中野区議会総務分科会〔平成１６年１０月５日〕

　

総務分科会会議記録

　

○開催日　平成１６年１０月５日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時０１分

　

○閉会　　午後５時０６分

　

○出席委員（９名）

　平島　好人主査

　佐野　れいじ副主査

　久保　りか委員

　大内　しんご委員　

　伊藤　正信委員

　長沢　和彦委員

　岩永　しほ子委員

　斉藤　金造委員

　大泉　正勝委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　助役　内田　司郎

　収入役　山岸　隆一

　区長室長　田辺　裕子

　まちづくり総合調整担当部長　那須井　幸一

　経営改革担当課長　合川　昭

　政策計画担当課長　鈴木　由美子

　計画担当課長　川崎　亨

　総務部長　石神　正義

　総務担当参事　橋本　美文

　広聴広報担当課長　鈴木　郁也

　財務担当課長　村木　誠

　営繕担当課長　秋元　順一

　人事担当課長　長田　久雄

　情報化推進担当参事　鈴木　勝明

　防災担当課長　納谷　光和

　税務担当課長　若槻　磐雄

　副収入役　村田　宏

　選挙管理委員会事務局長　山下　清超

　監査事務局長　細木　博雄

　

○事務局職員

　事務局長　正木　洋介

　事務局次長　飯塚　太郎

　書記　永田　純一

　書記　鳥居　誠

　

○主査署名

　

　　　【参　考】　　　　　　平成１６年決算特別委員会総務分科会分担表

　

○審査日程

議題

　認定第１号　平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）

　認定第２号　平成１５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

　認定第３号　平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）

　

主査

　定足数に達しましたので、ただいまから総務分科会を開会いたします。

　

（午後１時０１分）

　

　認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成１５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第３号、平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。

　初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時０１分）

　

主査

　それでは、分科会を再開いたします。

　

（午後１時０３分）

　

　休憩中に協議いたしましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付してあります審査日程（案）(資料１)に沿って進め、１日目の本日は人件費を除く一般会計歳出全部、人件費の順で質疑、２日目は一般会計歳入全部と用地特別会計及び国民健康保険事業特別会計の人件費の質疑、３日目は意見の取りまとめを行います。

　審査方法については、一般会計歳出については決算説明書のページに従い、基本的に目ごとに質疑を行い、一般会計歳入は補助資料のページに従い、基本的に款ごとに質疑、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国民健康保険事業特別会計については、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ございませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たりましては５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。また、３時を目途に休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは質疑に入りますが、委員及び理事者にお願いいたします。質疑に当たりましては、資料等を引用する場合は、資料名及びページを言っていただいてから質疑をお願いいたします。

　それでは、決算説明書１３２ページから１３４ページの議会費から始めたいと思います。議会費について御質疑ございますでしょうか。

斉藤（金）委員

　ちょっとその前に聞きたいことがあるんだけれども、いいですか。

主査

　はい、どうぞ。

斉藤（金）委員

　組織が大幅に変わったよね。それで事業部制がしかれて、この決算になっているんだけれども、決算するに当たって特段こういうところを留意したとか、要するに部が去年やったところと大分違ってしまうわけだよね。どこにしても。そういうようなところをどうしたとか、こういう苦労があったとか、こういうことをしたとかというのがわかれば、ちょっと教えてほしいんだけれども。

村木財務担当課長

　１５年度の決算につきましては、１５年度の予算と款項目は基本的に変わっておりませんので、そういう意味では、これまでの通常の予算決算の組み立て方をしております。事業部制によって大きく変わりましたのは１６年度ですので、１６年度と例えば１５年度を比較するような場合には、予算の今回の審査の場合にも、いわゆる皆増、皆減というような形で整理をせざるを得なかったことがございますので、その時点、１６年度の決算の時点では、例えば前年度との比較がほとんどできないといったようなことで、そういう意味では苦労することがあるかもしれません。

斉藤（金）委員

　それはよくわかりました。それともう一つ、答えるのが難しいよね。いろいろ言われても、例えば分科会になってしまっても、今ここにいませんとか、そういうようなところがあるわけじゃない。こっちが聞いても。だから、そういうような対応はどう考えているのか。

石神総務部長

　特に区民委員会、厚生委員会の関係については、所管が変わりましたので、予算決算の整合性はとれているわけですが、質問される議員さん自身がスパンを広げなくてはいけなかったり、そういうのがあります。そういうことについては、所管部分については事業は移ってきていますので、その分については十分答えられると。ただ、今まで所管でなかった部分をまた今年度から所管にするということで、ちょっと不便をかけるところはありますが、質問に対する答えについては十分そこでできるというふうに私どもでは考えております。

主査

　よろしいでしょうか。

斉藤（金）委員

　はい。

主査

　それでは、先ほどの１３２ページから１３４ページの議会費の方、質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいでしょうか。なければ進行いたします。

　次、１３４ページ、事務局費について御質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいでしょうか。なければ進行いたします。

　次、１３６ページから１４１ページ、一般管理費について御質疑ございますでしょうか。

岩永委員

　給与との関係で聞きたいと思います。資料が出されています。総務の４、それから総務の６３、それから総務の２８。行ったり来たりで申しわけない。この三つを見たところでちょっと質問をしたいことがありましたので、１点質問いたします。

　例えば総務の４を見ますと、１６年の各職員の年齢層についての人数とパーセントが載っています。これが１０年後についても、その推測というのか、下で書いてある「１７年度以降の新規採用は、各年度２０人とし」というふうな採用をしながらも、多分２６年はこういうことだという推計値なんだろうと思うんですね。これを見ますと、例えば将来中野の行政を担っていくであろうと考えられる２０代、それから３０代前半の人たちのパーセントがずうっと低いんですね。一体区の事業をどう継続性を持って発展させていこうとしているのか。それに伴う人の体制、職員体制というのはとても必要だし、区の職員として育っていく、育てていく。そういうことも必要なんだろうと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えなんでしょう。

長田人事担当課長

　職員の育成の観点から、私の方からお答えをさせていただきます。

　確かに年齢構成のいわばゆがみといいますか、構成比が、従前の組織の体制より変わっていくということはございます。これに対してどのように対応していくかということでございますが、分権が進む中で、地方公務員のそれぞれの専門的な能力を高めるということが一つ大きなテーマとしてございます。これに向けての方針を持った育成というのはしていかなければならないというふうにまず考えております。

　それに加えまして、中野区が１５年度から方針として始めたわけですが、目標と成果による管理を推進していくと。組織の経営の中にこれを根付かせていくと。そういう中で、職員のあり方につきましても、一人ひとりが権限と責任を持って組織の目標達成に向かって進んでいくと。そういう組織運営を考えてございます。こういった組織の運営に耐え得る職員をつくり出していく。それから、こういった組織の中で実践を通して職員の能力が向上する。こういったことから、少数の職員の中で、しかも与えられた年齢構成の中でも柔軟な組織運営をしていくように職員の育成を考えていきたいというふうに考えているところでございます。

岩永委員

　仮にですね、今言われたような方向で行くにしても、そういう考えのもとに立てた、多分これは推計なんだろうと私は思うわけです。だから、総務４の職員の年齢ですね。仮に今、御説明のあった方向で職員の育成をしていきたい、人事についての方針を持っていきたいということであっても、やはりこの年齢構成で見れば、本当に年齢でも若く、発想も新しく、働き盛りでという、一般に言われる、そういう部分のところの山が余りにも低い。要するに採用が毎年２０人程度で、この採用がどういう採用内訳になるのかわからないけれども、余りにもこれは職員構成としては低いというふうにしか、この資料からいけば言えないので、例えば能力を持っていく、資質を高めていく。一人ひとりの職員はそういうふうなものであっても、全体がなかなかこれはバランスが悪い。そのあたりをどう改善していく考えを持っているのかと思うんですが、そのあたりはいかがですか。

長田人事担当課長

　まず年齢構成と組織の運営の関係でございますが、確かに今までのような年功序列的な組織運営をしていた中では、年齢の高い者、４０代、５０代の者は、どちらかというと監督的な立場に立って、２０代、３０代の者が具体的な職務について精進していくと。それについて取り組んでいくという姿があったかもしれません。ただ、これからの組織としては、先ほども申し上げましたように使命、みずからの使命が何なのかということをまず明らかにして、それに対応した権限と責任を持って仕事をしていくということをいたしますので、これまでのようないわゆるピラミッド構造の中での監督的な立場にだけ位置するようなことではなくて、４０代、５０代の職員も一人ひとりの使命を明らかにしながら、組織の目標を達成するために働いていく。そんなふうに組織運営もしていきますし、職員のあり方も変えていかなければならない。そう考えております。

岩永委員

　おっしゃっているそのことはとてもよくわかるんです。わかるんですね。ただ、年功序列型でいいとか悪いとか、そういう判断を求めているのではなくて、中野区が区民との関係でさまざまな行政を展開していく上では、この年齢の推測を見た範囲の構成ではバランスが悪い。やはりどう見ても年齢の高いところの山が将来１０年にわたっても高いわけです。これを見ると。だから、そういう中野区の中で職員を育成していく、育てていくという観点。と同時に、若い人を中野区の職員として区のサービスを提供していく、そういう担い手として育てていくということから見れば、やはりこれはバランスが悪いのではないか。そのあたりをどのようにお考えですかとお聞きしているつもりなんですが。

合川経営改革担当課長

　この構成でいきますと、確かにバランスといいますか、逆ピラミッドの形になるというような形でございます。これにつきましては、一応前提として２０人程度の採用という形で推計をいたしました。中身として、過去の推計によりまして、１０歳代を１人、それから２０歳代を１９人という形で割り振ってございます。そういったゆがみの是正ということでございますけれども、このいろいろな手法、例えば民間活力の導入ですとか、あるいは今、制度としてでき上がっております任期つきの短期間公務員制度の活用ですとか、さまざまなそういった制度を活用しながら補っていきたいというふうに考えてございます。

岩永委員

　いいです、この問題は。今のご説明は、それはそれでわかりましたので、次にもう一つ、先ほど言いました総務２８と６３の資料との関係を見ますと、退職なんですが、例えば総務の６３を見ると、定年のほかに勧奨、普通というふうに出ています。人数だけを見ますと、勧奨は２００２年度よりも３年度の方がふえているというような状況で、今、区の方でも勧奨を進めています。そのあたりでは、年間目標、勧奨退職は年間何人目標にしようとか、そういうものは持っているんですか。そのあたりはいかがでしょうか。

長田人事担当課長

　特に目標の数字といったものは持ってございません。

岩永委員

　そうですか。総務２８を見ますと、中野区の人件費にかかわる費用の中で、退職金、これが平均よりも高いんですが、この先、先ほどの数字などでいくと、多分退職をされる方がふえてくるのかなと思ったりもするんですが、そのあたり、いわゆる退職をする人たち、退職手当等との関係を含めて、どのような見込みなんでしょうか。

合川経営改革担当課長

　これから団塊の世代等が退職という形になり、議会でも御答弁させていただいたように、１９年度以降そういった方々の退職に伴いまして、毎年１００人程度の退職者が見込まれるというふうに考えてございます。

岩永委員

　ごめんなさい。総括でも答えられているのかもしれませんが、もう一度、そういうことに対しての退職金の手当て、退職金の財源の確保などについてはどのようにお考えでしょう。

村木財務担当課長

　１９年度あたりから、平均よりも退職者数がふえるということが推計をされておりまして、その場合には、退職金は一般財源で手当てをいたしますけれども、一般財源の安定化を図るためには、その年度、年度の一般財源投入だけでは、いわゆる財政運営上不安定な状況が来るといったことから、これを補てんをするために、退職手当にかかわって、その平均的な数値の大体２４億程度と見ているんですが、これよりもオーバーしてしまう部分については、財調基金の中に積み立てを行い、そうした時点が発生した場合には、これを取り崩しをして、財源の安定化を図る。こんなような考え方で既に積み立てを開始をしております。

岩永委員

　今のはわかりました。では少し、ほかの方もいらっしゃると思いますので、あと一つお聞きをして、とりあえず一たんあれしたいと思います。

　１３８ページの人事、給与及び職員研修のところです。職員研修では資料が出ています。資料でいきますと、総務の７０ですね。この総務の７０の資料を見ますと、新任研修、現任研修、実務研修等々とありますが、一つ特別研修というものでかなりの項目があります。この特別研修という意味合いは何でしょうか。

長田人事担当課長

　区政の課題に即応した研修をして、職員の育成をしていこうと。そういう観点から実施しているものでございます。

岩永委員

　これは、研修の中身は、毎年度継続しているものもありますし、今言われたように区政の課題等に対応するというようなことで、新たに取り入れているものもあるかと思うんですが、１５年度に新たにしたものがありましたら、この総務７０の資料の中でどれとどれとどれというふうに教えてください。

長田人事担当課長

　例えば総務の資料７０の３ページでございますが、区政課題で地域通貨というテーマで研修を行っております。それからですね、同じく３ページですが、区政課題の耐震フォーラム、これも１５年度新規のものでございます。あと、５ページからそれぞれ協働型職員研修、それから分権型職員研修、経営型職員研修といった形で類型化をして、研修のねらいを絞りまして研修をしております。こういった中に１５年度以降の新たなものが多々含まれております。

岩永委員

　わかりました。それからもう一つは、ここにあるタイムレコーダー等との関係も、この間総括などでも随分問題にされていました。それとの関係で一つはっきりお聞きをしておきたいのは、職員が休暇ではなくて、無断欠勤をした場合、通常、区では３日ぐらいを境に本人と連絡をとるというようなことがこの間説明がありましたが、無断欠勤が続いた場合どういうふうになるのか教えてください。

長田人事担当課長

　職員は職務専念義務がございますし、それから服務規定から出勤をすることが命じられています。これができない場合ということになります。この場合、通常、所属からその職員の自宅等に連絡をとって、その職員の状況を把握するということになります。通常であれば、家族等から病気その他の状況が把握できるということがありますが、まれに、例えば失踪してしまうというような事件事故につながってくる場合もございます。こういった場合につきましては、警察署等に家族の方から必要な届け出を出してもらうというようなことが行われますが、その事の推移は所属の方で逐一把握をしていくということになります。

岩永委員

　そういう中で欠勤状態が続くとどういうふうになるんでしょう。

長田人事担当課長

　まず欠勤状態が、何らの連絡もない、所属が把握することもできない状態で５日以上続くということになりますと、無断欠勤という一応見方をいたします。そういう意味で服務上の事故が発生したというふうにとらえて、所属と、それから人事担当のところで、この職員についての対応を協議をしていくということになります。

岩永委員

　今回の打刻のことでいえば、その所属の上司等の相談の前にタイムレコーダーが打刻をされていたということです。総括のときに、なぜそういうことが起きたのかという理由の中に、空白の期間があってはいけないということなどから、当面の間の打刻がなされたという、たしか課長の御説明があったと私は思っていますが、今、５日以上の無断欠勤状況にあると、上司等々と相談をするということですけれども、総括のときにこういう説明をされた、こういうことはよくあることなんでしょうか。

長田人事担当課長

　まず先ほど御説明いたしましたように、職員から何ら連絡がなくて欠勤をするという状態自体が本来あるべき状態ではないということで、先ほど申しましたような所属では対応をとるということになります。

　今お尋ねの出勤簿の不適正な処理に関係した御質問ということだと思いますので、それについてお答えをいたしますと、当該の職員、要するに仮の打刻をした職員の判断の前提としては、欠勤している職員と連絡はとれている。一応病気のために出勤できない状態だということまでは把握をしていると。ただし、その届けの整理が年次休暇であるのか、それから病気休暇であるのか、それとも場合によっては病気休職ということにすべきことなのか。そこの整理が直ちにつかなかったので、最終的にはいずれかの整理をするけれども、とりあえずの処理をしなければならないという一応の判断をしたということでございます。そういう意味で、無届け欠勤の状態が続いているというものとは全く違うというふうに考えます。

岩永委員

　そうしますと、欠勤をしている。それは病気のためだということはわかっていた。だから、欠勤の理由はわかっていた。だけど、それはどういう扱いの欠勤かはわかっていなかった。要するにどういう扱いの欠勤にするのかというところで、今回はとりあえずということで打刻をしたということですね。そういうことはよくあるんですか。

長田人事担当課長

　原則は、冒頭申し上げたとおり職員から届け出があって、それに対して処理をするということですので、二、三日のうちに何らかの処理が開始されるということが通常だろうと考えます。

岩永委員

　そうすると、中野区の人事管理の上では、欠勤、休暇等々について、こういう扱いはないと。要するに区民から、そういうことってほかにもあるんでしょう。あるから、こういうことが起きるんでしょうと聞かれるわけなんです。実際に私はそのことに接していないので、答えられないんですね。だから、中野区としては、それはあくまでも服務規定違反だということがはっきりしていて、そういうことはやらないと。そういうことでいいんでしょうか。

長田人事担当課長

　先ほど御説明したとおり、所属で職員の状況を把握して、必要な届け出を出させるということが大原則でございますので、通常、処分の対象になったような事柄はないということでございます。

岩永委員

　それから、この問題で１点。やはり総括のときに、１６１条の２項との関係でお聞きをしたときに、理由の一つとして、特別区の専門機関と相談をしたというたしか答えがありました。これは具体的にはどういうところを指すんでしょうか。

長田人事担当課長

　特別区の法務部等に対して法律相談という形でいたしております。

岩永委員

　これは、そうすると、弁護士で構成しているんでしょうか。

長田人事担当課長

　有資格者もおりますし、また職員を養成いたしまして、法務に関する事務をとっている職員もおります。

岩永委員

　そうしますと、これは個別にというよりも、法務部としての判断ということでよろしいんでしょうか。

長田人事担当課長

　特別区のさまざまな事務執行上の法律的な問題について、法律上の答えをするというのも事務分掌として持っておりますので、そういうものとして相談をしたということで、個々の相談の場面としては担当者が対応したわけでございますが、その相談の一環として答えを得たというところでございます。

岩永委員

　法務部としての判断だったということとして理解してよろしいんですね。では、それはそういうふうにして理解をします。

　それから、飛びます。１４０ページの福利厚生です。総括でも取り上げました職員の健康管理ですが、これも先ほどの資料の７０を見ますと、メンタルヘルスの研修があります。受講希望者３３人いて、全員が修了というふうになっています。たしか昨年度は、いわゆる部課長級もこのメンタルヘルスの研修を受けるということで、たくさん受けられていました。このメンタルヘルスを研修をされた、そういう状況の中で、実際職員からの相談状況というのはどうでしょうか。

長田人事担当課長

　人事分野において職員の健康相談室というものを運営してございます。その中で、直接相談を受ける者と、それから委託した医療機関に行く者と二通りございます。メンタルヘルスの１５年度の状況でございますが、相談件数としては全体で３０名、延べ４０件に上っております。

岩永委員

　そういう中で、例えば専門相談だとか、そういうところに結びついていく。要するに総務の８９では、病気休暇、休職の数字は出ていますが、そして総括のときにメンタル休職はたしか１１人というお答えでした。今、３０名、４０件の相談が１５年度あったということですが、例えば相談室だけでは対応し切れずに、専門のお医者さんなどにさらに結びついていく。休職や休暇にはならないけれども、そういう専門のところに相談が結びついていくというところでは、いかがでしょうか。

長田人事担当課長

　職員の健康相談室では常勤の保健師が対応しておりますが、それ以外にメンタルヘルスの対応策として、平成１４年度から委託の医療機関、専門の医療機関を委託してございます。そこから派遣されます医師によって相談の対応をしているというのが１点。それからもう一つは、その委託機関の診療所で相談をするという形の対応がもう１件ございます。もう１件といいますか、もう１種類ございます。ともに専門医が対応するという意味では、さっき申し上げた３０名、４０件につきましては、この専門の医師からの対応の実績であるというふうに御理解をいただきたいと思います。

岩永委員

　職場によっては、物すごくメンタルヘルスケアが必要な職場ってあるのではないかと思うんですね。私なんかが例えば推測するには、やはり区民との窓口であったり、じかに区民とかかわる。特に例えば生活保護だとか、国民健康保険だとか、今回で言えば、ことしから年金は区ではなくなりましたけれども、そういう部署など、特にケアが必要ではないだろうかと私なんかが推測する、そういう職場があるように思うんですが、そのあたりは庁内、それから庁内だけじゃなくて、保育園だとかいろいろありますけれども、そういう全体、区の行政の中で、メンタルヘルスケアを特に重視していくべきだなと思っているようなところはありますか。

長田人事担当課長

　上司からの相談とか、同僚からのそういう気づきといいますか、そういうことも非常に大事だというふうに思っております。人事の福利担当のところでは、そういう情報をできるだけ的確に把握をして相談指導し、または専門医につなげていくという活動をしております。特に人事の方で、このセクションはというような形では、とらえて対応するということはございません。

岩永委員

　本当に相談が気軽にできるようになるといいと思って、総括でも外部等との連携なども必要ではないかという、そういう質問があって、区の方でも改善をしていくということでしたから、本当にこのメンタルヘルスケアを必要な体制をとってやっていっていただきたいと思います。

　それで、この項のところで、職員の健康管理費の残がやはり去年もそうでしたが、今回も大きくあります。去年お聞きしたときには、見積もり差があって、去年の残は大きいという説明がありました。要するに職員が減っているなどという、そういう理由の中で、当初の見込みよりも残があったという説明でしたが、それはこの１５年度の決算では同じなんですか。そのあたりはいかがですか。

長田人事担当課長

　職員数が減少をしているということも一つございます。それからあと、健康診断後の指導について、当初予定していた内容が委託先と調整ができずに実施できなかったという。大変申しわけないことですが、こういった状況もありまして、執行額がその分伸びていない。そんなような内容になってございます。

岩永委員

　ごめんなさい。今の委託先のお医者さん、機関、診療ができない。もうちょっと詳しく。

長田人事担当課長

　職員の定期健康診断、医療機関に委託をして実施をしております。当初の見積もりといいますか、見込みの中に健康診断自己指導というものを加えておりましたけれども、これについては委託先と調整ができないで、委託項目の中に入れることができなかったと。そういうことを今申し上げたわけでございます。

岩永委員

　そうすると、一つ予定していた健診項目が実施できなかった。自分で要するに慢性疾患とか、そういうのがある方への自己指導かな。そのあたり、健康管理の上でそういう個別に必要な自己指導ができなかったという。そういうことで、この健康管理費の残が去年よりもさらに大きく残っていると、そういうことですか。

長田人事担当課長

　それは理由の一つでございまして、ほかにＨＣＶ抗体検査が予定数ほど受診が伸びなかったということ。それから、ＶＤＴ健康診断の受診率が予想よりも伸びなかった。そのようなやはり見込み差といったものがこの原因の中に含まれております。

岩永委員

　その見込み差が生じる理由なんですが、それはそんなに必要とする人がいなかったという。いなければいない方が、健康な職員が多いといったら変ですけれども、元気に、そういうのは必要がないということになるんだろうと思うんですが、見込み差が生じるというのはどういうことでしょうか。

長田人事担当課長

　基本的な定期健康診断の項目につきましては、これを義務付けて、その受診の管理をしておりますので、これについては必要な対応はできているというふうに考えてございます。ただ、付加して実施いたします項目については、なかなか職員の方の意識まで浸透しないというようなことがありまして、受診者が、受診率が伸びなかったということが考えられております。こういった点についても、健康相談室の方から職員に対して常々ＰＲはしているところですが、これをさらに強化をしていきたいと考えております。

岩永委員

　忙しくて行かれないとか、つい忙しくて行きそびれたとか、そういうことがないように、やはり健康管理の面からしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

　それから、１４１ページの情報公開のところですが、個人情報保護で事業実績があります。そのうちの審査会が１１回開かれています。昨年は７回という数字。昨年度の決算では７回という数字でしたが、これはそれだけ異議申し立て等がふえたということなんでしょうか。

橋本総務担当参事

　おっしゃるとおりです。異議申し立ての件数が昨年度と比べまして、平成１４年度は７回、平成１５年度は１１回というふうに回数がふえてございます。これは異議申し立ての件数、自己情報の開示請求、こういった内容の件数がふえてございます。

岩永委員

　ふえているのは自己情報の開示請求ということですね。今、この異議申し立てをすると、割と審査会を開いてもらうまでに期間がかかるという話も聞いていますが、そのあたりはいかがですか。

橋本総務担当参事

　現在、審査会で抱えている案件は非常に多うございます。内容も複雑なために、実施機関からの事情聴取をしたり、また本人からの意見を求めたりということで、審査会で実際に審査するに当たりましての材料を集める。これに相当数時間がかかってございます。また、本人に意見を求めていても、なかなか意見が上がってこない。そのような事情がありまして、一件一件見ていきますと、非常に審査の期間が長くなっています。審査会、相当慎重に扱っているという事情もありまして、１件当たりその情報がそろったとしても、すぐ結論を出すというわけではなくて、何回か開き、また本人を呼んで事情を聞いたり、また答申を出すに当たりましては、答申の内容の適否につきまして、審査委員間でもって十分な協議をしていると。そんな事情から、答申に至るまでに相当数時間を要しているというところでございます。

岩永委員

　大体どのくらいかかっているんでしょうか。

橋本総務担当参事

　一概には申し上げられませんが、最近出た答申では約３カ月ほどかけてございます。

岩永委員

　やはり情報公開の請求をして、それに対して開示されなかったと。で、異議を申し立てるという、その経過は必要があって行われている流れなので、もう少し答申までの時間の短縮。要するに手を抜けとか、そういうことではなくて、こういうところがさらに体制なり何か必要な改善をしたら、もう少し早く、迅速に答申が出せるようになるとか、そういう検討というのはないんでしょうか。

橋本総務担当参事

　年度当初に平成１５年度の個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告ということで、当委員会に御報告をさせていただきました。ここでは、個人情報保護審議会、あわせて個人情報保護審査会の審査内容についても御報告をさせていただきました。平成１５年度から見ますと、引き続いて現在まで審議中のものも数多くあります。審査会の先生方も５人で構成してございますが、それぞれ専門分野がございまして、主査といって、専らこの問題について中心になって検討をされる方、割り振りをするんですけれども、先生方もお忙しいし、また、先ほど来申し上げていますように慎重な審査が必要だということで長くなっているんですけれども、審査会も早く結論を出さなければいけないということは、審査の過程の中ではたびたび話題になっております。でも、この審査会というのは安直に結論を出すものではないと。審査委員の合意を前提にしてやってございますので、そんなことから区側の方から、なるべくこれは早く結論をというのはなかなか申し上げにくいところではありますが、現在の抱えている案件はこういうものがあります。今、こういう状態になっています。実施機関ではこうですという、そういった情報につきましては逐次提供をさせていただいておりますので、委員間でも早く処理をしなければいけないという、その認識は一様にございます。

岩永委員

　今度条例を変えるという方向が出ていますね。やはりそういうことから見ても、さらに例えばこういう異議申し立てがふえるのではないかと私なんかは思うわけなんです。そうすると、体制として早く出せ、期間だけを早くということをやるというのは何の意味もないわけで、やはり十分な審査をして、そして責任ある、要するに十分な審査の上に立った答申が出される。だけど、それは一定時間的にはもう少しスムーズにならないか、迅速にならないかという思いがあるわけなんです。だから、人をふやせと。審査委員をふやせということがいいのかどうか、私もすごく迷うんです。条例に人数も決まっていますし、迷うんですが、要するにもっと何か、人だけではなくて、人数だけではなくて、事務上の改善ができるのではないかとか、そういう検討がなされていなければ、ぜひしていただきたいし、なされているのであれば、異議申し立てをして待っているという人たちとの関係でいえば、もう少し迅速な対応ができるといいなというふうに思うんですが、担当としてはもう改善の余地はないとか、そのあたりはどうなんでしょうか。

橋本総務担当参事

　委員のお話につきましては、御意見として承っておきたいと思います。中野区の場合は情報公開審議会というのがございません。個人情報保護審議会と個人情報と情報公開の審査会ということで、情報公開審議会がございません。この情報公開審議会の役割を審査会が兼ねているという事情もございます。これは歴史的な経緯がありまして、審査内容と審議内容が相当程度重複するという、そういったことから、そういった経過の中でこういう会議体ができております。

　個人情報保護審査会と情報公開審査会の統一の問題につきましては、私どももかねてからの懸案ということで認識してございます。せんだっても審査会に問題提起をさせていただきました。しかしながら、委員間では、この会議体の設立の経過などもありまして、情報公開審議会がない。それで、この審査会がその役割を果たしているので、情報公開と個人情報の審査会を統合させることについては若干の疑義があるということで、現在、審査会に御意見をいただくということで問題を投げかけているところでありまして、この条例改正によって統合するという問題につきましては、いましばらくお時間をいただきたいと、そのように考えてございます。

伊藤（正）委員

　１３８ページの４番、人事、給与及び職員の研修なんですけれども、これは職員研修として９６０万余執行されているんですけれども、ところが、不用額その他の６番ですね。４００万ほど残っていると。残が。３分の１程度ですよね。大分残っているなと思ったんですけれども、これはどういうわけでしょうか。

長田人事担当課長

　新しい時代の区政に対応する職員を育成するという意味で、研修計画としてはさまざまな研修を計画を立てております。研修の数でいいますと、４０本ほどの研修の企画というものを当初立てていたわけでございますが、そのうちの幾つかにつきまして、研修の方の体制がとれずに執行ができないというようなことで、実績として残すことができませんで、こういった執行残が生じたという次第でございます。

伊藤（正）委員

　今年度から事業部制が導入されてスタートしているんですけれども、それと同時に職員数がだんだん減っていくわけですよね。ですから、職員一人ひとりの仕事の量もふえるし、役割も大事だと思うんですよね。おもてなし運動でしたっけ、何かやられているようですけれども、その辺のことも含めて、やはり職員の研修というのは大変大事だと思うんですけれども、今後どう考えていきますか。

長田人事担当課長

　おっしゃるとおり、人材育成というのは非常に今重要な課題だというふうに強く認識をいたしております。研修につきましても、企画を十分練りまして、実践に効果のある研修を立てていくということと、それから職員が研修を受ける意欲が出てくるようなものにするということがやはり必要だろうと思います。そういった点を踏まえまして、１７年度に向けてさらに検討を加えていきたいと思っております。

伊藤（正）委員

　ぜひ民間の経営能力なんかも視野に入れて進めていただければと思っています。

　それから、その下の庁有車管理のところで、今現在、庁有車って何台ありますかね。１６年度でちょっと教えていただけますか。

村木財務担当課長

　１５年度末で１１３台ございます。

伊藤（正）委員

　清掃車は何台でしたっけ。

村木財務担当課長

　２３台でございます。

伊藤（正）委員

　ちょっと前に話題があった三菱ふそうのリコール隠し。いろいろなところで問題があったんですけれども、中野区の庁有車１１３台の中に、三菱ふそうさんの車というのはあるんですか。

村木財務担当課長

　三菱関連の車両保有台数は２２台となってございます。

伊藤（正）委員

　そうしますと、その三菱ふそうさんの２２台、それは何らかの形で三菱さんとリコールがあるかないか相談をされたとか、調整はされたんですか。

村木財務担当課長

　今回のリコールの対象になっております車両は全体で５台ということです。内訳を申し上げますけれども、地震の関係の起震車が１台、そして清掃車、これが４台でございます。

伊藤（正）委員

　そうすると、それはもう取りかえたわけですか。どういうふうな対策を決められましたか。

村木財務担当課長

　当該対象車につきましては、いずれも高圧側減圧器の交換を行うものでございまして、各所管の方でことしの９月から１１月にかけまして、３カ月という期限の中で点検交換をすることになってございますが、三菱ふそうの方では、今一番問題になっているのは大型のバスとかトラック、そして個人所有のそういった車両について優先的にリコールを実施しておりますので、私どもに関係いたしますこの５台につきましては、今のところまだ調整中、取りかえの期間調整中ということでございます。

伊藤（正）委員

　清掃車なんかは随時年数が来たり、距離数が出ていると買いかえていますよね。今後この三菱さんとも契約は結ぶようになっているんですか。

村木財務担当課長

　現時点でこういう状況でございますので、私どもとしては三菱を契約の対象とすることについては当面考えておりません。

伊藤（正）委員

　はい、わかりました。それで、自動車損害保険料なんですけれども、えらい安く保険を契約されたなと思うんですけれども、残が１５０万も残っていますよね。これは仕組みか何か変わったんですか。

村木財務担当課長

　自動車の任意保険料の入札の結果といたしまして、保険料の自由化の影響を受けているんだというふうに言われておりますが、例年の半額程度で今回落札ができたということでございまして、ただ、これはあくまでも保険会社から聞いた話なんですけれども、保険料金が年度によって増減をする要因の中に、過去の事故の発生状況、要するに例えば清掃車だけの問題ではなくて、中野区が所有している車両全体のその事故の発生状況などに伴いまして、各保険会社はすべて各区について調査をしておりまして、その結果、要するに事故が多いと翌年度の保険料が上がったりですね、要するに見積もりが。少ないと下がったりといったような、そういうことも何かあるというふうに聞いております。

伊藤（正）委員

　前は何か特別区の共済会で任意保険を決められていたようですけれども、そういった自由化になってよかったとは思うんですけれども、ただ、保険料が低いから、今言ったように結構事故、報告なんか聞くとありますよね。大きな事故を起こした場合には、保険料なんかも掛金によっては差が出てくると思うんですけれども、その辺はちゃんと考慮してやっているんでしょうか。

村木財務担当課長

　保険の場合には４月１日にすべて契約をいたしますので、この時点で、要するにこちらの見積もりと申しますか、想定した額を超えてしまいますと、保険契約が結べません。そういうことでは、一定程度の余裕を持って予算措置はしております。なお、保険契約につきましては、契約事務規則の第３条で、基本的には各部の長に委任をされております。各部の長は、それぞれ相見積もり等をとって契約を結んでいると思いますけれども、たしか監査から、これは入札をきちんとした方がいいというような指摘を受けたのではないかと思いますけれども、以前。そんなこともございまして、当方では前からきちっと相見積もりをとったり、あるいは入札という形でやっておりますので、今後は他の部についても、基本的には私どもに入札依頼というような形で契約を結んでいくということになると思っております。

久保委員

　済みません。先ほどから出ていて申しわけないんですが、１３８ページの職員研修のことなんですが、これ、１５年度の予算の補助資料を見ますと1,７４３万7,０００円、職員研修予算だったのではないかと思うんですね。執行率、そうすると５５％ぐらいかなと思います。また、こちらの「主要施策の成果」の方の５９ページ、「地域を知り区民に役立つ職員づくり」。これも、決算の総括でもさまざま質問が上がっておりましたけれども、非常に達成度が低いということで、この低い理由というのは先ほどからお述べになっていると思うんですけれど、目標をそもそも立てるときに、例えばこの対象者というのをきちんと想定をして、顔が見えるというか、この人とこの人にこういった研修を受けさそうとか、何年目の人に受けさすとか、どのような課に受けさすとか、そういった形で、この目標というのはそもそも立てられているんでしょうか。

長田人事担当課長

　職員の研修の場合、職層研修といいまして、ある職についた場合に必ず受けなければならないという研修と、それから先ほど来御説明させていただいておりますように、新しい課題に対応する職員を育成するという意味で展開している研修がございます。職層研修の方は義務付けがございますので、対象者数というのは把握をすることができます。一方、新しい課題に対応する研修につきましては、あるべき方向としての人数、企画を立てる段階では、こういう層のこういう職員をねらいとしてということはもちろん考えて企画を立て、それから実施をするわけでございますが、それに対応した研修の受講希望等がなかったりというようなこととか、それから先ほど申し上げましたように実施の体制がとれなかったというような状況もあって、こういう執行の状況になっているところでございます。

久保委員

　受講希望がなかったということと、何というんでしょうか、人事課の方で、これはもう研修を絶対受けた方がいいと思われるような、新しい企画のものでですね、強制的に受けさせるということはできないのかもしれないんですが、やはりそもそも企画を立てた段階で、受けさせたいから、そういった研修を考えていらっしゃるんだと思うんですね。やはりそういった部分で時間をしっかりつくるとか、今後やはりこれはずっと研修というのは続いていくと思いますので、その辺のことでもう一回伺いますけれども、どのような工夫をされたらよろしいと思いますか。

長田人事担当課長

　研修の組織でのとらえ方ということがまず一つ重要かと思います。これまでともすると、研修が研修だけの目的で、それはある意味で義務付けで、必要があって展開するわけですが、その果実といいますか、研修の成果が、ともすると職員個人にだけ帰着して、組織的な管理の対象になっていなかった嫌いがあったと思います。これまで研修の成果というのは、管理するシートがございまして、所属長がきちっと、どこまで研修の成果があったかということを報告をさせて管理する。そういう仕組みは一応できておりましたけれども、こういった観点をさらに強くして、職場で必要な能力を向上させるということを職場でも理解をし、それから当該の職員もそのことについて意欲を持って臨むような、そういった組織的な取り組みをこれから強めてまいりたいと考えております。

久保委員

　この職場での理解というのは大事かなと思うんですけれども、本人が希望をしていても、やはり時間的な制約があって受けられないというようなこともあると思うんですが、その辺の工夫もさらに何か考えていらっしゃることはありますか。

長田人事担当課長

　職務を遂行しながら必要な研修をするということで、これの調整ということがあるわけですが、先ほど御説明させていただいておりますように、実践と、それから研修の相互関係というのは非常に重要だと思いますので、そういう中で組織の中の環境整備というのが一層できるように努力をしていきたいと考えております。

久保委員

　それと、こちらの行政評価の方の施策名が「地域を知り区民に役立つ職員づくり」というふうになっているんですが、この地域を知るというのは、どのようなところにこれは入っているんでしょうか、内容として。

長田人事担当課長

　今回の目標、区政目標を立てる上での大前提が、顧客の価値を重んじていくということで、区民への新しい価値の提供をどういうふうにできるのかというところから考えて、分野の目標、それから施策の目標等を考えてきたところです。そういう観点から考えて、区の職員として、中野という地域を、つまり、中野という地域のニーズ、中野という地域の状況というのをきちっと知った上で、地方公務員としての必要なスキル等を身につけるべきだと。そういう観点から、こういった「地域を知り区民に役立つ職員づくり」と、そういう施策名に到達した次第です。

久保委員

　この中野という地域の状況を知るための研修というのはどのようなところに入っているんでしょうか。

長田人事担当課長

　直接地域を知るような、そういう研修というのは新任研修等に組み込まれておりますけれども、それ以外に、さっき申し上げましたように区民に高い価値を提供すると。中野区民が今何をニーズとして持っているのかということに関しては、経営型の職員育成の研修だとか、そういった観点から研修を実施しているというところです。

　

久保委員

　ちょっと私としては何か地域を知るというのがそういうことかなというのは納得できないところではありますけれども、済みません。次、違う質問なんですが、１３７ページの不用額の防犯ブザー購入費落差なんですが、これ、済みません。ただ単純にこの購入費の方はどこに入っているんでしょうか。

村木財務担当課長

　購入の際には予備費充当を行っております。その後の処理というのは、ちょっと私どもでは把握しておりません。

石神総務部長

　この購入費は、その上の２の予算執行額の一般事務費等の中に入っております。一般事務費等は９７０万ほどありますが、内訳ですが、防犯ブザーの購入費が、これは一般需用費ということでございますが、４８５万2,５７５円ということで、この中に入っております。

斉藤（金）委員

　どう聞いていいんだか。ここで聞くのがいいのかわからないんだけれども、職員数は減らす。目標もずっと。減らすのは減らすんだけれども、いろいろなところで、これはどういうふうに言ったらいいんだろう。出るところは少なく、入るところは多く。それには人が必要だというところがある。当然として、そういうようなところはどう考えたらいいのか。例えば、どうしてもすぐふえてしまうというのは、さっきもちょっと話が出ていたけれども、生活保護だとかなんとか。片方で、入る方でふやした方がいいというのは、いろいろなものの徴収のところは、はっきりちゃんとつけて、ちゃんと徴収するようにする。そういうようなところはどうしても多く張りつけていく方が、財政的にも当然いいのかなと。でも、大きな中では減らしていく。そういうようなところはどう考えているんですか。

合川経営改革担当課長

　当然その施策の選択の中で、集中と選択をしていかなければいけないというふうに考えてございます。全体の人数が減るという中で、いろいろな工夫の中でそういった集中ができるところを集中をし、選択をして、人数を減らすところは減らしていくというような形でやるというふうに考えてございますし、その中には民間活力の活用ですとか、あるいはＩＴの活用ですとか、さまざまな工夫の中でその一定程度の人員を配置していくというふうに考えてございます。

斉藤（金）委員

　そうすると、財政の健全化にはそういうようなことは十分配慮しているの。

石神総務部長

　やはり財政の健全化は、一つは歳入を確保するというのが一番大きなところでございます。そういう中では、いろいろな工夫をしていかなくてはいけないわけですが、これまでも非常勤の活用であるとか、他の自治体との協定であるとか、いろいろな形での努力はしてきているわけですが、さらに今後は、先ほどもちょっと言葉の中には出ましたが、短時間型の公務員を入れて、ある期間集中的にそういうものを行うことであるとか、いろいろな形での工夫がこれからも求められるというふうに思っております。また逆に義務的経費、景気に連動しながら、歳出が出ていってしまうというのがあると思います。そういうことについても、違う施策でそういった方の働く場をつくるとか、いろいろな形での施策を組んでいかなくてはいけないんではないかというふうに思っております。今までみたいに一つの、出ていってしまうからしようがないんだというようなことだけではなくて、出ていかない施策も一つ考えていかなくてはいけないんではないか。そういう意味で、まだまだ健全化に向けての施策の取り組みについては発展途上ということで考えております。

斉藤（金）委員

　これでもう終わりにしますけどね。それともう一つ、事業部制になってしまうと、ある程度張りつける人が各部のあれになるよね。その各部にすると、ある割り当てた人数の中で何とかということになってしまうけれども、実際、財政面からいえば、ここのところはもっとふやした方がもっと減るだろう。ここのところは人をもっとふやした方が歳入の方もふえるだろう。そういうところの各部間の調整はうまくできているの。

石神総務部長

　実際に今、時間外手当だとか、そういったところで人の割り当てだとか、事務の配分だとか、そういったところが見えてきております。事業部制ということでここやってきているわけですが、前の組織を引きずりながらの部分もありまして、必ずしも人員の配置が思うようにいっているというふうには見えてございません。そういう中で、来年度に向けて今の反省をどういうふうに向けていくのかという面で、財政の分野からも、歳入確保からは全体としてこういうふうにふやしたらどうかとか、そういったことについては助言をしていくというつもりでいます。また、人事の分野からもそのような形で人の配置ですね。そういった部分についても事務事業に合った形での配置をしっかりしてもらうというようなことでのサゼスチョンをしていきたいというふうに思っております。

長沢委員

　直接決算じゃないんですけれども、総括の質疑の中で出退勤の話が出たので、ちょっと確認させていただきたいんですね。それで、人事担当課長の方から、１０月１日からは出勤だけではなくて退勤の方もきちんと打刻でいいんでしょうかね、するということなんだけれども、そういうことでもう今始まっているということで理解していいですか。

長田人事担当課長

　ええ、そのとおりでございます。

長沢委員

　それで、あのときも委員だったので、余り繰り返さないようにしたいと思うんですけれども、なぜそれが始まってから１年以上もたって、そういうふうになったのか。要するにシステム上の問題として。というのは、去年のやはりこの委員会だったか、お聞きしたかと思うんですけれども、超勤の管理の上で、こういうタイムカードというんですかね、そういう打刻するということは、超勤した方にはそういうのをしていると。つまり、超勤の管理のところでは、そういうのが必要なんだというような御答弁だったかなというふうに思うんですけれども、では、超勤されない方は何で押さないのというので、押しても押さなくてもいいですよみたいな、そんな御答弁だったんですね。どうしてそういうことがずっと続けられてきてしまって、要するに１０月１日から是正された、改善されたということなんだけれども、何をもって、こういうことをシステム上改善したから、１０月１日から押すようにしましたというような、要するにわからないんですよ。どうしてそういうのが早期にできなかったのかなと思っているんですけれども、その辺はどういうことなんですかね。

長田人事担当課長

　御指摘のように昨年の７月、タイムレコーダー導入をいたしました。そのときに出勤時に打刻をする。この発想は、これまで出勤簿と。要するに押印をするという形で出勤の管理をしていたものを、基本的に引き継ぐ形で移行をさせた。そういう経緯があります。ただし、タイムレコーダーというのは、本来であれば出勤時と退勤時、両方ということですけれども、発想としては従前の出勤簿の発想をそのまま移行したというところがあるわけですが、一方、時間外の管理ですね。超過勤務の管理については、このタイムレコーダーを使って時間の把握をしようということで、これを使ったということです。ただ、今回の改正は、本来のあり方といいますか、所属長等管理者が職員の労働時間、勤務時間を適正に把握するということをもう一度改めて確認をしたいということです。それのための記録と確認のための手段として、タイムレコーダーを使用するということをもう一度確認をしたということで、今回はタイムレコーダーの運用の方法の変更ということで、庁内にこの徹底をしているところでございます。

　それからあわせて、先ほど申しましたように、これまで出勤簿のかわりという発想を持っていたのを改めるために、服務規定の中でもきちっと出勤時と退勤時に両方打刻するようにという、そういう根拠規定も置いて意識の改革も促しているところでございます。

長沢委員

　超勤のときの管理ということでは、まあまあ前回の御答弁、前回というか、去年のだと、そういうことだったんだけれども、一方で、超勤自身は申告で、要するにやっていれば、それだけ超勤がつくんではなくて、言ってみれば管理職、上司の方に申告をして、超勤をされているというふうなことも、これは佐野委員の方からもそういうお話がたしかあったかと思うんですね。質疑が。ということは、その１０月１日前までの退勤のときの打刻ということは、例えば５時１５分で終わっていても、打刻したのは６時１５分だったら、その分１時間というのは、人事としてはそれはどういう、超勤の申請とともに突き合わせて、それは超勤かどうかということを判断されていたとか、そういうことだったんですかね、これまでは。

長田人事担当課長

　時間外、超過勤務はあくまで所属長の命令によるということでございます。命令と、それからその確認で超過勤務の手当も執行するということになってございます。ですから、そういう意味では、タイムレコーダーの退庁時、退勤時の打刻とは直接連動しない。あくまで出勤と退勤の間の中で、命令された必要な超過勤務をしているというのが考え方でございます。

長沢委員

　ごめんなさい。申告じゃないんですね。命令なんですね。命令においてね。命令においてやられているということで、では、その命令において、受けていない方が残っている場合、それは要するに超勤とはみなさないということだと思うんですけれども、もう一方で、管理ということで言うと、用もないのにということは、用があっていらっしゃるんだけれども、そういう方々が仕事をそこでしていたら、当然それは何らかのものがつかなくてはおかしいんではないかというのは、一方では、つまりサービス残業みたいなことがあってはならないわけだし、そういうものもこの１０月１日からのそういう打刻をしていくなりのそういうことで、その辺も含めて管理もしていけるということで理解していいですか。

長田人事担当課長

　職員の勤務の状況を把握するというのは、所属長、管理監督者の責務でございますので、それはこれまでもそういうことで行ってまいりましたし、１０月１日以降もより一層、職員の勤務時間の適正な把握を努めていくということでは、そういう方向で適正な管理に努めていきたいと考えているところです。

長沢委員

　それで、ごめんなさい。ちょっと戻ってしまうんだけれども、命令ということでは、例えばこれこれの仕事をして残れと。残りなさいと。これについては、例えば時間についても何時間だよという。そういう具体的な命令をされるんですか。

長田人事担当課長

　時間外の勤務、超過勤務の縮減というのは長年の課題であります。これは一つは、職員の健康管理の観点から、もう一つは、やはり人件費等を合理的に管理していくという観点からも必要だろうと考えております。そういう意味で、必要最小限度の勤務を命ずるというのが大前提でございますので、内容を吟味して、管理監督者は命令をするということに変わりはありません。

長沢委員

　命令されて残業やって、その時間で終わらなくて、もっとやっていて、しかし、そのされていた時間内のところしかつかなかったというようなね。それはあってはならないことだと思うんですけれども、こういうものが、要するに退勤自身の打刻のことによって改められる。そういう言ってみれば、ちょっと疑わしいというか、そういうこと自身も改められるし、管理者としては当然そういう職員自身の管理も、そのことによってできると。そういうことだと。

　もう一つは、つまり、これまでいろいろ行政評価が出ていますけれども、例えば去年でいえば、人件費のコストのことなんかもちょっと出ていたかなと思うんですね。でも今回、それがどういうふうになってしまったのか、よくわからないんですけれども、そういうものも、つまり超勤も含めて管理をしていく中で、人件費が幾らかかっているよと。つまり、この事業はこれだけの費用がかかっている。それについての費用対効果はこうだよという話なんだけれども、その辺が、超勤のところがどれぐらいやられているかわからない。管理としても、言ってみれば、あくまでも命令のところでの超勤ということなんだけれども、実際には職員の方は残られているとか、今言ったように、ちょっとわからないところがあって、そうなると、当然そういう事業としての効果なり、そういうのって正しい数値が出ないのかなと思うんですけれども、その辺にも今度のできちんと把握をするということにもなるのか。その辺はどうですか。

長田人事担当課長

　職員が庁内に在庁する時間、どれだけ仕事ないしはその他の用件で在庁しているかということは、タイムレコーダーで確実に捕捉されるというふうに思います。超過勤務命令をした以上に職員が残っていたということがあるとすれば、それはやはり職員の勤務の状況の把握、所属長による指導が必要とする状況ということになると思いますので、いずれにしても、何らかの形でその状況を把握した上で指導の対象になるというふうに考えます。

主査

　よろしいですか。他にございますでしょうか。なければ進行いたします。

　次に、１４２ページから１４６ページ、企画広報費について御質疑ございますでしょうか。

久保委員

　済みません。確認をさせていただきたいんですが、この企画調整費の中に1,３８２万2,０００円の補正予算が含まれて、情報化推進の方に繰越事業費が含まれて、あと広報活動の方に繰越事業費が入ってきているんでしょうか。もともとの予算よりその分がかなり大きくなっているということでしょうか。

鈴木政策計画担当課長

　まず、企画調整費が１５年度当初予算よりか増額になっていたというのは、補正をお願いしまして、その補正の内容がサンプラザの取得にかかわる調査委託ということで、1,３００余を計上させていただいたものでございます。

鈴木情報化推進担当参事

　情報化推進に関しましては、１４年度の繰越明許がございまして、その部分でふえております。事業費が総額で１億1,８８０万ほどでございます。

鈴木広聴広報担当課長

　１４５ページの２の区政資料センター運営、その中の（２）のマル４でございますけれども、地域イントラネット基盤施設整備事業ＯＡ機器、これに関して先ほどと同様、繰越明許ということでございます。

久保委員

　私も補正予算があったこととかすっかり忘れていて、何でこんなに予算が変わってしまったんだろうと思って慌てたりして、こちらの方の決算書と照らし合わせたりしていたんですけれども、前年度比がそもそも４４％の伸びというふうに、この企画広報費というのはなっていたと思うんですが、ここに補正予算とか繰越事業費などが入って、前年度比９０％以上になってきていると思うんですね。なおかつ、この不用額が非常に大きいというふうに含まれてすべて見てしまうと、企画調整費では1,３８２万2,０００円というふうに、そこが補正で入っていて、そこの中では多分それはそっくり残っているわけではないんだと思うんですけれども、大きくこの不用額のところで残ってしまっているので、こういった大変不用なものをここに予算を非常に大きくつけているというような見方がされてしまうのではないかと思うんですけれども。

鈴木情報化推進担当参事

　繰越明許の部分で不用額が多額に出ております。これにつきましては、１４年度当初予算で見込んだ金額、予算額の見込み差が1,１００万円ほどありました。さらに、実際実施する際の契約の段階で契約落差が1,３００万ほど出ているという点で、多額の不用額が出たものです。

久保委員

　今、情報化推進のところを言っていただいたんだと思うんですが、企画広報費全体の不用額というのが非常に大きいように見えてしまうのではないかと思うんですが、やはりこういった決算の出し方しかないのでしょうか。私自身が非常にわかりづらかったものですから。

石神総務部長

　不用額がこれだけ出るのであれば、逆に補正で不用額をしっかり削って他に流用できないように、そういう会計処理もあろうかと思います。ここまで出てしまうということは、一つは予算の段階、それから、決算の段階、補正という段階で処理の方法があると思いますが、予算現額の段階で２年度にわたっての全体の計画を持ったということが一つ不用額が出てしまうというか、予算の見積もりがはっきりできなかったという点があります。

　特に情報化推進の中では、本庁舎や地域センター、それから、保健所、図書館、そういったところに地域イントラネットをつなぐというようなことで、当初予算を２年度にわたって行うということで組んだものですから、そういう中で全体の見積もりがうまくいっていなかったということが原因だろうと思います。しかし、実際に不用額が８４％あって、7,４００万円も全体で出てしまうというようなことについては、他の事業を抑制するということが一つ質問の中でも言われておりましたが、そういったことが出てくるというふうに思いますので、私どもでは今年度もこういった決算を十分反省しまして、予算の組み方、こういったものについては適切にしていきたいというふうに思っております。

久保委員

　やはり補正をしたにもかかわらずというところがすごく感じてしまうので、企画調整のところに入っているということは、細かく見ればわかるとは思うんですけれども、大きく見たら、何で補正をする必要があったのかというふうに思われてしまうと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

　あと、繰越額なんですけれども、今年度は翌年度の繰越額というのは出ないんでしょうか。

石神総務部長

　今年度で終わっておりますので、繰り越して新たにまた事業が続くということになってございません。

久保委員

　終わっているのは、事業が終わっているということですか。

石神総務部長

　地域イントラネット絡みの事業については、２年度で行うということでやっておりましたので、これで電子区役所の地域イントラネット部分は終わりということでございます。

伊藤委員

　今、企画広報費の不用額も大変多いということで、細かく聞きますけども、１４２ページの企画調整のところで、基本構想審議会委員の報酬が３００万円余ありますよね。ところが、不用額で報酬の残が２４８万3,０００円ですか。審議会の開催は１９回やられて委員は２２名、これはどういったことなんですか。

川崎計画担当課長

　ただいま御質問ございました基本構想審議会委員報酬でございますが、予算額が５５４万4,０００円で、その結果、不用額が２４８万3,０００円ということでここにお示しをしてございます。基本構想審議会の委員報酬につきましては、委員２０名と専門委員二人の報酬額でございます。そして、不用額の内容でございますけれども、まず基本構想審議会でございますが、当初２４回予定しておりました。これが１９回としたために５回分、額にして７３万5,０００円が不要となりました。また、専門委員の報酬についてでございますが、報酬の単価が予定していたよりも下回ったことと打ち合わせ会数が少なくて済んだというようなことで、ここでも７８万6,０００円の不用額となっております。このほかに、審議会の欠席の委員の方のお支払いをしなくて済んだ分ということで９６万円というようなことで、総額で２４８万円という額となっております。

伊藤委員

　当初２４回の予定が５回やらなくて済んだということは、それだけ慎重に審議会というのはやられたんですか。

川崎計画担当課長

　２４回を１９回ということですが、当初月２回ぐらいのペースでということで考えておりましたが、審議会本体５回減っておりますけれども、このほかに区民シンポジウムを３回開くほか、区民ワークショップにも審議会の委員の皆さんが御参加をして、そこでも議論を深めるというようなことで１９回と、あと、前年度と後年度の３回を含めまして、２２回で十分な御審議をいただいたというふうに考えております。

伊藤委員

　それから続いて伺いますけども、１４４ページ、広聴活動の方なんですけども、法律相談員の謝礼、これ件数も断トツ多いんですけども、この内訳をちょっと教えていただけますか。

鈴木広聴広報担当課長

　法律相談の内訳ということでございますけれども、まず１回当たりの報酬単価が１万9,９５０円ということでございます。区役所で実施したものが年間２６１人分ということでございます。それとあわせて女性会館が２２人分ということで、合計いたしまして、この金額、５６４万5,８５０円ということでございます。

伊藤委員

　１回当たりというと、１件ということですか、それとも１日ということですか。

鈴木広聴広報担当課長

　失礼いたしました。１回３時間でございます。それを１件と。実際には３時間の中のコマを３０分単位で６コマにいたしまして、つまりお一人の弁護士さん当たり１回３時間１日いらっしゃいまして、６人の方の相談を担当すると、そういう仕組みになっております。

伊藤委員

　そうすると、１件当たり６で割ればいいのでしょうかね。１件当たりの３０分の単価というのは幾らになりますか。

鈴木広聴広報担当課長

　大体3,３００円程度ということになると思います。

伊藤委員

　これ普通からいってどうなんでしょうか。単価として安いんでしょうか、高いんでしょうか。一般に弁護士さんに相談をする、時間にもよりますでしょうけども、比べてみてどうなんでしょうか。

石神総務部長

　一般的に、今、弁護士の相談料というのは、弁護士事務所に行くと、昔から変わっていないと言われますが、３０分5,０００円だというふうに言われております。それと比べれば安いというふうに考えておりますが。

伊藤委員

　それから、下の広報活動のところの区報、ことしからたしか部数も減りましたよね。配布経費のところで2,４００万円、これは以前総務委員会でも報告があったと思いますけれども、契約の枚数と実態の数が合っていなかったという、ちょっとそれ、教えていただけます。

鈴木広聴広報担当課長

　当初、平成１５年度の契約の際には１３万6,０００ということで契約いたしました。その後やりとりの中で、実際に折り込まれていた部数がそれよりも少ないということがわかりまして、年度途中でございましたから、新しくわかった数字に基づいて、わかった時点以降の部数については、請求してお支払いするという形にいたしました。なおかつ平成１５年度の、ちょうど７カ月分になりますけども、４月から１０月分については既に支払い済みということでございましたので、支払い済みの分の中から余分にお支払いした分について御返還いただくという形で処理いたしました。

伊藤委員

　幾ら返還額は。わかりますか。

鈴木広聴広報担当課長

　３０４万２８９円でございます。

伊藤委員

　そうしますと、次のページに区報の新聞折り込み減による委託料残６６０万円というのは、どういうことなんですか。

鈴木広聴広報担当課長

　返還したものは４月から１０月分までのものでございます。１１月分以降は適正な支払いを最初からしたということですので、それを合わせた金額が不用額、厳密にはそれだけじゃございませんで、折り込みに際して、区報のページ数の変更、８ページ分よりも４ページ分の方が安いんですけども、実際には４ページ分の方が多かったとか、そういったことも含めた執行残という形になっております。

伊藤委員

　そうすると、この６６０万円の中に３０４万円も入っているということでいいんですか。

鈴木広聴広報担当課長

　そのとおりでございます。

伊藤委員

　たしか１枚３円か３円５０銭ぐらいだと思うんですけども、2,４００万も折り込みするわけですけども、新聞を取っている方は区報を見られますよね。ところが、新聞を取っていない方というのは、駅前だとか地域センターだとか公共施設なんかでは見られるんですけども、新聞を取っている方というのは、１社を取っている方もいるでしょうけども、普通の新聞とスポーツ新聞とか複数取っている方もいるわけですよね。そうすると、むだというと変ですけども、むだが生ずるわけですよね。それと同時に、前も指摘したことがあるんですけども、例えば練馬との区境、杉並との区境、新宿との区境、渋谷との区境で販売所がありますよね。中野区報が折り込みするときに他区にも大分回っているんじゃないかというようなことを私、指摘したことがあるんですよ。むだというと変ですけども、大分そういう件数があると思うんですよね。その辺の実態というのは調べられないんでしょうかね。

鈴木広聴広報担当課長

　このたび、昨年のやりとりの中で、スポーツ新聞にも折り込んでいるとか、あるいは他区にも配布していると、そういうような実態も含めた形での請求があったことがわかりまして、今後そういったことがないように、折り込みする新聞に関しましては、いわゆる日刊６紙と言われているもので、当然スポーツ新聞は入っておりません。それと、区境の新聞販売店につきましては、その新聞販売店で扱っている新聞の部数全部をお渡しするという形ではなくて、中野区分ということできちっと数字を出していただいて、その部数配布するというような形に改めたものでございます。

伊藤委員

　そうだと思うんですけども、新聞折り込みだけではなくて、雇用対策の一つとして、例えばＮＰＯ団体、また、町会の団体に委託をして配布するような形、これも１日でやらなきゃいけないですよね。大変な作業なんですけども、そういうことも考えられないでしょうか。

鈴木広聴広報担当課長

　私どもといたしましては、現在新聞折り込みが最もベターな方法だというふうに考えているわけでございますけれども、それを上回るような、例えば配布の期間も新聞折り込みと同じように、ほぼ朝の時点で終わるというようなことなどもありますし、あと、配布にかかる経費、そういったものも現在の新聞折り込みよりも効率的であるというようなこと、あるいは配布に際しまして、間違いなくきちっと配っていただけると、さまざまな条件をクリアしていただけるような配布の体制、そういったものがとれれば、新聞折り込みにこだわらず対応してまいりたいというふうに思います。

岩永委員

　まず１４２ページの企画調整で行政評価のことについてお尋ねしたいんですが、７６施策１２６事業を１９回の外部評価委員会を開いて外部評価をしたということですね。主要施策の成果にその内容が載っております。これを読んでいきますと、評価委員の方たちの評価結果等々を読んでいきますと、議会に出されるものとは違う資料が外部評価委員の方々に示されて、評価のもとにされているようなんですが、１９回開催して評価をしたやり方はどんなふうなやり方をなされたんですか。

合川経営改革担当課長

　行政評価のやり方でございますけども、これは６月の時点で今年度の行政評価の中身についてはお知らせを申し上げました。まず各主幹課、主幹部で自己の点検という形で評価票個票に中身について評価をしていただく。その評価票をもとに外部評価委員が今回は４班に分かれて各部等のヒアリングを行いながら、外部評価委員としての評価を行ったということでございます。

岩永委員

　主要施策の３４ページに外部評価結果の２行目、「外部評価イコール区政評価という道を中野区は選択したと聞いている」という一言があります。これはどういうことを指しているんでしょうか。

合川経営改革担当課長

　前年の行政評価のときにもお話しさせていただきましたけれども、この中野区としての行政評価の結果というのを外部評価委員会の評価結果と位置付けるということでございます。

岩永委員

　そうしますと、外部評価委員会の評価結果が区政の評価ということになるわけだから、外部評価委員の人たちの評価がどういう結果になるか、評価の内容がどれだけ情報として正確に提供されて判断ができるような状況になっているかということがすごく大きな意味を持ってくるんだろうと思うんですね。そうやって見てみると、評価をするに当たっての、例えば点検項目が空白であったり、それから、指標が妥当でなかったりという、かなり幾つもの指摘があります。そういうことはどうして起きるんですか。

合川経営改革担当課長

　評価票を記載するときに主幹部、主幹課としての見解という形で今回記入していただきました。主幹課、主幹部としての自主性といいます、そういったものを尊重して評価結果という形で各部が上げてきた結果というふうに考えてございます。

岩永委員

　このことについては、またここでやるのも時間がなかなか十分にないので、また別のところでも含めてお聞きしていきたいと思いますが、現実に評価委員の方たちが出されている結果などから見ても、全くだなと思うことがあります。外部評価に出されたこうした指標などは基本構想の指標とも結びついていくのか、それは全く別個なのか、そのあたりはどうなんですか。

合川経営改革担当課長

　この指標につきましては、１５年度の区政の分野、それから、施策の目標という形でとらえてございます。そういった意味では、１つの指標といいますか、その基準にはなるというふうに思いますが、１７年度以降の区政の目標あるいは将来像という形では記してございませんので、イコールではないというふうに考えてございます。

岩永委員

　わかりました。

　それでは、１４２ページの（２）に基本構想がありますが、成果の方を見てみますと、３５ページに、例えば成果指標で基本構想改定に関する説明会への参加者数というのがあって、決算の資料の方では、こういうふうに審議会の開催をされたとか、シンポジウムの開催をされたとか、ずっと書かれてありますが、こちらの方では説明会への参加者数ということで目標値を２００人というふうに示されていますね。審議会をやったり、区民ワークショップをやったり、シンポジウムをやったりという、基本構想をつくっていく上での取り組みがなされている。その一方で、説明会への参加者数の目標が２００人とは余りにも小さい。人口規模から見ても、余りにも小さいというように思ったりもするんですが、これはどういう意図があるんでしょう。

川崎計画担当課長

　ここで言います説明会、これはシンポジウムということで、限られた会場の中で行うということで２００と数えております。今年度に入りまして各地域で行っております意見交換会、これとは内容を異にするもので、こういう数にしておりますが、現在の意見交換会につきましては、これまでも御報告申し上げていますように、数多くの方に御参加いただけるよう取り組んでいるところでございます。

岩永委員

　そうすると、この成果指標は、決算書にあるシンポジウムの参加者数を２００人と見込んで目標値を２００で持ったと。実際には２３７人来たので達成度は１１９％だと、こういうことですか。それが基本構想をつくっていく上での成果指標だということでしょうか。

　もうちょっとわかりやすくいうと、例えば成果指標というのは、この事業進めていく上で、毎年度毎年度指標が変わるんですか。例えば今言ったように、説明会なんていうのはその都度違うわけですね。そのあたりどうでしょう。

川崎計画担当課長

　おっしゃるとおり、意見交換会の出席者ということでいえば、目標数値というのは単年度に変わってくるというものでございます。単年度の達成指標という設定もございます。それが将来にわたって達成指標となり得るものもあるかとは思いますが、ここにつきましては、その年どういう事業展開があるかによって指標というものも異なってくるということでございます。

岩永委員

　そうすると、もちろん年度ごとにある事業、ない事業、ある施策、ない施策とありますから、そういう事業というのは単年度ごとに成果指標と違うのかもしれないんだけれども、例えば３７ページのわかりやすく、気持ちよく利用できる区役所というところで、迅速、的確に電話に対応した割合という指標があります。割合の数字ではなくて、いわゆる指標、項目、これは単年度ですよ、これはそうではないですよなんていうのは、これを見ただけでは全然わからない。それは本当に指標としてなり得るのかという思いもするんですが、そのあたりはどうなんでしょう。

合川経営改革担当課長

　指標という評価をする、それは単年度の施策の指標というふうにとらえてございます。ここにあらわしている指標につきましては、事務事業あるいは施策の単年度における達成をすべき目標という形で記してあるというふうに考えてございます。

岩永委員

　そうしますと、もう一つあって、１０年後の到達点に至るまでにどういう取り組みが単年度ごとに行われたかという成果をはかるのが成果指標ですね。それが年度ごとに変わっていくということになると、それもまたわかりにくいように思います。一体どういう継続性があって１０年後に到達するのかというのがなかなかわかりにくいんですが、もう１回、ごめんなさい、そのあたり、どういうふうなことになるんですか。

合川経営改革担当課長

　１０年後の指標を達成するために、単年度にどういう形で事務事業をとらえて執行していくのかという計画の中で、単年度、単年度、単年度に目標値を設定していくということですから、単年度と次の年度についての目標値が変わるということは当然あり得るというふうに思います。

岩永委員

　ごめんなさい。これもやっていると時間が長くなるので、またの機会にします。ちょっと今の御説明ではよくわかりませんでした。

　それから、サンプラザの取得・運営に関する企画調査の実施というのがありまして、これは補正で調査の予算が計上されたもの、先ほど御説明があったとおりです。このサンプラザのことについては、よくわからないんですが、３６ページの外部評価結果のところで、成果についての３行目から４行目にかけて、「コンサルタントの変更契約などの記述を特記事項とすべきである」というふうに書かれてありますが、これはどういうことなんでしょうか。

鈴木政策計画担当課長

　行政評価のところで、例えばサンプラザという一つの取得に向けての検討は、事業メニューということで非常に小さな扱いになっているわけでございます。評価委員の方は、やはり区民にとっても大きな関心のあることであり、小さな事業メニューであっても予算を計上して執行されたものであれば、何らかの記述をしてしかるべきではなかったか、そういうような御指摘をいただいた記述でございます。

岩永委員

　そうすると、コンサルタントが変更したのではなくて、コンサルタントに委託している何かの事業が変わったのか。私はこのままを読むと、コンサルタントが変わったのかと思ったんですが、そうではないですね。

鈴木政策計画担当課長

　そうです。済みません。コンサルタントが変わったのではなくて、コンサルタントへの調査委託の委託契約内容の変更ということでございます。

岩永委員

　ごめんなさい。委託契約内容を私たちは報告を受けましたかしら。

鈴木政策計画担当課長

　年度末近い時期でございましたけれども、させていただいたところでございます。

岩永委員

　それはたしか調査を継続する必要な部分があって、新たな調査項目があって継続をするという新年度の新たな予算対応ではなかったでしょうか。

鈴木政策計画担当課長

　当初、１５年度中に取得に関する一定の調査のスケジュールを決めてございました。しかし、スキームを決定してから、市場にどういうふうな反応があるんだろうということで、実施方針を一回出そうということで、やり方に一つプロセスを加えた経緯がございます。そういう意味では、スケジュールの変更とあわせて、そういった作業が新年度に繰り延べになるというような御報告の機会をいただいたというふうに理解してございます。

岩永委員

　この補正の対応は３月末まで日建設計に調査委託をされました。今、課長がお答えいただいたように、そうした内容が年度末までに終わらないので、たしか新年度やるとして、それは新年度対応の予算だったと私は理解しているんですが、違ったかしら。

鈴木政策計画担当課長

　時期的にダブっていたかなというふうには思いますけれども、一定スケジュールの変更があるというようなことは御報告させていただきまして、その中で契約変更が生じるんだというような問い合わせに、変更を伴うものであるということを答弁させていただき、なおかつ新年度にはまた新たな業務が発生するということで、予算上のやりとりの中で御説明をさせていただいたというふうに記憶してございます。

主査

　まだしばらくかかるようでしたら、一たんここで休憩したいんですが、よろしいでしょうか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　分科会を暫時休憩いたします。

　

（午後３時００分）

　

主査

　それでは、分科会を再開いたします。

　

（午後３時２２分）

　

　引き続き企画広報費について質疑ございますでしょうか。

大泉委員

　　済みません。ＣＴＮについて伺うんですが、どうなっているのかというよりも、この前、若宮一丁目でもって区民何人か集まって懇談会があったもので、呼ばれて行ったんですが、あそこは５チャンネルを見られないんですね。気がつかないで、今度、議会中継が始まるんですと、皆さん見てちょうだいよというようなことを言っちゃったんですが、言ってからはっと気がついて、そうしたら全員に総スカンというか、大変な御意見をいただいて、それで改めて、情報格差というんですかね、そういう意味でかたく言えば深刻だなと思ったんです。

　それで、あれはどうなっているんですかね。少しはどうかしようかという気は、我々は気はあるんだけど、なかなか何をどうするかというので、戦略を今練りつつあるんですが、とりあえず役所の側としてどう決意をされていらっしゃるのか、ちょっと伺わせていただけますでしょうか。

鈴木情報化推進担当参事

　確かにＣＴＮの５チャンネルが見られない地域は、正直言ってあちこち存在しています。これにつきましては、大規模の電波障害対策施設の設置者のエリアがそうなっているわけです。基本的にいえば、大規模施設を除いた地域がＣＴＮのエリアになっておりまして、そこで放送許可というのを得ております。そういう関係でそういうものが残っちゃっているということです。

　これからどうするんだということについていえば、我々もいろいろ悩んでいるところです。大規模施設の設置者に申し入れをしても、だんだんきつくなっております。ことしも施設を訪問したわけですが、我々は、もうデジタル放送が始まるんだと、それまででいんだから、それ以上のことは大金を払ってすることはないというふうな形で、けんもほろろといいますか、そういった状態が続いております。そういうことに対して具体的にどうだということで佐野委員からチャンネルリースというふうな方法もあるじゃないかという提案を受けて、そっちの道が打開できないかなというふうなことを今模索しているところです。

大泉委員

　デジタル放送の件ですけども、その話も出まして、皆さんよく知っていらっしゃるわけですね。相当切実だからいろんな情報を得ていらっしゃるんだと思うんですが、デジタル放送が始まれば別に電波障害なくなっちゃうってＮＨＫが言っているというんでしょう。あと何年か後にはそうなっちゃうらしいんですが、そういうことに対してＣＴＮ側として、近い将来必ず来るであろうということに対して現在どういうふうにされているんでしょうか。会社として重役会かなんか当然やっているんでしょうから、その辺はどうなんでしょうかね。

鈴木情報化推進担当参事

　ＣＴＮとしましては、ことしオリンピックに向けてデジタル放送をケーブルで流すということをやっております。これにつきましては、デジタル放送の受信機を持ったテレビをＣＴＮのケーブルにつなげばデジタル放送が見られるようになるというふうな方式です。今、ＣＴＮがとっております営業戦略は、ケーブルを張ってある地域でアンテナを立てさせないようにするというのを基本として今やっているというふうに聞いています。

大泉委員

　そうか、会社はしようがないですかね。

　じゃあ、もう一遍区に話を戻しますが、区としてどうしようとしているんですか、もとに戻りますけども。高い税金を使って線を引いたわけですが、地元の人たちからすれば、同じ税金を払っているのに何だという話、そもそも論になってしまうわけですね。ですから、そう言われてみれば、区としてもそれなりに何らかの対応をしなきゃいけないということになるわけですが。だから、どうしようとするのか。何年間ずっと待っていなさいよということなんですか。それとも区としては鋭意一生懸命やるという、もうちょっと待っていただきたいということなんでしょうか。今の話を聞いていると、もう全然やりませんよという感じなんだけど、何らかの形の電障対策というのかな、情報の格差を埋める何かをしないとまずいということにはならないんですか。その辺はどう考えるんでしょうか。それが一つ、もう一遍ちゃんと答えてください。現状いろいろああでもない、こうでもないと言われても、そんなことは承知した上で聞いていますから。

　それから、行政評価の６６ページを見ると、成果指標でさっきから問題になっていますけども、１５年度目標値が１６万4,０００と目標をちゃんと上げて、みんな見られるようにしようかとなっているんだけど、今の御答弁を伺ったりなんかすると、別に答えている人が悪いと言っているのではなくて、やむを得ずそうなっているんでしょうけども、ふやしているわけですね。しかし、御答弁からは、どうもふやそうという気がないなということを感じるんですが、その辺はどうなんでしょうか。また、どういうつもりでこういう目標を掲げられたのかどうか、その辺もちょっとあわせてお答えください。

鈴木情報化推進担当参事

　後段の部分から申し上げますと、大規模電障施設のエリアを目標とすれば全域ＣＴＮに移管していくんだという形で数字を設定したものです。そういう意味では、去年そういった交渉が成立しませんでしたので、ここのところ数字は減らないという形になっています。

　それから、前段の方についていいますと、どうしようとしているのかということでは、先ほどチャンネルリースのお話をしたと思います。来年度はもっとしっかりした調査をして、そういったものの活用を考えていきたいということをたしか今回の本会議で答弁していると思いますけども、５チャンネルが見られないということの解消対策としては、そういう方向性を持っているということです。

大泉委員

　ちょっとしっかりというか、精力的にやっていただきたいなというふうに思います。きょうはここだけにしますけど、余りひどいと徹底的に一遍やろうかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　いわゆる電障対策でもって、でっかいマンションができると、うちはテレビジョンの何とかかんとかという条例を持っていますけども、あれによって実施機関かどこかにお金を払って、それでオーケーとしているわけですよね。あれはどうなっているんでしたっけ。素朴な質問なんですが、去年はどのぐらいとって、どのぐらいどうして、その金ってどうしちゃうんでしたっけ。ちょっと初歩的な質問で恐縮ですが。

鈴木情報化推進担当参事

　今の電波障害対策につきましては、いわゆる原因者負担金というものをいただいております。原因者負担金につきましては、建物の高さと東京タワーから見た横幅をもとに計算して出しているものです。その負担金を東京ケーブルビジョン、ＴＣＶと言っておりますけども、この会社が徴収いたします。その会社の中に、簡単に言いますと基金のようなものを設けまして、新しくできた電障エリアにシティテレビ中野が対策を講じた場合、基金から経費を負担するというふうな形で、シティテレビ中野の方に経費が流れるといった流れを持っております。

　ちょっと今、手元に資料がないので、金額的なものはわかりませんけども、ちょっと時間をいただければと思います。

大内委員

　私も総括で聞いているので、電波複合障害対策はケーブルテレビとは別なの。要するに、このお金というのは、ケーブルテレビの件とは全然違う出方をしているのかな。

鈴木情報化推進担当参事

　新たな電波障害対策が起きた部分について、そういった形で対策を講じているということです。実際に小さい建物ができてきます。そういう部分についていただいたものを被害地域で設備をするという形の資金として利用させていただいていると。このお金は区には一切入らずに、先ほど申し上げました東京ケーブルビジョンとシティテレビ中野の間でのやりとりになっております。

大内委員

　そうすると、不用額がゼロになっているから、まだ先の話だけど、全然使っていないことになっているよね。これはまた後半に出てくるから、そこで聞くけど、要するに全額不用額になっているよ。払っていないんだから。それは先のときに聞くけども、３０４ページで出るけども、全額執行ゼロなのよ。これは今、聞かないから、そのときにもう一回ちゃんと説明してもらうことになるかもしれないけども、今言った話だと、使っていると言ったよね。新しい建物等に電波障害が起きたときにお金を払うということでしょう。違うの。

鈴木情報化推進担当参事

　先ほど申し上げましたのは、原因者負担金というのは、中野区には入らずに東京ケーブルビジョンとシティテレビ中野の間でやりとりしているということで、予算の計上はしておりません。先ほどの３万8,０００円の件は、あくまでも内部の事務費として計上した分でございます。

大内委員

　ということは、片方で言っているのは、全部東京ケーブルビジョンとＣＴＮがやっているから関係ないと言いながら、事務費を何で計上しているのという話になっちゃうんだ、今度。中野は一切やりません、全部そちらに委託しているから、中野は素通りですと言って、じゃあ、何で事務費はあるんだという話になっちゃう。何で計上しているの。これはまだ先の話だから、ちょっと置いておきます。

　話に戻りまして、大泉委員のことで、ＣＴＮの電波障害に対する中野の予算立てというのは、どこを見ても出ていないというか、どこに出ているのかちょっとわからないので大泉委員もここで聞いているんだと思うんですけれども、ケーブルテレビジョンの何とか対策費みたいな、電波障害対策解消に対する調査費とかそういうのは一切ないの。

鈴木情報化推進担当参事

　１５年度は先ほどの３万8,０００円、１６年度はゼロでございます。

大内委員

　じゃあ、１５年度の電波障害対策費でいいわけ。ちょっと話がかみ合わないんだけど、まあいいや。そこでまた詳しく聞きますけど、要は、主要施策の成果のところで外部評価がＣになっているでしょう。Ｃってなかなか出てこないんだよね。（「これしかないんだよ」と呼ぶ者あり）これしかないのかな、詳しく見ると。要するにＣということはどういうことかというと、「直ちに廃止を含め、抜本的に見直すべき施策」と出ているわけ。Ｃってこれ一つだけなのよ、全部の評価の中から見て。これについてはどう思っていますか。

鈴木情報化推進担当参事

　１５年度の実績からですが、正直に申し上げて、Ｃはやむを得ないのかなというふうに思っています。

大内委員

　余り長くしたくありませんけど、成果の中に１５年度の目標値、先ほども出ていたけど、ＣＴＮはほとんど全世帯にやるということが目標値なんだけれども、それから見れば確かにちょっと低いけども、目標値の設定自体が、課によって甘いところと厳しいところとかあるから、達成しているところ、達成していないところ、いろいろ出てくるけども、全部の施策を見ていくと、目標値自体がはっきり言って甘いところと厳しくやっているところがあると。ケーブルテレビでいうと、全世帯ではかなり厳しい目標値を設定していると思うんだけども、目標を設定した割には去年何もしなかったのかという話になってしまうのね。下にも書いてあるけども、施策の評価結果の一番下のところに「情報化社会における中野区の将来に向けて方向性をしっかり区民に示した上で、事務事業についても非常勤取締役派遣にとどまらない明確な事務事業の実施を期待する」と。非常勤取締役はだれが行っているんですか。

鈴木情報化推進担当参事

　１５年度につきましては、総務部長と環境部長でございます。

大内委員

　どういう話し合いになっているんですか。

石神総務部長

　シティテレビの電波障害対策については、それぞれの施設が電波障害対策を行っているんですが、先ほど大泉委員が言われたように、ＣＴＮの抱えている部分については５チャンネルということで、区民チャンネルを流しているわけです。ほかのところについては、５チャンネルが流れていないということで、情報格差が生まれてしまうという話になってございます。

　ＣＴＮとすれば、それぞれの施設を譲り受けて５チャンネルを全体に流していきたいというのがあるわけですが、先ほど言いましたように、デジタル化に向けてそれぞれの電波障害対策の施設が負担金を出したくないということから行ってしまっているということなわけです。現在話し合っているのは、先ほども参事の方からお話ししましたように、チャンネルリースということで、空きチャンネルを使って区民チャンネルを流そうじゃないかということでの調査をしているわけです。ところが、実際に５施設あるうちの４施設は何とかそういう格好になるよと。ただ、５チャンネルという格好では空きチャンネルがなかったり、それから、サーバを置く場所がなかったりというようなことがあって、５チャンネルの同じ内容を流すためにはもうちょっと具体的に調査が必要ということで、来年度予算を組んで、区として一緒に区民チャンネルのあり方について話し合いをしましょうということで、前回の取締役会後、具体的に社長の方とその辺については話し合いをしてございます。昨年についてはＣＴＮがそういった調査を行ったわけですが、具体化に向けての取り組みを話し合っていこうというふうにしてございます。

　全体のデジタル化に向けてのあり方について、ＣＴＮ、今、ケーブルでつなげがっている部分について、どういうふうに活用していくのか、どういうふうに事業展開をしていくのかということについては大きな課題ということで、現在のところでは、先ほど参事の方から言いましたように、デジタル放送をケーブルを使って行う。みずからがアンテナを立てなくてもいいですよと。それから、ケーブルを使ってパソコンだとかなんかのインターネットができますよという付加価値をつけて推進していこうという話し合いをしているわけですが、それにしても、具体的な動き、そういった部分については、なお緊急の課題であるということで話し合いをするということで、取締役会では話が出ているというところでございます。

大内委員

　担当の方ではこの問題解決に当たっている職員というのはいるんですか。

鈴木情報化推進担当参事

　全面的にではありませんけども、二人担当者がおります。

大内委員

　これで最後にします。そうなってくると、総括でも言ったけども、１０カ年の中で盛り込むのかどうかわからないけども、何年後ぐらいを目標にこの問題を解決するのか。予算もかかる。幾らかかるのか今聞いてもなかなか出てこないだろうから聞きませんけども、多分年々予算の見積もりも変わってしまうような状況だと思うんだけども、いつごろまでに解決したいというものが打ち出せないと、なかなかこういうものは進まないから、問題を解決したいという気持ちはそちら側も強く持っているんですから、年次で計画を出していただいて、ケーブルテレビ、中野区役所、電波障害になっている当事者と話し合いながら、いつごろまでに解決したいか、するつもりでいるかということを出していただきたいなと思います。

　これはもういいですけども、要望というか、その辺はわかっているんだろうけども、お願いします。

鈴木情報化推進担当参事

　先ほどの負担金の額でございます。１５年度には原因者負担金として5,５８０万円ほどいただいております。

大泉委員

　基金の総額とか、どれぐらいたまっているのか。たまっていないんだっけ。

鈴木情報化推進担当参事

　基金のようなものということですけども、現実には今、ＴＣＶからＣＴＮに払わなければいけない残額が１０億円程度、逆に基金がマイナス状態というふうな数字が出ております。

主査

　分科会を休憩いたします。

　

（午後３時４５分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後３時５２分）

　

大泉委員

　休憩中にいろんな話がありましたので、よろしくお願いいたしたいと思いますが、いずれにしても、申し上げたいことは、区は考えて取り組んでいただくときかなと。今までしばらくお休みとは言いませんけども、現場に任せて、職員が一生懸命苦労して頑張っていますよ。それは承知しているんです。承知した上で申し上げるんですが、こうなってくると、区の組織総力挙げてやらないと、どうにもならないなというふうに私も思い出しましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思うんです。佐野委員が言ったように、お金で済むんだったら、それなりに一生懸命みんなで頑張ればいいんだろうし、そのほかに隘路があるのだったら、それはそれでまた調査しなきゃいけないんだろうし。ということで、今、来年予算の編成に向かっているんでしょうけども、調査費をつけるなり何なりしてしっかりできれば。調査費だって何百万もつけるというわけじゃなくても、１０円とは言いませんけども、それなりの区の姿勢を示す上で何らかの形を示していただいて、もう一度電波障害もしくは情報格差の解消について、中野区としては総力挙げますよという姿勢を示していただけないものかなというようなことを思っているんですけども、どうでしょうか。

石神総務部長

　佐野委員、また、大泉委員が言われるように、今回のこの問題については、電波障害対策を将来どうするかという課題と、それにあわせてデジタル化に向けてどういうふうにするかという課題と、もう一つが区民チャンネルという位置付けの中で情報格差をどういうふうに是正するかということになろうかと思います。まず最初に取り組まなくちゃいけない情報格差、これについては早急に調査をして、幾つかの課題は見えているわけですが、具体的に行うための調査を行いたいと。これについては、来年度予算ということになりますが、調査費を組んで、早い時期に答えを出して取り組みをしたいというふうに考えてございます。

岩永委員

　１４４ページの広報活動のところについてお尋ねします。

　広報の年間発行回数３６回というふうに書いてあって、予算執行額がありますが、１５年度、住基カードのことで区報を１回刷り直しましたね、全体。それはこの三十六回の中に入っているんでしょうか。

鈴木広聴広報担当課長

　ここに書いてありますのは、月３回、区報を発行しております。それの１２カ月分ということで、３６回という形でございます。刷り直しについては、発行していないということで回数には含めてありません。

岩永委員

　そうしますと、予算執行の印刷費の中には３７回分の印刷費が入っていると、そういうことですか。

鈴木広聴広報担当課長

　そのとおりでございます。

岩永委員

　あのときに１回の区報の刷り直してで経費が約３０万9,０００何がし円かかるというふうに聞きました。１４万8,０００部の刷り直しだということでした。そのときに販売店への配送等については、終わってから請求をもらって支払うことになるということで、販売店への配送等の料金がわからなかったんですが、もう既に決算になっていますので、販売店への配送等の費用は幾らだったんでしょうか。

鈴木広聴広報担当課長

　販売店の配送経費は、結局、販売店のミスというようなこともございましたので、特段請求はいただいていません。

石神総務部長

　印刷をして終わりますと販売店へ持っていく経費の話だと思いますが、今回は印刷をする段階で問題が把握できましたので、販売店まで持っていった分をもう一度引き上げてということではなかったものですから、今回については経費がかかっていないということでございます。

岩永委員

　そうすると、１回刷ったけれども、区の方で記事を差しかえるということで刷り直しましたね。あれが何曜日だったか忘れましたけども、既に一部の施設にはおりていて、その施設からは回収をしました。販売店にはそのときにおりていなかったんですか。要するにあのときにお聞きしたときには、販売店への配送料は後で請求をもらいますという答弁だったんです。だから、今の回答ではちょっと状況が違うので、あのときもう既にそういうことだったんでしょうか。

鈴木広聴広報担当課長　

ちょっと答弁保留させていただきます。

岩永委員

　それはお答えください。

　それから、次の１４５ページの区民専用掲示板のことなんですが、区民専用掲示板が１９５本とあります。その下にお知らせ板、区民専用掲示板移設撤去１３本というふうにあります。お知らせ板４００本、区民専用掲示板１９５本と撤去１３本というのとの関係では、１３本の撤去を引いたものでしょうか。ということは、決算時点では区民専用掲示板は１９５本、お知らせ板は４００本あるということなんでしょうか。

鈴木広聴広報担当課長

　これは平成１５年度４月１日の数字でございます。

岩永委員

　１５年の４月１日だと年度始めですね。だから、年度末、要するに決算書に載っている実数はこのとおりなんでしょうか。

鈴木広聴広報担当課長

　撤去と移設を含めて１２基でございます。移設がそのうち何基含まれているかは答弁保留させていただきたいと思います。

岩永委員

　ここでは移設撤去１３本とあります。だから、移設撤去のやりくりを含めて決算末、平成１５年３月３１日末のときにはお知らせ板が何本、区民専用掲示板が何本というふうにちょっと教えてください。

鈴木広聴広報担当課長

　答弁保留させてください。

主査

　他にございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１４７ページ、財政管理費について質疑ございますでしょうか。

　よろしいでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１４８ページ、会計管理費について御質疑ございますでしょうか。

伊藤委員

　ちょっとお伺いしたいんですけども、公金取扱手数料1,０００万円、不用額で４２５万円あるんですけど、公金取扱手数料の仕組みというんでしょうかね、どういうふうになっているのか、ちょっと教えていただけますか。

村田副収入役

　一般に例えば銀行とか郵便局の窓口で手数料を区民の方が支払います。そのときにうちの方で持つべき手数料です。

伊藤委員

　不用額はどうしてですか。

村田副収入役

　失礼しました。不用額４２５万円弱あります。これは平成１３年度に終えました年金収納手数料の額でございます。

伊藤委員

　区民が支払ったのを区がかわりに払ったわけ。どういうこと。

村田副収入役

　区民の方が銀行等の窓口でお金を支払いますよね。それがめぐりめぐって、後で区の方に入ってくるわけですけども、そのときに銀行、また郵便局が手数料を取ります。そのお金でございます。

伊藤委員

　銀行はみずほさんを取り扱っていると思うんですが、みずほさんだけの分ですか。

村田副収入役

　失礼いたしました。指定金融機関及びその他の銀行、それから郵便局の扱い、そういうところの合計でございます。

岩永委員

　区のお金をコンビニなんかを通して払いますね。１５年度に銀行、郵便局以外を通して区に入ったお金で、区が手数料として払ったものというのは幾らぐらいありますか。

村田副収入役

　コンビニ手数料はことしの６月からですので、銀行と郵便局以外には手数料はございません。

主査

　他にございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１４９ページ、財産管理費について御質疑ございますでしょうか。

大内委員

　館山健康学園の警備委託、ちょっと内容だけ教えてください。

村木財務担当課長

　（６）の委託料でございますが、中身としましては、館山健康学園の毎日の見回りとか、月２回の窓あけとか、ガラスを割られたらどうしたといったようなことのための管理委託費、これが１２６万円、したがいまして、月額で１０万円ということになります。それから、機械警備、これが月額３万5,１００円、いずれも消費税を除いておりますが、１２カ月分、そのほかに細かいもので、中野授産所の機械警備分が年額で３万5,０１６円、これが含まれております。

大内委員

　それと、（８）の土地開発公社健全化計画に基づく用地購入の不用額が出ているんだけども、この不用額は何で出ているんですか。

村木財務担当課長

　公社への貸付金等の執行率がついていることになっているわけですけども、これは健全化計画に基づく処分の用地にかかります公社から金融機関に対して利息を支払うわけですけれども、その分について、区が公社から買い取るときに買取代金をもって一括償還してしまいますので、今回、公社が金融機関に払うべき利息分を含めて公社から区が買い取ってしまいますので、そういう関係で利息分として、本来、区が公社に貸し付けて、公社が金融機関に払うんでしょうけども、その部分はそこでもってなくなってしまうということから、この不用額が出ているというものでございます。

大内委員

　要するに金利分ということ。わからない。

村木財務担当課長

　公社が金融機関に支払う金利分、区が買い取らなければ公社は毎年払い続けるわけですけれども、その分も含んで区が買い取りますから、買い取る中に本体部分とその年の利息分を含めて金融機関に払ってしまいますので、そういう意味でここの利息分が減ってしまうと。これは公社へ区が貸し付けているわけですね。その部分が減ってしまうということで、この残額が大きく出ると。

　

主査

　他にございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１５０ページ、平和・国際交流費について御質疑ございますでしょうか。

大内委員

　国際交流の人件費、たしか予算のときから担当が変わってちゃっているから、昨年度に比べて今年度は減額とかそういう措置はした。要はスライド、そのまま横滑りなのかな。

橋本総務担当参事

　国際交流の人件費補助、この内訳につきましては、適用にありますように、常勤２、非常勤４でございますが、人件費の内容につきましては、特に見直しをしてございません。ただ、平成１５年度につきましては、これまで常勤職員は予算上、部長級職員を当て込んで計上しておりましだか、平成１５年度課長級職員ということになりましたので、この分の人件費が削減されてございます。そういった意味で、人件費の中での不用額、補助金の残ということで３３０万円ほど出てございます。

大内委員

　１４年度の予算が出たときに疑問を呈したから、いいんですけど、（２）国際交流補助金残というのが、補助金は人件費しかないみたいだけども、これに当たるわけね。

橋本総務担当参事

　これも当たります。以上の部分につきましても、含めまして、全体としてこのような数字になってございます。

鈴木広聴広報担当課長

　先ほどの岩永委員の御質問に対する答弁保留の件でございますが、当初、配送料と手間賃を販売店組合の方でいただきたいという話もございましたけれども、交渉の結果、請求いただかないということで、その分は特段支出はしてございません。

　それから、お知らせ板、区民専用掲示板の１５年度末の数字でございますけれども、お知らせ板につきましては３８８本、区民専用掲示板につきましては１９４本、合わせて５８２本となっております。

岩永委員

　そうすると、刷り直した印刷の方にお金はかかったけれども、配送関係は、向こうの依頼で配送金の方もサービスしてくれたと、こういうことになるわけですね。配送するのは大変だったかとは思いますが。

　それから、お知らせ板と区民専用掲示板なんですが、わずかずつだけれども減りつつあるというように思うんですけれども、設置してもらえる場所等の問題があるとずっと言われてきていますけれども、少しずつでも減っていくのは大変問題かなというふうに思っているんです。増設などについてはどのように考えておられるのか。

鈴木広聴広報担当課長

　お知らせ板、それから、区民専用掲示板、これらにつきましては、現在、新たに整備するという考え方は持ってございません。必要に応じて、場所が使えなくなった場合には適切な場所を確保して移設等を探っているわけなんですけども、なかなか現実には新しい代替の場所が見つからないというようなことで、結果的に数としては減少しているということになっております。

岩永委員

　そうしますと、新たに整備する考えはないということは、移設の場所が確保できなかったら減っていくに任せると、そういうことですか。

鈴木広聴広報担当課長

　そのとおりでございます。

岩永委員

　区民専用掲示板が減っていくに任せるという考えはいつどこで持たれたんでしょうか。そういう考えを持つというのは大変問題だと思うんですね。まずそこをちょっと答えてください。

鈴木広聴広報担当課長

　いつからそういう考え方になったかということでございますか。済みません、ちょっと調べさせていただきたいと思います。

伊藤委員

　平和事業のところで、平和の集いの１の２番、全国大会、８月８日から９日、１泊２日で長崎に行っていますよね。これ、区長とあとほかにどなたが行ったんでしたっけ、ちょっと教えていただけますか。

鈴木広聴広報担当課長

　平成１５年度につきましては、助役と私、広聴広報担当課長が行っております。

伊藤委員

　そうすると、この参加経費というのが下の執行額の２５万3,０００円ということですか。

鈴木広聴広報担当課長

　参加経費の内訳でございますけれども、これには旅費、日本非核宣言自治体協議会の分担金、それから、大会の参加負担金、これらが含まれております。

伊藤委員

　その内訳を教えていただけますか。

鈴木広聴広報担当課長

　旅費に関しましては１８万3,２４０円、分担金につきましては６万円、大会の参加負担金は１万円でございます。

伊藤委員

　それと、変な意味じゃなくて、お二人で行って旅費が１泊２日で交通費を含めて１８万円かかっている、これ妥当な数字なんですかね。それともまだ随行者がいるわけ。

鈴木広聴広報担当課長

　これは実際にかかった二人の航空機の運賃、それから、宿泊代、日当等を含む金額でございます。

伊藤委員

　１泊２日ですよね。長崎に飛行機で往復で４万円ぐらいするんですかね。

　

鈴木広聴広報担当課長

　たしか片道で３万六、七千円は航空機でかかっているということでございます。

伊藤委員

　正規のルートでいけばそうなんですけども、今、結構安いじゃないですか、航空チケット。往復で買うと割引があって、そういうのを見つけられないのかな。

鈴木広聴広報担当課長

　昨年はそういったことで支出いたしましたけれども、最近、委員も御指摘のとおり、さまざまな割安な航空機あるいはホテル代も含めたパックなどもございます。今年度はそういったものを利用いたしまして、２万6,０００円でございました。

　

主査

　他にございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、１５１ページ、平和基金について御質疑ございますでしょうか。

大内委員

　読み方がちょっとわからないんだけども、平和基金は予算現額があって、支出額があって、支出の内容がやっぱり平和基金になっているんだけど、不用額が出ている。それはどういうことか。

村木財務担当課長

　他の基金とも同じような処理をしておりますけれども、これら基金につきましては、年度当初予算では1,０００円の科目存置を行います。その後、さまざまな形で収入役室で運用いたします。その運用益の年度末の額があらかたわかってくるのが第１回定例会のころになりますので、ここで補正を行います。その補正によりまして、これぐらいの運用益が上がるだろうということを基本に据えまして、予算現額を定めます。そして、実際に運用益として上がったものがこの場合ですと３９万9,６４５円。不用額が出ますのは、あくまでも予想に対しての実額、これは支出予算でございますので、予算を超えて支出することができませんので、ゼロないしは不用額が出る、こういう構造になっているものでございます。

大内委員

　運用益というのは、金利とかじゃないわけでしょう。運用益というのは何で出てくるの。

村田副収入役

　平和基金でございますが、割引興業債を運用させていただきまして、３９万9,９５１円運用益を得たものでございます。

大内委員

　基金はもとは幾らなんでしたっけ。

村田副収入役

　１５年度は２億円でございました。

主査

　他にございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、１５２ページ、税務総務費について質疑ございますでしょうか。

岩永委員

　税務関係で成果の方で専門委員の方の指摘があります。理解して着実に納める税という税に対する目標を持っていて、指標の一つに申告率というのがありました。申告率に対して、専門委員の方たちは、それは正しい指標ではないという指摘がありました。それに対して、さらにことしの３月の反映結果のまとめというのに、区の方ではなぜ申告率を理由にしたのかということを所管部の考えとして出しています。さらに、所管部の考え方の前に、去年の１２月に出した行財政の外部評価があって、今の区の考え方があって、さらに、今度の成果の中にやはり申告率では妥当ではないと見ることはできないんだというようなものがありました。区の方として、区民の人たちになぜ納税していただくことが大事なのかということを理解していただくという観点で、広く働きかけるには、専門委員の人たちは、わずかな住民税申告よりももっと区民全般に税の仕組みをわかりやすくする事業を成果の指標として挙げたらどうかというようなことが書かれてありますけれども、一番最初にお聞きした外部評価イコール区政の成果だということでいけば、このあたりはどんなふうに見るんでしょうか。

若槻税務担当課長

　税につきましては、課税対象者がいかに申告していただくかということがベースになります。そういった面で申告率という数字は、課税事務を行うにおいては目標と成果という面で一番わかりやすい数字というふうにとらえております。ただ、外部評価委員の方がおっしゃるように、申告率そのものがなかなか区民の方にわかりにくい。確かに税の専門用語という面ではわかりにくい点はございますが、課税事務を目標と成果というふうにとらえた場合には、私どもとすれば申告率というものがどのように成果を出したかということでは、非常にわかりやすいのではないかということで考えております。

岩永委員

　そうしますと、中野でいえば、働いて年度末調整で報告をされるのと、一方、申告率となると自主申告になるわけですね。自主申告で申告率という徴税の側の考えでいけば、申告率を見る方がより区民にとって、税の必要性というんですかね、使い方、使われ方に視点を当てるのにふさわしいものだという実態があるということですか、中野は。

若槻税務担当課長

　ただいま私の説明の中で少し不足がございました。申告率の中には、今、委員が御指摘になりましたように、勤めている方の給与支払報告というものが提出されるわけですが、給与支払報告を提出された方と、自営業の方が住民税の普通申告をされるわけなんですが、普通申告をされた方と両方含めて申告率というふうに行政評価の方では表現しております。

　外部評価委員の御指摘の中では、給与支払報告者の報告というのはほとんど１００％に近いではないかと。普通申告の方と給与支払報告者の方の件数を含めて申告率にするということは、余り適切ではないのではないかという御指摘でございました。

岩永委員

　今、御説明いただいて少しわかったところもありますが、要するに、公平で正確な課税、施策の目標が三つありますが、その三つの施策の目標に対する成果の指標がいわゆる住民税申告率、当初課税時という、説明をいただいてわかったところもありますけれども、これから見てはわかりにくいということです。ほかにも幾つかわかりにくいのもあるんですけれども、特にこれなんかは、公平で正確な課税という割には、今、御説明いただいてようやくわかるような部分を含んだ申告率ということなので、少し工夫していただけたらなというふうに思います。

若槻税務担当課長

　今、御指摘ございましたように、そういった御指摘については、総括質疑の中でも私ども申し上げましたが、なかなかわかりにくい点について、行政評価票を使っていかにわかっていただくか、そういった点での工夫をこれからしていきたいと思います。ただ、一方、税の場合は電算で数字処理をしていまして、新たな指標をつくるということについては一定の限界もございますが、できるだけわかりやすく、施策の目標に沿った形での指標の設定というものを工夫していきたいと思っております。

主査

　他にございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１５３ページ、賦課徴収費について質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１５４ページ、統計調査総務費について質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１５５ページ、統計費について御質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１５６ページ、選挙管理委員会費について御質疑ございますでしょうか。

岩永委員

　１点お聞きしたいんですが、新聞の投書を読んで、こういうことがあるんだと実は知ったというほど、申しわけない、無知だったんですが、住民票のあるところ、例えば学生が中野区に住民票を置いたままどこか地方の大学に行っている。日常的には中野区に住んでいるという実態がないけれども、投票のときに中野に来て投票をしたいという場合には、中野で投票はできないというようなことがあると知ったんですが、そういうことというのは実際に中野なんかでも起きているんですか。

山下選挙管理委員会事務局長

　中野で実例があるかどうかはちょっと確認をしないとはっきり申し上げられないんですが、まず一つは、住民基本台帳の関係で、学生については、現に学校に通うために暮らしている場所というとおかしいんですが、寄宿舎であるとか、下宿であるとか、そうしたところを住所として定めることが必要だというようなことを国の方からの指導がたしか出ていると考えております。本来そういうことでありますので、住民票の異動が必要だということになるわけでございまして、一方、選挙の方は、現に暮らしている場所で選挙をしていただくという考えが厳然としてございますので、単に住民票のあるなしだけで判断できない部分がございます。そうした中で、今、委員がおっしゃるような事例が生じているかなというふうに理解をしているところでございます。

岩永委員

　そうすると、住民票のあるなしだけではなくて、現実に住んでいるかいないかということが判断のもとになるということであるならば、例えば住民票を置いておいて地方に行っている学生は、住民票はないけれど、そこに住んでいる学生は投票することができるのかというのが一つ。それから、例えば国会議員はそれぞれ地元があります。多分地元に住所がある方もいるんだろうと思うんですが、年間のかなりの部分は東京にいるという場合なんかは、投票はどうなるんでしょうか。

山下選挙管理委員会事務局長

　選挙権そのものは法律で決められておりますが、選挙権を行使するためには、選挙人名簿に登録をされていないといけないということがあります。選挙人名簿に登載されるための要件としましては、住民台帳に記載されていることが必要になります。そこのところがある意味では悩ましい問題で、一般的にいえば、住民票があれば、その町で当然選挙人名簿に登載されるわけですが、事実として例えばそこに住んでいないということがわかった場合には、選挙人名簿から抹消するということを我々は義務付けられておりまして、一方で、本来住んでいる場所ではどうかというと、選挙人名簿に登載がありませんので、投票はできないということになってしまいます。ということが一つございます。

　それから、国会議員の方々などについては、立候補することのできる場所、つまり選挙区は住民登録が必ずなければいけないということではございませんので、ある意味でいえば、選挙権を行使するために常に東京にいらっしゃるということであれば、やはり東京で住民登録をしておいていただくことが望ましいんじゃないかというふうには思っているところでございます。

岩永委員

　そうすると、前半の御説明でいけば、現実に投票のできない人もいるという状況が生まれると思うので、中野で今でいえば参議院選挙、それから、もう一つ前でいうと衆議院選挙あたりぐらいでそういうのがあったかどうか、わかったら、今すぐじゃなくていいんですが、教えてください。

主査

　他にございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１５７ページ、選挙啓発費について御質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１５８ページから１６０ページ、地方選挙費について御質疑ございますでしょうか。

伊藤委員

　我々、よく区民から選挙をやると、行政が執行するに当たって１億円ぐらいかかるんだよと、そういったことで聞かれたり言ったりしているんですけども、都知事選も１４年度の分を含めると9,０００万円ぐらいかかったんですよね。区議会議員選挙も１４年度の分、３月でしたっけ、いろいろ啓発とかやって、１億3,４００万円かかっているんですよね。それだけ選挙にお金がかかるなというのはわかるんですけども、主要施策の外部評価を見ますと、成果指標というのでパーセンテージがそのまま投票率が載っているんですけども、結果についても指摘されていますよね。その辺どのように考えていますでしょうか。

山下選挙管理委員会事務局長

　選挙の取り組みの成果を具体的に数字であらわせるものというと、我々日常的には投票率が一番出しやすいということで、しかもそれは我々が努力をした結果をあらわしているものではないという、結果というとおかしいんですが、有権者の方がそれを受けとめてくださって、その上でどう行動したかという数値でございますので、これにかわるものは基本的にはないのかなということで今までやってきておりました。ただ、行政評価を受ける際のヒアリングの中などでもいろいろな御指摘はいただいておりますので、それについてはさらに来年度以降に向けて改善を図る必要があるだろうと。どういうものがそれをあらわすものとして適当であるかというようなことをこれから探っていきたいというふうに思っているところでございます。

伊藤委員

　ですから、ここに書かれているように、選挙事務が適正に行われたかという部分での指標というのも私は必要だと思うので、その線をまた検討していただければと思っています。

　それと、都知事選を見ますと、２番の予算執行額の（１）のマル８ですよね。投票箱送致用自動車の雇上げ等ってありますよね。これが１８３万4,０００円もかかっているんですね。区議会議員選挙も、同じく見ますと１７５万9,０００円かかっているんですよね。これは４０カ所の投票所から投票箱を運ぶということだと思うんですけども、１カ所の単位で計算しましたら、都知事選で４万5,８６１円かかっているんですよ。区議選だと４万3,９８４円かかっているんですよ。この仕組みというのはどうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。

山下選挙管理委員会事務局長

　まずこの数字について、ちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、この中には各投票所に配置をします車いすでありますとか、あるいは荷物を運ぶためのトラックの雇上げなども含まれておりまして、純粋に投票用紙を各投票所へ朝運ぶための車と投票が終わった後、開票所へ投票箱を移送するための経費というのは、都知事選について申し上げますと、１３１万5,０００円余り、それから、区議選については、１３０万4,０００余りということになってございます。残りの分は先ほど申し上げたような経費を含めた数字になっているということが１点ございます。

　それから、もう一つ、現在タクシー等を利用しておりますけれども、これについては、朝の早い時期、あるいは投票が終わって開票にかかるまでの時間が１時間余りしかないという中で、限られた時間に効率よく仕事をするために必要だというようなこと、それから、事故などについても心配があるということで、例えば１カ所でも不都合が出た場合に、選挙そのものが全体として無効になってしまうおそれもございまして、今この方法をとらざるを得ないかというふうに考えているところでございます。

伊藤委員

　これだけ見ますと、投票箱を運ぶタクシーの契約金みたいになっているんですよね。ですから、こんなにかかるのかなと思って、何か工夫の余地がないのかなとは思ったんですけども、実際にハイヤーの契約というのは幾らぐらいかかっているんですか。

山下選挙管理委員会事務局長

　済みません。ちょっとお時間ください。

伊藤委員

　きのうも決算総括で電子投票の導入を質疑されていた委員もいましたけども、何年前でしたっけ、総務委員会の視察で、電子投票システムの導入のモデルケースになった新見市を見てきたんですけども、私らも自民党で、平河町の研究会の勉強に前に行きました。大変効率的にやっていますけども、最初にはリースになるかどうかわかりませんけども、かなりの費用がかかる。ただ、何回か選挙をやっていくともとはとれるんじゃないかなと思うんですけども、その辺について、区の選管として、電子投票のシステムを導入する気というのはあるんですか。

山下選挙管理委員会事務局長

　昨日の総括質疑でも御答弁申し上げましたけれども、確かにいろいろなメリットはございます。ただ、現状の仕組みの中では、地方選挙でしかこの仕組みを取り入れることができませんで、例えば参議院の比例代表選挙などが一番手間がかかって時間がかかるんですが、その部分にはこれをまだ使えないという状況がございます。そういたしますと、４年に１回、３年に１回めぐってくるものに二通りの仕組みを整えておかなければいけないということになりますと、我々もかなりの負担になりますし、それから、有権者の方も選挙によってやり方が違うというのでは、かなり混乱もあるのではないかというようなことがあります。

　それから、先行して入れたところでも、実は選挙無効の訴えが起こされたというような例もありまして、必ずしもまだシステムが安定しているというふうにも理解しておりませんで、その意味では、その日に備えて一生懸命勉強したいということで今やっているところでございます。

伊藤委員

　ぜひ前向きに取り組んで研究をされて、導入する方向に向けてほしいなと。国の法律もそうでしょうけども、お願いしたいと思います。

　それから、前後になりましたけども、区議会議員の選挙、たしか昨年の選挙から翌日開票になりましたよね。今から５年前、平成１１年の区議会の選挙は即日でしたよね。その財政効果というのはどのぐらいありましたか。

山下選挙管理委員会事務局長

　これは１１年の決算数値との単純な比較ですと６５０万円余り減になっております。それから、翌日開票にしたことによって、主として従事者の人件費の減という部分でございますが、これが５５０万円余りということになってございます。

伊藤委員

　ちょっと前もって、１３年でしたって、区長選がありましたよね。区長選もたしか翌日になりましたよね。そのときの効果というのは、削減効果は幾らでしたか、わかりますか。

山下選挙管理委員会事務局長

　手元に正確な数字はございませんけれども、翌日開票と即日開票とでは、いわば開票従事者の人件費の部分でございます。ほぼ同じような規模になるかと思いますので、５００万円前後の削減は可能であるというふうに思っております。

主査

　他にございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、１６１ページから１６２ページ、衆議院議員選挙費について御質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、１６３ページ、監査委員費について御質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１６４ページ、事務局費について御質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、区民費に入ります。

　１７２ページ、地域センター費と地域センター部管理事務中、区長室所管のものについて御質疑ございますでしょうか。

　

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１７５ページから１７８ページ、防災対策費について御質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、１７９ページ、災害対策基金について御質疑ございますでしょうか。

大泉委員

　これは質問というか、来年度予算の要望かな。ということでやっちゃいけないんでしょうけども、ちょっと決算に絡んで。

　資材置き場というのがあるじゃないですか。あれが満杯になっちゃって、出すときに困っちゃうというせこい話なんだけど、何とかならないのかという話だったんです。これもさんざん言われちゃったもので、じゃあ、どこかで言っておくという話なんですけども。こういうのって、確かに見ると、結構すごいんですよね。何か出すのに全部出さなきゃいけないとかという、非常にむだなことをやっているんですが、その辺はもう一つふやしてあげるとかという、お金の問題なんだろうけど、そういうことは可能なんでしょうか。

納谷防災担当課長

　防災資材置き場は原則といたしまして、一つの防災会に１基、ないしその広さあるいは世帯数によって２基整備しております。今、委員が御指摘のように、以前、防災資材倉庫が狭いと、2.７平米ということがありまして、ここ何年間かかけまして、９割以上の防災資材倉庫を５平米の規模に変えたところでございます。そういう意味では、防災資機材の充実を図り、なおかつ防災資材倉庫の面積の拡充を図っているということで、地域の方々には使いやすくなったかなというふうには判断しておりましたが、今、委員がそれでもまだ狭いというようなお話しがございました。その辺のところは地域の防災会の方々にも使い勝手の現状を十分聞いて、防災倉庫をふやすことはなかなか難しゅうございますが、可能な範囲内で防災資機材の配備、あるいは置き方の中で工夫できるものがあれば、話し合いの中でいろいろ検討していきたいと思います。

主査

　分科会を休憩いたします。

　

（午後４時４８分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後４時４８分）

　

　他にございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、民生費に入ります。

　２０１ページ、社会福祉施設整備基金について御質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、土木費の方に入ります。

　２６３ページ、土木総務費、営繕管理費について質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、２８４ページ、刑務所跡地防災公園建設基金について御質疑ございますでしょうか。

大内委員

　これも同じような聞き方になるんだけど、不用額の説明、簡単に教えてください。

村木財務担当課長

　先ほどと同じでございまして、結果として不用額が出ておりますけれども、５４万3,０００円の運用益が生じているということでございます。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、都市整備費に入ります。

　２９５ページ、区営住宅整備基金について御質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、環境費に入ります。

　３０４ページ、環境対策費、電波複合障害対策費について御質疑ございますでしょうか。

大内委員

　これは先ほど聞いた話がちょっとごっちゃになっちゃったのでもう一度聞きます。

　電波障害対策費はどういうものでしょうか。

鈴木情報化推進担当参事

　ここにあります３万8,０００円は、事務費、コピー代等を計上したものでございます。

大内委員

　この執行額がゼロというのはどういうことなんでしょうか。

鈴木情報化推進担当参事

　１５年度においては、電波障害施設の移管の話が進展しなかったということで、執行しなかったものです。

大内委員

　電波複合障害対策、これは都庁とかサンプラザとかそういったものの電波障害の解決に向ける対策費とは別なの。要するに、サンプラザとかＮＴＴなんかの電波障害の対策を解決するためのお金とは別の対策費、新たにできたものとかそういったものの対策費。

鈴木情報化推進担当参事

　これにつきましては、一定のすみ分けがございまして、既存の大規模電障施設の交渉窓口というのは区がやると。それから、新設のビルの交渉については、東京ケーブルビジョンという形のものがあります。既存のものが移管できるような状態になった場合には、ここに多額の予算を計上しております。先ほど申し上げましたように、国からもらう補助金とか、区がそれに上積みをするとかというふうな形で。ですから、たしか１４年度には2,８００万円ほど執行しているというのがありました。ただ、１５年度はこういう状態で進展がまるでなかったということで、こういう数字になっております。

大内委員

　要は、今あるサンプラザとか都庁、東京ガス、そこの電波障害を解決するための対策費ということでいいんでしょう。そこを聞いているんだけど。

鈴木情報化推進担当参事

　そのとおりでございます。

大内委員

そうなると、３万8,０００円なり何なり計上したということは、コピー代かもしれないけども、解決しようと思って予算計上していてゼロということは、何もしなかった。それは反省しろとは言わないけど、あなたの前の所管だってわかるけども、先ほどの行政評価でもＣになっていて、ゼロ、何もしなかったですと開き直られても困るんだよね。何かしなよと。じゃあ、何で何もしなかったの。

鈴木情報化推進担当参事

　何もしていなかったわけではなくて、この間もお話ししましたように、交渉はしたということです。ただ、コピー代等小額のものにつきましては、今のコピーの精算方式といいますか、カードで精算するような形になっておりまして、まとめて清算するとなると、どうしても大きい方の予算に引っ張られて精算しちゃっているんじゃないのかなというふうには思っています。

主査

　他にございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、教育費に入ります。

　３１６ページから３１７ページ、事務費、教育総務管理中、総務部所管のものについて質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、３６５ページ、義務教育施設整備基金について御質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、公債費の方に入ります。

　３６８ページ、元金について御質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、３６９ページ、利子について御質疑ございますでしょうか。

佐野委員

　今の利子のところですけども、６８万7,６１８円出ております。平成１５年度の意見書の１０ページに書かれております。平成１５年度は資金収支において一時借り入れを行っていると。今後より一層の計画、効率的な資金運用に努める必要があると書かれておりますけど、これがこのことを指しておるんでしょうか。

細木監査委員事務局長

　そのとおりでございます。

佐野委員

　としますと、今ここで反省も含めて、こちらの決算意見書の中には、「今後より一層の計画的、効率的な資金運用に努める必要がある」というふうにお書きになっていますね。今、６８万7,０００何がしの利子が出ています。これは総金額約５０億円ぐらいお借りしている金額だと思うんですけども、私、こちらの方で調べましたら、日にちは約１０日間ですね。それもちょっと確認させて、まず間違いないか、きちっとお聞きしたいと思います。

村田副収入役

　そうでございます。３月２２日から３１日まででございます。

佐野委員

　私、よくわからぬですけど、５０億ものお金を借りなきゃいけない事実があったとしますと、６８万7,０００円という利子が約１０日間でついてしまう。６０何万というと、少なくとも一般職員の平均給与がたしか３６万ぐらいだと思うんです。倍近くが１カ月で出されてしまう。ある意味で、たった１０日間でこれだけのお金が中野区が出ていってしまう。もちろん５０億は必要だったんでしょう。とすると、より一層の計画的、効率的な運用資金に努める必要があると言いながらも、こういうことをせざるを得なかった理由について、まずお聞きしたいと思います。

村田副収入役

　資金運用について簡単に御説明させていただきます。

　今、基金で持っている中野区のお金は１００億円ちょっと超えております。そこで基金の運用をしております。基本的には基金の内容は普通預金と定期預金と国債等の債券運用、この三つの種類で運用しております。３月の末ごろだったんですけども、約９０億円ぐらい足りないという事態が想定されました。それを支払うんですけども、基金からの繰りかえ運用、最大で４９億円行いました。それでも足りないので５０億円の一借をやったわけですけども、先ほど言いましたように、普通と定期と債券運用をやっておりまして、５０億円足りないので、定期を解約したり債券を解約したことから生じる損益と、それから、一借で借りたときの利子を比較考慮いたしました。債券は解約すると買ったときより値段が下がっちゃうので、それはできないんですけども、一借をやって払うお金と定期等で運用した利子を比べまして、一借をした方が区の負担が少ないと、そういう判断をさせていただきまして、５０億円の一借をさせていただきました。

佐野委員

　そうしますと、そこに至った経緯、確かにそうした方が安いという判断で一借の方からおやりになったけども、普通預金と定期預金がいろいろ運用されている。その辺の問題点についてはどのようにお考えになるんですか。

山岸収入役

　４月半ばの総務委員会で申し上げましたように、ずっと一借というのはやらなかったんですが、こういう状況があったということで、収支状況についてご説明申し上げたと思います。１５年度末は異例な年でして、御案内のとおりと思いますけれども、３月末に例年、土地開発公社保有地が区が買い取るということが行われておりまして、そのための起債も年度初めに起こすんですけれども、特に１５年度末にはその中に江古田の森保健福祉施設用地がございました。当初年度途中で起債が起こせて収入があるという見込みだったんですけれども、補正予算を組むときにもるる御説明したと思いますけれども、そのため土地開発公社から引き取るお金が６０億を超える額になったんですけれども、江古田の森保健福祉施設用地のための特別区債の収入時期が４月にずれ込んで、４月にならないと収入できないという状況が生じまして、どうしても３月末に多額の資金不足を生じたと。そのために手持ちの基金の繰りかえ運用をしても追いつかないということで、一時借り入れを行わざるを得なかったという状況がございました。

佐野委員

　わかりました。前もそういうお話を確かに伺っておりました。ただ、私は、ここに書いてあるように、反省をして効率的なものの運用に努めていきたいということは何回もおっしゃっておりましたけども、１０日間で６８万7,０００円という金額がわからなかったんです。これを見まして、区側としても少なくとも反省していると思いますけども、たった１０日間で６８万円も出ていってしまうということについて、真摯に受けとめて対応を図っていくべきではないかと思いますので、ぜひそれは今後もお願いしたいというふうに思っております。

　また、一般の区民の側からすれば、当然この事実、６８万円も出ちゃったという局面だけを単純にとらえると思うんです。この数字だけがひとり歩きしてしまう。１０日間で６８万円、何よということになってしまいやしないかということを私は物すごく危惧するんです。やはり区側としても、こういった財政運営については真剣に取り組まなければ、区民も納得しないと思います。ぜひそういうことに今後十分注意をしながらやっていただきたいというふうに思います。

山岸収入役

　監査の指摘にありますように、計画的にというのは、おっしゃるとおりだと思いますので、このようなことがないように、収入についても、支出についても、資金管理の面から問題がないようにやっていきたいと思っております。

主査

　他にございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　３７０ページ、公債諸費について御質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、５時を回りましたので、これからの審査の進め方を協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。

　

（午後５時０５分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後５時０５分）

　

　休憩中に協議いたしましたとおり、本日の審査は終了し、諸支出金から残りは明日質疑を行うということで御異議ございませんでしょうか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ございませんので、さよう進めます。

　また、本日の答弁保留が３件ありますが、今お答えできるものはありますでしょうか。

山下選挙管理委員会事務局長

　先ほどの車の経費でございますが、朝の分が単価として6,６００円、それから、夕方の分が単価が１万５００円ということで契約を結んでいるところでございます。

主査

　以上で本日の審査は終了いたしたいと思いますが、その他何かございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、本日の審査は答弁保留を除き終了したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ございませんので、さよう決定いたします。

　次回の総務分科会は、６日水曜日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員各位から発言等ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、以上で本日の総務分科会を散会いたします。

　

（午後５時０６分）