということでございます。
小堤委員
それで、またこの７３ページに戻るんですけれども、成果手法の中で、区民の意見、要望などが区政に反映されたと思う区民の割合ということで、２００４年度の実績は１6.５％で、２００５年度、これは見込みですけれども、１5.９％に下がって、１８年度の目標は１８％と、かなりパーセントが低いんですよね。これ自体はどのように考えていらっしゃいますか。
川崎政策計画担当課長
数値が低いということについては非常に残念であるというふうに思っております。少しでも上げるようにということで、これをいきなり３０％、４０％ということ、それもなかなか難しいということで、１８％というような数値目標を立てたところでございます。
小堤委員
ぜひことしの区民と区長の対話集会では、区民の方は大変区政に対して貴重な意見を持っていても、なかなか表現が不十分とか、そういう方はいらっしゃると思うんですね。そういった意味で、ぜひ区長とかみ合ったような集会にしていただきたいということを、これは要望でお願いいたします。
佐藤委員
ＮＰＯ活動センターの開設のところです。これはいつごろから開設予定でいらっしゃるのか。それから、ここの管理運営費８２１万円ということですけれども、どういう内訳を想定していらっしゃるか。いわゆる人件費換算が多いと思いますけれども、どんなふうな体制での管理運営を考えていらっしゃるのか。公設民営ということをおっしゃっていたというふうに思いますけれども、その公設民営の民間委託の形ですよね。本当に民設民営にしていただくのか、あるいは指定管理者という形をとるのか、さまざまな委託の仕方も方法があると思いますけれども、どういう方法をとられるということを想定していらっしゃるのか。それから、選び方ですよね。非常にさまざまなコーディネーターとしての力量が要求されておりますので、そういうところで適切な事業者を選んでいくというのはかなり大変だろうなと思いますけれども、どんな選び方を考えていらっしゃるのか、お伺いします。
川崎政策計画担当課長
まず開設時期でございますが、１１月に開設をできればというふうに考えております。なお、この施設につきましては設置条例を御提案をしたいと考えておりますので、その設置について議会でお認めいただいた後、具体的な準備に入るということになります。
運営方法でございますが、リサイクルプラザ内一角に設けるということを予定をしておりまして、その委託内容につきましては事業運営委託ということで、施設全般の管理ということではなくて、その活動センターの事業内容について委託をするということでございます。したがいまして、指定管理者ということにはならないということでございます。
選び方というか、まずその運営、公設民営ということを申し上げてきましたが、ＮＰＯ活動などについてさまざまノウハウを持っている。そういった団体に委託をしたいというふうに考えておりますが、その際にはプロポーザルによりまして具体的な事業提案をいただく中で決定をしていきたいというふうに考えております。
大変失礼をいたしました。それで、運営費の中身なんですけれども、委託にかかわる経費がその大部分でございまして、そのほかに一部事務費ということになっております。したがいまして、その団体に運営を委託する経費ということでございます。
長沢委員
７３ページ最初のところ、自治推進というのが、費用としては大したあれじゃないんですけれども、印刷費、消耗品でありますが、これは一体何をつくられるということなんですかね。
川崎政策計画担当課長
１０万円の経費内訳でございますが、資料の印刷ですとか購入費ということでございます。内容といたしましては、まず中野区として、団体としての自治を高めるということで、今、大きな動きがあります地方分権の動き、これをしっかりとらまえていこうということと、あと、中野区における自治の推進ということで、区民の参加の仕組みをしっかり構築をしていくということでございます。
長沢委員
そういったＰＲ的なものを出される、そういう費用ですということでいいんですかね。
川崎政策計画担当課長
具体的なパンフレットなどの発行ということは想定をしておりません。庁内資料の印刷ということでございます。
長沢委員
もう一つ、佐藤委員の後でなんですが、公益活動拠点ですね。仮称ですが、ＮＰＯ活動センターのということで、ここで出されているお金自身は専ら事業内容、事業の委託、運営委託ということですかね、一部事務費があるということなんですが、ここで管理というふうにされているのは、管理自身はそこでやってくださいよ、そこの部分についてはそこでやってくださいよということなんだけれども、それについて何かお金を出すというものではないということで理解していいんですか。
川崎政策計画担当課長
現在考えておりますのは、リサイクルプラザそのものについては全館一括した管理ということになりますので、その意味ではございませんで、運営費のほかに、施設を置くことによっての直接委託費に出ない部分もございますので、そういった意味で管理運営費ということで記載をしております。
長沢委員
それともう一つは、では担い手はどこなのかというお話なんですが、ノウハウを持っているところにプロポーザルで提案もしてもらいながら決めていかれるというお話ですけれども、ＮＰＯというのは福祉であるとか子育てであるとか介護関係を含めて、いろいろ立ち上がっていますね。そういったところで、しかし、ここではＮＰＯ一般の活動の拠点ですね。支援ですね。その中で一体どういうふうにそういうのを、一定区としての考えがないと定め切れないというふうに思うんですが、その辺はどういうふうに整理されるんですか。
川崎政策計画担当課長
まず、今の御質問にお答えする前に、ＮＰＯ活動センターというふうに名称をつけておりますが、これについては幅広く公益活動についてということでございます。そこでどういう支援をするのかということで、福祉だ、子どもだ、環境だと、いろいろな分野があるではないかというお話でございますけれども、ここでは組織の運営の仕方、あるいは人材育成の仕方、そういったことを中心に情報提供をしたり、あるいは団体相互の情報交換に生かしていくというようなことで、個別具体的な掘り下げた、例えば福祉について掘り下げた知識をここで提供するということではなくて、あくまでも活動を推進するためのノウハウの提供ということで考えております。
長沢委員
いや、聞きたかったのはまさにそういうことで、活動推進するためのノウハウということの事業者を選ぶということですね。今年度か何かは、たしか講座か何か、名称としてはＮＰＯ支援の講座ということだったのかな。ただ、それはＮＰＯだけじゃないと。いろいろな公益活動をやってもらうところでの、そういうところではＮＰＯに限ったところじゃなくて、そういう講座を開きますよと。その中には確かにノウハウなり、あるいは経営的なマネジメントなんかも含めて講座をやるんだというお話なんだけれども、いや、ごめんなさいね。もともとそういう団体というのかな、事業者自身がどの程度あるのかというのがよくわからないからなんだけれども、そういう感じで、言ってみれば、こういう例ですよ。中野区でこれからやろうとする例というのは、他区なり、ほかの自治体のところで既にやられているという、そういうのも一定参考にしながらやるということでいいんですか。
川崎政策計画担当課長
そういったＮＰＯ活動支援、あるいは広く公共活動の支援をするＮＰＯというのが数多く存在をいたします。ＮＰＯの特定活動分野という中でも、１７番目の分野として、そういった活動支援というのはございます。他の自治体でも実際にそういうものを中心に行っているＮＰＯに活動の拠点の運営を委託をしているという例がございます。
大泉委員
７２ページの秘書機能の自動車使用料、これは区長だか三役の自動車だかわかりませんが、今、区長は自動車を持っていないんだっけ。区長車というのは売り払ってしまったんでしたっけ。
川崎政策計画担当課長
現在、区長車というものはございません。
大泉委員
今、活動はどうされているんですか。
川崎政策計画担当課長
主に公共交通機関を利用したり、あるいは自転車で近いところでは飛び回るというような、そのような形で動いております。そして、どうしても公共交通機関では間に合わないというようなときには、タクシーの利用ということで、ここに載せてあります自動車使用料というのはそういった意味で、タクシーなどの利用料金ということになります。
大泉委員
ちょっと申し上げたいことはこういうことなんです。よく使われる言葉で、区の品格というのがあるじゃないですか。区長さんというのは象徴的というか、実務者のトップというか、政治家だから、それなりに選挙を経て選ばれているんだから、選ばれた後は自転車に乗ろうと何しようと、それはそれでいいんですけれども、しかし、よその自治体があって中野区があるというか、常に周りを見ながらやらなければ、今はいけない時代ですよね。そういうことからすると、どうもちょっとそういう点、いかがかなという感じが最近するんです。だから、ちょっと考えた方がいいんじゃないんですかね。自分の趣味とか嗜好とか、自分の価値観だとか、それはそれでいいです。それはそれでいいんです。でも、そういうポストなんだから、そういうポストにはそういう区としてのすべての責任を担った、そういう品格、品位というんですかね、形というのはオーバーですけれども、それはあってもいいんじゃないな。そういうとらえ方をした上で判断されてもいいんじゃないのかなという、そういう気がするんですけれども、その辺は本人が嫌だと言って、自転車がいいんだと言っているから、そういうことなんですと言えば、そういうことなので、それ以上は言いませんけれども、その辺は一度、品位とか品格とか、そういう面から御協議をされた方がいいんじゃないんですかね。威張るとか傲慢になるとか、そんなことは論外の話であって、それはそれでもって選挙民が判断するわけですから、もうちょっとお考えになった方がというか、そういう角度の検討も必要じゃないのかなと思うんですけれども、どうなんでしょう。
川崎政策計画担当課長
委員の今の御発言の趣旨、十分理解できるところでございますが、これは区長自身が判断をして進めている部分がございますので、ただいまそういった御意見を伺ったということをしっかり伝えておきたいと思います。
大泉委員
それから、次の７３ページ、恐縮ですが、佐藤委員とか、そのほかの方、ちょっと関連するかもしれません。一つはＮＰＯ活動センターなんですが、どうもイメージがぴんとこないんですよ。同僚なんかに聞くと、港区へ行ったりなんかして、港区は学校が廃校になってしまったのを使っているとかって。それがそうなのかどうかちょっとわかりませんけれども、それが活動センター的なのかななんて、話を聞きながら思ったりするんですが、翻ってうちがつくろうとしているこれは一体何をつくろうとしているのかということがよくわからないんですね。今、御答弁されたようなことを聞いていると、別に委託しなくたって、だれでもできるんじゃないのかなという。だれでもというのは語弊がありますけれども、それなりに勉強されて、ずっと活動されている方もいるわけだから、こんな８００万円もかけてやらなくたってできそうだなという気もしないではないんですけれども、ちょっとイメージがわかないんです。何かわけわからない人が集まって、何かまたやっているぞというふうに外から見られると、区としては嫌だろうなというふうにちょっと思ったものですから伺っているんですが、その辺もうちょっとはっきりさせてくれませんかね。
川崎政策計画担当課長
改めまして、ここで想定をしている機能でございますけれども、一つには、区民団体の組織運営に関する相談ということです。そのほかに公益活動に関する講座でありますとか、研修会を実施をする。そしてまた、情報交換ですとかネットワークづくり、あと、民間機関、あるいは行政機関との連携の促進というようなことでございます。この中で特に専門的な技術を要するという点では、区民団体の組織運営に関する部分、特にＮＰＯ法人まで立ち上げようということになりますと、かなり専門的な知識ということが必要となってくるというふうに考えております。
また、ある自治体ではボランティア相談の延長線上で始めたところが、どうもやはり具体的な活動、事業にまで向けていくというところでは、なかなか力が及ばず、改めてそういうノウハウを持ったところに委託をし直そうというようなことを検討しているという、そんなような話も聞いているところでございます。したがいまして、いわゆる一般的な中野区でどんなことをしていますかということであれば、当然職員の中でも答えられる話なんですけれども、具体的な組織運営のノウハウ、こういったところではかなりの専門性が求められるものではないかというふうに考えているところでございます。
大泉委員
わからないから伺うんですが、委託する先の皆さん方が考えていらっしゃる、想定していらっしゃる幾つかあるのかもしれませんが、こういうのは専門的にやっている団体があるんだということなんですよね。
川崎政策計画担当課長
そういった団体支援を専門に行っている団体というのがございます。日本レベルでは数多くございますが、東京の中にもその多くが存在をするということでございます。
大泉委員
一つわからないんだけれども、要するにＮＰＯそのものに対する理解がいまいちだから、こういう質問になってしまうのかもわからないけれども、行政でできるものは行政でやればいいだけの話だと思うんですね、逆に言えば。行政ではちょっと機動的じゃないし、金もかかるし、いろいろなことを考えたら、ちょっと外にやってもらった方がいいかなという、そういう事業っていっぱいありますよね。それはＮＰＯを立ち上げてやってもらおうか、もしくはＮＰＯでやっているところにやってもらおうかとかという話をどうこうしようというのがこのセンターなんでしょう。じゃないの。違う。ちょっと理解させてよ。
川崎政策計画担当課長
まず、今委員がおっしゃった区がやるべきことと、あと民間にゆだねるべきもの、これについてはさきの条例審査の折にも、まず区がやるべきことをしっかり明らかにすべきではないかというような御意見をいただいたところでございます。そういった区として行うべきことは何か、区民団体にゆだねるものは何か。これについてはやはりしっかり行政内部で検討すべきことというふうに考えております。
そして、この活動拠点ということでは、これから新たに活動を展開しよう。それは必ずしも行政の行っていたことの受け皿としての活動ということではないというふうに思います。幅広く今、区内でも１３０近い団体が生まれておりますけれども、そういったいろいろこれから何か新しいものをしてみたいと。そのときにどういうふうに団体を立ち上げて運営をしていったらいいのかわからないという。そういった人たちへの支援を行っていきたいというふうに考えているところです。
大泉委員
そこで例えば立ち上げたとしますよね。相談を受けて。センターに相談されて、こうすればいいんじゃないでしょうかというのでやる。その先が何かあると、それはどうなってしまうんですか。相談を受けて立ち上げたと。要するに公設民営なんでしょうね、このセンターって。今おっしゃったようにね。相談を受けて、こうすればできますでしょうというのでやったとする。そのやった団体が何か問題を起こしたり、ちょっといかがかなということがあったりなんかした場合は、この関係ってどうなるんですか。そのとおりやったんだよと。そうしたらこうなってしまったんだということなんですか。それとも、いや、それは関係ありません。指導しただけですからと。教えただけですから、あとは勝手な話です。でも、公設じゃないかという話にまた蒸し返したりなんかして。という話にならないんですか。その辺はどう整理されているのかというのがちょっとよくわからないんですが、済みません。だから、さっきからイメージ、イメージと言っているんです。
川崎政策計画担当課長
ここは公設民営という形で、公がかかわる形で運営をします。ですから、そこでの指導内容については区が責任を持つということになりますけれども、そのときに、ではそこをきっかけに生まれた団体が何か問題を起こしたときに、それをどうするのかということでございますけれども、基本的にはそのＮＰＯとして活動を始めた時点で、それはやはり自己責任での活動ということになってくるというふうに思います。当然その支援の内容については、公益活動として守るべきことなどについても十分お伝えをしていくということになりますけれども、その結果それがすべて、当の団体がそれをしっかり守らなかった結果として、世に迷惑をかけるようなことを行ったとしても、そこまでこの活動センターで追いかけて、追いかけてといいますか、その先のところまではなかなか責任を持ち切れないのだろうというふうに思っています。
さらに申し上げますと、ＮＰＯ活動そのものがかなり自由な中で活動を展開するようにということで、行政の関与もかなり絞った形で制度としてスタートしております。一方で、これがスタートして以来、いろいろ団体としても問題が起きています。国の方も平成１０年にこの法律をスタートさせて、１５年に見直しをかけているんですけれども、そのときにも例えば典型的な問題では暴力団構成員のかかわり方でありますとか、あるいは事業内容について問題があった場合に、調査をするというようなことがあるんですけれども、そういったことを避けるような場合には罰則規定を設けるなど、一定の指導の強化というようなことを設けているのと、あともう一つは、認証するのは東京都と内閣府がＮＰＯとして認証するわけなんですが、その活動について疑問があると。何か問題があるというような国民、あるいは市民の声が寄せられたときには、その団体に対して説明を求めるというような、幾つか問題があった場合に対処する仕組みというのは、ＮＰＯの仕組みの中全体にも組み込まれておりますので、それらもあわせて区として対応を考えることになるというふうに思います。
大泉委員
もう１個だけね。例えば条例が通ったとして、ちょっとわかりませんけれども、基金を通じて審議会にかけて補助されますよね。そういうシステムになるんでしょう。ここへ相談に行きますよね。区でこういうシステムがあるから、補助を受けようかななんて、どうすればいいかなという話、相談に行きますよね。区に来るか、どこに来るかわからない。ここが取っかかりだろうから、ここへ来るんだと思うんですね。こうすれば受けられますよというような話に当然なるんでしょう。それでまた区に戻ってきて、何かちょっと余りぴんとこないんだけれども、どっちかというと、いかがか的な面がちょっと浮かんでしまってしようがないんですけれども、その辺はうまく整理されるものなんですか。要するに代書屋さんじゃないけれども、こうすればいけますよ、２０万円オーケーですとかなんとかという話に多分なると思うんですよ。やりとりだから。で、審議会にかかる。で、出るとなると、何かちょっとねという感じがしないではないんですが、その辺はきちっとうまく整理されて、区民の皆さんには関係ないんだとか、あれはあれなんだとか説明できるものなんですか。
川崎政策計画担当課長
今委員おっしゃるように、この活動拠点では補助のうまい受け方というようなことも当然アドバイスとして出てくると思います。区の補助金だけではなくて、今、世の中にさまざまな公益活動の補助金がありますから、それをいかに獲得をして活動展開するかというようなことをアドバイスすることになるんですが、ただ、委員今御指摘のように、一方でこうやったらうまくいくよと言っておいて、その申請を受けて、そうしたらノウハウを全部教えた上で、そこででき上がってしまうんじゃないかというような、そんなような御懸念だろうというふうに思うんですけれども、これはあくまでも審査については全く別の機関で審査をすることになりますので、あと、公益活動のセンターの方に相談をするということ自体も、それは団体としてのみずからの努力の範疇だろうというふうに思いますので、ここで特定の団体にはこっそりいい手を教えて、そのほかには教えないというようなことになれば、これは問題だと思いますが、ここではあくまでも公正中立な立場でアドバイスをするということを徹底していきたいというふうに思っています。
大泉委員
また何かで話が出るかもしれません。それは終わります。
区民と区長の対話集会というのが７３ページに出ています。さっきも質問が出ていました。ちょっと関連してもう一つ伺いたいんですが、これもまた出ていた話です。去年の決算でさんざん問題になった主要施策の成果、行政評価結果です。この項目は、要するにＢマイナスがついているんですよね。それで、佐藤委員がちょっと資料をお持ちだったので、それを見ていなかったもので済みません。区は多分直したんだと思うんですが、直したものは見ていないということでちょっと質問をしますので。
この区民との対話集会というのはもうやめた方がいいんじゃないかというようなぐらいの書き方でしょう。一つにはこんなことで、分野としての存在意義が疑われるとか、実績はどうなのかということになると、区民と区長の対話集会は、その姿勢は評価できるが、リピーターが６割、５０代以上が７割を占め、成果が上がっているとは言いがたい。年寄りを何だと思っているんだと、僕、たしか言ったような気がするんですが、それはそれで現実だから、そういうことなんですが、これは直したというか、もうやめた方がいいんじゃないかという書き方なんだと思うんですが、どうなんですかね。やめないの。断固やっていくという。でも、全然意味ないという人が多いんじゃない。記録に残るから余り言いたくないけれども、どうなんでしょう。すごく意味あると思っていらっしゃいますか、本当に正直に。
川崎政策計画担当課長
確かに行政評価でかなり厳しい評価を受けておりますけれども、ここでリピーターが多い、あるいは５０代以上、高齢者が多いということが、そのことをとって成果が上がっていないというようにとらえられるような表現になっているんですけれども、私どもとしては、それは繰り返し来ていただく方がいることは大変結構ですし、高齢者の皆さんから長い人生の経験をもとに、さまざまなアドバイスをいただくというのは非常に効果があると思っております。ただ、そこに甘んじていてはいけないというのは確かにそのとおりだというふうに思いますので、もう少し若い層も取り込めるようなテーマ設定でありますとか、場合によっては、来てくださいだけではなくて、そちらに出かけますというようなことをやっていきたいというふうに改善はしていきたいと思っています。
では、なぜそこまでしてまだ続けるのかということなんですけれども、やはり区長、区の行政のトップが直接区民の皆さんとひざを交えてお話をする機会というのは、これは非常に大切であろうというふうに思っています。無論、区の区民の声を聞く仕組みというのはさまざまあるんですけれども、やはりそこで直接皆様とお話を区長がするということについては十分意義のあるものだろうというふうに考えているところでございます。
大泉委員
だから、さまざまあるんですがというんだから、そのさまざまをちょっとやってみたらどうかというんです。こればかりお金というか、予算がくっついているわけでしょう。大したお金じゃないにしてもくっついているわけですから、もうちょっとほかにも考えないんですかと。ほかに考えて、ちょっと、だから、予算のときに何か考えるとか、どうしてしないのかなということなんですけれども、その辺は相変わらずですか。
川崎政策計画担当課長
今申し上げましたように従前のやり方だけではなかなか幅は広まらないということで、テーマ設定とか、団体のところに出かけてと言いましたけれども、例えば区民の皆さん、あるいは若者の団体などに一度区長との意見交換をしてみませんかというようなことで投げかけをして、そこの団体のもとに駆けつけて意見を交わすというようなことは１８年度取り組んでいきたいというふうに考えています。
主査
他に質疑はございませんか。進行いたします。
７４ページ、目３調査研究費、質疑はございませんか。
小堤委員
この調査研究、新規なんですけれども、より高度な調査研究を行うと書いてありますけれども、具体的な方法というのはどうなんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
これにつきましては、専門調査員を雇用いたしまして、職員と一緒に研究をしていくということを考えております。具体的なテーマといたしましては、今予算特別委員会でもさまざまな角度から御質問いただいています人口構成の変化、人口減少でありますとか高齢化、そういった社会の中で、これから中野区の中で起こり得る問題、あるいはその問題にいかに対処をしていくかという、そういった問題について専門家を交えながら検討していきたいということでございます。
小堤委員
これ、たしか３人程度と書いてありましたけれども、今、人口構成の変化ということですけれども、いわゆる３人がそれぞれ三つのテーマぐらいにということもあるわけですか。
川崎政策計画担当課長
はい。そういうことでございます。今一つ例示を申し上げましたけれども、あと地域コミュニティの再生といったものも研究してみたいと思っていますし、あるいは地方分権、さらにはそういったことを研究する、そもそも自治体としての政策研究、調査研究のあり方、手法、そういったことについても検討したいというふうに思っているところでございますが、人数は３人程度ということで考えているところでございます。
小堤委員
これは大体期間的には１年ぐらいをめどに結論を出すみたいなことですか。
川崎政策計画担当課長
一応１年間ということですが、その中で結論が出るもの、出ないものがあろうかと思います。そういった場合でも１年間のところで一たんの中間の調査結果の取りまとめといったことはしていきたいと思っております。
大泉委員
同じ箇所です。調査研究専門員の設置３３０万円というんですが、ちょっと考えていただきたいんですよ。特に１０か年つくったわけですから。その１０か年との関係で伺いたいんですが、１０か年計画を長い間かけてつくったわけでしょう。それで、実質的には１７年からスタートしているんでしょうけれども、一応策定されたのがことしと。本格的には１８年度、次年度から、さあ、スタートしましょうかと、こういう計画をつくったわけですよ。さあ、スタートしましょうと。１０か年、中野区の１０年はこれでいくんですというふうに言って、さあ、スタートしましょうかといったところで調査研究しますって何事かということに、これはなってしまうんです。こういうのは。それはより専門的にやるんですと言われれば、そういうことかなというふうに思いますけれども、どうしても１０か年に対する考え方が甘いというのかね、１０か年をもって中野区の１０年後をどうこうしようという、そういう決意が皆さん方全員に足りない。全員じゃない。一部足りないというのか、わかりませんけれども、ちょっと考え方が違っているんじゃないんですかというふうに思うんですけれども、どうしてこういうことをすぐ思われるというか、検討されて、ぱっと載せられるんでしょうか。１０か年やればいいじゃないですか。とりあえず。とりあえずだって３年間は何もやらないにしても、少なくとも動かせばいいだけじゃないですか。何で今さら、さあ、新しい希望を持ってスタートしましょうよというときに、まず調査研究からですと、こういうことを言われかねないような、または、さあ、スタートしましょうかというときに、何か腰を折るようなこういうのを思いつくというか、そういうふうに思われるようなことをされるのかなということが疑問なんですけれども、どうでしょうか。
川崎政策計画担当課長
今委員御指摘のとおり、１０か年計画、３年近くにわたって検討する過程では、当然将来人口はどうなるであろうかとか、高齢者はどのくらいふえる。そんなさまざまなことを考えながら、計画としてつくり上げたものです。しかし、その検討の中でもやはり世の中の状況ですとか、さまざまな法制度が日々動いていくというのが強く感じているところでございます。１０か年計画、これを１月末に定めましたので、これを着実に推進をしていくというのが一番大事なことでございますけれども、それと同時に、やはり新たな動きということについても常に着目をして研究をしていくべきだろうというふうに考えたところでございまして、決して１０か年計画をつくる過程で足りなかった部分をやるということではなくて、これから生まれてくるだろう新たな課題にさらに取り組んでいくという、そういう意図で今回調査研究ということで考えたということでございます。
大泉委員
これをやらないと１０か年て回らないんですか。これが一つ。それから、これをやらないと、中野区は多大な被害、損害、区民に対して不測の事態をこうむらせるということになるんですか。
川崎政策計画担当課長
この調査研究をスタートさせなかったということで、何か具体的な障害が起こるかということでございますけれども、これについては現在、具体的にこうですということは申し上げられませんが、逆に常にこういった調査研究の視点を持って区政運営に当たることによって、これから起こり得る新たな課題について的確に対応が可能になるだろうというふうに考えております。
大泉委員
そういうことは、だから、皆さん方ではできないの。うちの職員ではだめなんでしょうか。最近言われるんです。中野区の職員、結構レベル落ちたよという話を正直言ってされるんです。非常に残念というか、無念というか、悲しい思いをして帰ってくるわけですけれども、でも、できるでしょう、こんなことは自分で。何を研究するのか知りませんけれども、研究することを研究させるのかもしれませんよ、それはね。こういう書き方だと。わからないんだけれども、自分たちの能力を発揮してやろうと思えばできないことはないんじゃないの。１０か年は一方で動く。それはそれで動かす。もうちょっと違った角度でもって、時代に敏感にマッチしたものを研究していく。それはそれで必要なんだけれども、それは自分でできませんかということを申し上げているんですけれども。
川崎政策計画担当課長
無論、我々職員もそういったことでしっかりみずから研究できる政策形成能力を高めていくということは重要な課題、我々に課せられた課題であるというふうに考えておりますが、そのときに外部の専門家とともに政策研究を進めることによって、職員の政策の形成能力というのも高まっていくのではないかというふうに考えております。かつては政策研究ということで、ほとんど丸ごと外部のシンクタンクに委託をするというような傾向が強かったんですけれども、最近の都市の政策研究という点では、内部に専門家を呼び込んで、ともに研究することによって職員の能力を高め、それをまた現場で実践に生かしていくというような取り組みが広まりつつあります。中野区としても、ぜひそういったことを外部専門家の知識を入れたり、あるいは刺激を受けたりしながら、職員の能力、今でも十分能力を持った職員はおりますけれども、全体のレベルを上げていくことにもつながればというふうに考えております。
長沢委員
同じところです。今のお話を聞くと、外部コンサルタント、シンクタンク、先ほどちょっと業務プロセス改善のところでもあったけれども、そういうシンクタンクを今年度まで入れて、それで今度は内部の方で検討していくというのも何か本当に行政都合かなと思うんですよね。要は、目先を変えてやってみるということかなと思うんだけれども、先ほどの外部の専門家を入れて３人程度ということで、ここには職員も加わってということなので、職員の加わり方、かかわり方というのはどういうことを考えているんですか。
川崎政策計画担当課長
職員につきましては、区長室の中におきます調査研究担当の職員ということになりますが、当然そのテーマによりましては、庁内の各部の職員の参加を求めながら進めるということも考えているところでございます。
長沢委員
調査研究担当職員というのは今いらっしゃるんですか。
川崎政策計画担当課長
現在は調査研究という、新年度につきましては、これを新たな分野というようなことを想定をしておりますので、そういった意味では現在、調査研究を専門とする職員はおりません。
長沢委員
新年度に当たってこういうことをやるというところで組織もいじるという話なのかなと思うんですけれども。それで、先ほど課長が言われたのは、大きく二つのことを言われたのかなと思っているんですが、つまり、この調査研究の中で高度な調査研究を行うということで、例示として出されたのが人口構成の変化に伴う高齢化ですが、ぜひもしこういうのを研究するのであれば、少子化の、中野区では極めて低いわけですから、そんなのも研究していただきたいと思いますけれども、言ってみれば、人口構成の変化に伴う云々かんぬんですね。それと地域コミュニティの再生という問題と地方分権と、こういうのがテーマなのかなという、これが一つですね。もう一つは、自治体として調査の研究のあり方を、これ自身も考えていくんだと。つまり、ここで高度な調査研究を区の職員も含めて、こういう専門家の方々と一緒に研究をするというものと、もう一つは自治体としての調査の研究の仕方そのものも、こういう中でこういう人たちの力もかりてということなんでしょうかね、やっていくんだと。この二つのことを言われたのかと思うんですが、そういう理解でいいですか。
川崎政策計画担当課長
基本的にはその２点があるかと思っております。
長沢委員
これは他の委員さんと同じなんですけれども、いわゆる行政がこれまで培ってきたノウハウを生かす方向での話なのか、それとも俗に言う、もう新しい時代なので、これまでのじゃなく、考え方、意識改革を進めながらやっていく。つまり、市場競争の原理でありますとか、いろいろ今言われている新しい公共云々理論みたいなことを言っているのか。そこで、ここで研究のいわゆるスタンスは違ったものになるんじゃないかと思うんですね。確かに先ほど言われた三つのというのは非常に大きなテーマであるし、そのこと自身は問題意識として当然持たれるし、大事なことかなというように思ってはいます。ただ、では今進められている、一般的に構造改革なり新自由主義のそういう方向に、これに適用していく流れとしてやっていくのか、それとも、それともですよ。そういうものはありながらも、いかにそこの、さっきと同じことを言うんだけれども、やはりそこの住民のコミュニティのあり方であるとか、あるいはこういった時代の中での人権の、これをいかに守っていくのかであるとか、それというのは調査の研究の仕方としては全く違ってくるんじゃないかと思うんですが、そういうことは想定はされていますか。
川崎政策計画担当課長
まず前段の中野区のこれまでの取り組みをどう生かすのかということでございますけれども、まさに中野区の取り組みを踏まえての調査研究ということでございますので、そういった意味で外部研究機関へ丸投げということではなく、職員も一緒に調査研究をしていくということでございます。
後段の御質問の意味は、ちょっと私、十分とり切れていないのかもしれませんけれども、ここで調査研究をするのは、あくまでもこれからの中野区、より豊かに、住みやすいまちにしていくためにどうしたらいいのか。区民の価値をいかに提供する、価値をいかに高めていくのか。そういった視点での調査研究ということになります。
長沢委員
外部のというので、外部の丸投げといったら、今まで外部でやっていたんだから、丸投げしていたみたいな話になってしまうんだけれども、そこをちょっと聞きたいんだけれども、外部に、これまでコンサルタントにやっていたのがあるわけじゃないですか。業務改善プロセス、去年でいうと何でしたっけ、目標と……。やられていたわけじゃないですか。そこでいわゆる２年かけてやっていたのか、初めは管理職の皆さん、その後でちょっと係長級までいったのかな。要するに、そうやってやっていたと。それ自身がどういったものなのかというのは私たちは全然報告を受けていないから、わからないんだけれども、そういうふうにやっていて、今度は調査の、中身は違うかもしれませんよ、調査研究で。これだって外部に委託するということで研究してくださいと。先ほど言ったテーマだったら、そういうことで研究するということはあると思いますよ。だから、そうやって、要するに外部なのか、内部なのかというのは全然整合性がとれていないような話だと思うんだけれども、もう一度御答弁いただけますか。
川崎政策計画担当課長
いや、整合は私どもとしてはとれていると思っております。経営改革の場面では委託ということでございますけれども、それは経営改革のノウハウを職員、庁内どういうふうに育成するかという点で、そのプロセスづくりというんですかね、それを委託をしたと。先ほど私が外部丸投げと言いましたのは、全く区とは関係ないところで、これについて研究して報告書を下さいという、そういったこととは違いますということで使い分けておりますので、御理解いただければと思います。
主査
他に質疑はございませんか。進行いたします。
７６から８１ページ、目１総務管理費、御質疑ございませんか。
大内委員
この情報公開を決定する区民満足度１００％、要は現状維持でいくと、もう既に１００％ということなの。本年度見込みが１００％達成されていますよというふうにとるの。
橋本総務担当参事
成果指標、情報公開決定に対する区民満足度、これにつきまして１００％ということでお尋ねですけれども、情報公開にかかわります不服申し立てがゼロということを前提にしてございます。
大内委員
あと、５番目の区民推薦の人材推薦事務のこのお金はどういった内容なんですか。
橋本総務担当参事
教育委員の人材推薦、区民推薦でございます。これは一昨年実施してございます。来年の３月に任期満了を迎える教育委員がございます。したがいまして、１８年度につきましては、私ども今考えてございますのは、意見発表の場を１２月ぐらいに設定をする。そういう流れでもって、この区民推薦事務については考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。進行します。
８２、８４ページ、広聴広報費、目２です。
小堤委員
８４ページの各種相談ですけれども、いろいろな相談があると思うんですけれども、どういう相談を想定されていますか。
鈴木広聴広報担当課長
専門相談といたしましては、法律相談、それから不動産相談、税務相談、人権擁護相談、それから外国人相談、それから行政・法律手続相談等々、各種さまざまな区民の皆様の相談の内容に対応できるような種類を御用意させていただいているところでございます。
小堤委員
今、区民の経済状況からしても、非正規雇用だとか、あといろいろな格差ですよね。そういうことが浸透しているんですけれども、そういう相談というのはふえているわけですか。
鈴木広聴広報担当課長
いろいろな形でそのとき、そのときの社会経済情勢、そういったものを踏まえた形での相談内容というのは出てきているというふうに承知しております。
小堤委員
相談方法なんですけれども、電話相談という方法なのか、それとも相談室みたいなところを設けて相談を受けるとか、いろいろな方法はあると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
鈴木広聴広報担当課長
基本的には１階に相談室というのを用意しておりまして、そこで来庁していただきながらの相談ということになります。ただ、そのうちの幾つかの相談の種類によりましては、電話での相談にも応じているというところのものもございます。それから、時間外というんですか、相談時間外の相談などについても電話で応じると。電話で録音して、後日御回答するとか、そんなようなやり方などもとっているのもございます。
小堤委員
そういう初回の相談を受けて、それがもちろんそのときだけで解決しないというような場合が多いと思うんですけれども、それ以降の相談というのは……。これは無料ですよね。それ以降、何回か専門の弁護士さんなんかの手伝いを受けながら解決するという。普通は有料になるんですけれども、こういう場合はどういうふうになるんですか。
鈴木広聴広報担当課長
さまざまな御相談に対応いたしまして、その中で相談の糸口、解決の糸口をつかんでいただくというところが目的でございます。ですから、例えば法律相談というようなものなどがございますけれども、一回の相談ですべてがそこで完結するというわけには当然いきませんし、お伺いしたところで今後の道筋というんですかね、例えばこういった相談内容でしたら、きちっと弁護士をお雇いになって、それで訴訟をした方がよろしゅうございますよとか、そんなような対応をしているところでございます。
大泉委員
さっきと同じ角度の質問です。行政評価云々。多分直ったんだと思うんですけれども、区報についてちょっと今議会でも大分あっちからこっちから議論があったようですから、改めて伺いますが、１６年の行政評価結果です。もう一遍見直してみたら、結構これもひどいんですね。Ｂ評価。後でやる平和はＣと。これは有名な話ですからあれですから。Ｂ評価。要するに広聴広報関係って結構低いというのは、よほど説明がまずってしまったのか、相手が機嫌が悪いときに説明してしまったのか、いろいろあるんでしょうけれども、それはいいとして、これだけ読んでいると、もう要らないんじゃないという。広聴広報活動が区民生活にとって重要だと認識するならば、こうした低い目標設定、何か目標設定をやった。これはあり得ないとか、区報とホームページのスタンス、ターゲットのすみ分けについて全く考えられていないとか、現在のまま区報を発行するだけでは経費の面から考えても意味がなく、数年以内の廃止を含んだ検討をすべきであるとまで言われてしまっているんですよ。それから、最後に強烈な、広報は中野のよい面、文化的財産、観光資源を発掘、伝達する役目を負っている。そうだなと思います。が、残念ながら、現在の部署にはその気概も戦略も意地もない。漢字を三つも連ねられて、言われてしまっているんですが、１８年度はどう直すんでしたっけ。
鈴木広聴広報担当課長
広報の媒体さまざまございます。そういったことでそれぞれ特徴を生かした形できちっと区民の皆さんに情報提供していかなくてはいけないと。そういう認識のもとに取り組んでいきたいというふうに思っております。特にこのときの御指摘でかなり厳しい御指摘をいただいたのは区報の部分であろうかなというふうに思っております。区報につきましては今後、紙面の全面的な刷新と申しますか、そういったこと、そういうことを視野に入れながらよりよいもの、これまでも取り組んできたところではあるんですけれども、この際、紙面の刷新も含めた取り組みを行っていく必要があるのかなというふうに思っております。
それから、中野のよい面、文化的財産、観光資源云々、この部分でございますけれども、この辺につきましては、私どももこれまで広報の中の取り組みといたしまして、力を入れて取り組んできたということをお伝えしたところなんですけれども、なかなか御理解いただけなかった部分だというふうに思います。これからも中野のよさ、そういったものを積極的にホームページ、あるいは区報、その他広報媒体を活用しながら、区民の皆さんにお知らせしていきつつ、とにかく中野のまちの魅力というんですか、そういうものを区民の皆さんがきちっと御認識、御理解いただけるような、そういう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
大泉委員
今の課長さんの御答弁ね、よくわかるし、頑張っているというのは。別に頑張っていないということを僕は申し上げているんじゃなくて、いるんですが、皮肉なんです、一つは。ある面ではちょっと皮肉、皮肉ということはないかな、何と言えばいいのかな。皮肉があらわれてしまったというかな。広報関係というのは、要するに区の仕事を外に向かってＰＲしたり、ある面では窓口、外に向かっての第一義的な窓口になるんだと思うんですね。それが専門家というか、評価委員の方に理解されなかったというのは、ある面では皮肉じゃないですか。一番そういうのが得意であって、一番本当は説得ということはないけれども、理解させられる部署でなければいけないわけでしょう。課長に限らず全部が。そういう人がいるんだと思うので、それが集まっている集団だと僕は理解しているんです。それがそういうふうにお答えになるということは、理解されなかったというふうに一言でもって片付けてしまうという、それが気概がないとか、いろいろなことを言われてしまうということにまた回りまわってなってしまうんじゃないかということだと思うんです。その辺じゃないんですかね。何人かの先生方に理解されないものを、要するにほかの部署で言葉が下手だとか、専門的でもってなかなか理解されない。それはわかるんだけれども、一番理解をしてもらわなければいけない部署じゃないですか。理解させなければいけない部署じゃないですか。それがそういうことをおっしゃるというのはちょっといかがかなと思ったりするんですが、感想があればどうぞ。
鈴木広聴広報担当課長
委員の御指摘、非常にごもっともだというふうに思います。私ども、やはり区の広報を所管している立場でございます。とにかく区政のさまざまな取り組み、事業、あるいはさまざまな活動、こういったものをより区民の皆様にわかりやすく御理解いただけるよう伝えていくというのが私どもの本来の役割だというふうに思っております。そういった部分で今回こういった御指摘を受けたということについては、確かに反省すべき点も非常に多いのかなというふうに思っております。このことを生かしまして、ぜひ日常の広報の仕事の中でより区民の皆様の立場に立って、区民の皆様の視点に立った形での情報提供のあり方、こういったものについてよりこれからもさまざまな工夫、努力してまいりたいというふうに考えております。
佐藤委員
多分予算総括質疑のときにどなたかおっしゃっていたと思うんですけれども、中野区のしおりが、私は新しくつくられたときに自分でもらっているような気がしていたので、だけど、区民の方に皆さん配布されていない。いわゆる転入されている方には配っているけれども、そうじゃない方には配布されていないというお話が出ていたかと思います。これは今いる人、区民の人は、いわゆる新しく来た人じゃない人ですよね。どのくらいの期間新しい冊子をもらっていないということになるんでしょうか。
鈴木広聴広報担当課長
中野区のしおりにつきましては、平成５年までは隔年で全戸配布といった体制をとっておりました。その後は全戸配布というものは行われていないと、そういう状況でございます。
佐藤委員
では、平成５年からもらっていないという方はいらっしゃるということですよね。新しく転入してきた以外の方たち、地域センターへ行って目にして、あっ、これ下さいという方以外は１０年ぐらい、１０年以上、１２年かしら。１２年前までしか配られていないという状況なんですか。
鈴木広聴広報担当課長
そうですね。平成５年以降ですから１０年以上という期間になろうかと思います。
佐藤委員
本当にびっくりしてしまって、ホームページを新しくとか、私も言っていたことが本当にうかつだったなと思ったんですけれども、ホームページをごらんになっているよりも、本当にペーパーで目で見て、区の必要なサービスについて知る方が多いと思います。毎回の区報という問題も伝わりにくいという今、御指摘もあるんですけれども、それよりもまとまって自分の手元にあって、いざというとき使えるものが区のしおりだと思うんですけれども、それを今度の予算では何冊分予定されているんですか。
鈴木広聴広報担当課長
平成１８年度は２万8,０００部を予定しております。
佐藤委員
これは今までと同じように新しく入ってくる方とか、途中で欲しいわとおっしゃる方のみお配りすることを想定されているということなんですね。
鈴木広聴広報担当課長
例年より発行部数を多少ですけれども、多目にしているところでございます。転入者を中心ということにはなりますけれども、そのほか、しおりを御希望の皆様に何とかお届けできるような、そういうように多少ふやしてきたというところでございます。
佐藤委員
もう一つ、生活マップって書いてあるんですけれども、生活マップって去年やはりたまたまいただいたすばらしい、とてもきれいな生活マップがありましたよね。とてもわかりやすい。あれのことですか。
鈴木広聴広報担当課長
平成１６年に発行したものでございます。
佐藤委員
あれはとてもいいものだったんですけれども、あれも区民の方全員に配布されているわけじゃないわけですね。
鈴木広聴広報担当課長
あれも転入者を中心にお配りしているものでございます。
佐藤委員
では、新しく越してきた方は、すばらしいものを、先ほど観光とかなんとかとおっしゃったけれども、名所とか、いろいろなバスのあれも全部含めたような地図も配られていて、しおりも配られていて、だけど、古くからずっといらっしゃる方には何も情報がお伝えされていない。欲しい方という方しか情報がお伝えできていないというのは、情報提供をきちっとしていきます、それから、区のサービスをちゃんと伝えていきますというところからすると、全く基本ができていなかったんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。ことしじゅうに何か改善策というのは考えられるんでしょうか。
鈴木広聴広報担当課長
平成１８年度は中野区のしおりの内容を全面的に改めるというふうに考えているところでございます。内容もそうですし、あと企画もページ数をふやしたり、あるいは今までＢ５判の形だったんですけれども、それをＡ４判ということで全面的に見直したいというふうに思っております。そういった形でつくったもの、それをもとに今後の配布、区民の皆さんに手渡す方法、そういったものについてもさらに検討をしてまいりたいというふうに思っております。
佐藤委員
幾らいいものをつくっても、本当にいいものをつくられていると思いますよ。毎年毎年改訂されて。それから、福祉の制度も大きく変わってまいります。だから、やはり最新の情報、それから区の組織だって、連絡先だって、みんな変わっていっているわけですから、それをやはり区民全員にお伝えする義務があると思いますけれども、先ほど変えていくということはおっしゃっていたんですけれども、この２万8,０００冊を来年度工夫して、何らかの形できちっと区民の方に伝わる方法を検討することはできるんでしょうか。
鈴木広聴広報担当課長
平成１８年度予算につきましては、既に予算案といたしまして、ただいま御審議いただいているところでございます。ですから、その現状の中で全戸配布というのは非常に難しいのかなというふうには思っておりますけれども、先日の総括質疑でも御質問いただき、また本日も御意見ちょうだいいたしました。今後検討してまいりたいというふうに考えております。
佐藤委員
最後にしますけれども、区報の問題も先ほど出ておりました。しおりということで、今年度間に合わないということであれば、例えばほかの自治体では、それがいいかどうかわかりませんけれども、少しお金をかけた広報紙というのをつくっていますよね。もちろん配布回数が少ないから、お金をかけた、月１回とかだからできるのかな。あるいは、その自治体の財政力にもよるのかなと思いますけれども、例えば特別号、あるいは保存版号という形で必要なサービスメニューを区のしおりの概略版という形で、特別号の区報みたいなのをもっと見やすい、わかりやすいものをつくられて、配布されることも一つだと思います。とにかく区民の方に最新情報がきちっと伝わるということを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はございませんか。進行します。
８５、８６ページ、目３平和人権費。
佐藤委員
平和のところです。８５ページのところで、ビデオパネルの貸し出し件数というのの件数の目標が上がっていっているんですけれども、すごく低いと思うんですけれども、結構割といいパネルとか、そういうものをお持ちだというふうにも聞きました。例えばどういったものを、貴重な資料もお持ちだと聞きました。そういう貴重な資料についてちょっと触れていただきたいということと、そういったものをもっと区民の方たちに活用していただける、各学校とか地域センターとか、そういうところに巡回展示していただけるようなＰＲ策をもっととるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
鈴木広聴広報担当課長
パネルにつきましては、戦争、例えば東京大空襲の記録の写真、それから中野の空襲の記録の写真、それから学童疎開関係の記録の写真、それから原爆関係では広島、長崎の記録とか、核兵器の被害の写真だとか、そういったさまざまな資料がございます。そういった資料につきまして、いろいろな形でＰＲはやっているところでございます。平成１７年度につきましては、特に学校を対象に小学校、中学校の校長会でも、こういった資料がありますので、ぜひ御利用をといったようなことをお話し申し上げているところでございます。それから、さまざまな児童館だとか、そういった子ども関係の施設、そういったところでも御利用をいただいているところでございます。さらにこれからもＰＲを行いまして、利用の促進を図っていきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はございませんか。進行します。
８７、８９ページ、財務費、目４です。
大泉委員
８７ページでちょっと関連して、どこで伺うかわからないので、ここで伺っておきたいと思います。１０か年計画と予算のつくり方というか、表現の仕方といえばいいんでしょうかね、の話なんですが、これを見て、１０か年計画、どれが１０か年計画ってわからないじゃないですか。特に１８年は事業がたいしてないからということもあるのかもわからないけれども。したがって、予算をつくるときに、冊子にするときに、１０か年計画は１０か年計画という記述、一言入れていただけないかなと思うんですが。例えば事業があって、これは１０か年とか括弧書きでも何でもいいですから、入れてくれないかなと思います。入れられないかどうかですね。
なぜこんなことを言うかというと、いずれにしてもこの９年間は１０か年でいくんだと思うんです。途中変わるかどうかは別として、それは社会状況だからしようがないとして、いずれにしてもいくと決意しているわけだから、それの進行管理とか、それから何といえばいいかな、進行管理だね。どこがどうなって、うまくいっているのかとかというのがわからないんですよ、途中では。書いていないと。一番いいのが、予算が出てきたときにチェックして、ああ、ここまでやるのかとかというのがわかれば一番いいわけだと思うので、したがって、できれば入れていただけないかなと思います。そうじゃないと議会のチェックが果たせないというか、何となく責任がどうも果たし切れないような気がするんです。１０か年はもう関係ないと。予算は予算ですと言うんだったら、それはそれでほかの方法を考えなければいけないんだけれども、やってできないことはないのかなと思うんですね。
もう一つは、それをしないと何となく１０か年というのは、何かもうつくってしまって、あとはよそに置いてしまって、毎年毎年ほかのことでもって淡々と進ませていくというか、そういう昔の悪い弊害というか、悪い部分にまた戻りそうな気もしないではないので、とりあえず決めたことですから、何年間かきっちりやるという、そういう姿勢で皆さんもいるんだろうから、その辺が何かうまくできないのかなと思うんですけれども、どうでしょう。
篠原財務担当課長
確かに、この当初予算の概要には新規拡充とありますが、それがイコール１０か年計画というような表現にはなってございません。どういった形でお示しできるかについては区長室と調整をいたしまして、四つの戦略ごとに新規のもの、拡充のもの、見直したもの、そういったものがお示しができるようにちょっと工夫をさせていただきたいというふうに考えております。
大泉委員
しつこいようですけれども、そういう検討はされなかったんですか。要するに、とにかく１０か年を動かさなければしようがないけれども、黙っていて動くんだったら、それはそれでいいんだけれども、そうでもないような気がするんですね。だから、本当にきちっと動かすという姿勢を区長以下みんな出さないと、何のためにつくったんだということにやがてなってしまうわけですね。１年たち、２年たつと。だから、その辺でちゃんとしてほしいなという気がするんですけれども、そういう検討というのはされないものなんですか。つくって動かすときに。どっちもどっちなんだけれども。悪口を言っているんじゃなくて、ちゃんとどうしてされないのかなと思うんですけれども。両方の立場からお答えいただけますかね。
寺部区長室長
この予算説明補助資料をつくるときに、そういった観点での御指摘を受けないような形で入れておけば、なおわかりやすかったかなとは思います。今回といいますか、これまでこのつくり方が去年、おととしとそういうことがございませんでしたので、同じようにつくってしまいましたけれども、今後、一工夫してまいりたいというふうに思っております。
佐藤委員
８８ページ、契約の透明性。透明性を図り、公正な競争の確保で、下のメニューのところは契約の定義ということなんですけれども、ほかにもしかしたら書いているところがあったら済みませんけれども、契約の透明性とかというところはここですね。どうやっていくのか。たしか前の議会でもあって、いわゆる契約にかかわる透明性を確保していくということで、新しく踏み出す取り組みがありますよね。それは予算が伴わないので書いてないんですけれども、御説明いただけますでしょうか。
篠原財務担当課長
契約の透明性の確保という観点では、この成果指標にございますように物品工事の入札情報の公表、これは予定価格とか入札経過の部分ですね。どの業者が幾らぐらいで落札したとか、そういった情報をすべて公表してございます。それからあと、不正事実、談合等のこういった関係行政庁への通知件数、これもゼロということで、こういったことについても透明性を図るというような観点から行っております。
一応１８年度の新たな取り組みといたしましては、例えば一定の工事契約に関しては、総合評価システムを１８年度試行的に導入する予定で今検討をしてございます。また、電子入札でございますが、これにつきましては昨年の１２月に数社の協力を得まして試験実施をしてございます。その結果、問題ないというようなこともありましたので、１８年度中の早い時期に電子入札、一定の金額以上のものということで限定するような形になると思いますが、そういった方式を取り入れまして、より一層入札の透明性を確保していこうというふうに考えてございます。
佐藤委員
今、御説明いただいたような総合評価システムの導入ですか、それから電子入札の導入、試行ですか、というのはここに書くメニューにはならないんですか。それからもう一つお聞きしますけれども、先ほどの、来年度はこんなふうに改善したいという中に、（仮称）談合情報取扱要綱または基準といったものを策定し、区が締結するすべての契約に関し、公正な競争を確保することという取り組みを１８年度行うというふうに書いてあります。それもここに書くメニューにはならないんでしょうか。
篠原財務担当課長
一応来年度につきましては、総合評価システムにつきましては試行ということになります。電子入札については一部実施という形で来年は行います。そういった意味では、今回予算的には特に経費がかかりませんので載せてございませんが、それに基づいた、１９年度から本格実施になりますので、そうした指標を新たに設けるということは一応１９年度からということで考えてございます。
佐藤委員
今言いました取扱要綱、あるいは基準といったものを新しく設定するとかということも書いていただければ、今おっしゃったような一部、１８年度電子入札を導入するのであれば、やはりそれは予算が全然かからないというわけじゃないですよね。もちろんそこに人も充てるわけですし、本格導入に向けての準備経費もかかるわけですから、やはり新しい取り組みというのはここに書いておいていただかないと、あれ、何もないのかなという感じがしますが、その辺はどうなんでしょうか。
篠原財務担当課長
確かにここには表現されておりませんで、申しわけございませんでした。実は、行政革新プランがございまして、こちらについては中に契約事務の透明性を確保するという部分がございます。そういった内容につきましては、今後広く区民に周知をしていきたいというふうに考えてございます。
主査
分科会を休憩します。
（午後２時５５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時５６分）
では、３時２０分まで分科会を休憩いたします。
（午後２時５６分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２１分）
休憩前に引き続き質疑を続行いたします。
長沢委員
１点だけ、８９ページの土地開発公社のことで伺います。今回の予算というか、財産管理のところで、１５億2,０００万円余、これは今年度のものかと思うんですが、今度、9,６００万円余ですね。これは健全化分ということですが、新たに健全化ので、こういう形で土地開発から買い戻す、買い取るということだと思います。それで、その中身について伺いたいんですが、お願いします。
篠原財務担当課長
今年度計上しております9,６００万円余でございますが、これは第二次健全化対策、平成１８年度から２２年度までの５年間で計画書をつくりまして、国に協議をしてございますが、それの協議が整ったということで、一応そういったような前提で今回計上させていただいております。こちらにつきましては、上鷺五丁目の公園拡張用地ということで、冒険遊び場広場の部分のちょうど南側になる、ちょっと変形した土地があるんですが、その部分を買い取るということで9,６００万円余を計上したものでございます。
長沢委員
まとめて聞いてしまいます。それで、今、国との方と協議をして、一定の見通しがあるからこその予算の計上だと思うんですが、間違いなくそういう形として整うのかということを確認の意味で１点です。
それともう一つは、２２年度までということなんですが、１８年度は上鷺宮五丁目ですね。資料はこれを使っていいのかな。総務の５４ですね。５４のところの公社が持っているということでありますけれども、２２年度までの計画、要するに区としてはこういう形で買い戻していくというのはどういう計画になっているのか、お示しいただきたいと思います。
篠原財務担当課長
まず前段の第二次健全化対策についてですが、こちらにつきましては、昨年の末から東京都を通じまして、総務省の方に協議をしてございます。一定の了解が得られたということで内定をいただいたことによって、こういったような計画をつくったものでございます。
それから、１８年度以降の買い取り計画でございますが、１８年が今申し上げました上鷺五丁目公園拡張用地でございます。それから、１９年度は買い取りがございません。２０年度に本一高齢者会館用地、それから２１年度に産業情報センター等施設用地、これは鍋横にある旧鍋横の消防署跡地でございます。それから、２２年度に中野五丁目公園拡張用地、これは実際は、昭和区民活動センター建設予定地という形になってございますが、今現在、自転車駐輪場の一時保管場所として使っているところでございます。こういった形で今後買い取っていく予定でございます。これらの第二次健全化対策につきましては、標準財政規模の１０％以内の貸付金、要するに公社の保有簿価総額が１０％未満になるようにというような形の中で計画を出したものでございます。当区の標準財政規模が６６０億円といえば、その１０分の１、６６億円未満になれば、健全化は果たせるということになってございます。
長沢委員
それと、５４ページの一番上の、番号でいいますと１０番、１１番ですね。その後の、この資料で、総務５５で１７年度に第一次ですね。この辺もまだ第一次だったと思いますが、この地域型高齢者アパート用地、５４の１と１１が高齢者アパート用地、昭和地域センター拡張用地、１０番のはその下に１７年度に拡張用地を３回にわたって買い戻ししているわけですけれども、これは１７年度で、本年度で、あと江古田の防災のは、これはもう買い取ったというお話を伺ったんですが、いわゆる野方の地域型の高齢者アパートと昭和地域センターの拡張用地については、本年度じゅうにということなんですけれども、どのようにされるのか教えてください。
篠原財務担当課長
この野方一丁目の地域型高齢者アパート用地、それから昭和地域センター拡張用地、それから江古田防災職員寮用地でございますが、これは第一次健全化対策の１７年度末までに引き取る分として計画をしたものでございまして、３月１５日にすべて、江古田防災職員住宅については用地特別会計において買い取ります。それから、その他の野方一丁目高齢者アパート用地と昭和地域センターの拡張用地につきましては、一般財源で買い取ることになってございます。
佐伯委員
ちょっと１点だけ。今の上鷺五丁目公園のことでお聞きしたいんですけれども、取得価格が8,６５０万4,０００円で、今回出ているのは買い取りが9,８８６万8,０００円ということは、この間に1,２００万円利息を払ってしまったと。単純にそういうことでいいんですか。
篠原財務担当課長
はい、そのとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。進行します。
９０ページから９２ページ、目５営繕費に移ります。質疑はございませんか。
佐伯委員
これは以前からお願いしていたことですけれども、いわゆるバリューエンジニアリングによる工事執行金額の縮減率ということで、今回初めて３％という目標が出てきたんですけれども、これは具体的にどういったことをお考えなんでしょうか。
秋元営繕担当課長
このバリューエンジニアリング、これは長期１０か年計画の中でも数値が目標値として出されております。それを受けまして、ＶＥを図っていかなければいけないということから、今年度ＶＥの検討作業部会、これを営繕分野内に設けまして、いわゆるライン以外、要するに事業を計画執行する職員以外のものでそういうメンバーを構成をいたしまして、内部的にチェックをしていく。そして、予算額から３％削減することを目的に、今後コストの縮減に向けて検討していく。そういったようなことを考えているわけでございます。
佐伯委員
予算額ということは、具体的に例えば入札なんかのときの予定価格を３％低く見積もるとか、そういった形で考えていいんですか。
秋元営繕担当課長
これは我々、今考えておりますのは、予算額に対する起工額を縮減していくと。要するに起工額というのは工事を出すときの金額ということになるわけですね。それを縮減していくということを考えているわけでございます。
佐伯委員
起工額ってちょっとわかりやすく説明してもらいたいんですけれども。
秋元営繕担当課長
いわゆる予定価格ということになるわけでございます。
佐伯委員
ということは、具体的に入札に参加される方のほうから、こういった工法でしたら、これだけ安くできるという品質が保たれることを保障するような入札方法もとれるような形にするということでよろしいんですか。
秋元営繕担当課長
まだそこまでは考えてございませんので、あくまでも内部的にＶＥを図っていくということで、この３％の縮減率、こういったものを考えているということでございます。
長沢委員
ちょっと、どういうふうな聞き方をすればいいかと思うんですけれども、９１ページの、庁舎内ということでいいのかな。庁舎内だけじゃないですね。いわゆる教育施設、教育委員会管轄以外の保全工事の実施ということで、計画を策定して実施をこうしていますよという話だったと思うんですね。それで、今回もそういう意味で保全工事の実施というのが出ているんだけれども、もう１本、ここで皆減になっている、いわゆる学校等教育施設の方の、そういう保全計画云々というのが前回はこっちの総務の方でしたよね。この計画に基づく実施ということで、教育委員会の方のを見ると、そういう計画みたいな形というのは出ていないように思うんですけれども、これはもう計画じゃなくて、毎年度、毎年度実施に落とし込んでいくから、そういう意味で計画としてはないという、そんな理解でいいんですか。
秋元営繕担当課長
この金額は昨年、教育施設、こちらの方の現況調査、これを行って、１０か年計画に反映していくというようなことで調査を行った、その金額でございます。
長沢委員
それで、９１ページの保全計画の策定というのは、これは引き続き策定ということで何かされると。額としては１０万円程度ですけれども、これは毎年度、計画の策定ということでは位置付けられて行うという。このことはどういう意味でしょうか。
秋元営繕担当課長
こちらの方は毎年度調査をしてございまして、いわゆる緊急度評価、あるいは性能評価、そういったものの調査を行っていくための、それにかかわる諸費用ということになるわけでございます。
長沢委員
ちょっときょう手元にないんですけれども、たしか長期的なものを策定をしていくかのような、ちょっともし受けとめが違ったら訂正していただきたいんですが、それについてはここでいえば、例えば予算的にはどういうところでそれは見られているということになっていますか。
秋元営繕担当課長
恐らく委員指摘のものは、長期施設保全計画というものであろうかと思うんですが、当然その検討につきましても、この中で実施をしていくということになるわけでございます。
大内委員
この９２ページの２、グリーン電力証書、これは何。
秋元営繕担当課長
このグリーン電力証書と申しますのは、いわゆる自然エネルギー、庁舎で使っているエネルギー、これの一部を自然エネルギーに代替をいたしまして、その分をエネルギー、ＣＯ2の削減に貢献して いく。そういった事業でございます。
大内委員
それで、この予算額は何なの。何に使われるの。
秋元営繕担当課長
自然エネルギーを利用した、具体的に申し上げますと電気なんですが、やはり通常一般的に使われている電気料よりも若干高いということがあって、そちらの方の上乗せ分、これがこの金額になっているということになるわけでございます。
大内委員
よくわからないんだけれども、４００万円だから、月３０何万円、自然エネルギーを使うことによって別の電気代がかかっているということなの。エネルギー代がかかっているということなの。
秋元営繕担当課長
いわゆる庁舎で使っている電気料のうち、このグリーン電力によって１００万キロワット、これを契約をしていくと。自然エネルギーのものを使っていくということでございまして、今御指摘の電気料といたしましては、キロワット当たり３円ちょっと高くなるということになるわけでございます。
大内委員
では、これを使わないとどうなる、幾らになるの。
秋元営繕担当課長
いわゆるこれを使わないと、予算説明資料の９０ページですか。９０ページの１目、（３）の光熱水費等、ここに全額含まれてくるということになるわけでございます。
大内委員
幾らぐらい、通常でも何百万円かかかるわけでしょう。だから、このグリーン電力証書制度を使うと幾らか高くなる。その高くなっているけれども、それは全体的に何％ぐらいの話をしているの。
秋元営繕担当課長
キロワット当たり３円少々高いということになるわけでございまして、例えば来年度、これの光熱水費、電気が6,１００万円ちょっとは予定しているわけですが、これに今この金額分が加算、上乗せをすると。その電力証書分だけ、１００万キロワット分ですね。このグリーン電力証書分の値段がアップされるということになるわけでございます。
大内委員
だから、もうちょっと整理すると、本来6,０００万円ぐらいだったのが、これを使うと6,４００万円ぐらいになって、全体的な割合でいくと……。本来は光熱費が幾らで、これを使うと幾ら上乗せになって、全体の何％ぐらいがこれを使うことによって、このＣＯ2が減るとか、そういうことなの。
秋元営繕担当課長
１８年度で申し上げますと、電気料が約6,１００万円、これがこのグリーン電力証書を使うことによって、ここに記載の分だけ上がってくるということになるわけでございまして、これが合わせますと6,４９０万円というようなことになるわけでございます。このことによりまして、要するにＣＯ2 の削減量から申し上げますと、調査で使っている電気使用料ですね、これの約４％がこのＣＯ2削減 につながってくるということになるわけでございます。
大内委員
そうなると、これの書き方が新規と書いてあるんだけれども、対前年比、要はことし初めての事業ということでいいんでしょう。そうした場合に、平成１８年、要するに１９年とか、これから先の目標というのはどうなっているの。
秋元営繕担当課長
現在のところ考えておりますのが、３年を目途に１００万キロワットずつ購入していこうと。その後についてはまたそのＣＯ2の削減率を見ながら、契約については考えていきたいというふうに考えて いるわけです。
大内委員
これは何で電力証書という言い方、グリーン電力証書制度って何か表彰するのかなと思ったんだけれども、これはこういう言い方、もうちょっとわかりやすい言い方はないの。
秋元営繕担当課長
これはいわゆる直接中野区が自然エネルギーを使って電気を起こすということではなくて、全く別の区域で自然エネルギーで電気を起こす発電会社があるわけです。そこに委託をするということになるわけです。その委託するときにグリーン電力証書機構というんでしょうか、そういったところにお願いをして、その機構そのものが確かにその発電所で自然エネルギーを１００万キロワット中野区のために起こしたということを立証するために、その機構がこういう証書を中野区に対して発行するということになるわけです。その発行をもって中野区は確かに１００万キロワット自然エネルギーを利用した電力を使ったという、そういったあかしになる。そういった性格でございます。
佐藤委員
９２ページのＩＳＯ導入のところです。これも新規事業なんですが、今までやってこなかった。やってこなくてもＣＯ2削減に中野区は取り組んでいたと思います。なぜ今やるのか。これは７５６万 円の予算ですよね。やることによって何がどうよくなるのか、教えていただけますか。
秋元営繕担当課長
ＩＳＯ１４００１を取得する目的でございますが、地球温暖化の問題が差し迫った問題として言われているわけでございまして、そういった環境に対する負荷、これに対しまして、それを計画的に低減するシステムを構築する。これが１４００１でございます。そのシステムを構築をいたしまして、それを実践するということが区民の方々に対しまして、エネルギーに対する意識を持っていただく、そういった率先して実施をする区の体制というんでしょうか、そういったものをお示しをしていく。そういう効果をねらっているというものでございます。
佐藤委員
これは本庁舎に導入されるわけですよ。本庁舎だけに。本庁舎で、ではこんなふうに取り組みますという計画が示されるんですか。そのための７００万円という費用なんですか。
秋元営繕担当課長
こちらの方は、そういったいわゆる環境目的、あるいは環境目標、こういったものをマネジメントしていく、そういったプログラムを策定をする。そのためにそういった作業のお手伝いをしていただくための委託作業が費用を要するということでございます。それプラス、認証を取得するのに経費がかかる。そういったものを合わせまして、ここに記載の金額を要するということでございます。
佐藤委員
認証を取得するというのは対外的に認証されましたよということを示すので、効果があるのかもわかりませんが、要は中身だと私は思います。本当にどうプログラムを立てて、それがどう効果的に実施されるのかということが示されないと、認証を取得しましたよという何か表彰されましたよみたいな、その証書だけでは、それでこれだけのお金をかけるというのではちょっと納得できないというか、わかりにくいところがあると思いますので、やはりプログラムというか、どう本庁舎内でそれが具体的に目指されるのかということがわかるようにぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
秋元営繕担当課長
まさしく今、委員がおっしゃったように、これは認証を取得することが目的ではなくて、いわゆる地球温暖化に対してどのように中野区が取り組んでいくのか。そういった姿勢を示すものということでございます。したがいまして、やはり全庁を挙げて取り組む。全職員を挙げて取り組む。そういったことが大事であろうということでございます。したがいまして、１８年度は取り組みのマニュアル、それから職員の研修、こういったものをあわせて実施をしていくということになるわけでございます。委員がおっしゃったように１８年度認証を取得すれば終わりではなくて、１９年度、２０年度にかけまして、そういったマニュアルに基づく削減、きちっと対応ができているのかどうか。そういったものの監査も行ったりしていくわけでございまして、きちっと定期審査を行っていく。それから、２１年度には改めてまたその認証を更新していく。そういったような審査も行われるということで、それらをすべて実施し、クリアをしていく。そういったことが大事なんだろうというふうに思っております。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ進行いたします。９３、９５ページ、人事管理費、目６です。
小堤委員
９４ページの人材育成についてお聞きしたいんですけれども、実はこの項で、今年度は行政大学院派遣研修新規というのがあるんです。それで、今期には載っていないんですけれども、まずこの行政大学院派遣研修、この実績というのはどうだったでしょうか。
長田人事担当課長
１６年度末に試行的にまず実施をいたしまして、それから１７年度につきましても、これは本来の事業の仕立てとして実施をいたしました。１６年度の実績がゼロ、１７年度につきましても、募集期間はもう過ぎておりますが、１７年度の実績、大変申しわけございませんが、実績ゼロという状態でございます。
小堤委員
それは１６年度はゼロというのはあるんですけれども、それを受けて１７年度もゼロというのはどういうことなんですかね。
長田人事担当課長
これからの人材育成の観点から、高度な内容についても職員に主体的に習得をさせたい。そういう考えがございました。これについては要綱を制定して、庁内の会議などでも十分に制度の周知を図るようにということで努力をしてまいりましたけれども、やはり個人の負担の部分が出てまいりますので、いわゆる全額を公費で見て、それで派遣するというものではありませんで、事業の御説明としては、行政大学院派遣という言い方をしておりますが、公費負担は半額でございます。土日ないしは夜間、基本的に職務を免除して、すべて公費で賄って派遣するという仕立てと全く違いまして、個人の努力による部分がかなり多くございますので、そういった観点からなかなか需要を掘り起こすことができなかったのではないかというふうに認識しているところでございます。
小堤委員
そういう経過があって、では新年度はこの人材育成はしないということなわけですね。この項の、行政大学院派遣研修というのはしないということ。
長田人事担当課長
１８年度からの就学につきましては、実績がないということになります。今回募集をいたしまして、応募が残念ながらございませんでしたので。行政評価のところでも総括をさせていただいたんですが、先ほどの趣旨の御説明、これについて実績がゼロで推移しておりますので、１８年度については再度予算を計上させていただいて、取り組みを強化をいたしまして、その上で一定の判断をしてまいりたいと考えております。
小堤委員
それと、新年度で技能系実務ってあるんですよね。しかし、平成１７年度は実務だけで、この技能系というのは書いていないんですけれども、今期、この技能系が新たに加わったというのは何か理由があるんですか。
長田人事担当課長
技能系の職員についての実務能力の向上というのは、１０か年計画の中の一つの考え方としても、職種のアンバランス等を勘案しながら、適切な人員の配置をしていくと。そのことによって少数の職員で区の守備範囲をきちっと支えることができるようにする。そういう大きなテーマがございます。そういう観点の中から、技能系の職員についてもパソコンだとか、それから会計実務など、そういった区の職員としての基礎的な素養についてはきちっと身につけさせたいというふうに考えておりまして、そういったところについて力を入れてきたということでございます。
小堤委員
あわせて、今期は前年度はなくて、目標管理研修というのがありますね。これについてはどういう形で決められたんですか。
長田人事担当課長
目標管理研修、これは１６年度から一般職員にまで目標による管理を導入をいたしました。その当初から管理職に対して目標設定、面接、評価といった視点に基づいた管理職研修といったものを１６年度から既に実施をしております。それから、１７年度につきましては、これを拡充をいたしまして、管理職研修はもとより、執行責任者等、係長級の職員にも目標による管理、組織経営の上で大変重要な目標による管理を徹底させるために、ここまで対象を広げて実施をしております。いわば３か年計画のような形に結果的にはなりますが、１８年度につきましては、一般職員にまでこれを拡大をいたしまして、全職員で目標による管理を理解をさせるための研修を実施していきたい。そういう意味でこの部分を強調させて、書かさせていただいたということでございます。
長沢委員
済みません。先に聞いた行政大学院の派遣研修は１８年度も行うというお話で、ただ、ここには、要するに呼称として出ていないんだけれども、それは（１）のところ、さまざまな研修、講習等ですね。これに吸収されている、含まれているという理解でいいんですか。
長田人事担当課長
補助資料ですね。
長沢委員
補助資料です。失礼しました。補助資料の方。
長田人事担当課長
そのとおりでございます。
長沢委員
金額としても、では今年度でいえば１８６万円余ぐらいだったけれども、これは同じぐらいの金額をこの中に吸収されているという理解でいいですか。
長田人事担当課長
ほぼ同規模でございます。
大内委員
９３ページの増減額で、人事管理約2,７００万円ほど下がっておりますけれども、この削減というか、効率的にやった……。何で、どうやって減らしたのかなと。
長田人事担当課長
これらの最も大きな要素は、今、人事管理、それから給与支給事務に使用しております人事給与システムというシステムの賃貸料の減が最もこの額に影響を与えてございます。人事給与システム、コンピュータでシステムとして人事の履歴など、それから、それとあわせて給与の支給事務を電算化しておりますが、この当初からのシステムそのものの賃貸料、それから機器の賃貸料、それから保守委託など、そういった一連の経費が大変多くかかってきておりましたが、これが平成１２年の１月から７４カ月のリースが、システムについてのリースが一応終了いたしまして、システムの賃貸料については基本的に使用貸借に変わった。要するにゼロ円ですね。長くシステムに対しての賃貸料を払ってまいりましたので、システムそのものについての賃貸料が使用貸借に変わって、経費がかからなくなった。あと、残りますのは機器の賃貸料、それから保守委託料、そういったものは経年的に残る。そういうようなことです。
大内委員
あともう一つ、ついでにこの給与関係帳簿、これはどういうものなのかということと、これもやはりまた減額されていますけれども、同じように。
長田人事担当課長
これはまさしく人事管理、給与支給事務に使う消耗品類一切でございますので、この辺は精査させていただいたということでございます。
大内委員
具体的にどういったものなの。この関係帳票。
長田人事担当課長
給与明細書と、それから一部超勤命令は庶務事務システムで電算処理していない事業所がございますので、そこの超勤命令簿、こういった帳票類の印刷経費ということでございます。
大内委員
それで、ここの目標のところを読むと書いてあるんだけれども、課長がやはり精鋭の一人だというふうに読めるんですよね。少数精鋭による簡素で効率的な区政が、課長筆頭に精鋭がそろっていると。文章ね。職員の業績が的確に評価に反映され、少数精鋭による簡素で効率的な区政が実現されている。課長自身がやはりこの精鋭の先頭に立って、この目標をつくったんですか。この文言を。
長田人事担当課長
この目標は人事分野の目標でもありますし、施策としての人事の目標としても掲げさせていただいております。これは区全体の職員のあるべき姿、目標とするべき状態をあらわさせていただいております。人事管理の目標とするところは、人事異動とか承認管理などによって、職員に意欲を引き出して、その職員の育成を図りながら、最終的に高い能力が発揮できる職員を配置していくというところにあろうと、そう考えております。
大内委員
では、その高い意識とか何かじゃなくて、少数精鋭から漏れた人は首にできるの。どうするの、どこへ行くの。
長田人事担当課長
これは先ほど申しましたように、職員のあるべき姿、中野区職員全体のあるべき姿をこのように描かさせていただいたということで、中野区職員だれもがこういう姿になっていこうと。要するに必要な能力を獲得し、意欲高く仕事に精進できるようにしていきたい。そういう意味合いでございます。
大内委員
そうすると、この表現が、今、課長はあるべき姿とかいろいろあるけれども、この目標の設定については、それぞれ皆さん同じ基準でつくっているんでしょう。ほかと比べはしないけれども、ほかもみんなそういう意味であるべき姿というのかな、要はこういう表現の仕方で全部統一しているの。部によってはもっと具体的に書いていたりとか、そういうことはないのね。この目標の文章の設定の仕方というのは。
長田人事担当課長
外部評価を何年か受けてまいりまして、その外部評価委員からも、区民にわかりやすく表現をすべきだということを再三言われてきておりました。そういう意味で、そういうことを踏まえながら、目標をできるだけ具体的に書いてきたつもりではありますが、直接事業を所管している分野であったり、施策との違いがやはりどうしても出てしまうところがあるのではないかと私としては考えております。
大内委員
これはどこかほかのところでまた聞くようにします。要は、そうすると、少なくとも人事課というのは少数精鋭による簡素で効率的な区政、まず先頭に立ってやらなければいけないと思うんだけれども、人事課では今、何人職員がいて、少数精鋭だと何人にできるの。
長田人事担当課長
２８名現在おりますけれども、大変高密度な業務を支えていると思います。そういう意味では、先ほど御説明させていただきましたようにシステム等の活用とか、それから外部化できる部分については外部化するという検討も進めていかなければならないというふうに思っておりますが、今現在の職員の働く様子ということから申し上げさせていただきますと、一人ひとりの職員は非常に難易度の高い仕事を、密度高い業務を精いっぱい支えている。そういうふうに考えております。
大内委員
ということは、人事課ではもう少数精鋭による簡素で効率的な区政がもう実現されているということなの。今のお話を聞いていると。
長田人事担当課長
先ほど申しましたように、事務改善を進める余地はまだあるだろうというふうに思います。ですから、手順としては、そういったものをきちっと確立した上で、そもそも持っている職員の能力というのは大変高いものがございますので、その能力がうまく生きるようにしていきたい。そう考えております。
大内委員
要は、こういう表現を使っている以上、目標値は何人ぐらいだと。少数精鋭だと何人にできるんですか。今現在、少数精鋭で手いっぱいなんですよといったら、もう書く必要ないわけでしょう。今、少数精鋭による簡素で効率的な区政が実現されていないから、目標的にはされていると書いているわけでしょう。文言でいえば。されていたら、ここへ書く必要ないわけじゃない。今されていないということでしょう、まだ。今聞いていると、別に職員のことを褒めるのはわかるけれども、文章にこう書いてあるということは、まだ今されていないから、これからされていくということなんでしょう。それを聞いているんです。今２８人いたら、少数精鋭だと、今やっている仕事をもっと簡素で効率的にすると何人ぐらいでできる職場なんですか、あなたたちのは。
長田人事担当課長
先ほどの答弁と重なるところがあって大変恐縮ですが、人事の仕事というのは、今までのいろいろな仕事のやり方の積み重ねを大事にしながら、しかも、新しい制度に適合するように制度の管理を精緻にしていかなければならない。そういう区役所の中ではかなり、そういう意味では特殊な部分を担っている仕事だというように考えてございます。そうは言いながらも、そういったことに甘えずに、先ほど申しましたように事務改善をする余地はまだ残されているというふうに考えておりますので、その事務改善等を外部委託も含めて果たした暁には、人員の削減というのは当然しなければならないし、できるだろうと考えております。今の時点でどこをどのようにして何人というのは、大変申しわけございませんが、私の中では人数のもくろみは持っておりません。
大内委員
では、人事部にこだわらないけれども、人事課が考えている少数精鋭による簡素で効率的な区政運営、何人の職員まで絞れると考えているの。
長田人事担当課長
これは定数管理と関連してくるところだと思いますが、１０か年の中では2,０００人体制といったものを目標に掲げておりますので、その2,０００人によって区の役割、区の守備範囲がきちっと担えるように一人ひとりの職員の能力を大きくしていくと。職員の力を大きく発揮できるようにしていく。そういうような取り組みをこれからしなければならないと考えております。
大内委員
では、人事課が言っている少数精鋭というのは2,０００人のことを指しているということでいいの。
長田人事担当課長
現在、具体的な目標として掲げられているものを指し示してお答えするとすれば、やはり１０か年でお示ししております2,０００人体制、それを実現するということにいろいろな力を結集していくと。そういう考えでございます。
大内委員
９５ページもいいんですよね。福利厚生費の職員の洋服代、これはどういったもの。
長田人事担当課長
被服貸与というものを福利厚生の観点から行っております。それで現在、財政状況をかんがみて、定期的に貸与をしていくということを見直しをしまして、必要最小限度の貸与だけに絞っております。例えば外へ出て作業をするような職員の作業服のようなものとか、それから、児童館で働く職員、これもやはり普通の自分の私服では汚れてしまいますので、そういったようなものについての被服の貸与というようなことで、絞り込んで、どちらかというと作業等によって汚れる可能性が高いものにだけ限定して、被服の貸与を行っているということでございます。
大内委員
では、わかりました。事務系の人には、汚れないから洋服は貸さないよということなの。
長田人事担当課長
これまで貸与年数等を設定をしまして、定期的に貸与しておりましたが、現在は新規に採用した者についてだけということで、限定的に貸与しております。
主査
他にございませんか。なければ進行いたします。
９６ページから１０１ページ、情報化推進費、目７です。
長沢委員
９７ページです。今年度のところからしたものでなくて、あらあらで結構なんですが、例えば都区施設間、あるいは外部回線接続、これが情報系のネットワークになっている。その金額は基本的に変わっていないというふうに見えるんですが、要するにそんなに増減がないと思っているんですが、そういうことでいいのか。もう一つ、内部管理事務システムの導入運用が１番の庁内情報ネットワークシステム利用改善の方にいっていますけれども、これも金額は若干ありますけれども、もしあれだったら、その違いなりがあれば、そこも御説明いただきたいんですけれども。
白土情報化推進担当課長
今年度は庁内情報ネットワークシステム運用改善、それから情報系ネットワーク運用ということで組みかえをしてございます。これは区施設間の高速回線維持管理、それから外部回線設備区基盤維持管理、どちらも庁内情報系のネットワークということでまとめたということでございます。内部管理事務システム導入運用につきましては、今、文書管理、それから庶務事務、財務会計と三つのシステムがございますが、その名称として庁内情報ネットワークシステムという名称を用いてございますので、基本的には変わってございませんが、名称がこちらの方が適当ということで組みかえさせていただきました。
主な財源でございますが、変更でございますが、庁内情報ネットワークシステムにつきましては、実績に４００万円程度ふえてございます。この増減の内訳でございますけれども、大量一括処理、バッチ処理といいますけれども、そのためのソフトの購入、それから会計文書等の電子化のためのソフトの購入、これで大体５２７万円、５３０万円弱ふえてございます。
それから、サーバー室の施設耐震工事、これはいろいろな作業、工事も含めまして、2,４５０万円ほどふえてございます。それから、運用支援委託、これが財務会計システムが動きましたので、この分を追加して８００万円ほどふえてございます。減でございますけれども、財務会計システムの開発が終了いたしましたので、新たにシステムの改修ということで予算を組んでございますけれども、この影響で3,１５０万円ほど減ってございます。それから、パソコンの保守委託をしてございましたけれども、故障の発生率等を見まして、パソコンの修繕費という形で計上させていただきました。これによって２６０万円ほど減ってございます。
次に、情報系ネットワークの運用でございますけれども、トータルで１３０万円ほどふえてございます。内訳としまして、インターネットの接続回線使用料、これが今パソコンが2,０００台ございますけれども、これをインターネットに接続できるようにするといったことに伴いまして、ウイルス対策、それから不適切なものを見ないようにということでフィルタリングをかけますけれども、そのフィルタリング、それからＯＳ、ＯＳというのは基本ソフトでございますが、その追加に伴うライセンス料の増、これが１１６万円ほどでございます。それから、地域イントラ回線等配線工事、これがいつも足りなくなりますので、レイアウト変更等の関係ですが、１００万円ほどふやしてございます。それから、地域イントラ回線の使用料でございますが、これが１７年４月に保育園２園が民営化されましたことに伴いまして、９０万円ほど減になってございます。
長沢委員
細かく説明していただいてありがとうございました。全部書き取れなかったんですが、ちょっと金額の多いところで伺いたいんですね。これは減の方の説明をされた庁内情報ネットワークシステム運用改善のところで、今年度の内部管理事務システムのところで、正確に言うとどう言っていたかな。システム開発の運用委託ということで、多分財務会計のことかなと思うんですけれども、1,１８０万円と運用支援が８３０万円みたいなお話だったと思うんですよね。つまり、3,１５０万円、ほかにもうちょっとお金がかかっているから、いわゆるかかったお金、本年度にかけるお金というように予算の説明のときと、今言った減る額、減の方の3,１５０万円というのはちょっと余りにも差があり過ぎるんじゃないかなと思ったんです。財務会計システムの、これが開発が終わったから、一定こういうふうに減ったというような御説明だと思うんですね。平たく言えば。ただ、当初、今年度の説明のときには1,１８０万円ぐらいの、あとプラスして、運用の支援ということだったかな。プラスして８００何万円というような御説明だったかと思うんですね。これ、随分差があると思うんですけれども、どうしてかなという。
白土情報化推進担当課長
財務会計システムの開発ということで、消費税抜きで7,０００万円の予算計上。7,０００万円ですね、予算を計上しておりましたが、平成１７年度でございますが、平成１８年度につきましては、開発の方は一応終了ということで、あとはシステム改修の部分が残ってございますので、その関係で消費税抜きで4,０００万円の改修費を計上させていただいております。
長沢委員
もう二つお聞きしたいんですけれども、９８ページの中央電算システムの運用再構築検討で、今回、耐震工事のことが出ています。これは本年度、機器の入れかえに伴う現場調整費ということが出ていたと思うんですが、つまり、そういう現場を調整か。現場をそういうことを見て、要するに耐震のこれが必要と、そういう判断の上でこういう予算計上されたということでいいですか。
白土情報化推進担当課長
中央電算のシステムにつきましては、阪神・淡路大震災を見ても、住民系の情報システム、これが震災後も稼働しているということが非常に重要であるという認識のもとに、中央電算の耐震化の工事及び作業の経費を計上させていただいたものでございます。委員御指摘の現場調整費等は、現在の中央電算ホストコンピュータを継続しながら、業務を継続しながら工事を進めるということで、そのホストコンピュータがある部屋を半分に仕切りまして、現在あるコンピュータの位置から一回動かすと。動かすに当たりまして、機械の分解等が必要、あるいは機械の調整等の作業が必要になってございますので、動かして、その下を工事をして、またさらに動かして、その下の床の工事をするといったようなことで、作業費、作業関係の経費がかなりかかってございますが、そういった形で今現在稼働しているシステムをとめないで、耐震化の工事をするということの経費でございます。
長沢委員
これは特定財源というのはつかないものなのかね。ついていないから、そういうことなのだということかもしれないけれども、いや、結構こういうのって、どこの自治体においてもあるのかなと思ったりするんですけれども、ちょっとそういう御説明があれば教えてください。
それと、（１）のところに中央電子計算組織の賃借料と保守料、これが増になっていますけれどもこの理由は何なのか、教えてください。
白土情報化推進担当課長
特定財源で経費が賄えるというのはちょっと存じておりませんので。それから、中央電算の方の経費の増でございますが、これは住民基本台帳システムのダウン対策ということで、このシステムがダウンしますと区民の方に非常に御迷惑をおかけいたしますので、ダウン対策、それからオンラインの運用安定化の対策としまして1,１００万円ほどかけてございます。増要因といたしましてはそういった要因。あと暗号化対策で９０万円ほどを計上してございます。
長沢委員
もう１点が９９ページの方なんですが、これも組みかえで名称が変わる電子申請の電子共同システムが共同システムに変わって、この部分もやはり共同運営のサービスのさまざまな予算がつけられていたと思うんですが、今回これをさらに拡充ということで、1,７００万円余の金額になっていますが、これはそういう意味では何を予算の中で拡充していくというのは、ここで電子申請対応の拡大ということで、本年度幾つでしたか、８０幾つ、１００でしたっけ。これをさらにもっとふやすという。何か前の総務委員会でもちょっと御説明いただいたところかなと思うんですけれども、ちょっと教えてください。
白土情報化推進担当課長
これにつきましては、拡充という表現になってございますが、実際、予算額は減ってございます。これにつきまして、利用できる手続については引き続き拡大をしてまいるわけでございますが、この減となっている要因について申し上げますと、東京電子自治体の共同運営サービスと文書管理システムとの連携を図るための改修、これが平成１７年度1,０５０万円ほど計上してございましたが、これにつきまして、おおむね終了したということで、これが減になったということでございます。
長沢委員
最後にします。１００ページです。１００ページの外部監査人による情報セキュリティに関するシステム監査なんですが、総務の１で、これは経営改革指針の進捗状況の１０ページですかね。ここで言っている小項目というのがこのことかなと思ったんですけれども、これとは違うんですか。
白土情報化推進担当課長
１０ページのシステム安全監査導入ということでございましょうか。
長沢委員
はい。
白土情報化推進担当課長
外部監査につきましては、今年度も実施してございます。昨年度から実施してございますが、これは計画的に外部監査でもって一遍にすべてのシステム監査できませんので、計画的に監査を実施していくというものでございます。
長沢委員
ここで言っている、何年度に何をやりましたというのを書いてあるわけなんだけれども、これが要するに外部の監査のシステム、これをやったことと理解していいんでしょうかというのが伺ったことなんですが、違うんですかね。
白土情報化推進担当課長
失礼いたしました。これは先ほど昨年度からと申し上げましたけれども、平成１５年度からシステムを実施してまいりまして、この計画に基づきまして、来年度もシステム監査を実施するというものでございます。今年度も実施しているということなんです。
長沢委員
ここに書いてあるのがそうやってきたことですか。
白土情報化推進担当課長
やってきたことということでございます。
長沢委員
ではその上に立って。それで、来年度自身は具体的にどういったことを考えられているのかというのをお聞きしたいんです。
白土情報化推進担当課長
情報化推進計画というものを３か年でつくってございましたが、これにつきまして、今年度中に情報化推進計画をつくり直す予定でございます。その中で具体的にその計画を立てていくといったことを考えてございます。
長沢委員
今年度につくり直す。来年度のところで一定何か反映させるということでいいですか。
白土情報化推進担当課長
外部監査については継続的に実施してございますが、情報化推進計画を今検討してございまして、その中で１８年度以降の計画につきましては具体的に決定してまいりたいと考えてございます。
先ほどの電子申請の関係の東京電子自治体共同運営サービスとのデータ連携に伴う文書管理システムの改修委託でございますが、これは今年度も額を減少いたしまして、消費税抜きで５００万円の予算でございますので、予算規模が縮小したということでございます。
主査
進行します。
１０２ページから１０５ページ、防災費。
小堤委員
１０３ページの避難所設備の整備ということで、マンホールトイレの件なんですけれども、全然どういうものかイメージがわかないんですけれども、マンホール１カ所はどの程度の大きさのものなんですか。
斎木防災担当課長
大体マンホールは９０センチの直径ですね。それから、７０センチという、あと６０センチ、こういうものがあります。今、私どもが考えているのは、６０センチのマンホールに、そこにセットするトイレ、そういうセットのトイレがあるわけですね。それを用意したい。こういうことでございます。
小堤委員
それは一度に何人が使えるんですか。
斎木防災担当課長
要するに三角形の一人用のテントみたいなことを想像していただければよろしいのかなと。そこに入っていって、もちろんするときは閉めるということになります。
小堤委員
そういうタイプのものを最終的には３年間で２００カ所ということなんですね。そうすると、１カ所は、例えばここは男子用、別の箇所は女子用という形に設置するんですか。
斎木防災担当課長
そういう使い方もできますし、順番に入っていってもらってもいいのかな。この辺は使い勝手については今後、避難所運営会議だとか、そういったところと防災委員会等と話し合って、どういう使いがいいのかなということで決めていければよろしいかなと、こんなふうに思っています。
小堤委員
そのトイレ資機材というのはどういうところにふだんは保管しておくんですか。
斎木防災担当課長
各避難所には備蓄倉庫がございます。そこに置いておこうかなと思っています。
小堤委員
こういうものは設備するときに、やはり一般の方が無理なような設備で、ある程度知識のある方が設置するようなものということなんですか。
斎木防災担当課長
今でも避難所に簡易トイレと、それから組み立て式のトイレというのを各１０個ずつ配備しているわけでございます。これについては避難所運営訓練をするときに出して、どういうふうに組み立てるか、こういったことをやっている実績がございます。今回も納品がされたときには、そういったお披露目をしたいなと。特に組み立て式のものですから、難しい順序というんですかね、手順というのは、私が見る限りはないということですので、納品された際、それから訓練の際のトイレの設置作業、こういったことで皆さん方に周知していこうかなと、こんなふうに思っています。
小堤委員
こういう手のマンホールトイレですから、災害時には大きな威力を発揮すると思うんです。そこで、平成１８年度は６４カ所ということなんですけれども、どうなんですか。こういうものですから、２００カ所を一度にやるなどという検討はされなかったんですか。
斎木防災担当課長
できれば一遍に置くのがいいのかなと思いますけれども、ただ、震災の想定も全体が避難所が全くだめになるとか、トイレがだめになるとか、そういう話じゃありませんので、３年で順次整備していくということで、私どもは考えました。
小堤委員
学校周辺ということですから、震災時には人の集まる場所ということなんですね。３か年でやるということですから、地域的なバランスも考えてされると思うんですけれども、そういう理解でよろしいんですね。
斎木防災担当課長
そのとおり計画をしてございます。
大内委員
１０２ページの４の一番下の備蓄倉庫の確保の期限切れ食料廃棄委託とあるんだけれども、これはどういうことですか。
斎木防災担当課長
乾パンが５年で期限が切れる。そういったことで、それを廃棄する。これまではそういった食料の不足している国や地域へ東京都がまとめて持っていっていただけたと、こういうことでしたが、それができなくなりましたので、それぞれの自治体で、区で処分をしなければいけない。そういうことで処分費ということで御理解いただきたいと思います。
大内委員
これは学校の備蓄倉庫に入っているやつ、それともほかのなの。
斎木防災担当課長
学校の備蓄倉庫にもございますし、それから７カ所、別途大きな倉庫がございます。そこに入っている期限の切れたものを出して、処分したいと、このように考えてございます。
大内委員
その期限切れの日にちはもう書いてあれば見ればわかるんだから、せめて１カ月とか二、三カ月前で、学校の子どもたちに配るとか何か方法、そういうのはないの。要は全部これは一財でやるんでしょう。
斎木防災担当課長
配るのにある程度何日か、何カ月かあれば、配ることができるかなと思うんですが、期限が切れたものをどうぞというわけにもいかないのかなということで、期限が切れたものについては、そういう形であげるというわけにいきませんので、処分すると、そういう形をとらせていただきました。
大内委員
あげることは何でできないの。
斎木防災担当課長
期限切れのものを人にあげるというのがちょっと難しいのかなと、こんなことでございます。
大内委員
だから、期限が切れる前と言っているじゃない。１カ月とか、せめて２カ月前ぐらいに、どこの学校のものは何月に切れるとわかっているわけだから、処分してお金がかかるんだったらば、というか、捨てるということでしょう。それはやはり学校とかで普通に配ることはできないの。
斎木防災担当課長
タイミングよく、例えば８月の末に期限が切れるということで、ちょうど９月のときに入れかわれば、それまでとっておかなければいけないということになります。もし仮に早目にあげますと、その間が空白になってしまう。そういうこともあります。ただ、それでも１週間期限があって、欲しいということであれば、そういった対応もできるのかなと思いますけれども、この辺のところは学校等の先生と、どういうものだろうかということでお話はさせていただいてもよろしいかなと、こんなふうに思います。
大内委員
だから、要は捨てるというと、やはり処分してしまうというと聞こえもよくないし、ましてお金もかかる話だから、それだったら、それこそ中野まつりでも何でもいいから、それも合わなければいけない、タイミングよく合わなければいけないんだけれども、何月何日に切れるともうわかっているわけたから、入れたときに全部。そうしたら、ある程度その前の何かのイベントのときとかにどんどん配るとか、１週間とは言わないけれども、そこまで極端に言うと、期限切れにならないと新しいものを入れられないの。それも東京都からそういう達しで来ているの。期限が切れなければ新しいものはだめですよと。１カ月前に入れるとか、そんなのはしてくれないの。
斎木防災担当課長
その辺はこちらの契約の仕方ですから、例えば２カ月前ぐらいに入れるということであれば、２カ月間の賞味期限の猶予がありますので、その間には配れるふうにはなります。ですから、その辺、配ってもらってもらえるものなのか、そんなこともちょっと今、御提案のあったところと話をしてみて、そういう事情であれば、こちらの手続の方を変えることによって、それは可能だと思っています。
大内委員
お願いします。
佐伯委員
備蓄倉庫の件なんですけれども、例えば学校の備蓄倉庫なんかが非常に上の方の階とか、荷物の持ち出しやすいところにあるということについては、今、防災課としてはどういうふうにお考えでしょうか。
斎木防災担当課長
学校施設に備蓄倉庫をつくっていただくというところに、やはり学校教育に支障のないようなというところの配慮や考慮をしてきましたので、学校と協議しながら、どうしてもというところは２階、３階になってしまっていますけれども、こちらとしては、やはり備蓄の倉庫ですから、１階にあった方が、当然そういう使い勝手がいいということで、そういう話はしていますが、どうしてもというところはどうしても、空きスペースがそこしかないということで、そういう状態になっています。ただ、順次そういう話はしていますので、例えば、丸山小学校でしたか、そこはたしか３階から１階の方へ……。そういう形で下の方におろした経過はございます。
佐伯委員
まさに本当にいざという災害のときですから、一刻も争うときに、本当に取り出しにくいなどというところにあったら、やはり被災のときに大変な思いもすると思いますし、今のような御努力があるのと同時に、今、縦割ということを考えないで、これから学校再編などというときには、これは必ず必要なものですから、こういったことも防災課としては教育委員会の方に考えるような働きかけというのをぜひしてもらいたいと思いますけれども。
斎木防災担当課長
学校再編の話があったときに関係会議がありました。防災課としましては、今おっしゃったようなことを関係部課の方へはお話をさせていただいて、実際に避難所運営訓練をやったときの地域の皆さん方からの声も、そういう１階に、やはり使い勝手のいいところへ置いてほしいというような要望がありましたので、私どもとしては、関係部課長会のときにはそういう話をさせていただきました。
長沢委員
１点だけ教えてください。教えてくださいというか、これはどうなっているのかな。防災情報システムの整備の一斉防災情報伝達収集システムですね。携帯電話への私どもいただいたやつ。これ、区民向けのはどういうふうに今されることになっていますか。
斎木防災担当課長
区民向けに同様な情報が伝達できればいいかなということで、鋭意検討させていただいています。ただ、今やっているような形で、そのまま枠を拡大することになりますと、大変な経費がかかるということですので、そういうシステムを利用した、活用した区民からの登録によって、そういう情報提供はできないかなということで今ちょっと、そういった意味では研究を進めているところでございます。
長沢委員
当然来年度になる話かと思うんですが、そうはいってもどれぐらいまで検討されて、どれぐらいを目途に。今言われた中身で結構なんですが、検討の状況を、今言われたような状況の形で配信をするということだと思うんですけれども、それにしても一定どれぐらいまでに、言ってみれば実施をされると考えられているのか教えてください。
斎木防災担当課長
大体今のシステムで既に私どもとレスキューナウという会社が契約をしていまして、そこから災害情報をいただくことになってございます。そのシステムを区民向けに変換して、情報提供できる。それに伴う経費の問題がちょっとネックになっていますので、その辺をクリアしたいなと。今そう思っているところでございます。ついては、そうしたサービスの提供ができた暁には、やはり全体として知らせなければいけないと。そういったさまざまな事務手続があろうかと思いますので、それでも早い時期にそういったことができれば、やっていきたいなと思っています。めどとしましては、実際にやれれば来年度、雨の前。雨の季節にちょっと入ってしまいますけれども、７月ぐらいまでにはやれれば、そういうところで努力したいと思っています。
主査
他にございませんか。進行します。
１０６ページ、目９危機管理費。
小堤委員
１０６ページの国民保護計画の策定なんですけれども、１０４万7,０００円ついていますけれども、この内訳はどういうふうになっているんでしょうか。
斎木防災担当課長
国民保護計画については、やはり区全体の話ということですので、そういった計画をつくるときには、区民の皆さんへお知らせをしなければいけない。ある程度計画の概要ができましたら、リーフレットをつくってお示しをしなければいけない。そういった印刷の経費、それにこの計画をつくるに当たって、国民保護協議会の諮問をしなければいけないということで、国民保護協議会、防災会議の委員の方を考えているわけですけれども、そうした方々の会議出席の謝礼、そんなことでございます。
小堤委員
この国民保護協議会というのは大体何人ぐらい予定されていますか。
斎木防災担当課長
今、防災会議のメンバーが４０人以内ということで、たしか実質３９人だと思いますので、その４０人以内の範囲で構成したいなと、こんなふうに考えてございます。
小堤委員
この質問はここまでなんです。
次に、地域防犯活動についてなんですけれども、いわゆる区内南部と北部を各１台ずつ、午前９時から午後６時まで運行ということなんですけれども、これは例えば週単位でいうと何日ぐらい回るんですか。
斎木防災担当課長
一応今、毎日運行したいなと思っています。
小堤委員
そして、回る理由として区内児童・生徒の安全を確保するということなんですね。例えば普通の曜日ですと、児童・生徒というのは大体学校へ行っていますよね。風邪で、病気の場合は自宅にいると。普通、日中は表に出ていないということが想定されるんですけれども、そういうときにこのパトロールカーが９時から６時までですか、区内を回って、例えばどういうことをやるわけですか。
斎木防災担当課長
９時から６時ずっと運行しているという、そういうことではありませんので、例えば人通りの少ない暗い場所、そういったところ、それから小学校の低学年の下校時といった時間帯、そういったところで重点的に回るように考えています。そういうふうに回りたいと思っています。
小堤委員
例えば運行するときテープを流すとか、そんなこともあり得るんですか。
斎木防災担当課長
今のところテープを回して音声を発するということは考えてございませんが、青色灯というランプ、これをつけて、パトロールしているよということで、犯罪抑止力が効けば、効果があればいいかなという期待は持ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。進行します。
１０７ページから１１０ページ、目１０税務費でございます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。１１２ページから１１３ページ、目１会計管理費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。１１４ページ、目２資金管理費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。１１５ページ、１１７ページから１１８ページの目１選挙費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。１１９ページから１２１ページ、選挙執行費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。１２２ページ、目１監査委員費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
１２４ページ、目２事務局費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次は公債費に移ります。３４９ページ、目１区債元金。３５０ページ、目２区債利子。３５１ページ、目３公債諸費。３５２ページ、目４一時借入金利子。あわせてどうぞ。
佐伯委員
３５２ページの基金の繰りかえ運用に対する利子のところなんですけれども、ことしは幾分財政状況がよくなってきていると聞いているんですけれども、繰りかえ運用は今年度、これまでどのくらいあったんでしょうか。
村田副収入役
繰りかえの実績ですね。1,６９９円です。１７年度これまでは。１２月と１月だけで、二月だけです。
佐伯委員
日数的には何日ぐらい。
村田副収入役
１２月が８日間、１月が１９日間でございます。２月もやったと思うんですが。
佐伯委員
では、大分よくなっている。
村田副収入役
はい。
大内委員
私が思っていたイメージと違うので、前年度ゼロなの。違う。前年度ゼロというか、同じなの、全く。
村田副収入役
基本的には同じ考えでございます。
佐藤委員
ここで聞くのが適切かどうかわからないですけれども、一応公債費ということでお伺いしますけれども、いいんですよね。区債等の関係ですけれども、例えばこれから区の施設の建てかえとか、あるいは改修とか、１０か年計画に伴ってさまざま発生しますよね。そういうものをいわゆる借金で区債を借りてやっていく方法をとるというのが一つありますよね。いわゆる企業会計という考え方でこれからいこうということでいくと、要するに減価償却というのは既に積み立てられていなくてはいけない。いわゆる次の改修費、何年後かの、５０年後建てかえに当たって、あるいは改修が３０年後に必要だというときのものは既にそれまでに積み立てられていなくてはいけないというところで、積み立てを使っての改修になっていくのかというところで、区債のまず施設、これからの中野区は１０か年計画で発生する区の施設の改修、あるいは建てかえに当たっての、そういう活用についてはどう考えていらっしゃるのか、お伺いします。
篠原財務担当課長
基本的には、基金に積み立てをしてございますので、例えば教育施設であれば義務教育施設基金、あとは一般の区の施設であれば、財調基金の中の施設維持補修分、そういったものを活用することと、ほかにあとは適債事業であれば事業債を起こして起債で対応するというふうに考えてございます。
佐藤委員
基本的には、では、施設の改修費、あるいは建てかえ費は積み立てていくという方向でされると。それは財調基金の中の施設改修費に積み立てている。それから、学校であれば学校の教育施設の整備基金に積み立てているということで、基本的にそれでやっていくということで、今お答えになったというふうに受け取ったんですけれども、そうしましたときに１０か年計画に必要とされる積立額みたいなのは既に考えていらっしゃるところだと思うんですけれども、今現在、十分ではないと思うんですけれども、どのぐらい考えていらっしゃるのか。今現在の考えでいくと、どの程度の割合積み上がっているのか。割合ですよね、はどうなんでしょうか。
篠原財務担当課長
今、財政調整基金の施設維持補修部分については約２５億円積んでございます。ただ、これから例えば区民活動センター、あとは児童館を学校に入れるとか、いろいろな改修工事が出てきております。それをすべて対応するということであると、厳密には試算をしてございませんが、６０億円、７０億円程度の積み立て、施設維持補修だけについてはそのぐらい必要かなというふうに考えております。また義務教育施設、学校の建てかえですが、平成３０年には改築のピーク時を迎えます。これは主要課題でもかなり問題になった部分でございますが、そこの部分については今のところまだ試算がし切れていないというような状況でございます。
佐藤委員
かなり将来にわたっては、なかなか試算がし切れないと思いますけれども、１０か年計画の間については、これからの財政の考え方の中で出していただけるということでよろしいんでしょうか。
篠原財務担当課長
そのようにお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
佐藤委員
あと、退職金なんですけれども、どこの自治体も頭を痛めているところだろうと思います。団塊の世代が退職するに当たっての退職金がなかなか不十分であるというところで、退職債ですか、債権を起こして、いわゆる借金を起こして退職金に充てるという方法をとるのか、それともきちっと積み立てていくという方法をとるのかというところで、中野区としてはどう考えていらっしゃるんでしょうか。
篠原財務担当課長
現在も財政調整基金、約３３億円ばかり積み立てをしております。基本的には退職手当債を起こさずに積立金を活用してまいりたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
退職手当債を起こさずにやっていくというのが本来のやり方だろうと私も思いますが、そういう退職手当債を起こさずに、今現在３３億円ですか、積み立ててあるということで、この１０か年はそれで大丈夫なんですか。
篠原財務担当課長
１０か年は大丈夫でございます。
主査
よろしいですか。
では、進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
諸支出金にいきます。３５４ページ、目１財政調整基金積立金。３５５ページ、目２減債基金積立金。３５６ページ、目３特定目的基金積立金。３５７ページ、目１用地特別会計繰出金。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
３５９ページ、目１予備費。
では、ないようですので、以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁漏れもございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計歳出及び給与明細書についての質疑はあした行うということでよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ここで本日は分科会を終了いたします。
以上で本日の日程を終了いたしますが、次回の分科会はあす７日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の総務分科会を散会いたします。
（午後４時５２分）